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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

2977千葉9区:2009/08/05(水) 21:43:34
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090805ddlk29010483000c.html
政権攻防:09衆院選 さまよう組織票/下 /奈良
 ◇県医師会、自民と距離 小泉改革余波、ここにも
 「医療界は小泉内閣以来、社会保障費の引き下げで風前のともしび。今後、民主党とも話し合いをさせていただきたい」。今年2月7日、奈良市内で開かれた民主党県連大会。党員ら約400人が出席し、熱気に包まれる中、あいさつに立った塩見俊次・県医師会長はこう呼びかけた。

 長年自民党を支持してきた県医師会の会長が同大会に出席するのは初めてだった。塩見氏は「民主への期待の表れ。内部で自民と民主に意見が分かれているので、現場の声を中心に考えたい」と明かす。

    ◇ 

 背景には、小泉改革の医療費抑制策に対する根強い不満がある。その一つが11年度までに原則義務づけられた診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化だ。県医師会が今年1月末、病院や診療所を経営する医師946人に尋ねたところ、対応できずに廃業を考えている医師は34人という驚くべき結果が出た。

 調査した藤岡庄司理事は事情を聴くうち、更に衝撃を受けた。高齢で廃業する医師を含めると、宇陀地区の18人のうち3人が廃業を検討している。藤岡理事は「過疎地域では医師1人が貴重な存在。健診ができなくなったり、学校医がいなくなる可能性がある」と危ぐする。

 レセプトのオンライン請求には、コンピューターの設備更新や入力する事務員が必要になり、小さな診療所では難しい。特に高齢の医師は手書きの記入に慣れているため、負担は大きくなる。ある医師は「配慮がなく、強制的にやれというのはおかしい」と憤る。

 ほかにも、診療報酬の引き下げや後期高齢者医療制度などが医療現場の反発を招いてきた。塩見氏は「経済界主導で医療政策が決定された。自民党が進めてきた政治に不満を感じている会員は多い」と説明する。

    ◇

 日本医師会とその政治団体「日本医師連盟」は、自民党の集票マシンだった。推薦候補には、承諾を得た患者の名簿を提出したり、医療機関でのポスター掲示や政治献金など、強力な支援態勢で臨んできた。05年の郵政選挙で県医師連盟は、刺客の候補が擁立される前に方針を決めたため、奈良1、2区は郵政造反組、3、4区は自民候補を推薦した。

 しかし今回、日医連は3日までに推薦候補を決めるよう通知を出しているが、県医師連盟はまだ正式決定はしていない。これまでのように執行部で推薦を判断するのではなく、各地区の医師会で協議し、執行部が承認するやり方に変えた。同連盟幹部は「旧来のつながりで自民支持は多い。ただ、医療制度改革に不満を持つ若手もおり、最終的には自主投票の選挙区も出てくるのではないか」とみている。【阿部亮介】


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