【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2976：千葉９区：2009/08/05(水) 21:43:07: http://mainichi.jp/area/nara/news/20090804ddlk29010566000c.html
政権攻防：０９衆院選　さまよう組織票／中　／奈良
　◇民主マニフェストの戸別所得補償制度
　◇ＪＡ組合員の意識に変化「流れ変えてほしい」
　７月１５日夕、ＪＡならけん広陵支店。「吉川です。よろしくお願いします」。平岡仁・広陵町長に伴われて訪れたのは、奈良３区から出馬予定の民主新人、吉川政重氏だった。同支店は約２３００人の組合員を抱え、県内一の規模を誇る。吉川氏は、出迎えた同支店幹部と短いやり取りをしただけで立ち去った。しかし、これを聞いた自民県連幹部は警戒感を強める。「これまでになかった動きだ。選挙に影響が出るかもしれない」

　０８年６月には、民主の小沢一郎代表（当時）が、葛城市内で開かれた農家約３０人のミニ集会に参加した。０７年参院選でマニフェストに掲げ、圧勝をもたらした「戸別所得補償制度」をアピールするためだった。農畜産物の販売価格と生産経費の差額を補償する同制度は、今回の衆院選でも目玉の一つだ。

　ＪＡならけんは、県内の専業・兼業農家ら約９万１０００人が加入する。ＪＡグループや政治団体「県農協農政連盟」などは７月２７日付で、奈良１～４区の自民公認の立候補予定者を推薦した。名簿の提出や集会での動員など、組織的な支援をする方針だ。

　しかし、組合員の意識は大きく変わりつつある。県内の１戸当たりの農業所得は０４年の１１８万円から０７年は１０１万円に減った。将来性への不安から、担い手も不足している。五條市の男性（３７）は「自民党には期待できない。将来を考えた政策が足りない」と話す。自民党員という別の５０代の男性も「現在の流れを変えるためにも、自民党は支持できない」と打ち明ける。

　ＪＡや農政連などは、自民の有力な支持団体だが、現在は「上（農協）と下（農家）が考えていることは別」（県内の農業関係者）というのが実情だ。

　政府が農協を通じてコメを購入する食糧管理法の時代、農協は大きな影響力を持っていた。ただ、９４年の同法廃止でコメの流通の自由化が進み、県内では９９年に４２農協が合併してＪＡならけんが誕生。約１８０あった支店は約１００に統廃合され、地域をまとめる「顔役」も次第に少なくなった。こうした中で「選挙での影響力は前に比べると弱くなった」（自民県議）という。

　切り崩しを図る民主に対抗し、自民もマニフェストに「食糧自給率５０％を目標に農家の所得増大」を掲げた。しかし、宇陀市内で農業を営む５０代の男性は揺れている。「民主に期待したいが、戸別所得補償制度はばらまきで、自給率向上を考える自民の方が政策的にはまし。ただ、ここまで状況を悪くしたのは自民だ。とにかく流れを変えてほしい」【阿部亮介】

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２