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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

2975千葉9区:2009/08/05(水) 21:42:30
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090803ddlk29010285000c.html
政権攻防:09衆院選 さまよう組織票/上 /奈良
 ◇郵政民営化、揺らぐ自民の支持基盤
 ◇1区、選挙区と比例でねじれ
 「以前なら郵便配達員に振り込みや引き落としをお願いできたが、民営化でできなくなったって言われても。不便になったなあ」。7月中旬の昼下がり、川上村柏木にある柏木郵便局で、同村に住む岡本太兵衛さん(76)は顔なじみの職員に不満を漏らした。

 07年10月の民営化で、郵政事業は貯金、保険、郵便事業、郵便局に4分社化された。郵便局は普通局と特定局の区別がなくなり、貯金や保険の窓口業務を委託された。しかし、配達業務は郵便事業会社が担うため、配達中の金融サービスは扱えなくなった。岡本さんは商品代金の振り込みのため、車で15分かけて郵便局に来ていた。

 村の人口は1955年の7978人をピークに下降の一途をたどり、6月末で1942人まで減少した。65歳以上の高齢者が占める割合は県内で最も高い48・8%。郵便配達員は1人暮らしの高齢者を見回ったり、依頼があれば日用品を調達するなどの役割も担ってきた。

 しかし、現在は一部が正社員からアルバイトに切り替えられ、そんな余裕はなくなった。岡本さんは「郵便局はライフライン的な存在だった。車を運転できる人は少ない。将来も村に存続するのだろうか」と不安を隠さない。

    ◇

 7月25日、五條市民会館であった郵政民営化見直しを求める決起集会。郵便局長やOBら約400人が集まり、熱気に包まれた。旧特定郵便局長でつくる政治団体「郵政政策研究会(郵政研)」南和地区会の佐竹祥光会長は「民営化が進んで(政府保有の)貯金や保険部門の株式が売却されれば、(委託が打ち切られ)手数料収入が入らず郵便局はなくなってしまう」と訴えた。

 郵政研に参加する県内の旧特定局長は約225人。1人当たり30世帯以上の名簿集めや街頭宣伝活動などを割り当て、「自民党を支援していたころと変わらぬ支援態勢」(伊谷維男・郵政研中和地区会長)で臨む。吉野郡内のある局長は「過疎地域では、サービスが低下した郵便局の現状に不満や不安を持っている利用者は多い。郵政民営化見直しの主張は受け入れてもらいやすい」と話す。

    ◇

 旧特定局長やそのOBらはかつて、自民党の有力な支持基盤だった。地元の名士が多く、1人で100票を集めるとも言われた。しかし、05年の郵政選挙を境に国民新党支持に転換。同党が推薦する民主党候補の支持も決め、決起大会には奈良3区と4区の民主新人が顔をそろえた。

 ただ、郵政研は民営化に反対した自民党復党組も支援対象にしており、奈良1区は自民元職の森岡正宏氏を推す方針だ。郵政研北和地区の幹部は「選挙区は自民党の森岡氏で、比例区は国民新党をとお願いするのは分かりづらい。政権交代を考えた場合、判断が難しい」と打ち明ける。【阿部亮介】

    ◇

 05年の衆院選から約4年。構造改革の波が押し寄せる中、かつての自民党の支持基盤が揺らいでいる。さまよう組織票の行方を現場から報告する。


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