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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

2792千葉9区:2009/08/02(日) 19:10:54
http://203.139.202.230/09senkyo/090727rensai.htm
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政党と有権者 双方向に責任迫る
 「わが国で初めて有権者の一票一票、民意によって政権が決まる絶好のチャンスを最大限に生かしたい」

 「マニフェスト(政権公約)型選挙」の浸透に取り組む早稲田大学マニフェスト研究所の北川正恭所長(元三重県知事)は今年5月に来高した際、与野党双方に政権公約づくりの充実を働き掛けていることを明かした。

 【写真】昨年10月、予定候補を集めた公開討論に詰め掛けた有権者ら(高知市内)

 ■橋渡し役
 政党が選挙前に政策の数値目標や期限、増税など「苦い薬」もあり得る財源を示し、説明責任を果たす。有権者も「お任せ民主主義」ではなく、選挙後の政策や社会の姿について責任を持って選択する―。

 政権公約の意義を説き続けてきた北川所長は、国が抱える巨額の借金を踏まえ「予算分配の時代が終わり、負担の分配がきたとき、マニフェストは政党と有権者、双方向の責任を問う」と指摘する。

 政権選択選挙を前に、県内でも〝有権者の責任〟を意識した新たな動きが出てきた。

 昨年10月。高知市文化プラザ「かるぽーと」に100人余りの若者が集まり、高知1区の各予定候補と車座で政策や夢をざっくばらんに語り合った。

 「自分の周りの人間は完全に政治に興味がない。給料明細を見て『税金ってこんなに取られるんや』とは言うが、誰が使い道を決めているかまで思いが及ばない」

 座談会を主催した有志代表で理学療法士の溝渕大志さん(24)=高知市=が企画の意図を説明する。参加者からは「政治は普通の人がやるんや」と反応があったという。「橋渡し役が大事。完全に政治に興味がない人には、やや興味がある自分たちがその立場にあると思います」

 高知青年会議所なども予定候補の公開討論を開き、一般有権者が政策をじかに聞き比べる場を提供している。

 同研究所は昨年11月、「政権公約を投票判断の参考にする」とした有権者が7割を超えた本社県民世論調査(昨年9〜10月実施)から、政策重視が有権者に浸透してきたと分析した。

 ■小泉改革後
 国が吸い上げた富を再配分する中央集権型システムの制度疲労、地方分権や自立型社会への移行の必要性が指摘されて久しい。

 「分配型できた自民党の存在意義が薄らいだ」。半世紀余り、ほぼ政権を手放さずにきた同党の県内関係者さえそう口にする。「ポスト分配型」の政治として「より幅広い国民による意思決定」を掲げる民主党関係者も、「政党として集約していく道筋はまだ手探り段階」と悩ましさを見せる。

 一方で、「分配を否定して自立だけを訴えても、高知県のような地域は地域間競争のスタートラインにさえ立てない」(自民党関係者)という現実もある。小泉構造改革後の新しい政治、社会のビジョンを各党が明示する必要がある。

 小選挙区制度が導入されて5度目の総選挙。初めて二大政党を中心とした政権選択が可能になった決戦の舞台では、政党の在り方と同時に、有権者も責任を負う覚悟が迫られる。

 =おわり


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