【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2757：千葉９区：2009/08/02(日) 10:23:48: http://svr.sanyo.oni.co.jp/senkyo/09_shuin/2009/07/27/20090727105537.html
医療、建設など業界団体　支援悩む
自民に強い反感　民主にも踏み切れず
　８月１８日公示、同３０日投票に向けて動きだした衆院選で、自民党を支えてきた医療、建設などの業界団体が苦悩を深めている。小泉政権以来の構造改革でダメージを受け、組織内には与党への反感が強い。といって野党支持にも踏み切れず、本格的な政権選択選挙を前にしながら、ジレンマに動きを縛られている。

　「小泉内閣の効率主義による弱い者いじめの政策で、つけが回ってきている」

　岡山４区の民主前職が２０日に倉敷市で開いた後援会総会。後援会長としてあいさつに立ったのは、同市内の病院長だった。

　厚生族の重鎮だった故橋本龍太郎元首相が地盤とした同市にあっても、医療・福祉関係者の強固な自民支持が揺らいでいる。

　今回の衆院選で、岡山県医師会の政治団体は県内５小選挙区すべてで自民候補の推薦を決めているが、倉敷医師会は「自民、民主両候補を同等に扱う」という。

亀裂

　自民が業界の要望を政策に反映し、その見返りとして業界団体は選挙で集票に走る―。そんな持ちつ持たれつの関係に、構造改革による歳出削減、規制緩和が亀裂を生んだ。

　医療関係者の反発の背景にあるのは、一連の医療制度改革だ。

　政府は２００６年度に過去最大の幅で診療報酬を引き下げ。同年度に、５年間で１兆１０００億円の社会保障費削減方針を打ち出す。０８年度導入の後期高齢者医療制度も、受診抑制による病院経営の圧迫が指摘されている。

　建設業界の不満も根源は同じ。岡山市内の建設業者は「公共事業の削減で仕事が減り、生き残るのに精いっぱい。政治にかかわっている余裕などない」とため息を漏らす。

　０９年度政府予算の公共事業費は、道路特定財源の一般財源化分を除けば６兆３８７６億円。ピークだった１９９７年度の６６％に落ち込んでいる。県内の建設業者数は、最多だった９９年度末に比べ２割以上も減少しているという。

断ち難いパイプ

　それでも業界団体が民主支持に乗り換えられないのは、これまで自民との間に築いた断ち難いパイプがあるからだ。

　日本医師会は元常任理事を自民から参院に送り込んでいる。ほかにも自民の参院比例には、歯科医師、土地改良、農業、建設など業界関連団体の「組織内議員」がずらりと顔を並べる。

　民主の政策に対する懸念も強い。同党が財源確保策として公共事業の見直しを挙げていることに対し、県内５小選挙区とも自民候補を推薦する県建設業協会の政治団体幹部は、「民主政権になれば、公共事業はさらに減らされるのではないか」との危惧（きぐ）を隠さない。

　衆院解散後、麻生太郎首相は各業界団体を回り、異例の支援要請を続けている。かつて「集票マシン」ともいわれた業界団体は動くのか。動向が注目される。

（2009年7月27日掲載）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２