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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

2612千葉9区:2009/07/30(木) 23:40:33
http://www.saga-s.co.jp/news/syuuinsen2008/2008syugi.0.1358217.article.html
衆院選「断面」―県内政党事情 自民 (09年7月26日)
中央から逆風 足元弱体化
 8月18日公示、30日投票の衆院選に向け、県内各政党は事実上の選挙戦に入った。「郵政選挙」から4年、各党はどんな状況に置かれているのか、それぞれに抱える課題を追った。


 「国会議員を代表して、まずは陳謝すべきですよ。一連の混乱に対する反省から始めなければならない」。佐賀選挙区3人の公認推薦を決めた17日の自民党県連総務会。会議は非公開だったが、党本部や国会議員への不満をあらわにするベテラン県議の声が会場の外まで漏れてきた。
合併の痛手

 昨年9月に誕生した麻生内閣は急激な景気悪化を受け、解散・総選挙を先送りして経済対策を進めた。しかし、閣僚の辞任や首相自身の発言のぶれなどで支持率は低迷し、地方選は連敗。異例の解散予告後も党内では「麻生降ろし」が吹き荒れ、最後まで結束の乱れをさらけ出した。

 解散直前の両院議員懇談会、22日の全国幹事長・政調会長合同会議は、首相の反省と謝罪の弁で始まった。合同会議に出席した木原奉文幹事長は「明るさが売りの首相が、キャラクターを消して頭を下げた。あの姿を見ると、ごたごた言ってはいられない」と気持ちを切り替える。

 別の県連幹部も「いろんな経験を積んできたのが自民党。今後は結束に向かうはず」と期待するが、気持ちだけでは補い難い課題もある。その1つが選挙戦で実働部隊となる地方議員の減少だ。

 「平成の大合併」が始まる前、県内49市町村の議員定数は810人(04年末)で、8割以上が自民支持だった。それが合併で20市町に再編され、定数は423人(昨年末)に半減。市町村議を軸に地縁、血縁で強固な基盤を築いてきた自民にとって合併の痛手は大きい。打開策として議員OBの組織化を求める声も挙がるが、今選挙で機能する状況にはない。

業界の疲弊

 さらに、自民を支えた業界団体の変化も不安材料。小泉構造改革で進められた公共事業の削減により、建設業界は疲弊した。大規模農家へ支援を集中する農業政策も批判を浴び、「集票マシン」といわれた郵政団体は民営化で1区は民主支持に回った。

 共同通信の最新世論調査では比例代表の投票先政党が民主36%に対し、自民は16%とダブルスコアの劣勢。これまで何度も「政権政党」の強みで逆風をしのいできたが、今回は「政権交代」の掛け声に押されっぱなし。自民政権を前提とした対決ではなくなっている。

 県連は25日、各支部役員ら約350人を集めて政策セミナーを開き、総額15兆円を超える「経済危機対策」について研修した。経済指標にも回復の兆しがみえる中、実績と政権担当能力を地域に広めようという戦略だ。木原幹事長は「民主の政策にぶれが出てきた。どっちの政策が現実味があるのか、堂々と訴えていきたい」。逆風は覚悟の上で、真夏の決戦に突入する。

【写真】経済対策や策定中のマニフェストについて研修した自民党県連の「政策セミナー」。政策論争で民主に対抗する=佐賀市のマリトピア


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