【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2302：千葉９区：2009/07/26(日) 11:25:10: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/shu_election/shu_election090725_1.htm
決戦の夏マニフェスト待ち「戦えぬ」
自民・民主陣営　困惑
　８月３０日投開票の衆院選に向けて、政権公約（マニフェスト）が公表されていない自民、民主両党の陣営から、「１日も早く出して」という声が上がり始めている。民主党の立候補予定者は「有権者に十分な説明ができない」と困惑し、自民党立候補予定者からは「マニフェストを決めてから解散すべきだった」と、党執行部への批判も聞かれる。

　「支援者から早く示すように言われ、困っている」。民主党の新人、柴橋正直氏（岐阜１区）は不満を隠さない。街頭や集会で政権交代を訴えているが、有権者から政策について詳細な説明を求められると、「『待ってほしい』と頭を下げている」と話す。

　自民、民主両党のマニフェストが出そろうのは今月末とみられる。民主党はすでに概要版を各陣営に配布し、政策集を公表したが、それでも有権者からの問い合わせに応じきれないケースも少なくない。

　民主党前議員の赤松広隆氏（愛知５区）の陣営は、有権者からの質問への回答を「一時預かり」にしている。所得税の配偶者控除などの廃止、１人当たり月２万６０００円の子ども手当について、「子どものいない世帯は負担増になると報道されていた。がっかりした」という意見が寄せられたが、明確に説明できず、「報道先行では困る」と渋い表情だ。

　自民党の候補予定者からも、批判の声が上がる。「マニフェストは国民に対する政党の約束であり、作ってから解散すべきだった」と話すのは前議員の棚橋泰文氏（岐阜２区）。２回目の当選を目指す篠田陽介氏（愛知１区）も、「財源の裏付けがあるマニフェストを作らないまま解散となった。これでは財源の根拠のない（民主党の）政策を批判できない」と話す。

　一方、マニフェストにとらわれず、独自の政策を訴える立候補予定者もいる。自民党の新人、宮原美佐子氏（愛知２区）は、「スポーツ省」の設置を訴えている。「マニフェストは早く出る方がありがたいが、マイペースでやっていく」と話す。

　多くの陣営がマニフェストに気をもむ背景には、各党の政策に関心を持つ有権者が増えていることがありそうだ。民主党マニフェスト委員会のメンバーでもある前議員の中川正春氏（三重２区）の陣営は、「有権者からの質問は難しくて細かい内容のものも多く、政策への関心の高まりを感じる」と話している。

（2009年7月25日読売新聞）

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