【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2288：千葉９区：2009/07/26(日) 02:06:11: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009072590071101.html
各党の政策　４年間分析　
2009年7月25日 07時11分

　与野党は、二〇〇五年九月の前回衆院選以降の約四年間で、政策面ではどう行動してきたのか。国会に提出された法案への対応ぶりから、各党の四年間を検証してみた。

■与党

　自民党で特徴的なのは、四年間で政権を担当した四人の首相（党総裁）の政策的な傾向に、かなり幅があったことだ。

　小泉純一郎首相（当時、以下同じ）は、〇五年衆院選での大勝を受け、郵政民営化法など「聖域なき構造改革」路線の法整備を推進。福祉サービス費用の原則一割負担を求める障害者自立支援法、患者の負担増や後期高齢者医療制度創設を盛り込んだ医療制度改革関連法など「痛み」を含む政策も多かった。

　安倍晋三首相もこの路線を引き継ぐ一方、「美しい国」を掲げてイデオロギー的な政策も推進。改正教育基本法、防衛省設置法、憲法改正手続きを定める国民投票法などを次々に成立させた。

　両首相は、自らの国家像の具体化に比重を置く傾向があった。そのこと自体は悪くないが、結果として国民生活への配慮が欠けていた。

　当時、与党は衆参両院で過半数を握っており比較的容易に法案を成立させることができた。しかし、与党が〇七年七月の参院選で過半数割れすると、状況は一変。福田康夫首相は生活色を打ち出したが、ガソリン税の暫定税率を復活させた改正租税特別措置法など、目の前の問題だけで精いっぱいだった印象だ。

　麻生太郎首相は、世界不況があったとはいえ、衆院解散・総選挙を意識し、定額給付金など国民への「アメ政策」に血眼になった。

　首相が交代するたびに、場当たり的にどんどん政策路線がずれていった面は否めない。小泉政権で得た衆院議席で正反対の大盤振る舞い的政策を実現し、借金が膨らんだことを考えると、無責任との批判は避けられない。

　公明党は、自民党と共同歩調をとりながら、子どもの医療費軽減対象拡大など、こだわりの政策を実現させた。半面、自民党のブレーキ役という面では印象が薄い。

　参院否決などにより、与党が衆院で再可決した法案は、この四年間で計十七本に上った。

　〇八年八月結党の改革クラブは、基本的に自民、公明両党と足並みをそろえた。

■野党

　一方の民主党は、政権交代を意識して、政府・与党との対決色に躍起になってきた。政府・与党が提出した重要法案の多くに反対する一方、対案も提出して政権担当能力をアピールした。

　政策の傾向としては、生活色を強く意識。改正租税特別措置法の採決を参院で引き延ばし、「ガソリン一リットル当たり二十五円値下げ」を一時実現させたことが典型例だ。

　参院で野党が過半数を握ってからは、後期高齢者医療制度廃止法案、年金保険料流用禁止法案など、国民負担を軽減させる法案を次々に参院で可決させる「法案の嵐」作戦を展開。天下り全面禁止など官僚機構との対決色も打ち出し、自民党政治との対比に懸命だった。

　ただ、小沢一郎代表時代に消費税率引き上げ方針を撤回したこともあり、財源を疑問視する声は絶えなかった。民主党は「行政の無駄を徹底して削る」と説明し、配偶者控除廃止なども掲げたが、「野党の気安さからくる大衆迎合」との批判はぬぐい去れていない。

　外交・安全保障政策も、ちぐはぐな印象だ。防衛省設置法には賛成したが、イラクへの自衛隊派遣やインド洋での給油活動には反対。最近、政権が視野に入り始めると、給油継続を当面容認する方向に事実上、軌道修正した。

　共産、社民、国民新三党は、総じて民主党と足並みをそろえたが、防衛省設置法など、ところどころの採決で対応が分かれた。自民、民主の二大政党に埋没しないように、独自色を発揮しようという意識も働いたとみられる。

（東京新聞）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２