【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2257：千葉９区：2009/07/26(日) 00:14:33: http://mainichi.jp/area/miyagi/archive/news/2009/07/25/20090725ddlk04010144000c.html
’０９衆院選：票田の行方／下　郵政民営化後の変化　／宮城
　◇見直し掲げ野党へシフト
　◇労使も「敵対」から「協力」へ
　「いいんだよ、遠慮しなくて。どんどん回るんだよ。これまで票の基盤だったんだぞ」。衆議院解散前の１３日夕。仙台市青葉区の自民党県連会館で、県連幹部の一人が携帯電話に向かって声を荒らげた。相手は、次期衆院選に出馬する公認候補の秘書。自民党の集票マシンと言われてきた「全国郵便局長会」（全特・全国特定郵便局長会から改称）は、０７年の郵政民営化を機に野党支持へと方向性を一変させており、自民党の危機感は強い。

　郵政票を取りまとめるのは、ＯＢらで作る「大樹会」と現職局長で作る「全特」が合流して０８年１月にできた政治団体「郵政政策研究会」（郵政研）。戦後長く自民党を支持してきた全特は昨年５月、愛媛県で開かれた「松山総会」で、郵政民営化に反対して結党された国民新党の支持を決定。宮城県内では、同党と協力関係にある１～５区の民主党候補と、６区の社民党候補に推薦を出した。

　郵政研の八重樫信・東北地方会会長は、自民党支持から転じた理由について「公務員に戻せとか給料を上げろとか言っているのではない。経営効率が悪い田舎から切り捨てられ、地域ネットワークが崩壊していくのを見過ごせない」と正当性を訴える。

　こうした事態に、自民党県連は「郵政改革で完全に民主支持に移り、（候補者側が）及び腰になってしまった」と嘆きながらも、巻き返しに力を入れる。

　そんな中、国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」も民主党支持を鮮明にして活動を活発化させている。民営化を機に二つの労組を統合して設立された会員数約２２万人（県内は約５１００人）の巨大組織だ。

　次期衆院選が民間企業としては初の選挙。ポスター張りにビラ配り、候補者への集会参加や事務所の出入り－－。活動の幅は公務員時代に比べぐんと広がった。東北地方本部の林郷俊也書記長は「（民営化で）手足を縛っていたタガが外れ、やりやすくなった」と喜ぶ。

　加えて、郵政研が前身の大樹会時代の与党支援から野党支援にシフトしたことで、選挙におけるＪＰ労組との関係は「敵対」から「協力」へと変化。互いの打ち合わせに参加したり、共にビラ配りをするなど「これまではありえなかった」（ＪＰ労組）光景が現実になりつつあるという。林郷書記長は「違う組織ではあるが、今回は同じ民営化見直しを掲げ、たまたま同じ候補を支援する。当然、協力できるところはしていく」と相乗効果も期待する。

　ＪＰ労組は、次期参院選で独自候補を擁立する方針を決めており、「はっきりとＪＰ労組の票数が分かる『通信簿』が示される参院選のために、衆院選でも最大限の努力を尽くす」と攻勢を強める姿勢だ。

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２