【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2254：千葉９区：2009/07/26(日) 00:13:30: http://mainichi.jp/area/miyagi/archive/news/2009/07/23/20090723ddlk04010092000c.html
’０９衆院選：票田の行方／上　戸惑い隠せぬ農政連　／宮城
　◇「農家の票まで指示できぬ」
　◇浸透する民主の政策　実績見据え自民
　「正直言って、民主党の政策はかなり浸透している。団体として自民党議員を推薦することはできても、個々の農家の票まで指示するわけにはいかない」。小選挙区制度導入の９６年以降、一貫して自民党議員を推薦し、国政に送り込んできた「県農協政治連盟」（農政連）。事務局は、民主党に票が流れ出ていく現実に戸惑いを隠さない。

　転機は０７年７月、民主党が参院選のマニフェスト（政権公約）で打ち出した「戸別所得補償制度」。すべての販売農家を対象に、販売価格と生産費の差額を補償する仕組みだ。複雑化する農業政策に戸惑う農家に、分かりやすい仕組みとネーミングはじわじわと浸透した。

　これに対し自民党は、生産調整（減反）に協力し、主食用米以外の飼料米などを生産する農家に助成する「水田フル活用」政策を提案。公明党も０８年１０月、「東北農業元気アップビジョン」として大豆や麦などに転作した大規模農家を対象に所得補償をする案を発表した。対象の品目や規模は違っても、直接補償という点では共通する。

　農政連は「受けがいい『戸別所得補償』は早く表明した党が有利。イメージではなく、本当に農業を分かっている議員を国会に送り出したい」と語った。

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　農政連は、県内１４の農協を支部とする任意団体だ。ＪＡ宮城中央会によると、農協の会員数は３月末現在で計１７万９９１１人。加入率は県内全農家の９割以上で、家族や親類も含めた票数は「少なく見積もっても５０万票」（農政連）という。ただ、任意団体の農政連は推薦は出せても、農家がどう受け止めているかを把握するすべはない。

　今回の総選挙では、青森や山形の農協が特定候補を推薦せず自主投票とする方針を決めた。県内では昨年１１～１２月、各支部が自民党候補への推薦方針を固めており、来月上旬にも確認し正式に決定する。

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　水面下で、農家の葛藤（かっとう）は続いている。県北で行政区長も務める兼業農家の男性（６２）は「民主党の戸別所得補償は分かりやすく、一票を投じることは十分ありうる。肌感覚では、農家の半分くらいが民主党に入れるのではないか」と明かす。その一方で「根本的に仕組みを変えない限り農業は衰退し、耕作放棄地は増える一方。その改革は、長く農政を担ってきた自民党にしかできない」と揺れる心中を語った。

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　衆議院が解散され、各党は８月３０日の投開票日に向け一斉に走り始めた。「政権選択」が最大の焦点となる中、自公政権を支えてきた諸団体にも変化の兆しが見えている。票田はどこに向かうのか。３回にわたり報告する。（この連載は、伊藤絵理子、比嘉洋が担当します）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２