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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

2217名無しさん:2009/07/25(土) 16:28:02
望ましい政権「民主中心政権」トップ 本社世論調査
2009年07月25日

 新日本海新聞社は衆院解散後の22、23の2日間、鳥取県内の有権者を対象に世論調査を実施した。望ましい政権の枠組みは「民主党を中心とする連立政権」が23・1%でトップ。比例代表の投票先では民主党が31・8%で、自民党の24・3%を7・5ポイント上回った。選挙の争点(複数回答)は、中小企業が9割を占める県内の厳しい経済雇用情勢を反映し、有権者の64・1%が「景気回復と雇用対策」を挙げた。

 望ましい政権の枠組みで「自公連立」は17・8%。「民主中心」と5・3ポイントの開きがあった。「分からない」と答えた人は26・8%。

 年代別にみると、20代を除く30〜60代以上のすべてで「民主中心」が「自公連立」を上回る。職業別では、自民党支持層とされる農林漁業者や商店主、会社役員などの約31%が「民主中心」と答え、政府の景気経済対策に対する不満や農村部の“自民離れ”をうかがわせる。

 「8月18日公示−同30日投開票」の衆院選の争点では、職業、年代を問わず「景気回復と雇用対策」への関心が最も高い。「景気の底打ち」もいわれるが、有効求人倍率は0・46倍(5月)と低迷を続け、産業基盤が弱い県内では製造業、小売業、サービス業など景気の回復感は乏しい。

 次いで関心が高かったのは「医療・福祉・年金などの社会保障」の57・6%で、年代を増すごとに割合が高くなる。都市と地方、所得などの「格差問題」も上位を占めた。
http://www.nnn.co.jp/news/090725/20090725034.html


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