【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2048：千葉９区：2009/07/24(金) 00:52:10: ●民主は無駄な事業排除

　マニフェストに「消費税率の４年間の据え置き」を盛り込む民主党も、将来的には消費増税を視野に入れる。

　政策の柱である年金制度改革では、全額消費税を充てる「最低保障年金」を設ける。このため完全に新しい年金制度に移行すれば、増税は避けられないという考えだ。

　ただ、増税は「次の次」の総選挙で問うのが基本戦略。それまで高速道路の無料化や子ども手当など、目玉政策の財源はどうするのか――。

　自民党の河野氏が壁にぶち当たった無駄の排除。民主党はまず、これを本筋に置く。

　今月２３日。長妻昭政調会長代理や党の国土交通部門会議のメンバーは、国交省の担当者らに質問を飛ばしていた。国の出先機関が入る合同庁舎の整備など４事業の、無駄を洗い出そうというものだ。

　政府の地方分権改革推進委員会が出先機関の統廃合を勧告しているのに、耐震化などを理由に０９年度で２２５億円の合同庁舎整備の予算が組まれていた。メンバーの総意で「予算消化ありきの駆け込みだ」とされ、この事業は「廃止」という判定になった。

　また国交省の天下りを受け入れた財団法人に、年間８０億円で道路地下の空洞を調べてデータベース化する事業が委託されていた件でも、この財団法人の廃止と調査事業の民間委託を求めた。

　こうした手法は「事業仕分け」と呼ばれる。民間シンクタンク「構想日本」が編み出し、全国の自治体で実践。河野氏が無駄をあぶり出したのも、このやり方だった。

　不必要な事業をやめる分、財源が浮く。民主党は３月から、全省庁の３千事業を対象に洗い出しに着手。厚さ１０センチの冊子１２冊分にまとめられ、党の各部門会議が分析中だ。政権に就けば、この「宝の山」をもとに、無駄な事業の廃止に切り込む狙いだ。

　積み重ねていけば、特別会計も含め２００兆円余の年間予算から、１０兆円程度はひねり出せるのではないか――。鳩山代表はこう主張する。

　ただ、現状では知識が豊富な議員が少なく、部門会議でも簡単な聴取にとどまる場合が多い。１０兆円という数字の根拠があるわけでもない。総選挙前に事業全体の無駄の総額を打ち上げる構想もあったが、立ち消えになった。

　民主党は「お金の流れをコンクリートからヒトに変える」と掲げる。１７日の党首討論で、鳩山氏は「政権を取れば、今のご時世に合わなくなった大型の公共事業は基本的にやめる。不要不急のものは後にしたっていい」と述べた。ただそれは、大きな建設工事や道路整備など地域住民の生活に直結する事業でも、優先順位の低いものから削られていくことを意味する。

■限られた財源、優先政策示せ

　国民の財布は縮み、消費増税への抵抗感は強い。行政への不信も募り、民主党が無駄の削減にまず手をつけるのは当然と言えるだろう。

　ただ自民党のプロジェクトチームに比べ、民主党には追及の甘さも見られる。両党の作業に同席した「構想日本」の伊藤伸氏は無駄排除について「自民党のチームが党の主流になるか、民主党が大化けしないといけない」と、自民党の本気度のなさと、民主党の力量不足を指摘する。

　自民党には、増税の前に削減の努力が必要だ。一方で民主党も、ふたを開けてみたらお金が足りなかった、では困る。限られた財源の中で、どの政策が優先されるのかを示してほしい。（松田京平）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２