【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2044：千葉９区：2009/07/24(金) 00:49:28: http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200906290231.html
《総選挙　どこ見て選ぶ：上》国のお金の使い方
2009年6月29日
　総選挙が近づき、各政党はマニフェスト（政権公約）づくりの作業を本格化させている。政権選択の選挙に向け、自民、民主両党はどんな具体策を示してくるのか。個別の政策を点検するのに先立ち、両党の政策の底流にある「考え方の違い」を、３回にわたって分析する。

●民主は直接支給に力点

　民主党の川内博史衆院議員の地元・鹿児島市の事務所に、「政治活動を妨害するもので、不当な対応」などと記した抗議文を手にした農協（ＪＡ）の幹部が訪れたのは、４月６日のことだった。

　標的は、民主党が提出した農業協同組合法等の改正案。農協や漁協など農林水産省が所管する組織を「特定の政党のために利用してはならない」と明確にしたものだ。

　川内氏は不在だったが、翌７日、同氏は衆院農林水産委員会で、この一件を取り上げながら言った。

　「農協の職員でも私を応援し、私の会に顔を出す方もいる。ところが選挙が近くなると、その人まで（自民党候補の）集会に動員され、職務上命令されるような形で参加させられる」

　農協などの農業者団体は、自民党が伝統的に頼りにしてきた有力な支持団体だ。選挙になると政治団体として集票活動を行う。こうした組織としての政治活動をしないようクギを刺した法案は同８日、野党が多数を占める参院で可決され、衆院に送られた。

　民主党が狙うのは、農協ではなく一軒一軒の農家からの支持だ。そのために、農協などの組織を経由させる従来の農家補助の仕組みを、根底から変えようとする。

　生産にかかった経費が市場価格より高くついた場合、農家ごとにその差額を補償する――。０７年参院選で農村を中心に地方の選挙区での圧勝をもたらした目玉政策の一つ、農家への戸別所得補償制度は、次の総選挙でもマニフェストの軸に据える方針だ。

　景気対策の特効薬は財政出動とばかりに、自民党も民主党も今、競うようにバラマキ政策を打ち出している。

　ただ、その使い方には大きな違いがみられる。民主党を「直接支給型」とすれば、農協など集票マシンとなる組織や団体を潤わせる手法をとる自民党は、「間接支援型」と言えるだろう。

　０５年衆院選でのマニフェストを見ても、すでにその違いは明らかに出ている。

　バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た若者の就労支援で、自民党は若者の教育訓練に取り組む企業への支援を掲げ、０６年度予算に助成を盛り込んだ。一方の民主党は、一人ひとりの若者に対する就労支援として、必要に応じて１日１千円、月３万円相当の手当の支給を打ち出した。

　民主党は参院選で勝利した後、月額２万６千円を支給する「子ども手当」や、高校３年分の標準授業料を国が肩代わりする「高校無償化」の法案を提出した。いずれも、次期衆院選でマニフェストの目玉となる。「直接支給型」の色合いは、これまでよりいっそう強くなりそうだ。

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２