【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

2015：千葉9区：2009/07/23(木) 22:07:19: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009072390070332.html
日本の選択点　衆院選０９　継続ＶＳ変化
2009年7月23日 07時03分

　自民、民主両党は衆院解散を受け、近く発表する次期衆院選マニフェストで、有権者にどんなメッセージを発信しようとしているのか。正式発表を前に、マニフェストに盛り込まれるとみられる政策を分析し、傾向をまとめた。

　■自　民

　自民党のキーワードは「実績」と「責任」。世界不況や小泉改革の痛みに対して打ってきた一連の政策は「ばらまき」との批判もあるが、それが景気の下支えをしてきたことをアピール。その上で、財源として消費税率引き上げも明記し、責任政党としての潔さを印象づける考えだ。麻生太郎首相（党総裁）は衆院解散後の記者会見で「景気回復と安心社会実現を約束する。国民に問うのは政党の責任力だ」と訴えた。

　具体的には、雇用を維持する企業に支給する雇用調整助成金の拡充など、経済・雇用対策で実績や継続を強調。幼児教育の無償化など家計支援も積極的に盛り込む見通しだ。

　これらの政策で共通するのは、現行制度を大きく変えず、微修正や追加的措置によって対処しようという考えだ。

　年金制度では、厚生年金と共済年金は一元化を目指すが、国民年金は切り離したまま、「百年安心」を約束。国民的批判を受けた後期高齢者医療制度も、廃止でなく見直しにとどめる考えだ。

　雇用政策も、製造業派遣の原則禁止のような抜本的改革はせず、職業訓練中の失業者への生活支援などを拡充していく方針だ。

　政権与党としての継続性があるので、大きくハンドルを切ることは難しいのは分かるが、インパクトに欠けるのも否めない。

　構造改革断行と小さな政府の実現を訴えた二〇〇五年衆院選マニフェストのような、強烈なメッセージ性は感じられない。消費税率引き上げも、首相は「責任を果たすためには、選挙にマイナスでも申し上げなければならない」と強調するが、時期や引き上げ幅などは明記しないとみられる。

　先週末、自民党内の亀裂が深刻になった際に浮上した反麻生勢力による「独自マニフェスト」づくりの動きは沈静化しつつある。ただ、鳩山邦夫前総務相は「われわれの仲間で、一つの考え方を示すこともあり得る」と、今も含みを残している。正式発表されたマニフェストが不十分だと、再び党非公認のマニフェストが横行する事態になりかねない。

　■民　主

　対照的に民主党は、「変化」のメッセージを強く意識している。

　年金制度は「例外なく一元化」し「納めた保険料は必ず返ってくる制度にする」と約束。雇用は「期間の定めのない雇用」や「直接雇用」を基本原則とし、製造業派遣は専門性のある業務に限るとした。

　後期高齢者医療制度も廃止。国が使途を定めた「ひも付き」補助金は廃止し、歳出面でも「既存の政策・支出はすべて見直す」と強調している。

　これらは、いずれも現行制度の根本的転換だ。特に雇用、医療、年金など行き詰まりが指摘される分野では、現状を変えるメッセージを発信している。

　一方、月額二万六千円の子ども手当支給、高校の授業料無償化、高速道路無料化など、生活支援色も前面に。岡田克也幹事長は「基本的な考え方として、しがらみを断ち切って、国民の立場に立った政治をやっていく」と説明している。

　もっとも、これらの大半は、〇七年参院選マニフェストでも訴えた政策。今回の衆院選で初めて出す目玉政策は、あまりなさそうだ。

　財源問題も依然、説明に追われそう。民主党は、消費税率を四年間引き上げない方針も打ち出している。

　子ども手当支給を訴える一方、配偶者控除廃止を掲げ「六十五歳未満で子どものいない世帯（妻が専業主婦）は負担増になる」などとして、財源への目配りをしていることを強調しているが「本当にすべての政策を実行できるのか」との疑問を払しょくするには汗をかきそうだ。

（東京新聞）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２