【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

1155：千葉９区：2009/07/03(金) 22:38:13: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090703ddm002010099000c.html
選挙：衆院解散・総選挙、いつ？　主導権握れぬ首相　奇策「事前表明」も
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　麻生太郎首相が目指した自民党役員人事が不発に終わったことで、首相が描いてきた衆院解散・総選挙のシナリオが見直しを迫られている。首相はなお「東京都議選（１２日投開票）直後の解散－８月上旬投開票」を軸に検討しているとみられるが、日程が窮屈なことから実際の解散より１週間程度前に解散の表明だけをする奇策も取りざたされる。ただ、与党内では首相を支えてきた勢力でも先送り論が急速に広がり、首相は解散を巡る主導権確保に四苦八苦している。【西田進一郎、近藤大介】

　首相は、本来は人事刷新で求心力を取り戻したうえで、静岡県知事選（５日投開票）や都議選を乗り切り、解散に打って出る戦略を描いてきた。

　首相が模索する投開票日は８月２日か同８日ないし９日。投開票日を同１６日や同２３日にすると「お盆」を挟み、同３０日や９月６日では任期満了の９月１０日に近づき過ぎ「解散を決断できなかったと見られる」（首相周辺）ためだ。

　次期衆院選は立候補者が大幅に増加する見通しで、立候補の事前説明会や選挙公報づくりを考慮すると、解散から公示まで１２日程度は必要と、総務省はみている。８月２日投開票ならば、公示日は７月２１日で同９日までに解散することが必要な計算になるが、首相はイタリアで開かれる主要国首脳会議（８～１０日）などに出席するため、６日夜に日本を出発し１１～１２日に帰国する予定で、その間は解散ができない。

　このため、実際の解散は都議選後にするものの、６日や滞在先のイタリアで解散・総選挙の日程に言及する案も取りざたされる。「解散と言えば、『麻生降ろし』よりも、地元に張り付いて活動をせざるを得なくなる」（首相周辺）うえ、事務的な準備も始められるため実際の解散から公示までに必要な日数も短縮できるからだ。

　天皇陛下のカナダ・ハワイ訪問からの帰国（１７日）を待っての解散となれば、早くて８月９日の投開票になる。ただ、「長崎原爆の日」と重なるため、８日とする案も浮上している。現行憲法下で日曜日以外の投票は、佐藤栄作内閣時代の６９年など衆院選では過去４回あり、自民党関係者は可能性を否定しない。

　しかし、政府・与党内の反対で人事は頓挫し、首相の求心力は一層低下した。静岡県知事選や都議選の結果次第では「麻生降ろし」が激化するのは必至で、首相が自らの手で解散できない可能性も出てきている。

　◇与党、広がる先送り論
　麻生太郎首相の求心力の衰えを受け、与党内では解散先送りムードが強まっている。自民党の町村信孝前官房長官は２日、町村派総会で、天皇、皇后両陛下のカナダとハワイ訪問に関連して「海外で公務に励んでおられる陛下が国内のことで心配されるようなことがあってはならない」と指摘。１７日の帰国までは首相が衆院解散に踏み切るべきでないとの見解を示した。

　民主党の鳩山由紀夫代表の「故人献金」問題に反転攻勢の望みをかける動きもある。自民党各派の事務総長は２日夜、東京都内で会合を開き、２８日までの今国会の会期を利用して追及を強めることで一致した。

　津島派事務総長の船田元・元経済企画庁長官は記者団に「民主党への攻撃材料をそろえるためには、早い解散は望ましくないというのがコンセンサスだった」と早期解散慎重論が強かったことを明かした。

　また、武部勤元幹事長は２日夜、都内で森英介法相らと会食し、「会期いっぱいかけても重要法案を成立させるべきだ」と早期解散に否定的な考えを示した。

　公明党からも「都議選後１カ月半は離さないといけないというのが党の主張だ。８月２日なんてだめだ」（幹部）との声が出始めている。

毎日新聞　2009年7月3日　東京朝刊

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２