社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
429：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:03:17: ＜非正規社員＞健康格差も深刻　健保、健診…制度見直しも
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161010/Mainichi_20161010k0000e040165000c.html
毎日新聞社 2016年10月10日 08時38分 (2016年10月10日 18時09分更新)

　非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員５０１人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

　◇保険料減免できず

　神奈川県の女性（４５）は昨秋、９年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔（びくう）炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから４年がたっていた。

　失業給付を受ける東京都の女性（３９）は約４年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年１?３月、別の派遣元で登録し２カ月契約で働いた。

　派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。

　だが女性は次の契約が見込めなかったため加入できず、国民健康保険も手続きしないうちに１月、高熱を出した。診療を受けず出社した後、同僚が次々インフルエンザと診断され「自分が原因だったのでは」と振り返る。

　保険料の減免について区役所に相談したが、会社都合の退職ではないとして簡単に認められそうにない。１?８月分として示された保険料は約１７万円。「健康診断は２年前に受けたきり。保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」と願う。

　厚生労働省が２０１４年にパート労働者１万３４１７人と５０６５事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員４９人以下の事業所で５７．９％、３００人以上で８２．２％。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は４９人以下で５３．１％、同３００人以上で７４．４％と小規模の事業所ほど低かった。

　◇管理は事業所任せ

　帝京大学大学院の井上まり子准教授（公衆衛生学）は「雇用されて働く人の４割が非正規雇用である今、大企業中心で終身雇用を前提とした現行の産業衛生の制度は見直し時期に来ている」と話す。

　健康格差は海外でも課題とされる。不安定さや職場での疎外感がメンタルヘルスに影響しやすいことや、非正規ほど研修や保護具が不十分で労働災害が起きやすいことが研究で明らかになっている。

　非正規雇用の健康管理は、形態ごとに特徴がある。パートの場合、労働時間が少ないと健康診断の対象から外され、別の職場と掛け持ちで働いていても把握されにくい。派遣労働は雇用主の派遣元と職場の派遣先とで労働安全衛生法上、健康診断の種類によって実施責任の所在が分かれる。それぞれ対策が必要であり、労働基準法や労働安全衛生法はすべての労働者に適用されるはずだが、「管理の徹底は事業所に任せられているのが実態」と井上さんは指摘する。「健康診断は予防や早期発見の第一関門ですが、週４０時間以上働く人が対象の国内の調査でも、受診率は、派遣の若年女性で６割、パートの男性で４割と低く、社会問題です。問診に雇用形態を尋ねる項目を設けるほか、産業医は健診からもれる従業員を意識するなど、自治体や医療機関も含め全体で考えるべきでしょう」と提案している。【大和田香織】
430：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000006-wordleaf-l14
メディアがセンセーショナルに取り上げる「ごみ屋敷」、福祉的支援の道は？
THE PAGE 10月5日(水)22時52分配信

　横浜市会は9月21日に開かれた本会議で、いわゆる「ごみ屋敷」問題の解消に向けた「市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」を可決した。ごみ屋敷問題は認知症や加齢による身体機能の低下などに起因していることもあるため、条例はごみを片付けるだけではなく、堆積者に寄り添った福祉的な支援を重点にしたもの。その上で、支援に必要な調査を可能にし、解消が難しい場合は指導、勧告、命令を経て、最終的には、強制的に撤去する代執行も盛り込まれている。

　市が現時点で把握しているだけでも60件あるというごみ屋敷だが、中には何年も解決に至っていないものも。条例ができることで、具体的にどんなことが変わるのだろうか。横浜市健康福祉局企画課の氏家亮一課長にお話を伺った。

行政の仕事だという意思表示
――今回の条例の一番の目的は何でしょうか。

　これまでは、区役所内でどこがこの問題の取りまとめをするのかという所管もまちまちでした。たとえば高齢者の方から電話をいただくと、高齢者支援の部署へ回されて、いやいやごみはうちじゃありませんと資源の部署に行って、そこで虫が出ていると分かると今度は生活衛生の方へ行ってと、いわゆる電話のたらい回しが起きることもありました。でも実際そこで、電話を受けたセクションが現場に行ってみると、単に高齢者だけ、ごみだけ、虫だけの話ではないんですね。複数の事象が積み重なって起きてしまっている状況に対して、行政がなかなか対応の用意ができていなかったんです。また、賃貸だと、まずは大家さんと話し合ってください、ということになる場合もありました。

　条例ができたことで、いわゆるごみ屋敷というものが出たときに、もしかしたらそれはうちの所管じゃないかもしれない、という話ではなくて、行政の仕事として取り組みます、という意思表示になります。そして、区役所の中にある福祉保健センターの中の福祉保健課というセクションが中心となって、区役所全体としてして仕事をしていきますと、市民の方たちに対して責任を明示した、というのが一番大きなポイントだと思います。逆に堆積者に何で役所が来るんだと言われても、近所の方から苦情があったから、ではなく、生活環境をきちんと守っていただかないと困ります、という話ができるようになるのかなと。

――福祉的なアプローチに重点を置かれているとのことですね。

　ごみを溜め込む原因になってしまったきっかけが必ずあるので、それを根本的に解決していかないと、単に撤去するだけでは、またごみが溜まってしまうんです。信頼と対話がないと、心の根っこの問題は話してもらえない。何がきっかけなのか、まずは探ってみて、それに対して何ができるのかを考えるということで、福祉的支援という言い方にしています。
431：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:50: >>430

代執行は全国でもまだ2件
――強制的な撤去がしやすくなった、ということではないのでしょうか。

　説得してもどうにもならなければ、次は強制的な手段に出るべきと考える方もいらっしゃいますが、我々としては再発を防止するために、ご本人に「分かったもうやめるよ、片付けるよ」と言っていただくことは最低限必要だと思っているので、そこまで説得することは何があっても続けていくつもりでいるんです。ただその最中にも、ご本人も含め周辺の方の命や財産に関わる問題が出てきた時には、状況によって崩れそうな物はどける、燃えそうなものはどける、ということが必要になってきます。条例ができたことは、そういうことができるようになるためのツールを私たちが手にできたということでもあります。

　ただ、おそらく皆さんがイメージされる"代執行"は、全部さっぱりきれいにするというイメージだと思いますが、目の前の危機を回避するための処置はできても、家の中にあるごみを全部きれいにすることは難しいだろうと思います。それはこの条例だけでなく、ほかの都市でもそうですが、住居不可侵や財産権などの議論が出てきて、行政が何でもかんでもごみと決めることができない。屋外の堆積物は雨ざらしにして、ぞんざいに扱っているという意味で不要物、廃棄物と認定することも容易ですが、屋内の堆積物は一定の管理がなされていると言え、廃棄物性の認定が困難なんです。撤去した後に、通帳がない、ハンコがない、あれは飾っていたものなのに、などと言われてしまうと、訴訟等になった場合の法的なリスクが高い。

――では、どのような場合に代執行まで踏み切るのでしょうか。

　代執行は、全国でもまだ郡山市と京都市の2例しかないんです。家の中のごみを代執行した例はまだありません。郡山市の方は敷地内や通路のごみを全部を持って行ったということですが、それも執行前には堆積者から不服申立てが出ています。京都市の方は、堆積者の家の前にごみが溜められたことで、集合住宅の奥に住む方の通り道が塞がれてしまったということで、道にある部分と、二階の屋根にある落ちると危険な分の、必要最小限を、撤去したということです。

　横浜市でも、強制撤去するようなことがあっても、そういうレベルだと思います。だからこそ、根本的に片付けるためには、ご本人と一緒になって片付けることが必要なので、話ができるようにならないと難しいんですね。地域の民生委員さんや、社会福祉協議会の方、顔なじみの町内会長さんなど、いろんな人のツテをたどって関係を作っていって、やっと世間話ができるくらいになって、たとえば何かあって倒れた時に救急車も入れないんじゃ困るから、玄関だけでもきれいにしませんかと少しずつ説得する。それでも、背に腹は代えられないからと、途中で強制的に撤去してしまうと、話がこじれてしまって、次の日からコミュニケーションを取るのがすごく難しくなってしまう可能性がある。

　人対人の話なので、現場で本人を説得して協力を取り付ける人たちと、どうしようもない時にブルドーザーを持ってくる人は分ける仕組みを作ろうと考えてはいますが、同じ役所として見られてしまえば一緒ですし、それだけ代執行は最後の手段なんです。
432：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:12: >>431

声を上げられる仕組みを
――市内では、どのような事例があるのでしょうか。

　いろんなお宅がありますが、一番極端な例では、家の周りがぐるっと全部ごみで囲まれていて、ご本人はそれを乗り越えて2階から出入りしています。外がそうなっていると、家の中もそうなっているパターンが多いです。一見整理されているように見えるけれど、実はマンションの共有スペースを占有していて、家の中に戻してくださいと言っても、おそらく部屋の中も物であふれていて戻せないといったケースもあります。外からまったくうかがい知れないような気密性の高いマンションなど、まだ把握できていない所もたくさんあると思われます。

　原因としては、数が多いというわけではありませんが、一つは認知症があります。もともとはきれいにしていたけど、分別や、捨てる捨てないの判断が難しくなってくるんです。分別しないとだめだよ、などと怒られるのが嫌でごみを出さなくなって、最初は台所に溜め込み、置き場がなくなると、水回りに行って、お風呂場が使えなくなり、トイレが使えなくなり、気が付くとパンパンになって自分ではどうしようもない状態になっているということがあります。

　それから、ご家族がいなくなって、障害や高齢で自分一人ではどうしようもなくなっても、誰かに助けてもらうのはいや、家の中に入ってもらいたくない、という場合もあります。重たいものが運べないだけであれば、資源循環局が「ふれあい収集」という取り組みをやっていて、集積場所まで出さなくても玄関先などに置いてもらえれば、そこまで取りに行きますよというものなんですが、なかなかそういったことも広まっていない部分もあるかもしれないですね。

　自分で捨てないだけではなく、よその家から、粗大ごみだけでなく、生ごみなども持ってきてしまう、収集癖があるような方もいて、横浜市ではこれまで統計をとっていませんが、どういう人がそうなってしまうのかというのは本当にさまざまです。親しい方を亡くされた、人に裏切られた、会社を解雇されたなど、いろんな理由で、お年寄りだけでなく若い人たちも、地域や周囲の人間との間に壁を立てていき、その中で誰にも相談できずにじっとしている。そうは言いつつ自分に感心を持ってほしくてごみを溜める方もいる。

　困っている方の声がたまたまごみになってあふれているのがごみ屋敷で、たとえば壁を叩いたり、物音を出したりするようなお宅や、猫を何十匹と飼って鳴き声や糞で周りに迷惑をかけるお宅など、困り事はいろんな症状として出てきます。条例を作るにあたって、京都市の事例をかなり参考にさせていただきましたが、ごみだけでなく、犬猫も、まちの困ったことはなんでもやりますよ、というふうになっているんですね。

　生活保護を受けている方のお宅にケースワーカーさんが行くと、部屋の中がめちゃくちゃで、ワーカーさんが気を使って片付けたり、介護の申請をしている方をケアマネージャーさんや市の職員が訪ねた時に気付いて、ヘルパーさんに掃除してもらったり、そういったきっかけで片付いた例というのがけっこうあります。私たちが福祉局でこの仕事をやろうよと腰を上げたのは、これからおそらく高齢者だけの世帯や一人暮らしの世帯が増えていく中で、そのような人たちの数がどんどん増えるのではと感じたからです。

　具体的に助けを求めて来た人だけにスペシャリスト的に対応したり、たまたま関わりを持った職員に積極性や余力があれば対応するのではなく、今日は大丈夫ですかと、まずこちらからアプローチしていくことが、これからの福祉ではどんどん必要になっていくのだと思います。声を上げてもらえれば、何かできる可能性があるので、声を出せるシステム、あるいは声を聞いてすぐに行けるシステムができれば、これ以上そういったお宅を増やすことを防げるのではと思います。横浜のような大都市で、どうやってそのような仕組みを作っていけるのかというのが、まずこれからの課題ですね。
433：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:28: >>432

そうは言っても隣をきれいにしてほしい
――条例案に対するパブリックコメントでは、肯定的な意見が多いようですね。

　条例の考え方自体に反対しているという方はほとんどいません。町の会長さんたちからは、ちょっと声をかければ治るようなやつはもう自分たちも十分動いていて、今目に見えて困っているものは地域の手に負えないから残っているんだと、説得するという理屈が正しいのは分かるし否定はしないけれど、とにかく早く片付けてくれという声がやはりあります。条例はできたので、今後はそれをどうやって使っていくかというところですね。

――名称はもっと簡単にならないのかという意見もありましたね。

　ごみ屋敷じゃなくてもっと可愛い愛称が付けられないのか、といったことはいろいろ言われました。条例の名称も、やわらかい福祉的なものにしたいと話してはいましたが、法規法令は、幅があるような書き方ができないので、こんな言い方になってしまうんですね。

（齊藤真菜）
434：とはずがたり：2016/10/14(金) 09:12:42: 社会福祉に関しては老人の医療費抑制していかなしゃーないと思うんだけど俺も歳取ってきて病院に世話になる回数増えて来てる。。

安倍首相、「年金カット法案」との批判に反論
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161014/Tbs_news_71962.html
TBS News i 2016年10月14日 05時49分 (2016年10月14日 08時30分更新)

安倍総理は参議院予算委員会で、野党側が「年金カット法案」だと批判している年金制度改革関連法案について、「世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると思う」と述べました。
　「これは今まさに議論になっておりますですね、インフレ率がプラスであったとしても賃金が下がった場合はその賃金に合わせて（年金が）下がっていくというものでございますが、万が一こういう状況が起こった時にですね、これを行いませんと、将来受給する世代のですね、基礎年金の方々の所得代替率が低下をしてしまうということが起こってくるわけであります。これによって、世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると、このように思う次第でございます」（安倍晋三首相）

　政府が今の国会での成立を目指している年金制度改革関連法案をめぐっては、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減額する仕組みなどが盛り込まれていることから、民進党など野党側が「年金カット法案」と名付けて批判し、年金額の試算を公表するよう求めるなど攻勢を強めています。

　こうした中、安倍総理は１３日の参議院予算委員会で、政府が２０２１年度からの導入を目指す新たな制度について、「年金の支え手と受け手がお互いに納得できる持続可能な仕組みにしなければいけない」「年金の仕組みは大変複雑なものだが、できる限りわかりやすく説明をしていきたい」などと述べ、理解を求めていきたいという考えを強調しました。（13日21:20）
435：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:08:19: 102歳のおばあちゃん、長年の夢を叶えて「逮捕」される
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/03/102-year-gets-arrested-to-fulfill-bucket-list_n_12323982.html
The Huffington Post | 執筆者： Nina Golgowski
投稿日: 2016年10月04日 15時54分 JST 更新: 2016年10月04日 16時13分 JST
436：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:34:41: 兵庫労働局
発達障害の女性非常勤職員に不適切な対応
http://mainichi.jp/articles/20161015/k00/00m/040/045000c
毎日新聞2016年10月14日　19時16分（最終更新　10月14日　21時33分）

前局長ら５人を処分
　兵庫労働局に勤めていた発達障害のある女性非常勤職員に対し、勤務環境などを巡り不適切な対応をしたとして、厚生労働省が労働局の前局長ら５人を処分していたことが分かった。女性は契約満了前に退職したという。

　労働局や女性の代理人弁護士によると、女性は国の「チャレンジ雇用」制度で昨年６月に採用された。制度は、障害者が省庁などで経験を積み、民間での就職を目指す。しかし、女性が人との応対を苦にしており配慮を求めていたにもかかわらず、前局長らは勤務にあたって十分な対応をしなかった。処分内容について労働局は「公表基準には該当しない」として明らかにしていないが、今年夏に厳重注意などをしたとみられる。

　兵庫労働局は「障害者雇用を進める立場にもかかわらず、本当に申し訳ない。今後このようなことが起きないよう、対策を検討したい」とコメントした。【井上卓也】
437：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:40:13: 会社員の年金　「石田純一型」と「加藤茶型」で明暗くっきり
http://www.news-postseven.com/archives/20130915_210559.html
2013.09.15 07:02

「熟年離婚」が急増する一方、最近では「年の差婚」が流行になっている。芸能界を見ても、石田純一、加藤茶など、年下の妻と再婚する例は多い。

　では、もし石田純一や加藤茶がサラリーマンだったとしたら、年金受給時に扶養家族がいる場合に上乗せされる「加給年金」で、どれぐらい年金額が上乗せされるのか。実は、かなり明暗が分かれる。

　石田は現在59歳、理子夫人は37歳、長男は0歳である。石田自身は1954年1月14日生まれだから、61歳から年金を受け取り始め、65歳から基礎年金部分を合わせた年金全額を受給する世代だ。

　石田が65歳になった時、理子夫人は43歳、長男は6歳だから、2人分の「加給年金」を受け取れることになる。理子夫人の分は加給年金に特別加算を加えた年約40万円。これを石田は理子夫人が65歳になるまでの22年間、計880万円受け取れる。長男の分は加給年金の年約23万円で、これも石田は長男が19歳になるまでの13年間受け取れ、その額は計299万円になる。

　つまり、石田純一は年の差婚によって、年金受給額の観点で見れば計1179万円も得することになる。もちろん、理子夫人が65歳になる時まで石田（86歳）が存命であること、離婚しないことが条件だ。

　一方、加藤茶はどうか。現在70歳の加藤は68歳の時に再婚。当時、妻の年齢は23歳。仮に加藤が90歳まで生きるとすれば、妻はその時45歳だから、23歳からの22年間の「加給年金＋特別加算」は880万円と計算できそうだ。

　だが、実は加藤茶がサラリーマンだったとしても、1円も貰えない。なぜなら、受給条件は「65歳になった時、65歳未満の妻がいる」ことなので、結婚時に68歳だった加藤は制度の恩恵を受けられないのだ。

※週刊ポスト2013年9月20・27日号
438：とはずがたり：2016/10/17(月) 23:58:26: ＜年金新ルール＞厚労省試算は３％減　過去１０年間当てはめ
毎日新聞社 2016年10月17日 21時09分 (2016年10月17日 21時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161017/Mainichi_20161018k0000m040054000c.html

　厚生労働省は１７日、今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より３％減るとの試算を発表した。民進党の試算（５．２％）より下げ幅は小さいが、国民年金で月２０００円、厚生年金（夫婦２人のモデル世帯）で月７０００円程度減る。厚労省は「あくまで過去の試算で、法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明している。

　法案の新ルールは、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容。世代間の公平を図るためとして、２０２１年度からの適用を目指している。これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し、国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。

　試算によると、リーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため、年金額は下がる。ただし、基になる賃金変動率の計算で年金保険料の上昇分などを加味した結果、民進党の試算より減少幅が約２ポイント小さくなったという。

　一方で現役世代については、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を続ける時期が現行の４３年度までより短くなるため、将来の国民年金の額が７％（月５０００円程度）増えるとした。

　１７日に同省から説明を受けた民進党の会合では「前提条件を都合良くいじっている。年金額が下がるのを過小評価し、将来世代の上がる部分を過大評価している」と反発の声が出た。【阿部亮介、熊谷豪】
439：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:30:51: 社福法人なんて濡れ手に粟で穢いことやってんだろと思ったけど，経営に失敗する無様振り(;´Д｀)
補助金漬けで運営されてるのだからリベートとか実効有る形で禁止しないとだめだろう。

「夫の様子がおかしい」ワンマン理事長の大胆すぎる“公私混同”　１３億円不正流用のカラクリ
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160621/evt16062116000019-n1.html
2016.6.21 16:00

【衝撃事件の核心】

　特別養護老人ホームなどを運営する大阪府摂津市の社会福祉法人で５月、前理事長の男性（７０）が約１３億４千万円を不正流用していたことが明らかになった。法人や摂津市によると、金融機関から約１１億７千万円を無断で借り入れて簿外で管理し、１億円以上を飲食代や古美術品の購入に流用。７億円余りは自ら設立した病院などの運営資金につぎ込んでいた。

　ワンマンといわれた前理事長は法人側に「わが法人の将来のために水面下で借金を重ねた」と説明したが、金の流れをみると、度を超した〝公私混同ぶり〟が浮かぶ。政治資金の公私混同問題で自ら辞職した前東京都知事の舛添要一氏が「せこい」なら、こちらはまさに「大胆不敵」だった。

妻のＳＯＳで不正発覚

　「夫が夜、眠れないと言っている。様子がおかしいんです」

　１月中旬、前理事長（当時は現職）の妻からあわてた声で法人側に電話があった。すぐさま法人幹部が聞き取りをしたところ、前理事長は「実は内密にしていた負債がある。勝手に金を借りていたが、返せなくなった」と打ち明けた。

　法人が調査を進めたところ、前理事長は平成１６年から今年までの約１２年間、法人名義で総額約１１億７千万円を金融機関９行から無断で借り入れ、簿外口座で密かに管理していた。借り入れの際には、理事会の承認を得たように装った虚偽の書類を作成し、金融機関に提出する偽装工作までしていた。

　法人が運営する診療所の資金約１億４千万円も簿外口座に入れていたが、前理事長が監査対象から外すよう指示していたため、今年まで発覚することはなかった。このほか、法人名義で企業や個人から借りて簿外口座に入れた約２０８０万円を合わせると、不正流用額は約１３億４千万円に上った。

　前理事長は１月下旬、退任した。

飲み代・掛け軸１億円超

　一体、莫大な借入金は何に使っていたのか。

　法人によると、金融機関からの借り入れが始まった１６年ごろから、前理事長は法人の事業とは別に、個人で大阪府高槻市や大阪市、兵庫県などで老人ホームや病院など計６施設を設立。コンサルティング会社に運営を委託するなどし、それらの事業運営に約７億１千万円をつぎ込んでいた。しかし、大阪市の人工透析クリニックなどは経営が傾いて売却。残る施設も福井県の特別養護老人ホーム以外はすべて、昨年までに廃業に追い込まれた。

　法人の調査に対し、前理事長は「将来的には（自分の事業を）法人の事業に加えるつもりだった」と釈明した。だが、流用先は事業だけではなかった。大阪の繁華街のバーでの飲食費や、掛け軸など古美術品の購入に約１億１千万円を充てていたことも認めた。
440：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:31:10: >>439-440
　前理事長が法人に残した負債は少なくとも約１２億７千万円に上る。法人名義で金を借りていたため、返済能力のない前理事長に代わって法人が背負うことになる。不幸中の幸いと言えるのか、法人に対して２７年度に国や大阪府、摂津市から支出された補助金計約７６００万円は流用された形跡がなかった。

　法人は大阪府と摂津市に調査内容を報告。さらに弁護士らでつくる第三者委員会を設置して不正流用の経緯や金の使途を本格的に調査しており、前理事長を業務上横領罪で告訴する準備を進めている。

「誰もモノ言えぬ存在」

　不正流用の舞台となった社会福祉法人は昭和２７年、前理事長の父親が設立。前理事長は４６歳だった平成４年、後を継いで理事長に就いた。

　その後、保育園やデイサービスなどを次々と立ち上げては自らの権限を拡大。これまで年に複数回あった理事会の開催を年１回だけとすることや、約１億４千万円を流用した法人の診療所の口座を監査対象から外すことなどを決めた。法人職員の一人は「周囲がモノを言えない存在になっていた」と語る。

　「社会福祉法人の理事長は工夫次第で私腹を肥やすことが可能だ。権力が集中する理事長らによって社会福祉法人が食い物にされる実態は確かに存在する」

　大阪府内の別の社会福祉法人の男性理事はそう指摘し、社会福祉法人のトップはある種の“特権”を持っていると打ち明ける。

　男性理事によると、社会福祉法人は、事業収入を社会福祉事業にしか原則支出できないなど資金の使途は規制されている。それゆえの信頼感からか、年度ごとに提出される「現況届」や都道府県の定期監査などで収支に不備が見つからなければ、不正経理が表面化することは少ないという。

　一方で、理事長らが特権を生かして「袖の下」を受け取るケースもあるようだ。例えば、特別養護老人ホームでベッドや特殊な浴場設備などをリースで設置する場合、「契約を結んで毎月リース料を支払う代わりに、理事長ら経営陣が業者から毎月リベートをもらうこともある」（男性理事）という。

　前理事長は、個人で運営していた病院の医療機器を業者からリースし、その代金にも不正流用した資金を充てていた。ただ、リベートを受け取っていたかは分かっていない。

行政の監督権限強化を

　社会福祉法人の理事長らによる横領や不正流用は各地で相次いでいる。

　兵庫県芦屋市の法人は今年６月、運営する保育園で、勤務実体がない理事長の母親が給与計約２２００万円を受け取っていた疑惑が浮上。理事長の長女宅の家具などの購入代約１７０万円を園の備品購入代に偽装するなどして支出していたことも明らかになった。

　また昨年４月には、大阪府高槻市の法人が運営する保育園で、元女性園長が領収書を偽造するなどの手口を繰り返し、運営費約４９００万円を着服していた。園には出納担当の職員もいたが、経費の管理は元園長が実質的に行っており、職員が内部告発するまで表面化しなかった。

　カネ絡みの不祥事が相次ぐ背景には、社会福祉法人トップへの権力集中が浮かぶ。不正を未然に防ぐための手立てはあるのか。

　前出の男性理事は「不正が明るみになれば社会福祉法人のマイナスイメージにもつながる。資金の管理を理事長らトップだけに任せるのは避けるべきだ」と指摘。「社会福祉法人だけでなく、行政による指導・監督権限を強化しなければ不適切な行為はなくならないだろう」と話した。
441：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:32:29: 介護職、外国人大幅増へ　衆院委可決、技能実習に追加
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016102102000292.html
　人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる二法案が二十一日、衆院法務委員会で可決された。今国会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる。高齢化が進み介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」などからサービスの低下を懸念する声も出ている。

　厚生労働省によると、二〇二五年には日本で約三十八万人の介護職が不足するとみられている。現在、介護分野での外国人受け入れが認められているのは、フィリピンなど三カ国と結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みのみ。ただＥＰＡは労働力の補完を目的にしておらず、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。

　新たな法整備により、介護施設で働く外国人が増える見込みだ。一方、コミュニケーション不足を原因とするサービスの質の低下や利用者とのトラブルも心配されている。

　二法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。

　日本で学んだ技能を自国の経済発展に生かす技能実習制度を巡っては、ベトナムやモンゴルから介護分野への拡大を求める声が出ている。政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加する。「高齢化が進むアジア各国のニーズに応えるため」と理由を説明しているが、この制度は労働力の穴埋めとして機能しているのが実態だ。

　劣悪な労働環境や賃金の不払いなどの人権侵害も問題化していることから、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。受け入れ団体や企業を立ち入り調査する。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

　技能実習生は増加傾向にあり、今年六月末時点で約二十一万人。

　入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。介護福祉士の資格を取った留学生に「日本で働くことができない」との不満があり、就労先を確保する目的もある。

　不正な在留資格の取得を防ぐため、虚偽申告に罰則を設ける。
442：名無しさん：2016/10/22(土) 23:21:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800793&g=pol
年金法案めぐり与野党対立＝委員長職権で１９日開催－衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１８日、理事懇談会を開き、新たな給付抑制策を盛り込んだ年金制度改革法案の審議に向けた日程を協議した。与党側が塩崎恭久厚労相の所信表明を行うため、１９日の委員会開催を提案したのに対し、民進党が「厚労省の年金支給額の試算結果は非現実的」と反発。断続的に協議したが、与野党間で折り合いが付かず、丹羽秀樹委員長が職権で１９日の開催を決めた。（2016/10/18-19:33）
443：名無しさん：2016/10/23(日) 00:22:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_115
年金額改定で試算現在の給付は３％減将来は７％程度増
10月17日 17時40分
厚生労働省は、民進党が示すよう求めていた、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況にあてはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るか試算をまとめました。その結果、年金を受け取っている人の支給額は、現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとしています。
政府は今の国会で、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ法案などの成立を目指していますが、民進党は審議に応じる前提として、新たなルールを過去１０年余りの経済状況にあてはめた場合、現在の支給額がどれだけ減るか試算を示すよう求めていました。

これを受けて厚生労働省は、平成３３年度からの実施を前提としている新しいルールを民進党の要求のとおり、平成１７年度から実施した場合、現在の支給額がどうなるか試算しました。

それによりますと、支給額は国民年金と厚生年金で、それぞれ現在より３％減るとしています。額にすると、国民年金は月額で２０００円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で月額で７０００円、それぞれ減ることになります。

一方で、現在の給付水準を抑えることで、将来の給付水準は確保できるとして、現役世代の将来の支給額は７％程度、国民年金で月額５０００円増えるとしています。

厚生労働省は、民進党などにこうした試算を示し、野党側の理解を得た上で法案の審議を進めたいとしています。
厚生労働省は「試算は過去のデフレ経済を反映していることから、現在と比べ支給額が減る結果となった。ただ年金は、世代間の分かち合いの仕組みであり、将来世代の給付水準を確保するため、経済状況に応じて適切に給付水準を抑える新しいルールは必要だ」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
民進政府の年金試算を批判出し直しを要求へ
10月17日 21時31分
民進党は、厚生労働省がまとめた新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合の試算について、「前提条件が違う」などとして政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。
厚生労働省が、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るかまとめた試算では、年金を受け取っている人の支給額が、現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとしています。

これを受けて民進党は、１７日夕方、国会内で関係議員が会合を開きました。この中で出席者からは、「厚生労働省は、『将来的に賃金が下がらない経済状況』など、ありえない前提で試算しており、民進党とは前提条件が違う」という指摘や、「錬金術のような試算になっていて、受け入れられない」といった批判が出され、政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。

一方、衆議院厚生労働委員会は、与野党の筆頭理事が、塩崎厚生労働大臣の所信表明を聞く委員会の開催などをめぐって断続的に協議しましたが折り合わず、丹羽秀樹委員長が職権で、１８日に理事懇談会を開くことを決めました。
444：名無しさん：2016/10/23(日) 00:24:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
年金制度改革で厚労相法案の早期審議入りし今国会で成立を
10月18日 10時44分
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について、厚生労働省が支給額の試算を公表したことを踏まえて、早期に審議入りし、今の国会で成立させたい考えを示しました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向け、厚生労働省は、仮に１０年余り前に実施していた場合、年金を受け取っている人の支給額が現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとする試算を１７日に公表しました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「われわれとしては試算結果を示していて、真摯（しんし）に対応している」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、「できるかぎり早く委員会を開いてもらい、試算の問題を含めて議論してもらったらいい」と述べ、厚生労働省が支給額の試算を公表したことを踏まえて、法案を早期に審議入りし、今の国会で成立させたい考えを示しました。
民進山井氏「非現実的な試算」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「賃金は永遠に上がり続けて、１回も落ちないという前提の、極めて非現実的なありえないような試算で、極めて問題だ。しっかりとした責任ある現実的な数値を改めて出し直してもらいたい。正確にどれだけ年金が減るのか、国民に提示するのは当然のことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
年金制度改革法案審議入りめぐり与野党引き続き協議
10月18日 11時42分
衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、１９日に委員会を開きたいと提案したのに対し、民進党は、厚生労働省が公表した試算は非現実的で納得できないとして応じず、引き続き協議することになりました。
この中で与党側は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、１９日に委員会を開き、塩崎厚生労働大臣の所信表明を行いたいと提案しました。
これに対し民進党は、新たな改定ルールを適用した場合、年金支給額がどれだけ減るかの厚生労働省の試算について、「ありえない前提に基づくものであり、納得できない。現実的な試算を出し直さなければ、審議は始められない」などと主張し、応じませんでした。
このため、与野党の筆頭理事の間で引き続き協議することになりました。
445：名無しさん：2016/10/23(日) 07:12:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
衆院年金受給資格期間短縮法案が審議入り
10月21日 19時28分
年金関連の２つの法案の取り扱いが焦点となっていた衆議院厚生労働委員会では、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案を先行して審議することで与野党が合意し、法案は審議入りしました。
衆議院厚生労働委員会では、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議を行いたいとする一方、民進党などは、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案の審議を優先させるべきだなどと主張して、平行線が続いていました。

２１日開かれた理事会で、法案の取り扱いを協議した結果、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案が委員会に先に付託されたなどとして、先行して審議することで与野党が合意しました。このあとの委員会で法案は審議入りし、塩崎厚生労働大臣は趣旨説明で、「年金が受け取れない無年金の問題は喫緊の課題で、早期に施行する必要があり、速やかな可決をお願いしたい」と述べ、今の国会での早期の成立に期待を示しました。
446：名無しさん：2016/10/23(日) 08:44:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000001-asahi-pol
年金試算、不適切な計算式を使用　塩崎厚労相が認める
朝日新聞デジタル 10月21日(金)23時52分配信

　厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「５０％以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

　年金の試算は５年に１度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

　２１日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、２０１９年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

　会社員の夫と専業主婦の２人のモデルケースでは、１３年度の厚生年金の所得代替率は６２・６％とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば５３・９％に低下。いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％になるという。

朝日新聞社
447：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:38:57: リスクを嫌う日本人ではこの仕組みだと定期預金が増えるだけで株には廻らないような気がする（；´Д｀）

定期預金を実質利回り30％超にするテクニックとは？会社員も公務員もフリーの人も、やらなきゃ損する「個人型確定拠出年金」のメリット＆活用方法を伝授
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Diamond_105573.html
ダイヤモンド・オンライン 2016年10月25日 10時10分 (2016年10月25日 17時26分更新)

　自分で掛け金を積み立てることで、老後の年金を作る制度として注目を集めているのが「個人型確定拠出年金」だ。この「個人型確定拠出年金」を使うと、元本保証の定期預金に預けるだけで、リスクゼロで実質利回りが30％以上にもなるというのははたして本当なのか!?　

「個人型確定拠出年金」の仕組みやメリットを知って、老後の年金作りを始めよう！

政府が「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのは公的年金制度の穴を“個人”が埋めていく必要があるから！

　今年9月、厚生労働省が募集していた「個人型確定拠出年金」の愛称が「iDeCo（イデコ）」と決まった。2013年に始まった「NISA（少額投資非課税制度）」と同じように、今後は「iDeCo」という愛称を使って「個人型確定拠出年金」の普及に向けて、政府が大キャンペーンを開始することになるだろう。

　政府が「個人型確定拠出年金」の普及に意気込んでいるのは、2017年1月から制度が大きく変わることからもよくわかる。従来は「個人型確定拠出年金」に加入できなかった公務員や専業主婦が新たに加入できるようになるほか、会社員の加入要件も大きく拡大されることになっている。この制度変更によって、条件によっては対象外となる場合もあるものの、基本的には国民全員が「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる。

　しかも、政府は「個人型確定拠出年金」の加入要件を広げるだけではなく、多くの人に加入を促すために、「掛け金が全額所得控除される」という強力な税制優遇を設けている。これにより、元本確保の定期預金に預けるだけでも、その節税効果によって実質利回りが30％にも達するのだ（もし、年収が多ければ実質利回りが30％以上になることもありうる。詳細は下の表を参照）。

　どうして政府は強力な税制優遇を設けてまで「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのか。それは「個人型確定拠出年金」が、自分でお金を積み立てて、自分で運用して老後に備える、いわば“自分年金”だからだ。

　公的年金は完全に破綻することはないとしても、支給年齢の引き上げなど、制度として縮小してくのは必至。今回の「個人型確定拠出年金」の加入要件の拡大、税制優遇は「国民の一人一人が、自力で年金を作っていかなければいけない、という政府のメッセージ」（年金制度に詳しい大和総研の佐川あぐりさん）なのだ。

　そんな「個人型確定拠出年金」をどのように活用すればいいか、真剣に考える必要があるだろう。

節税効果で定期預金でも実質利回り15～30％に達するということは、逆に言えば投資信託などで運用する「リスク」も許容できる！
448：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:39:25: >>447-448

「個人型確定拠出年金」は、毎月決まった額の掛け金を定期預金や投資信託などに積み立てて運用する仕組みだ。定期預金は元本確保でリスクゼロだが、今の超低金利の状況では、利回りもほぼゼロ。一方、投資信託では運用がうまくいけば老後資金が増えることになるが、失敗すれば元本よりも減ってしまうリスクもある。

　しかし、「掛け金が全額所得控除になる」という節税効果は大きく、元本確保の定期預金で得られる実質利回りが15～30％にもなるので、「定期預金で十分」という人も多いだろう。

　逆に、投資信託で運用して15～30％の損失を被っても、節税効果によって実質的には「損失」にならないと考えて、むしろリスクを取って投資信託で運用し、さらに大きな利回りを得ることができる可能性もある。どちらを選ぶべきなのか、というのは難しい問題なので、実際に「個人型確定拠出年金」に積み立てを始めるまでにじっくり考えておこう。
（※関連記事はこちら！⇒確定拠出年金を使えば、サラリーマンも節税しながら老後資金を上乗せできる！　会社員でも専業主婦でも誰でも加入可能になる確定拠出年金の活用法を伝授！）
　60歳までは掛け金の引き出しができない、という「個人型確定拠出年金」のデメリットには要注意！

　ただし、「個人型確定拠出年金」を始める際に注意したいのは、原則として60歳まで掛け金を引き出せないこと。老後資金の形成という目的からすれば、ムダ遣いを防げるのでむしろ安心という考え方もできるが、日々の家計に支障が出ないよう掛け金の金額を決める際には気を付ける必要がある。

　もう一つの注意点は、「個人型確定拠出年金」用の口座を作る証券会社や銀行などの金融機関を焦って決めてしまわないことだ。証券会社や銀行による「個人型確定拠出年金」の口座獲得競争が激化しており、これから年末にかけては新規参入やサービス改定が相次ぐと思われる。「個人型確定拠出年金」の口座を開設する金融機関とは長い付き合いになるので、手数料や品揃えをじっくり比較・検討してから決めたほうがいいだろう。

　なお、新しく「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる人たちが用意しないといけない証明書など、具体的に必要となる手続きの詳細は、ダイヤモンド・ザイ12月号の校了時（10月7日時点）ではまだ決まっていない。「10月中には何とか決まるのでは」（関係者）とのことなので、今後も「個人型確定拠出年金」の情報に注目しておこう。もちろん、ダイヤモンド・ザイでは継続的に「個人型確定拠出年金」の最新情報を紹介していくので、ぜひチェックしてほしい。

　また、現在発売中のダイヤモンド・ザイ12月号では、今回の記事よりも具体的に会社員、公務員、自営業者、専業主婦という4つのパターンに分けて、「個人型確定拠出年金」の始め方について詳しく解説している。ダイヤモンド・ザイ12月号を参考に、実質利回り15～30％という高利回りを手にして豊かな老後を目指そう！
449：名無しさん：2016/10/30(日) 10:11:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600846&g=pol
全労働者加入の社会保険に＝自民・小泉氏ら若手議員提言

　自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２６日、年金や雇用など社会保障制度改革に向けた提言をまとめた。若者が将来に不安を抱かぬよう、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設を提案した。
　党内でさらに議論し、選挙公約などに反映させる。小泉氏は同日会見し「２０年以降のことを今からしっかり議論しないと間に合わない」と改革の重要性を訴えた。
　提言は「非正規の勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず、十分なセーフティーネットの対象になっていない」と指摘。全労働者が加入する「勤労者皆社会保険制度」の実現を掲げた。所得が低い人には保険料を軽減・免除して不安を解消し、学び直しや再就職の意欲を高める必要性を強調。企業に対する解雇規制の見直しにも触れた。（2016/10/26-19:42）
450：名無しさん：2016/10/30(日) 11:02:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800241&g=pol
年金資格短縮法案を可決＝衆院厚労委

　年金の受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案が、２８日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。来週の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。期間短縮による新たな対象者は約６４万人で、成立すれば来年１０月から支給を開始する。（2016/10/28-10:23）
451：名無しさん：2016/10/30(日) 22:00:02: http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
2016.10.24 07:00

　国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。

　過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革のたびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。

　悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。

　ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。

　しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。

　サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府はいよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に踏み込んだ」

※週刊ポスト2016年11月4日号
452：名無しさん：2016/11/06(日) 06:34:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100577&g=pol
国民皆保険「新たな義務負わず」＝ＴＰＰ衆院委で塩崎厚労相

　塩崎恭久厚生労働相は１日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日米両国が医療制度に関する協議を約束する文書を交換したことについて「交換文書に法的拘束力はなく、新たな義務を負うものではない」と述べ、日本の国民皆保険制度に影響は生じないとの認識を示した。民進党の阿部知子氏への答弁。
　日米両国は、ＴＰＰ参加１２カ国が協定に署名した今年２月４日付で、医療制度を含む幅広い分野について「協議する用意があることを確認する」との文書を交換した。
　阿部氏は、ＴＰＰの発効で薬や医療機器の公定価格が上昇するとの懸念を示した上で、「米国から国民皆保険の見直しを迫られる」と批判した。塩崎厚労相は「（交換文書は）手続きを確認しているだけ」などと述べ、米国の意見を受け入れることを約束したものではないと説明した。（2016/11/01-15:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100662&g=pol
安倍首相「世代間の公平性を」＝年金法案で論戦、野党反発－衆院

　年金給付額を抑制する新たな改定ルール導入を柱とした年金制度改革法案が１日午後の衆院本会議で審議入りし、国会論戦が始まった。安倍晋三首相は「将来世代の給付水準を確保し、世代間の公平性を図る法案だ」と意義を強調。野党は「年金カット法案だ」と反発した。
　民進党の柚木道義氏は「高齢者の年金がカットされるだけでなく、医療や介護分野でも負担増が検討されている」と追及。共産党の高橋千鶴子氏も「憲法が保障する財産権や生存権の観点からも問題」と指摘した。
　首相は「現役世代の負担能力に応じた給付にする」と理解を求め、「低所得の年金受給者に年間最大６万円を給付するなど、社会保障政策全体で対策を講じる」と低所得者対策に万全を期す考えも示した。さらに「年金カット法案などと安易なレッテル貼りをすべきでない」と野党を批判した。（2016/11/01-17:09）
453：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:57:40: 現場の職員がこんなんで自民党支持の社会福祉法人の経営者一族が濡れ手で粟で大金かっぱいでるかと思うと腹立たしいわい。

月収16万円､｢介護｣へ転身した42歳の誤算
正社員だが残業代も休日手当もナシ
http://toyokeizai.net/articles/-/130891
藤田和恵 :ジャーナリスト 2016年08月16日

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしていく。

3年目、テツヤさん（42歳、仮名）は「ど素人」として介護の世界に飛び込んだ。今、彼の名刺にはすでに「管理者」「生活相談員」といった肩書が並ぶ。上司や先輩たちがうつ病になったり、仕事になじめなかったりして次々と辞めていく中、気がつくと、北海道内のある高齢者施設の責任者になっていたという。

介護保険関係の計算や収支の管理、スタッフのシフト調整といったデスクワークはもちろん、小さな施設なので、利用者のクルマでの送迎、食事や排せつの介助といった介護業務もこなす。夜間の呼び出しに備えて自宅などで待機する「オンコール」は、原則、管理者の担当なので、体調を崩した夜勤スタッフから呼び出されて急きょシフトを代わることもあるし、夜勤明けからそのまま日勤に入ることもある。

残業代も、休日手当も付いたことがない

正社員である。が、毎月の手取り額は約16万円。残業代も、休日手当も付いたためしがないというから、実際の労働時間を時給に換算したら、ひょっとすると北海道の最低賃金764円を下回っているかもしれない。

介護業界の待遇の悪さや離職率の高さは耳にしていたが、介護福祉士でも、ケアマネジャーでもないテツヤさんにいきなり施設管理を任せる無茶振りに、こう言って苦笑する。

「事務仕事は引き継ぎらしい引き継ぎもなくて、ネットで調べたり、市役所に電話したりして死に物狂いで勉強しました。覚悟はしていましが、給料の安さはやっぱり異常です」

テツヤさんが働いているのは、住宅街にある一戸建てを利用したデイサービス施設だが、同時に入居を希望する高齢者も受け入れる、いわゆる「無届け老人ホーム」も兼ねている。

本来、有料老人ホームは自治体への届け出が必要で、消防設備や職員配置における基準があるほか、介護中の事故や集団感染の報告が義務づけられているのに対し、無届け老人ホームにはこうした縛りがないため、サービスの質が低下するといった指摘がある。一方、利用料は一般的な有料老人ホームの半分から3分の1で、特別養護老人ホームの空き待ちをしたり、高額施設には入れなかったりする高齢者にとっては、なくてはならない受け皿でもあり、こうした無届け老人ホームは全国で急増している。

テツヤさんが働く施設はデイサービスを併設し、そこから得られる介護報酬でホームの運営費をねん出することにより入居料を安く抑えているが、有料老人ホームで提供するサービスを基準以下の人員と財源で賄うのだから、大規模な社会福祉法人や医療法人による施設と比べても職員たちの負担は重くなるし、適切とはいえない運営を余儀なくされることもある。

たとえば、このデイサービス施設では、運営母体である株式会社の社長は自らを「生活相談員」として登録しているが、勤務実態はない。人員不足を補うための、いわゆる名義貸しである。また、夜勤は複数人の非正規スタッフで回しているが、全員がダブルワークをしているという。このため、シフトはいつも直前まで調整がつかない綱渡り状態で、テツヤさんの悩みの種のひとつである。

また、くだんの社長は、いくら残業代を支払うよう促しても「もう少し稼働率が上がったら考える」「内部留保がたまったら払う」とかわすばかりだし、周囲のスタッフの話では、職員の賃金を上げるための「介護職員処遇改善加算」も、かつては別の用途に使ってしまったこともあるようだ。

グレーどころか、完全に違法な運用が横行しているわけだが、この施設や、社長が特別に悪質というわけではない。介護保険制度の開始により事実上、事業者に利益を上げることを許しながら、その後のチェック体制をおざなりにし、介護労働者の劣悪な待遇を放置し、揚げ句の果てに、行き場のない高齢者の受け入れをこうした小規模な無届けホームに頼っている、国側の政策のほうが問題なのだ。
454：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:58:03: >>453-454
20代で年収は550万円ほどあった

「介護の世界に理想を抱いて転職したわけではないという」と言う。

もともとは大型貨物船の船員だった。「エンジン場」といわれる発電機やボイラーを管理する部署の担当で、一度出港すると3カ月は乗船したまま。当時の年収は550万円ほどあった。20代後半になり、なんとなく「陸で働きたい」と思い立ち、名古屋に住まいを移し、鉄鋼業や福祉器具メーカーなど複数の仕事に就いた。社交的で、どんな仕事もある程度要領よくこなせるからなのか、どこで働いても待遇や人間関係は悪くなく、年収はおおむね450万～500万円をキープすることができた。結婚したのもこの頃である。

ただ、最後に勤めた会社だけが、仕事そのものはやりがいがあったのだが、長時間労働と残業代の未払いがひどかった。当時、なかなか子どもができなかったこともあり、夫婦で話し合った末、いったん会社勤めと子づくりのプレッシャーから解放されようと、テツヤさんの生まれ故郷の北海道内のある都市に戻り、「収入は減ってもいいから、2人でゆったり過ごす」ことを決めたという。

このとき、介護の仕事を選んだのは「40歳からのスタートでも、社会福祉士やケアマネジャーの資格を取って行けば、ある程度キャリアアップができる業界」だと思ったからだ。

子どもができたことがわかったのは、まさに引っ越し先と転職先を決めた矢先。このときの驚きを、テツヤさんは「すごくうれしかった。でも同時に、うわあ、計画とずいぶん違っちゃったなとも思いました」と振り返る。

やっと授かった子どもは少し体が弱く、妻はまだ働きに出ることができずにいる。テツヤさんの手取り16万円で家族3人を養うことは難しい。

節約生活で何がいちばんつらいかと尋ねると、テツヤさんは「晩酌のビールを発泡酒に変えたことです」と冗談めかして笑う。船員時代に日本酒なら2升はいけたという左党にとって、発泡酒は焼酎の味しかしないという。同じく船員時代、1日で70万円勝ったこともあるパチンコも子どもができてからはぴたりとやめたと、なぜか胸を張る。

「毎日の生活のいたるところで我慢をしています。つねに“自動ブレーキシステム”を作動させているような感じです」

ペットボトルのアイスコーヒーを水増し

本当はとりのもも肉が好きだが、妻が食卓に上げるのはもっぱら価格の安い胸肉だし、昼食は家から持参するおにぎりと袋めんで済ませ、飲み物は1リットル入りのペットボトルのアイスコーヒーを2日間に分けて飲む。ときどき、ペットボトルに水道水を足して水増ししていると、同僚たちの視線を感じるが、気にしない。ずいぶん前に奥歯の詰め物が取れたが、治療費を浮かせるために放置していたところ、最近、傷んだ歯の周囲が欠け始めたが、これも気にしない。本州にある妻の実家への里帰りも交通費のことを考えると、年に1度、妻と子どもだけを帰すのが精いっぱいだ。

どんなに自動ブレーキシステムを利かせても、家計は赤字である。介護の仕事に就いて以来、毎年150万円ほどの貯金を切り崩すことでなんとか生活しているが、「この業界にいるかぎり、僕の年収が船員時代の550万を超えることはないと思いますから、仕方ないです」と屈託がない。自らの「貧乏話」をしているのに、テツヤさんにはどこか余裕がある。その理由を、彼は「若い頃に人並みに稼いで、やりたいことはひととおりやってきた、というのがあるからじゃないでしょうか」という。もちろん、家族がいることや、資格を取るという目標、今はまだある程度の蓄えがあることも、彼が余裕を持てる理由だろう。…
455：とはずがたり：2016/11/16(水) 10:37:11: 慈善活動スレないねぇ。。文部でも貧困でもないし社会福祉スレに投下。

困難に「負けへんで」若者の夢支援する東大阪の熱血社長
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/bizskills/thepage-20161114-00000003-wordleaf.html
11月14日 12:01THE PAGE

　若者の夢の実現に力を貸したい。そんな思いから、毎年秋に「夢スピーチコンテスト」を開催する熱血社長がいる。スマートフォン関連商品などを手掛ける「サンクレスト」（本社：大阪府東大阪市）の植田実社長（63）だ。コンテストでは、若者が自分の夢を思い切り語り、受賞者には支援金（総額120万円）を贈る。主催するのは、植田社長が理事長を務める一般財団法人「青少年夢応援隊」だ。なぜ若者を応援することになったのか。それには、ある出来事がきっかけとなっているという。

長男の小児がんきっかけに応援隊設立
　1995年（平成7）3月のこと、気さくで明るい性格の植田社長に、突然の不幸が襲う。当時10歳だった長男に小児がんが見つかったのだ。「先生に成功率は5％?10％と言われました。手術室に入る前、息子には『お父ちゃん、助けて』と言われました」と植田社長は当時を振り返る。

　しかし、がんは半年後に再発。がんの進行と転移におびえながら、夫婦で地元の石切剣箭（つるぎや）神社で200回もお百度参りをした。そんな中、長男の友達の親が同じがん患者の闘病記を紹介してくれて、本にあった病院に駆けつけた。そして、奇跡的に長男は命の危機を脱することができたという。

　その時「長男を20歳まで生きさせて欲しい。そしたら、世の中のために何か1つ良いことをすると誓いを立てたんです。長男が無事に20歳を越えた時、僕は子どもを守ろうと思った。それが石切神社で誓った言葉やと…。神様が約束を守ってくれた。だから私も『子どもの夢を見守る』という形で約束を守りたい。こうして青少年夢応援隊を設立することになりました」

将来は全国レベルのコンテストを目指したい
　同コンテストは今年で4回目を迎え、10月に「大阪商業大学ユニバーシティホール蒼天」で開催されたばかり。コンテストの参加対象は大阪府に在住・在勤・通学する16歳?25歳の男女だ。「将来は全国レベルのコンテストを目指したい」と話している。

　さらに「世界に通じる人間を育てるため、今後20年で1000人を海外留学させたい」という夢も掲げている。なぜそこまで若者の夢にこだわるのか？

何度も“どつぼ”経験その度に「負けへんで」
　生家は「極貧」だったという。幼い頃は父が病気で長期入院、母が内職で生活を支えた。いじめにも遭った。大学入試も合格していたのに、家に入学資金がなく断念。

　大学への夢はついえたが、しかし、悔しさをバネに懸命に働き、10年間で1000万円を貯めて会社を設立した。そんな苦労人の植田社長だけに、夢の支援には説得力がある。

　「人生でたくさんの“どつぼ”を経験しました。でも、そのたびに『負けへんで』って言い聞かせてきました。諦めずに挑戦し続けることです」と、植田社長。会社も倒産の危機に見舞われたこともあったが、「負けへんで」とそれを乗り越えて、成長を遂げている。

ひとりでも多くの夢をかなえるために
　活動はコンテストだけでなく、「10万人のワンコイン運動」もその1つだ。月500円の寄付で、10万人の協力で年6億円になる。そうすれば、年間200人の留学生が可能になる。そういう運動も行っている。

　今ではテレビ出演や各地で講演を行うなど、「ひとりでも多くの夢をかなえるために」活動を続けている。「100％前向きに諦めないこと。行動し続けること。感謝すること。そこから可能性は広がる」と、植田社長は常に前向きなメッセージを送る。
（文責／フリーライター・北代靖典）
456：名無しさん：2016/11/20(日) 13:48:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113
民進山井氏「年金改革法案の今国会成立は断念を」
11月15日 11時31分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、与党に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の今の国会での成立は断念し、民進党などが提出している、長時間労働を規制するための法案の審議を優先させるよう求めました。
この中で、山井国会対策委員長は、衆議院厚生労働委員会で審議されている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「老後に大きく関わる重要な法案にもかかわらず、将来受け取れる年金がどうなるのか、政府は試算を示していない。長期の審議が必要で、与党はいまの国会での成立を断念すべきだ」と述べました。

そのうえで、山井氏は、大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを踏まえ、「民進党などが提出している長時間労働を規制するための法案を、すみやかに審議入りさせ、集中審議を行うのが先決だ」と述べました。

一方、山井氏は、今月１７日に予定されている安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領の会談後、速やかに衆議院予算委員会を開き、日米関係などをテーマに集中審議を行うよう自民党の竹下国会対策委員長に求めていることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
年金受給資格２５年から１０年に短縮へ法律が成立
11月16日 11時34分
年金を受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置は、消費税率の１０％への引き上げに伴う社会保障の充実策の１つでしたが、消費増税が延期になったため先行して実施しようと、今の国会に法案が提出されていました。
そして、１６日の参議院本会議で採決が行われて全会一致で可決され、成立しました。
これにより、来年１０月の支払い分から、新たにおよそ６４万人が年金を受け取れるようになるということで、日本年金機構は、スタッフを増員して、年金の受給に必要な書類を対象者全員に送ることにしています。
政府・与党は当初、この法律を、年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ、年金制度改革関連法案とともに一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発を受けて分離して成立させた形となり、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指す方針です。
457：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
自公幹事長年金法案今国会で成立目指すことで一致
11月16日 11時56分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について「年金制度への信頼を高めるために必要だ」として今の国会での成立を目指すことで一致しました。
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、衆議院で審議が行われている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について「世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、制度への信頼を高めるために必要だ」として今の国会での成立を目指すことで一致しました。
また会談では、安倍総理大臣がアメリカのトランプ次期大統領との会談やＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議から帰国したあとに、国会で報告の場を設けるよう野党側から要望が出ていることをふまえ、今後対応を検討することを申し合わせました。
会談のあと自民党の竹下国会対策委員長は、記者団に対し今の国会の会期の延長について「安倍総理大臣が来週２３日に帰国するので、そのあたりまで国会の状況をしっかり見たうえで、どうするかという判断をするのではないか」と述べ、安倍総理大臣が外国訪問から帰国したあとに具体的な検討を進めることになるという見通しを示しました。
民進国対委員長代理「今週の採決ありえない」
民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で「きょうから野党の質問が始まるいわゆる『年金カット法案』には国民の多くが不安を抱いていて、政府の都合のいい試算だけで議論を進めるわけにはいかない。重要な問題は十分に議論をしていく必要があり、今週の採決などありえない」と述べました。

また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で、「政府は、この国会で法案を成立させる方針ということだが、なんとしても阻止せねばならない。不都合な真実でも国民に知らせて、正々堂々と議論するのが国会のあるべき姿にもかかわらず、間違った説明をして『年金カット法案』を強行採決しようとする政府の暴走をなんとしても止めねばならない」と述べました。
官房長官「誤ったレッテル貼りは控えて」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「年金制度は、国民の生活を支える極めて重要な制度で、いたずらに政局にするのではなく、将来にわたって安定した制度を維持できるよう、与野党が垣根を越えて知恵を出し合い議論していくことが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、民進党などが衆議院厚生労働委員会での法案の採決に反対していることに関連して、「将来世代の影響に全く言及しない中で、現在の受給世代の年金額が減少する可能性があることをとらえて、『年金カット法案』という誤ったレッテル貼りをするのは、国民に誤った事実を伝えるもので控えていただきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
衆院年金制度改革関連法案民進と共産が初質疑
11月16日 18時52分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、民進党などが初めて質疑に立ち、「法案が成立すれば、老後に年金で生活することができなくなる」などと指摘しました。これに対し、塩崎厚生労働大臣は、「将来世代の給付水準を確保する法案だ」として、理解を求めました。
衆議院厚生労働委員会は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今月４日に実質的な審議を始めましたが、自民党の丹羽委員長が職権で４日の委員会開催を決めたことに抗議して民進党と共産党が欠席し、その後も与野党対立の影響で審議が行われていませんでした。
こうした中、１６日開かれた委員会の冒頭で、丹羽委員長は、「円満なる運営ができなかったことに対し、誠に遺憾に思う」と述べ、この後、民進党と共産党が初めて法案の質疑に立ちました。
この中で、民進党の柚木道義・国会対策副委員長は、「『年金カット法案』は、安倍政権の進める負担増だ。年金の負担増だけでなく、最低保障機能の強化を行うべきだ」などと述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は、「将来世代の年金水準を確保する法案であり、未来への責任を果たす政党ならば、賛成してほしい」と述べ、法案への理解を求めました。
458：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
民進国対委員長年金法案の早期採決認められず
11月17日 13時28分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、衆議院厚生労働委員会での審議は始まったばかりだとして、早期の採決は認められないという考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は、衆議院厚生労働委員会で審議されている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「国民の年金の上がり下がりに直撃する話なので、じっくり議論しないといけない。『近々、強行採決したい』というような話も、与党筋から聞くが、まだ入り口のさわりしか審議しておらず、近々、採決なんてことはあってはならない」と述べました。

そのうえで山井氏は「少なくとも、この国会で成立させることはありえない。継続審議にして、電通の問題もあったので、長時間労働規制法案の審議を行うべきだ」と述べ、民進党などが提出している長時間労働を規制するための法案の審議を優先すべきだという考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
財政審社会保障費の伸びを５０００億円以内に
11月17日 18時49分
国の財政問題を話し合う財政制度等審議会は膨らみ続ける社会保障費を抑えるため、来年度予算案の編成で高齢者の自己負担を増やす制度の見直しなどを行い、伸びを５０００億円以内に抑えるべきだとする提言を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
財政制度等審議会の提言では、社会保障費が膨らみ続ける現状を放置すれば、将来世代に重い負担をつけ回すことになるとして、高齢化による社会保障費の伸びを来年度は確実に５０００億円以内に抑えるべきだとしました。

具体的には、高齢者の負担を抑えている特例の見直しが必要だとして、医療費が高額に上る場合、毎月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の人の優遇措置を見直し、一定の所得がある人には若い世代並みの負担を求めました。

また、７５歳以上の後期高齢者医療制度で保険料の負担を最大で９割軽減する特例について、速やかに廃止すべきだとしました。さらに、患者がかかりつけの医療機関以外を受診した場合に一定額を負担する制度の導入や、薬局でも販売されている湿布や目薬などは保険の適用外にすることなどを求めました。

そのうえで、財政審は若い世代の将来不安を解消すべきだとして、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を必ず達成するよう提言しました。

財政制度等審議会の吉川洋会長は記者会見で、「目標達成に向けて社会保障をはじめ、すべての分野でこの方針に矛盾しない形で予算の効率化に努めてもらいたい」と述べました。
459：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
年金改革法案あすの委員会採決は行わず
11月17日 18時58分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が断続的に開かれ、与党側は「議論は尽くされつつある」として、１８日の委員会で採決したいと提案しました。これに対して、民進党などは「時期尚早だ」などと反発して折り合わず、１８日の採決は行われないことになりました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、１７日、断続的に理事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議しました。

この中で、与党側は「法案の重要な論点については、議論が尽くされつつある」として、１８日の委員会で採決したいと提案しました。これに対し、民進党などは「民進党と共産党はきのうの委員会で初めて質疑を行い、まだ８時間半程度しか審議しておらず、あす採決を行うのはあまりにも早すぎる」などと反発して折り合いませんでした。

そして、午後６時前から開かれた理事懇談会で、丹羽委員長は１８日の委員会では採決は行わない考えを示したうえで、職権で、１８日、委員会を開いて、法案の質疑を行うことを決めました。一方、民進党は、採決の提案自体を撤回するよう求めましたが、与党側は応じませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
自公年金制度改革関連法案今国会成立へ努力で一致
11月17日 18時58分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今の国会での成立に向けて、丁寧に委員会を運営し、審議の充実を図るよう、努力していくことで一致しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「年金制度への信頼を高めるために必要だ」として、今の国会で成立させる方針を改めて確認しました。

そのうえで法案の成立に向けて、できるだけ丁寧に委員会を運営し、審議の充実を図るよう野党側にも働きかけるなど、努力していくことで一致しました。

また、会談では国内でのカジノ解禁に向けた法案について、衆議院内閣委員会での審議入りには至っていないことが報告されました。

これに対して、公明党の井上幹事長が「議員立法として提案された法案であり、審議入りには民進党などの理解も得てもらいたい」と述べるなど、野党側の理解が得られるよう努力を続けていくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
衆院厚労委で年金法案審議民進などが退席する場面も
11月18日 20時20分

衆議院厚生労働委員会は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議を行いましたが、民進党などが、塩崎厚生労働大臣の答弁は不十分だなどと反発して退席する場面もありました。
衆議院厚生労働委員会は午前９時に開かれる予定でしたが、民進党が審議で示す資料の扱いをめぐって与野党の調整がつかず、およそ４５分遅れて始まりました。

この中で、民進党の柚木道義国会対策副委員長は、１７日の委員会の理事懇談会で与党側が１８日の採決を提案したことについて、「なぜ安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領の会談の日に隠れて採決しようとしたのか。日本の年金受給者も大事にすべきだ」と述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「『将来年金確保法案』は内閣として提出しており、採決は委員会に任されている」と述べました。

また、民進党の大串政務調査会長が「年金制度の根幹を議論しているのに採決の提案はありえない。なぜ、この国会で法案を成立させたいのか」とただしたのに対し、塩崎大臣は「法案は、自分の年金支給額がどうなるかを国民に分かってもらうもので、賃金も物価もプラスになるように最善を尽くすことが政権の責任だ」と述べ、重ねて理解を求めました。

１８日の委員会では、民進党が、基礎年金の生活保障の機能をめぐる塩崎大臣の答弁について、「不十分だ」と反発して退席する場面もありました。
460：名無しさん：2016/11/20(日) 14:48:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
年金制度改革法案自民が理解促進で説明資料作成
11月20日 13時16分
自民党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「直ちに支給額が減るのではないか」という懸念が広がるのを防ぎたいとして、「世代間の公平を確保するためのものだ」などと法案の内容を説明する資料を作成しました。
将来世代の年金水準の確保を目的に、賃金が下がれば年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民・公明両党が、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党は「年金カット法案だ」などと批判を強めています。

これを踏まえて、自民党は「直ちに年金の支給額が減るのではないか」という懸念が広がるのを防ぎたいとして、法案の内容を説明する資料を作成しました。

資料は、法案を「将来年金確保法案」と位置づけ、「年金の支え手である現役世代の賃金が低下した場合、これに合わせて支給額を改定することで、世代間の公平を確保し、将来の年金水準を確保するものだ」としています。

そして、「年金支給額の改定ルールの見直しは平成３３年度からで、低年金・低所得の人への配慮として、平成３１年１０月から、新たに最大で年６万円の給付措置をスタートする」などとしています。

自民党は、この資料を党所属のすべての国会議員に配っていて、有権者への説明を通じ、法案に対する理解を得たい考えです。
461：名無しさん：2016/11/23(水) 23:55:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010777861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
一定の所得ある高齢者の自己負担増を厚労省
11月22日 4時02分
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制しようと、一定の所得がある高齢者について医療費の自己負担の上限額や介護サービスの自己負担の割合を引き上げる措置などを盛り込みたい考えで、政府・与党内の調整を進める方針です。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと、来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者らの負担を増やす案をまとめました。

医療分野では、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、年収がおよそ３７０万円以上ある７０歳以上の人の自己負担上限額を引き上げるほか、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」で、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例を、段階的に縮小するなどとしています。

また、介護分野では、一定の所得がある６５歳以上の人が介護サービスを利用する際の自己負担の割合を、２割から３割に引き上げる一方、４０歳から６４歳の現役世代の保険料について、大企業の会社員や公務員の保険料が高くなる「総報酬割」を来年度から段階的に導入するなどとしています。

厚生労働省は、年末の予算編成に向けて、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。
462：名無しさん：2016/11/26(土) 11:25:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500029&g=pol
養子縁組あっせん法案が参院通過

　悪質な民間の養子縁組あっせん業者を排除するため、業者選定を届け出制から許可制に変更する養子縁組あっせん児童保護法案が２５日の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。今国会で成立する見通し。
　法案は、あっせん業者の許可基準として、（1）社会福祉法人や医療法人などに限る（2）営利、脱税目的で行わない－ことなどを明記。無許可であっせんした場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。
　また、あっせんを受け、親となる「養親」を選定する際には、実の親の同意を得るよう規定し、養子縁組成立前であれば、実の親は同意を撤回できるとした。（2016/11/25-11:56）
463：名無しさん：2016/11/27(日) 23:32:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112700052&g=pol
年金法案、緊急に成立を＝自民政調会長－民進「政府の説明不十分」

　自民党の茂木敏充政調会長は２７日、与野党の政策責任者が出演したＮＨＫの番組で、年金制度改革法案について「国民が安心できる年金制度だ。緊急に成立させる必要がある」と語った。公明党の石田祝稔政調会長も「（今国会の）会期を延長して、その範囲で成立させたい」と述べた。
　茂木氏は「将来にわたって（年金受給者の）所得代替率５０％を確保し、確実に将来世代が年金を受け取れるようにする」と世代間バランスの重要性を強調。石田氏は「現役世代の給料が下がったときには、申し訳ないが（現在の受給世代には）辛抱いただく」と説明した。
　一方、民進党の大串博志政調会長は政府の試算の甘さを指摘した上で「政府のしっかりした説明がない中で年金の根幹を変える法律には賛成できない」と主張。「十分な審議も行われない中、会期を延長してまで成立させるのは言語道断」と与党側の姿勢を批判した。（2016/11/27-12:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
年金制度改革法案めぐり与野党が議論日曜討論
11月27日 11時27分

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民党が今月３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針を示したのに対し、民進党は「十分な審議が行われていない」などとして成立阻止を目指す考えを示しました。
自民党の茂木政務調査会長は、２５日衆議院厚生労働委員会で可決された年金制度改革関連法案の取り扱いをめぐって、「年金はすぐには下がらない。平成３１年から生活に困っている人の年金は上げる。５年後の平成３３年度以降も賃金が上がれば年金も上がる。仮に賃金が下がった場合に年金も下がるという形で、そのケースは極めて少ない。国会の会期はあと３日であり、法案の今後の審議スケジュールや、年末には来年度の予算編成などもあることを踏まえ、あすにも延長幅を決めることになると思うが、その中で必ず成立させていただきたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「野党は、カット、カットと言うが、受給している世代と、その子どもや孫の世代ぐらいまでは見通しがつき、年金制度は大丈夫だという信頼を確保しなければならない。国会の会期は延長せざるをえず、その範囲の中で法案を成立させたい」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「将来、どういう年金額を受け取れるのか十分な試算がなく、政府のしっかりした説明もないままに、年金の根幹を変えてしまうような法案には、断じて賛成できない。国民が納得できる抜本的な改革の議論は不可避だ。十分な審議が行われない中で強行採決し、今国会で会期を延長してまで成立させようとするのは、言語道断だ」と述べ、成立阻止を目指す考えを示しました。

共産党の小池書記局長は「法案の年金をカットする部分は５年後から発動されるのに、なぜこんなに急いで強行するのか全く理解できない。今までのルールが大きく変わるのだから、国民が納得のいく議論をするのは当然だ」と述べました。

日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「年金は絶対に改革しなければならないということは、どの党も分かっている。短期的には、この法案に賛成したが、長期ビジョンは、これからしっかり論議して決めていかなければならない」と述べました。
464：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:04:40: 物価下がったら年金支給下げる法案造ったのに実際物価下げたら支給下げるの停止しやがったし全部茶番だ，クソだよなぁ。。老人・稲作農民・土建屋への３大ばらまき直ぐにやめよ。

年金制度改革法案が衆院通過へ、野党側は“不信任案”など提出
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161129/Tbs_news_75440.html
TBS News i 2016年11月29日 05時34分 (2016年11月29日 13時20分更新)

　年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ「年金制度改革法案」について、政府・与党は２９日に衆議院を通過させる方針ですが、これに反発する民進党など野党は、厚生労働大臣の不信任案を提出するなど、徹底抗戦の構えです。
　先週、委員会で可決した「年金制度改革法案」の成立を確実にするため、与党側は、３０日までの会期を来月１４日まで延長することを衆議院本会議で議決するとともに、年金法案を採決する方針です。

　「物価が上がっても年金を下げるという恐ろしい年金カット新ルールが発動された際には、大問題になるというふうに思います」（民進党山井和則国対委員長）

　民進党や共産党など野党４党は、「国民大多数が反対する『年金カット法案』の成立を強行しようとしている」などとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、衆議院の丹羽厚生労働委員長に対する解任決議案を提出し、徹底抗戦の構えです。ただ、法案は与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しで、与党側は遅くとも来月２日には参議院で審議入りし、１４日の参議院本会議で可決・成立させたい考えです。（29日11:21）
465：名無しさん：2016/12/04(日) 14:21:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_130
年金制度改革法案衆院通過めぐり与野党の攻防激化へ
11月28日 4時50分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、２９日に衆議院を通過させたうえで、３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針です。これに対し、民進党などは、会期延長に反対するとともに、衆議院厚生労働委員長の解任決議案などの提出も視野に入れて衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

これを受けて、与党側は、自民党の茂木政務調査会長が「困っている人たちが年金を受け取り、将来世代も自分の年金について安心できる制度を作ることは緊急の課題だ」と述べるなど、２９日に衆議院を通過させたうえで、３０日までの会期を延長して今の国会での法案の成立を図る方針です。

会期延長について、政府・与党は２８日、安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談を行い、来月１５日に山口県で安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われることなどを踏まえて延長幅を決める方針です。

これに対して、民進党の野田幹事長は「老後の暮らしに関わる大事な議論にもかかわらず、なぜ、こんなに急ぐのかよくわからない」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。

民進党などは「強行採決し、会期延長までして法案を成立させるのは言語道断だ」などと反発を強めていて、会期延長に反対するとともに、自民党の丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案や、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も視野に入れて、衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
年金制度改革法案の成立「政府与党の決意」公明山口代表
11月28日 11時30分

公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、今の国会で年金制度改革関連法案を成立させることが政府与党の決意だとして、２８日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、３０日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。
この中で、山口代表は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「あさってに会期末を控え、重要な法案が残っている。とくに、年金の法案は、今の国会で成立を期すというのが政府与党の決意だ」と述べました。そのうえで、山口氏は「あさってまでの会期では、成立を図ることは事実上困難であり、政府与党で会期の延長を検討して決めていきたい。きょう午後、党首会談を行って、その方向性を決めていきたい」と述べ、２８日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、３０日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。
民進蓮舫代表到底納得できず
民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、「年金は、国民すべてに関わる大切な話であり、きちんと説明するのが内閣の責任だが、『国民が知る前に』という思いが透けて見える。自分たちが会期の設定を誤ったのに、強行採決で早めに審議を終わらせてしまおうというのは到底納得できない」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。
官房副長官「最終的な調整の動き見守る」
萩生田官房副長官は記者会見で、「今月３０日が会期末となる今国会において、現在、最終的な調整が与党との間で行われていると承知しているので、その動きを見守りたい」と述べました。そのうえで、萩生田副長官は「政府としては、ＴＰＰの関連法案、年金改革法案等の重要法案を今国会で成立させるべく、引き続き、誠意を持って対応してまいりたい。国会のことは国会でお決めになるということだ」と述べました。
466：名無しさん：2016/12/04(日) 14:22:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_125
参院本会議首相年金改革法案の意義強調
11月28日 12時13分

安倍総理大臣は参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、将来の給付水準や世代間の公平を確保するには、支え手である現役世代の負担能力に応じた制度にする必要があるとして、法案の意義を強調しました。
２８日の参議院本会議では、平成２７年度決算の概要の報告と質疑が安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。

この中で、安倍総理大臣は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「高齢者に痛みを強い、若者の不安も広げる『年金カット法案』だ」と批判されたのに対し、「年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「低年金、低所得の方への福祉的な給付金がスタートしたあとに適用することとしており、現在の給付者にも十分配慮している。『高齢者に痛みを強いる』、『若者の不安を広げる』といった指摘はあたらない」と反論しました。
駆け付け警護「現地情勢を緊張感持って注視」
また、安倍総理大臣は南スーダンに派遣された部隊に、安全保障関連法に基づいて、「駆け付け警護」などの新たな任務が付与されたことについて、「『駆け付け警護』はリスクを伴う任務だが、必要な任務と権限を付与し、事前に十分な訓練を行ったうえで体制を整えたほうが、邦人の安全に資するだけではなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もある。今後とも現地情勢について、緊張感を持って注視し、自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には撤収をちゅうちょすることはない」と述べました。
ＴＰＰ「日本の固い決意を世界に発信」
一方、アメリカのトランプ次期大統領が、就任初日にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連して、民進党の議員は「『地球儀をふかんする外交』どころか、『ポカンとさせられた外交』だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「自由民主主義国家、第２の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば、自由貿易は後退してしまう。民進党はそれでよいというのか。このときに何の意思も表明できない、その姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう。今ぶれてはならない。速やかにＴＰＰ協定の国会承認をいただき、立法府を含めた日本の固い決意を世界にしっかり発信する」と述べました。
467：名無しさん：2016/12/04(日) 15:38:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
７０歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ
11月29日 4時09分

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある７０歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、７０歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめました。

それによりますと、年収３７０万円以上の人の自己負担上限額については、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて上限を引き上げるとしています。

一方、年収が３７０万円未満の人のうち、住民税が課税される人については、外来の上限額を現在の１万２０００円から２万４６００円にするとともに、入院の上限額を４万４４００円から５万７６００円に引き上げる案と、外来と入院の区別なく、自己負担の上限額を５万７６００円まで引き上げる案の２つを示しています。

厚生労働省は、急激な負担増とならないよう、来年と再来年の２段階で、こうした案に沿って７０歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げたい考えで、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_099
年金改革法案衆院通過めぐり与野党の攻防が山場
11月29日 4時28分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、今の国会での成立を図るため、来月１４日まで会期を延長し、２９日、衆議院を通過させる方針です。これに対し、民進党などは、衆議院通過の阻止に向けて、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案などを提出する方針で、与野党の攻防は山場を迎えます。
会期末を３０日に控え、安倍総理大臣と公明党の山口代表は、２８日会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、今の国会で成立させるため、来月１４日まで会期を延長することを確認しました。

これを受けて、与党側は、２９日、衆議院本会議で、会期の延長を議決したうえで、年金制度改革関連法案を可決させて、参議院に送る方針で、自民党の二階幹事長は、「来月１４日までの成立に全力を傾け、しっかりした国会対応をしていきたい」と述べました。

これに対して、民進党や共産党など野党４党は、「非常に問題のある内容の法案を、会期を延長してまで強行するのは認められない」として、会期の延長に結束して反対することにしていて、民進党の野田幹事長は、「定められた会期の中で審議を尽くして結論を得るというのが原則だ」と指摘しました。

そして、民進党など野党４党は、年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案を提出する方針で、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。
468：名無しさん：2016/12/04(日) 15:39:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
年金制度改革法案の採決めぐり与野党攻防が山場
11月29日 11時48分

国会は会期末を３０日に控え、このあと開かれる衆議院本会議で、来月１４日までの会期延長が諮られるほか、年金制度改革関連法案の採決が行われることになっています。これに対して、民進党など野党４党は、法案の衆議院通過を阻止したいとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党の攻防が山場を迎えています。
国会は会期末を３０日に控え、２９日午後に開かれる衆議院本会議で、会期の来月１４日までの延長が諮られたあと、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の採決を行うことになっています。

これに先立って、自民党は役員連絡会を開き、高村副総裁が「ＴＰＰ協定、年金制度改革関連法案などを、会期を延長したうえで審議して、決めるべきときは決めるという、当たり前のことを当たり前にやっていきたい」と述べ、年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させる方針を強調しました。

これに対して、民進党や共産党など野党４党は、年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。

決議案ではそれぞれ、丹羽委員長の強権的な委員会運営は中立・公平を欠いており、国会の権威を失墜させる行為だとし、塩崎大臣は、社会保障制度を改悪する数々の法改正を推し進め、国民から将来への安心感を奪い去っているとしています。
民進党の山井国会対策委員長は、「国民の年金をカットする『年金カット法案』を強行するために国会の会期を延長するのは、国民の意向に全く沿わず反対する」と述べました。

丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案は、いずれもこのあと開かれる衆議院本会議で、会期の延長などに先立って採決が行われることになっていて、与野党の攻防が山場を迎えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
年金制度改革法案論戦の舞台は参議院に
11月30日 4時02分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２９日、衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移ります。与党側が、会期は延長されたものの、日程的な余裕はないとして、速やかに審議に入りたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２９日の衆議院本会議で民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られ、国会の会期は、来月１４日まで延長されました。

与党側は、会期は延長されたものの日程的な余裕はないとして、来月２日には審議入りして今の国会で成立させたい考えで、安倍総理大臣は２９日夜、自民党の参議院幹部らとの会合で「ＴＰＰもあれば、年金もあるので、参議院側には、これからご苦労をかけるが、よろしくお願いしたい」と協力を求めました。

これに対して、民進党の蓮舫代表は、「国民に不都合なことが知られる前に強行採決を繰り返す安倍総理大臣や政府・与党の姿勢には全く納得できない」と述べていて、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。

また、延長国会では、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案が参議院で採決が行われなくても来月９日に自然成立することから、与党側は、関連法案とともに早期に成立させたいとしているほか、３１日に衆議院で審議入りする国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いも焦点となる見通しです。
469：名無しさん：2016/12/04(日) 15:40:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
年金制度改革法案衆院本会議で賛成多数で可決参院へ
11月29日 16時00分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。
会期末を３０日に控え、民進党など野党４党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、午前中、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。

これを受けて、午後１時から開かれた衆議院本会議で、丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案の審議と採決が行われ、いずれも自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

このあと本会議では、国会の会期を来月１４日まで延長することが諮られ、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で会期の延長が決まりました。

そして年金制度改革関連法案の審議が行われ、討論で自民党は「法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ」と述べ、早期成立の必要性を訴えました。

一方、民進党は「『年金カット法案』をいい加減な審議で通すことに断固反対だ。今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」と述べました。

このあと、採決が行われましたが、民進党、自由党、社民党は「衆議院厚生労働委員会での採決は不正常な状況で行われたものであり、無効だ」などとして加わらず、法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
共産党は採決で反対しました。

法案の衆議院通過を受けて論戦の舞台は参議院に移り、与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。
470：名無しさん：2016/12/04(日) 15:40:31: >>469

民進蓮舫代表「全く納得できない」
民進党の蓮舫代表は党の常任幹事会で、「すべての国民に関わる大きな問題が、強行的に採決された。将来の年金額がいくらになるのかという試算も明らかにされないまま、こうした行動に出たことに対して強く抗議したい。国民に不都合なことが知られる前に強行採決を繰り返す、安倍総理大臣や政府・与党の姿勢には全く納得できない」と述べました。
衆院議長の原稿に誤り
衆議院本会議での年金制度改革関連法案の採決で、厚生労働委員会の丹羽委員長が、委員会の審議状況などを報告したあと、大島衆議院議長は「委員会では可決すべきという結論になった」という趣旨の発言をしました。

しかし、衆議院事務局などによりますと、厚生年金の適用を拡大する取り組みを実施する期日が委員会で修正されているため、本来は「委員会では法案を修正すべきだという結論になった」という趣旨の発言を行わなければならなかったということです。

この経緯について、衆議院は「大島議長が読み上げる議事運営の原稿に誤りがあった」としていて、各党に事情を説明し、議事録の訂正を行うことができないか調整しています。
471：名無しさん：2016/12/04(日) 15:41:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
自・公１４日までに年金関連法案など成立を確認
11月30日 11時05分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、来月１４日まで国会の会期が延長されたことを受け、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、年金制度改革関連法案などを今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。
会談では、国会の会期が、来月１４日まで延長されたことを受けて、終盤国会の対応を協議しました。

そして、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、２９日に衆議院を通過した、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。

一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、３０日に衆議院で審議入りすることを受けて、自民党の竹下国会対策委員長が「今の国会で成立させたいという思いで審議を進めたい」と述べました。
これに対して、公明党の井上幹事長は「審議を充実したものにすることが大事だ」と指摘し、丁寧に審議を進めていく方針を申し合わせました。

このあと竹下氏は記者団に対し、「来月１４日までは、粛々淡々とやるべきことをやり、参議院でＴＰＰ、年金改革法案を仕上げてもらうためにアシストしていく」と述べました。
民進笠氏「強硬姿勢で国会が形骸化」
民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「目に余る強引な国会運営で、安倍自民党一強政治のおごりが極まってきた。強行姿勢で物事を決していくことが続けば、国会の議論が必要なくなり、形骸化していくので、野党が連携をしながら、議論を充実させていくように、徹底的に戦っていきたい」と述べました。
また、笠氏は、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、「強引な運営の中で進めていくことに、抗議したい。きょうの内閣委員会に応じることはできない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
高齢者の医療費自己負担上限引き上げ措置示す
11月30日 20時41分

来年度の予算編成をめぐって、厚生労働省は、社会保障審議会に対し、増大する社会保障費の抑制策として、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置などを示しました。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者の負担を増やすことを検討しています。

このうち医療分野の負担について、厚生労働省は、３０日開かれた厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会に案を示しました。

それによりますと、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上の高齢者の自己負担の上限額を、年収およそ３７０万円以上の人は、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて引き上げる一方、年収およそ３７０万円未満の人のうち住民税が課税される人についても引き上げるとしています。

また７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が１５３万円から２１１万円の人について、所得に比例した負担を５割軽減している特例を来年度廃止し、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例を来年度から段階的に縮小するとしています。

これに対し出席者からは、「負担能力に応じた引き上げは、やむをえないが、患者への影響を考慮して段階的に実施すべきだ」という指摘や、「低所得者の負担については、より慎重に議論すべきだ」という意見が出されました。厚生労働省は社会保障審議会で出された意見なども踏まえて予算編成に向け政府・与党内の調整を進める考えです。
472：名無しさん：2016/12/04(日) 15:42:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010792011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
年金制度改革法案２日の参議院本会議で審議へ
12月1日 21時36分
参議院議院運営委員会は１日夜、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、２日に開かれる参議院本会議で、安倍総理大臣の出席を求めて審議入りすることを採決で決めました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、先月２９日の衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これを受けて１日夜、参議院議院運営委員会が開かれ、与党側は２日の参議院本会議で、安倍総理大臣の出席を求めて趣旨説明と質疑を行いたいと提案しました。これに対し、民進党と共産党は「衆議院では強行採決が行われたうえ、審議時間も不十分なままで受け入れられない」と主張して折り合わなかったため、採決が行われました。
その結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、２日に開かれる参議院本会議で年金制度改革関連法案が審議入りすることが決まりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
年金制度改革法案参院で審議入り
12月2日 12時02分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２日から参議院で審議入りしました。安倍総理大臣は、法案は世代間の公平を図り、年金制度を持続可能とするためのものだと強調したうえで、低所得や低年金の高齢者に対する年金の保障機能の強化に取り組んでいく考えを示しました。
年金制度改革関連法案は、先月２９日の衆議院本会議で、民進党などが退席する中、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されたことを受けて、２日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、民進党の川合孝典政務調査会副会長は「安倍総理大臣は『現在の年金受給者の年金額をカットすることで、将来受け取る年金額が増える』などと説明しているが、耳を疑う。今回の法案は、公的年金制度のセーフティーネット機能を低下させ、生活保護世帯の増加に拍車をかけかねない内容だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「法案は世代間の公平を図り、制度を持続可能とするためのものだ。『将来世代の受け取る年金が増えている』ということは申し上げておらず、誤解を与える説明という指摘はあたらない。また、低年金、低所得の方々には、年最大６万円の年金生活者支援給付金により配慮することなどに取り組む」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「低所得や低年金の高齢者への対策は、将来に向けて、年金の保障機能を一層強化し、老後の所得保障を厚くするため、高齢者の就労機会の確保、厚生年金のさらなる適用拡大、個人型確定拠出年金への加入促進等にも取り組む。さまざまな政策により、できるかぎり高齢者が生活保護を受給せずに、生活できるよう支援していく」と述べました。
473：とはずがたり：2016/12/07(水) 12:33:47: 年金滞納者、９割が免除対象　低所得者の強制徴収に限界
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJD65CYPJD6UTFK00V.html
08:39朝日新聞

　国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

　厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。

　国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。

　しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

　国民年金の保険料は４人世帯の場合、所得が年１６２万円以下だと全額、２８２万円以下で半額、３３５万円以下で４分の１が免除される。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金の受給者なども全額免除される。

　６日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。（井上充昌）
474：名無しさん：2016/12/18(日) 10:09:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
「高額療養費制度」見直し自公が詰めの調整へ
12月14日 4時04分

政府・自民党は、来年度の予算編成の焦点である、一定の所得に満たない高齢者の医療費の自己負担上限額の引き上げについて、難色を示している公明党に対し、引き上げ幅の抑制に加え、さらなる負担緩和策を示して理解を得たい考えで、１４日、詰めの調整が行われる見通しです。
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を２倍以上に引き上げる案を示しています。

これについて、公明党は、山口代表や井上幹事長らが１３日、「自己負担上限額の倍増は負担が重すぎる」として、引き続き政府・与党内の調整を続けることで一致し、自民党とも協議しましたが、決着には至りませんでした。

政府・自民党は、これ以上、決着が遅れれば、来年度の予算編成の日程に影響を与えることが予想されるとして、公明党に対し、上限額の引き上げ幅の抑制に加え、年間の自己負担額に新たに上限を設けることなど、さらなる負担緩和策を示して理解を得たい考えで、１４日、詰めの調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
年金制度改革関連法が成立自民・公明・維新など賛成多数
12月14日 15時01分

国会は１４日、会期末を迎え、参議院本会議で年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、民進党はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立阻止に向けて、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出するなど、最終盤の与野党の攻防が続いています。
参議院本会議は年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の採決が行われました。
これに先立って行われた討論で自民党は、「法案は年金制度の持続可能性をさらに高め、将来世代の給付水準を確実に守っていくことが目的だ」と述べました。

これに対し、民進党は「法改正によって国民が受け取る年金額が、いったいどのくらいになるのか検証すらできていない中で、到底法案に賛成することはできない」と述べました。

そして、採決の結果、年金制度改革関連法は、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、民進党はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立を阻止するため、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。このため、参議院本会議は、いったん休憩に入りました。

与野党が決議案の取り扱いを協議することにしていて、最終盤の与野党の攻防が続いています。
年金制度改革関連法とは
年金制度改革関連法には５つの内容が盛り込まれています。

柱が年金支給額の新たな改定ルールの導入です。
まず、これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成３３年度から賃金が下がった場合、これにあわせて年金支給額も引き下げるとしています。

さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える、「マクロ経済スライド」を強化します。
「マクロ経済スライド」は、デフレ経済の下では実施されませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分もあわせて支給額を抑制するとしています。

政府は将来世代の年金水準を確保し、世代間の公平を保つためには、こうしたルールの導入が必要だとしています。
また、年金財政を持続可能にするためにも不可欠な措置だとしています。

これに対し、民進党などは年金支給額の新たな改定ルールが適用されれば、支給額が減り、今の受給者の生活に大きな影響を与えるおそれがあるなどとしています。

また、法律では公的年金の積立金を運用する、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。

このほか、子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者らを対象に、産前産後の４か月間、保険料を免除し、その財源として自営業者らの保険料を月額で１００円程度引き上げることや、従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも、厚生年金の適用を拡大できるようにすること、それに、日本年金機構に不要な財産が生じた場合、国庫に納付することが盛り込まれています。
475：とはずがたり：2016/12/20(火) 22:45:25: 自民党の支持基盤の社福法人だがこんな感じで経営陣？がどこも好き勝手やりたい放題やっているに決まっている。役員報酬とか強制的に減額して保育士や介護士の給料を強制的に上げるべきだ。
どうせ役員どもはろくでもない人間しかやってない筈。給料なんかやらんで良いぐらいだ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

保育所副園長が３・７億円流用　社福法人が刑事告訴へ　大阪・城東区
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1612200066.html
19:04産経新聞

　大阪市城東区にある「くれない保育所」前副園長の男性（５４）が、平成２７年度までの１４年間に運営資金３億７千万円を先物取引などに流用していたことが２０日、分かった。保育所を運営する社会福祉法人「くれない学園」（同区）が発表した。法人は前副園長を懲戒解雇し、業務上横領か背任の罪で刑事告訴する方針。

　同法人によると、２６年１０月、大阪市の指導監査で、法人の口座から前副園長の個人口座に不自然な資金の移動があると指摘を受けた。その後、前副園長が法人の資金で先物取引を行い、多額の損失を出したことを認めたという。

　今年９月、法人が弁護士らでつくる第三者委員会に調査を依頼。その結果、損失額は１４?２７年度の１４年間で計３億７千万円に上ることが分かったが、これまでに５５００万円しか返済されていないという。

　問題発覚後の今年８月、法人の全役員が引責辞任し、市などが推薦した福祉経験者らが新役員に就任。前副園長は、園長を務める法人の前理事長（８１）の息子といい、法人は今月開いた理事会で、前副園長と前理事長に資金の返還を求めるとともに、前副園長の刑事告訴を決めた。

　くれない保育所は昭和２８年に開設され、定員は２３０人。
476：とはずがたり：2016/12/21(水) 12:05:53: 北九州市、移住ランク1位　「負の印象」一新、“福祉の街”として全国から注目
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20161220114508457.html
12月20日 11:42西日本新聞

　かつて公害や暴力団のイメージが強かった北九州市が今、“福祉の街”として全国から注目を集めている。経済紙などが今月発表した「共働き子育てしやすい街」ランキングで全国約150自治体中、首位に僅差の3位。この夏には、大手出版社の「50歳から住みたい地方ランキング」で1位、女性週刊誌でも「生活天国No・1」と相次いで取り上げられた。深刻な人口減少や高齢化に悩む同市が、福祉分野で在京メディアから熱い視線を集める理由に迫った。

　「2011年以降、年度当初の保育所待機児童数はゼロ」「学童保育は学年問わず受け入れる方針」。2日、日本経済新聞社などが運営する、働く男女を応援する専用サイト「日経DUAL」が発表したランキングの評価欄には、北九州市の実績や独自の取り組みへのコメントが目立った。

　調査は9?10月に実施。全国の政令市や県庁所在地などを対象に、施設とサービス面にスポットを当て、「認可園に入りたい人が入れているか」など12項目で点数化。東京を除く全国編で千葉県浦安市（66点）、同県船橋市（65点）に続く64点で3位となった。20位以内は九州で唯一だ。北九州市の担当者は「全国から注目を浴び、視察も急増している」と手応えを語る。

「50歳から住みたい地方」1位を獲得
　同市の暮らしやすさや福祉については雑誌メディアも注目。宝島社（東京）が7月に発行した「田舎暮らしの本」（8月号）では、医療や介護、移住支援に力を入れる「50歳から住みたい地方」を調査。病床数などのデータや、市外からシニアを招いて移住体験してもらう「お試し居住」などが評価され、全国約200市町村のうち1位を獲得した。8月下旬に発売された「女性自身」（9月6日号）でも、3ページ特集で北九州市を「生活天国」と紹介。「物価の安さ」や「待機児童ゼロ」を理由に挙げた。

　実態はどうか。市内には90の病院と969の診療所があり（昨年4月現在）、人口10万人当たりの病床数は全国の20政令市で2番目（1位は熊本市）。子どもの急なけがや病気に夜間、休日も対応できる小児救急の医療機関は7カ所ある。119番の受信から救急車が病院に到着するまでの所要時間は28・9分（14年）で、福岡市（27・0分、同）に次いで2位だ。

　シニア世代の雇用や移住支援も充実しており、市定住・移住促進担当の小田聡係長は「これまで暗いイメージもあったが、地道な取り組みがやっと評価されてきた」と語る。

「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止め」
　福祉の街づくりに北九州市が懸命に取り組んできた背景には、高齢化と人口減少に悩む現状がある。

　「製鉄の街」として栄え、九州初の政令市となったが、人口は1980年をピークに減少。10年前に100万人を割り込み、今年10月に公表された国勢調査結果（15年10月現在）では、前回から1万5560人減った。減少数は3回連続で全国の自治体で最多。高齢化率も29・3％と政令市でトップだ。

　高齢化や人口減に歯止めをかけようと、市は子育て支援を強化。2005年にはJR小倉駅近くに「子育てふれあい交流プラザ　元気のもり」をオープン。08年には全国で初めて民間事業者と連携し、乳幼児の授乳やおむつ替えのスペースを提供する「赤ちゃんの駅」を設け、そのロゴマークは福岡市や名古屋市などでも使われている。

　さらに保育士不足への対策として本年度から、独自の「予備保育士雇用制度」を創設。市の配置基準を超えて保育士を雇用した民間保育所に人件費の一部を補助する仕組みを導入した。

　市子ども家庭局総務企画課の光井秀紀主査は「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止めをかけ、移住を増やすことにつながる」と力を込めた。
477：名無しさん：2016/12/31(土) 13:09:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
年金新改定ルールで試算賃金下落でも支給水準を確保
12月27日 6時06分

厚生労働省は、新たな年金額の改定ルールを賃金が下落する経済状況に当てはめた場合年金の支給水準がどうなるか、試算をまとめました。リーマンショック時の経済状況を当てはめた場合、ルールの導入から５年後には支給水準が０．６％低下する一方、将来の支給水準は０．６％高くなるとしています。
先の国会で成立した、将来世代の年金水準の確保を目的に賃金が下がれば年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法をめぐって、民進党は国会審議の中で、新たなルールを賃金が下落する経済状況に当てはめた場合、年金の支給水準がどうなるか試算するよう厚生労働省に重ねて求めていました。

これを受けて、厚生労働省は新たなルールが導入される平成３３年度からの２年間の経済状況にリーマンショックが起きた平成２０年度から２年間の賃金がマイナスになる経済状況を機械的に当てはめた場合の試算をまとめました。

それによりますと、新たなルールの導入から５年後の平成３８年度、２０２６年度には、ルール導入前と比べて基礎年金の支給水準が０．６％低下し、影響が最も大きくなるとしています。その一方で、早期に支給水準を抑えることで限られた年金財源を将来世代のためにより多く配分できるとしていて、平成５５年度、２０４３年度の支給水準は０．６％高くなるとしています。

厚生労働省は「賃金が低下する経済状況下でも、新たなルールの導入によって将来の支給水準は確保されることが改めて確認された」としていて、こうした試算を民進党側にも示すことにしています。
478：名無しさん：2017/01/02(月) 12:10:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
長時間労働是正に向けた議論今月から本格化へ
1月1日 11時21分

政府は、働き方改革を実現させるため、今月から長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる方針で、実効性のある規制や罰則をどこまで打ち出すことができるかが焦点となる見通しです。
政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける働き方改革を実現させるため、具体的なスケジュールなどを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を、ことし３月末までに取りまとめることにしています。

これに先立って政府は、先月、実行計画の柱の１つとなる同一労働同一賃金の実現に向けて、非正規労働者の処遇改善を図るためのガイドラインの案を示し、今月から、もう１つの柱である長時間労働を是正するための議論を本格化させる方針です。

長時間労働の是正をめぐって、政府は、時間外労働をどう規制するかが重要になるとしていて、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」でも超えることができない、罰則をつけた上限を設けたい考えです。

ただ、労働時間が長い傾向の業種などからは、一律に規制を強化することに対する懸念も示されていて、現場の実情も踏まえ、実効性のある規制や罰則をどこまで打ち出すことができるかが焦点となる見通しです。
479：とはずがたり：2017/01/04(水) 09:39:53: 産経の偏向した記事だから菅が正義の味方みたいに書かれてるけど結局は族議員の抵抗が強くて大した事は出来なかったと云う中身だな。

【安倍政権考】診療・介護報酬改定に菅義偉官房長官の影　厚労族長老「何も知らないくせに」と反発
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701030024
01月03日 10:04産経新聞

　「蓄積されたデータを活用し、医療や介護の軸足を個々人の容体に置いた予防・健康管理の技術支援に移して参ります。医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込みます。日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる、高齢者がいきいきと暮らせる、同時に社会保障費が減っていく、これを実現していきます」

　安倍晋三首相は昨年１２月２６日午後、東京・大手町の経団連会館で開かれた経団連の審議員会に出席し、社会保障制度改革に意欲を示した。今年は平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた制度改革の議論が本格化する年であり、首相はそれを予告したのだ。

　診療報酬改定は２年に１度、介護報酬改定は３年に１度行われるが、６年に１度めぐってくる同時改定の年は大規模な医療・介護改革が実施される。医療や介護は国民の生活に身近な問題であり、政治の影響力も強い分野。３０年度の同時改定でも政治家と財務省、業界団体などとの駆け引きが活発に繰り広げられることが予想されるが、ここに来て業界関係者の注目を集めているのが菅義偉官房長官の動向だ。

　菅氏はもともと厚生労働分野の族議員ではないが、昨年の秋ごろから高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ問題をきっかけに「薬価は不透明だ」と関心を持ち始め、オプジーボにとどまらず薬価制度全体の抜本改革にまで踏み込んできた。

　これに慌てたのが自民党の厚労族議員たち。関係者間の利害調整を一手に取り仕切ってきたが、その主導権を門外漢の菅氏に奪われかねない事態に陥った。

　菅氏に対し、厚労族の長老議員から「何も知らないくせに」と感情的な批判が噴出する一方、菅氏と当選回数が近い中堅からは「菅氏は反発が強いほど燃えるタイプだから、どう対応したらいいものか…」と弱気な声も漏れ、厚労族は右往左往した。結局、１２月上旬に厚労省の事務方トップの二川一男事務次官が極秘に菅氏のもとを訪れ、現実的な薬価制度の改革案を丁寧に説明した結果、菅氏も矛を収めたのだった。

　だが、話は薬価だけでは終わらなかった。１２月２１日の経済財政諮問会議で、民間議員の高橋進・日本総合研究所理事長が「院内・院外処方の在り方、技術料の在り方についても、しっかり議論させていただきたい」と、薬価に加えて診療報酬改定にも諮問会議が関与すべきだと提案。石原伸晃経済再生担当相は会議後の記者会見で「検討させていただくということで引き取らせていただいた」と応じる考えを示した。

　診療報酬改定の具体的な議論は、日本医師会（日医）や経団連など利害関係者の代表らによる中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で行われているが、諮問会議が診療報酬改定に関与することになれば、社会保障費の抑制といった財政の観点から個別の診療報酬のカットが進むのは必至。内閣府関係者は「民間議員の提案という形を取っているが、菅氏をはじめとする官邸の意向があるのは間違いない」と強調する。

　これに強く反発しているのが日医だ。横倉義武会長は１２月２６日午前、首相官邸へ電話し、直接首相に諮問会議の内容を確認。横倉氏によると、首相は「諮問会議の民間議員の発言は薬価の効果を知りたいとの趣旨であり、診療報酬は中医協で議論する。この電話会談の内容は公表してもいい」と説明したという。首相と横倉氏は旧知の間柄で、ホットラインを使い諮問会議が診療報酬改定で出過ぎた対応をしないようくぎを刺した格好だ。

　横倉氏は１２月２８日の記者会見で「諮問会議で医療費総額の議論はあるかもしれない」と述べ、諮問会議で社会保障費全体の大まかな議論は容認する姿勢も示したが、政府内では「首相は横倉氏に『中医協でも諮問会議でも診療報酬の議論をする』と伝えているはずだ」と反論する声も出ている。３０年度の医療・介護報酬の同時改定に向けて、今後も関係者間の攻防は激しさを増していくことになりそうだ。（政治部　桑原雄尚）
480：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:21:14: 日本郵政「みまもり」７月に延期　ＩＢＭと調達条件など折り合い付かず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170107003.html
06:07フジサンケイビジネスアイ

　日本郵政が３月までに全国で事業化する方針だったタブレット端末を使った高齢者の「みまもりサービス」を、７月ごろまで延期することが６日、分かった。日本ＩＢＭなど８社と共同で事業子会社を設立する計画だが、参画企業との間で業務分担などの調整が長引いているという。設立予定の子会社社長には、かんぽ生命保険の谷垣邦夫副社長（５７）を充てる方針で、新事業スタートに向けて早期に態勢を整える考えだ。

　郵政関係者によると、みまもりサービスは通信回線を提供するＮＴＴドコモ、高齢者の非常時に駆け付けるセコムなど８社で役割分担し、日本郵便とかんぽ生命で過半数に相当する約４０億円を出資して子会社を設立して事業を開始する。

　ただ、タブレット端末を調達するＩＢＭと郵政側が調達条件などで折り合いが付かない状態で、各企業との調整が難航しているという。

　また、事業開始に当たっては子会社を設立するのが基本路線だが、日本郵政の長門正貢社長は１２月の定例記者会見で「会社をつくるとまだ決めていない」と話しており、子会社設立と事業本部の立ち上げの両面で検討しており流動的な要素も残っている。
482：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:59:38: 福祉施設社長なんてリスクフリーの濡れ手に粟の仕事をする自民党支持のどうしようもない連中かと思ってたけど巧く行かない事もあるんだな。从業員を厚遇したりのよっぽどの善人だったに違いないわ。

＜窃盗容疑＞「経営難だった」福祉施設社長を逮捕　福岡県警
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170116/Mainichi_20170116k0000e040189000c.html
毎日新聞社 2017年1月16日 13時19分 (2017年1月16日 14時18分更新)

　高齢者福祉施設を利用する女性のキャッシュカードを使い現金を無断で引き出したとして、福岡県警は１６日、北九州市戸畑区観音寺町、施設運営会社「らいぶ」社長、高木友香理容疑者（５６）を窃盗容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は昨年６月８?３０日、戸畑区内の現金自動受払機（ＡＴＭ）から、施設利用者のキャッシュカードで７５０万円を引き出したとしている。県警によると「経営難だった。金を引き出したのは間違いない」と容疑を認めている。県警は他に被害がないか調べる。

　県警によると、被害者の女性は高木容疑者に少額の現金引き出しを依頼したことがある。ホームページによると、同社は北九州市一円で、訪問介護や通所介護などを展開している。【浅野翔太郎】
484：とはずがたり：2017/01/30(月) 12:18:00: 自民党支持の看護師ばかり給料が高くて不公平である。
介護福祉士と保育士の業界団体を組織して政権交代すれば看護師の給料を減らして介護福祉士と保育士の給料上げて呉れるであろう，小沢一郎が居れば，だけど。彼の土政連潰しはなかなか良かった。

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の５割切る
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170129-567-OYT1T50085.html
07:07

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/m_20170129-567-OYT1T50085.jpg

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで２０１６年度、定員に対する入学者の割合が約４６％だったことがわかった。

　定員割れは、データのある０６年度以降１１年連続で、５０％を割り込んだのは２度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

　調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。１６年度の定員枠が約１万６７００人（３７７校）だったのに対し、入学者数は０６年度以降最低の約７７００人だった。

　定員数や入学者数は減少傾向が続いている。０６年度は定員が約２万６８００人（４０９校）、入学者数が約１万９２００人だった。これと比べ、１６年度は定員で約１万１００人、入学者で約１万１５００人少ない。
485：とはずがたり：2017/02/02(木) 20:18:32: 安心して引退できない国は仏とシンガポール、日本も－サンセット指数
Wei Lu、Vincent Del Giudice
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKOYWT6K50XT01
2017年2月2日 08:33 JST

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/OKOYWT6K50XT01.jpg

　ブルームバーグ・サンセット指数によれば、安心して定年退職できないのは上の地図の10カ国だ。世界の人口高齢化が予想を上回るスピードで進む中、高齢者が増える一方で、支える勤労世代の数は減っていく。条件が最も悪いのはフランスとシンガポールで高齢者１人を支える勤労者は2.2人。日本は2.3人。地図にない米国は4.4人だ。
原題：France, Singapore Among Most at Risk From Aging Society: Chart（抜粋）
486：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:38:02: 安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823
2017年2月4日

　これはいくらなんでもヒドイ。１０、１１両日に予定されている日米首脳会談で、日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が活用されることになりそうだという。

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をＧＰＩＦが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

　ＧＰＩＦは運用方針上、最大５％（約７兆円）まで海外インフラに投資できる。現時点で約８００億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

　言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。ＧＰＩＦは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■１６年上半期には１０兆円以上の損失を計上

　そもそもＧＰＩＦと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。２０１４年１０月に国内株式と外国株式をともに１２％から２５％に増やした結果、１６年上半期だけで１０兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

　国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。ＧＰＩＦに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」（山崎元氏）

　年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。１３５兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。
487：とはずがたり：2017/03/04(土) 17:47:03: 公的年金の運用益１０兆円超　株高で過去最高の黒字額に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK334SFXK33UTFK00J.html
03月03日 19:15朝日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/m_ASK334SFXK33UTFK00J.jpg
ＧＰＩＦの運用成績の推移
(朝日新聞)

　公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、昨年１０?１２月期に１０兆４９７３億円の運用益があったと発表した。２００１年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。

　昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった１３年１?３月期の７兆６２７３億円。これを大幅に上回った。

　ＧＰＩＦは１４年１０月から運用資産のうち株式の比率を５０％に倍増させ、株価の影響を受けやすくなった。１４年１０月以降の通算成績は昨年４?６月期にマイナスに転じたが、今回の上積みで１１兆７７５７億円の黒字と持ち直した。

　市場で自主運用を始めた０１年以降の通算では５３兆６１７億円の黒字で、１５年６月末時点の５３兆３８２６億円に次ぐ水準。資産総額は１４４兆８０３８億円と過去最高になった。

　昨年１０?１２月期の運用成績は、外国株式が４兆８２１３億円、国内株式は４兆６０８３億円のそれぞれ過去最高のプラス。外国債券も１兆５７６２億円のプラスで、国内債券は５１９０億円のマイナスだった。

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で「自主運用開始以降の収益は年率３％弱。年金財政で見込んだ数字を大きく上回り、年金の安定に大きく寄与する成果だ。短期的な変動に一喜一憂することなく、専門的な視点で運用を行っていきたい」と述べた。（井上充昌）
488：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:44:13: >ミシガン大学とブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）の経済学者は『節税死』と題する01年の論文で、１９１７年以降行われた13回の遺産税改正の影響を調査。その結果高齢者の死亡数が、税率の引き上げ直前と引き下げ直後に通常より増えることが分かった。
すげえ(;´Д｀)

共和党こそ高齢者殺しの張本人
Death, Republican Style
医療保険改革を訴えるオバマを死神扱いする共和党。だが長年「寿命抑制」策をとってきたのは彼らのほうだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2009/09/post-473.php
2009年9月2日（水）17時10分
ジェイコブ・ワイズバーグ（スレート・グループ編集主幹）

　アメリカの共和党は、バラク・オバマ大統領の医療保険改革法案にありとあらゆるレッテルを貼って潰そうとしている。

　チャールズ・グラスリー上院議員が「おばあちゃんの息の根を止める」法案だと言えば、ジョン・カイル上院副院内総務は「年齢別の医療配給制度」と批判。ジョン・ベーナー下院院内総務は法案が安楽死を促進するものだと言い、サラ・ペイリン前アラスカ州知事は、政府が費用対効果で治療の可否を決める「デス・パネル（死の審査会）」になると騒いでいる。

　これを聞いて人々が恐怖心をいだくのも無理はない。ある法律の狙いが、医療や年金でお金のかかる老人に「早期退出」を促して歳出削減を図ることではないかと考えたとしても、決してばかげたことではない。何よりそれは、共和党が長年、実際に行ってきた政策だ。

　共和党主導で採択された01年の減税法に「親殺し」条項を盛り込んだのは、ほかでもないグラスリーだ。相続にかかる遺産税を10年かけて撤廃するもので、10年には遺産税はゼロになる。だがその期限は10年末までで、11年になれば税率は再び以前と同じ水準の55％に跳ね上がる。

「親殺し」や「節税死」を促す税制
　グラスリーは意図していなかったかもしれないが、その結果は極めて明白だ。衰弱している金持ちの高齢者は「自殺装置」を発明したジャック・ケボーキアン元医師に電話してでも10年12月31日の真夜中までに死のうとする。その子供たちはといえば、親の蘇生処置をしない同意書に署名し、10年中に息絶えるよう人工呼吸器のスイッチを切るインセンティブを与えられたも同然だ。

　これは決して想像の世界の話ではない。ミシガン大学とブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）の経済学者は『節税死』と題する01年の論文で、１９１７年以降行われた13回の遺産税改正の影響を調査。その結果高齢者の死亡数が、税率の引き上げ直前と引き下げ直後に通常より増えることが分かった。

　06年のオーストラリアの研究も同じ結果を示している。79年７月に相続税が撤廃されたオーストラリアでは、同年６月の最終週までに死んでいたはずの人数の半分以上が課税を逃れるため７月まで生き延びた。共和党も似たように、おばあちゃんたちが10年まで生き延びる代わり、10年中に確実に死ぬ動機を作り出した。
489：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:44:56: >>488-489
　共和党はさほど所得の高くない高齢者にも死を奨励してきた。例えばジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が推進した年金制度民営化案（結局実現しなかった）。１９３０年代に公的年金が導入されて以来、アメリカ人の平均寿命は伸び、高齢者の自殺率も56％下がった。

　ブッシュの民営化案が実現していたら、株価暴落で損をした老人たちは薬代や食費や光熱費をまかなうのに今よりずっと苦労していたはずだ。平均寿命は縮まり、自殺者も増えていただろう。

　共和党はもっと遠回しな方法にも訴えてきた。ヒト胚性幹（ＥＳ）細胞は、パーキンソン病やアルツハイマー病など高齢者を苦しめる疾患の治療法開発に大きな役割を果たすと見られている。ところがブッシュは、ＥＳ細胞を使用した研究への財政支援を制限した（オバマは大統領就任早々この大統領令を撤回）。

　また02年に共和党が廃案にもちこんだ大気浄化法は、年間２万３０００人の命を救えるはずだった。その多くは大気汚染によって悪化する心血管疾患や呼吸疾患を持つ高齢者だ。共和党は老人の命よりも汚染業者の権利や献金を重視していると思われても仕方がない。

社会保障費の増大を抑えるため
　それにしてもなぜ共和党は老人を殺そうとするのか。高齢者には民主党支持者より共和党支持者が多い。08年の大統領選でも、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン上院議員がオバマよりも多くの票を獲得できた唯一のグループが高齢者だった。

　問題は民主党が作った年金制度やメディケア（高齢者医療保険制度）のおかげで、高齢者には金がかかることだ。ライターのジョディー・Ｔ・アレンはかつて、共和党が「死の推進政策」をとる理由を次のように説明している。

　年金や医療など膨らみ続ける社会保障費をまかなうためには、給付金を減らすか増税するかしかない。そのどちらも受け入れたくない共和党は、第３の選択肢すなわち「寿命の抑制」に傾いている。減税はしたいが不人気な歳出削減はしたくない。それなら受給者の数を減らそうというわけだ。

　私はなにも高齢で富裕な読者を脅そうとしているわけではない。だが今後１年ほど、家族の集まりは今までになく緊張したものになるかもしれない。遺産の相続人たちが、座って話をしようと言い出しても驚いてはいけない。

　悪夢も見るかもしれない。あなたは病院のベッドに横になっていて、意識は朦朧としている。ベッドの横に立っている医師はマスクをしているが、どこかで見た顔のような気がする。ちょっと待て。あれは......グラスリー医師ではないか？　そして注射器をもつあの人は......ペイリン看護師？

　そこであなたは汗ぐっしょりで目を覚ます。運がよければの話だが。
490：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:49:55: 貧困層の健康問題から目をそむける日本
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6175.php
2016年11月2日（水）16時10分
舞田敏彦（教育社会学者）

＜厚生労働省の調査では貧困と健康問題の間に明らかな関連性が認められているのに、「自己責任」の風潮が強い日本では公的対策が必要だという認識が低い＞

　厚生労働省は毎年、「国民健康・栄養調査」を実施している。国民の健康や生活習慣の実態を調べるためのものだが、2014年の調査で世帯年収と健康との関連が明らかになった。

　この調査でわかったのは、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない。習慣的に喫煙している者の割合が高い。健診の未受信者の割合が高い。歯の本数が20歯未満の者の割合が高い」などの傾向だ（厚生労働省）。

　成人男性のデータで具体的な数値を示すと、以下の＜表１＞のようになる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/maita161102-chart01.jpg

　上記の通りだが、肥満者の割合の差も大きい。世帯所得600万円以上の世帯では25.6％しかいないが、200万円未満の世帯では4割近くもいる。カップ麺やスナック菓子などの穀類を好み、野菜を食べないなど、食習慣の影響が大きいと推察される。経済的事情から、そうならざるを得ないのかもしれない。他の傾向を見ても、低所得層は生活が苦しいために、自身の健康に気を配る余裕がないことがうかがえる。

　何を好んで食べるか、飲酒や喫煙をするかなどは個人の嗜好なので、他人がとやかく言うことではない。しかし、それがあまりに偏ると、必然的に健康に悪影響は出る。そうした偏りが低所得層に集中しているとなると、社会的な啓発や支援も必要となるだろう。健診の未受診率の階層差も大きいが、非正規雇用者や無職者は、職場で手軽な健康診断を受けられない。健康格差の事実を、個人の自己責任として放置して良いことにはならないだろう。

　しかし、上記のようなデータは余り公表されないため、日本では貧困に由来する健康格差への認識が薄い。国際社会調査プログラム（ISSP）が2011年に実施した健康意識調査によると、「貧困は、健康問題の原因となる」という項目に「そう思う」と答えた人の比率は、日本では29.7％となっている。韓国65.7％、アメリカ54.0％、イギリス53.7％、ドイツ（旧西ドイツ地域）51.2％、フランス54.5％、スウェーデン42.7％とくらべるとかなり低い。

　問題の原因を、当人の健康管理の欠如や怠惰などに帰しているのだろう。それは事実だが、そのような乱れ（荒み）が、貧困という生活条件から来ていることへの認識が薄い。これが日本の特徴だ。

　健康問題の解決に税金を投じることに賛成する国民の割合も、他国にくらべて低い。「肥満防止の施策に税金を使う」ことへの賛成率は日本は40.6％で、これも主要国では最下位だ。

　多くの国を含めた全体構造の中に、日本を位置付けてみよう。横軸に「貧困は健康問題の原因となると思う」、縦軸に「肥満防止の施策に税金を使うことに賛成」の回答率をとった座標上に、上記調査の対象34カ国を配置してみた。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/maita161102-chart02.jpg

　日本は最も左下に位置している。健康問題を社会的な視野で考えようという意識が最も希薄な社会だ。

　おそらく、他の問題に対する考え方も同じではないだろうか。横軸の「健康問題」を「学力遅滞」、縦軸の「肥満防止施策」を「学力格差是正施策」に変えても、似たような傾向になりそうだ。

　日本では、こうした問題の原因を当人の責任とする意識が強く、家庭環境のような外的条件に目を向けるのはタブー視されるきらいがある。アンケートで年収や学歴などをたずねようとすると、難色を示されることが一般的だ。これでは実態がわからず、不利な条件に置かれた人たちへの支援はおぼつかない。貧困に由来する、健康格差や学力格差の問題から目をそむけてはならない。

＜資料：厚生労働省『国民健康・栄養調査』（2014年）、
　　　International Social Survey Programme:「Health and Health Care - ISSP 2011」＞
491：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:50:26: 撤廃寸前のオバマケアに加入者殺到の怪
Obamacare Enrollment Is Beating Last Year’s Early Pace
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6628.php
2016年12月27日（火）17時59分
フィル・ゲイルウィッツ（カイザー・ヘルス・ニュース）

＜来月トランプが大統領に就任すれば撤廃必至のオバマケアに今さら殺到するアメリカ人って＞

　国民皆保険を目指してオバマ政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）は、保険料の高騰や大手保険会社の撤退が相次ぎ、来年1月のオバマ退任後は存続が危ぶまれている。にもかかわらず、最新の政府統計や各州が公表した報告書によると、2017年向けの加入者数は昨年を上回るペースで増え続けている。

　インターネットで保険加入が急増している背景には、共和党が上下両院で多数派を占める議会やドナルド・トランプ次期米大統領がオバマケアの「廃止」や「置き換え」を一体どのように進めるのか、国民が不安を抱えているからだと、州の担当者や医療保険のコンサルタントは見る。

　州に替わって連邦政府が39州で運営するマーケットプレイス（保険購入サイト）Healthcare. govでは、11月1日から12月19日までの間に640万人が加入を申し込んだ。保健福祉省の担当者によると、その数は前年より40万人多い。保険適用が1月1日にスタートするプランへの申し込み締切りは12月19日だったが、引き続き1月31日までは2017年度（1～12月）の保険加入申し込みが可能だ。

保険会社撤退にも負けず
「マーケットプレイスは好調だ。前評判は散々だったが、現実は違った」とシルビア・バーウェル保健福祉省長官は記者会見で語った。

　マーケットプレイスの盛況ぶりは、いくつかの州が運営する保険購入サイトにも反映されていることが、米カイザー財団が運営する「カイザー・ヘルス・ニュース」から各州が入手した統計で明らかになった。ミネソタ州では12月19日の時点で、前年比の2倍に相当する5万4000人以上が保険に加入した。コロラド州、マサチューセッツ州、ワシントン州でも、前年比で少なくとも13％以上増加した。

「トランプ政権になればオバマケアがなくなってしまうのは目に見えているので、その前に加入してしまおうという駆け込み需要が生まれている」と言うのは、ワシントン州が運営する保険取引所の所長であるマイケル・マーチャンドだ。同州では先週の時点で、前年比13％増の17万人以上が保険に加入した。

　それほど加入者数が伸びなかった州もある。コネチカット州は3％、アイダホ州は4％、メリーランド州は1％の増加にとどまり、カリフォルニア州は昨年とほぼ同じ水準だった。ロードアイランド州は昨年度の3万1900人から今年は2万7555人へと落ち込んだ。その原因について同州の担当者は、米医療保険最大手ユナイテッド・ヘルス・グループの全面撤退に伴う加入者数の減少がそのまま反映された結果だと説明した。

　ユナイテッドだけではない。ヒューマナやエトナをはじめとする他の大手保険会社の収益も悪化し、マーケットプレイスからの撤退が相次いだのだ。残る保険会社も、保険金の支払いを賄うため2017年の医療保険料を平均25％上げると明らかにした。

　保守派は、オバマケア支持者が祝杯をあげるのは早過ぎると警告している。
「一部の州で大幅な増加が見られたのは、各地のオバマケア支持団体が有権者にトランプの大統領就任前が最後のチャンスと売り込んだからかもしれない」と、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の医療経済学者、ジョー・アントスは語った。「今加入しておけば、共和党がどのような行動を取ろうと、丸1年間の保険適用は実質的に保証される」

　だが何と言っても大きいのは、オバマケアに代わる医療保険制度について、トランプと共和党がいまだ財源を示せていないことからくる不安だろう。アメリカ人の間に切迫した医療保険ニーズがあるのは間違いない。
492：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:52:47: オバマケア廃止･代替案のあからさまな低所得層差別
What You Need to Know About the New Health Care Bill: An Expert's View
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7129.php
2017年3月8日（水）19時13分
ジェシカ・ワプナー

＜延期に延期を重ねてようやく公表されたオバマケアの廃止・代替案。トランプの選挙公約の柱だった。これによってアメリカ人の暮らしやアメリカ社会はどう変わるのか。その驚くべき中身を専門家にわかりやすく解説してもらった＞

米下院共和党は火曜、トランプ政権が廃止を公約していたオバマケア（医療保険制度改革=ACA）の廃止・代替案をやっと公表した。所得に応じた補助金の支払いを縮小するなど、多くのアメリカ人に悪影響をもたらす恐れがある。

代替案で導入或いは廃止される具体的な中身について、米ジョンズ・ホプキンズ大学の公衆衛生学大学院のジェラルド・アンダーソン教授に聞いた。

──いま雇用主を通じて医療保険に加入している正社員は、トランプ政権の代替案でどんな影響を受けるのか。

ほとんど影響はない。オバマケアを導入したときも、正社員を対象にした医療保険の仕組みは大して変わらなかった。「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト（AHCA）」と呼ばれる今回の代替案も、その点では大差ない。オバマケアでは健康な加入者にいくらか特典があった。それが代替案で継続されるかは不透明だが、全体的に見ると影響はないと言える。

──オバマケアの医療保険取引所を通じ、個人で医療保険に加入していた人には、どんな影響があるのか。

重大な影響があるだろう。既存の保険加入者に対する補助金は縮小される。とくに低所得者向けの縮小幅が大きい。私の推計では、代替案で最もひどい打撃を被るのは低所得者だ。現行制度は、所得を基準に補助金を支給している。収入が多ければ多いほど、受け取る補助金が減る仕組みだ。だが代替案は所得ではなく、年齢を基準に補助金の額が決まる。高齢になるほど補助金は増えるが、所得は高くても低くても変わらない。

所得の「逆」再分配
医療保険料は非常に高額だ。多くのアメリカ人は保険料を支払うために多くの補助金を必要とする。貧困層には保険料を支払うお金がないから、無保険のまま置き去りにされる。逆に中高所得層であれば保険料も払える上に、高齢になるほど受け取る補助金も多くなる。

──低所得層に厳しそうだ。

おそらく。法案を読む限りはそうだ。代替案の本質は、一番貧しい層からお金を取り上げて、金持ちに還元するということだ。

──このような方針転換を正当化するどんな理屈があるのだろう。

個人の支払能力の違いに関わらず、皆が等しく同じだけの給付を享受すべきという思想がベースだろう。

──オバマケアが支給した補助金と代替案が提案する税額控除とでは、どう違うのか。

オバマケアの補助金の代わりになるのが、代替案が示す税額控除だ。ただしそれぞれの性質は異なる。オバマケアの補助金は保険購入と同時に支給されたため、そのまま保険料に充当することができた。税額控除の場合は確定申告をして還付金を受け取らなければならず、それは保険購入から最長1年以上も先になる。保険加入時には自力で支払うしかない。たとえ1年後に還付金を受け取れるとしても、ほとんどのアメリカ人は、年間5000ドル～1万ドルになる保険料の持ち合わせがない。

──税額控除によって、保険加入者の所得税率は今より低くなるのか。所得の違いによって影響は異なるか。

高い税率が適用されている高所得層の場合は、税額控除のおかげで低税率が適用されるようになる可能性が高い。だがもともと税率が低い低所得層には今より下がる余地がない。

低所得層にとっては2重の打撃だ。オバマケアの補助金は低所得層になるほど手厚かったが、代替案では違う。しかも保険料は、1年後に還付金が支払われるまで自己負担しなければならない。

──オバマケアには医療保険への加入を義務付ける規定があり、加入しなければ個人に罰金が科された。代替案は保険加入を希望しない人々に、どう対処するのか。

保険への加入義務は代替案にはない。本人が望まなければ保険に加入しなくていいようだ。

──医療保険に加入しないとどうなるのか。

健康な人は、無保険のリスクを取る可能性が高い。だが、もし無保険者が心臓発作になれば、誰も払えないような高額な医療費を全額請求される。同じ医療サービスでも、無保険者は保険加入者より莫大な医療費を抱える羽目になる。
493：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:53:04: >>492-493
保険会社にも悪影響
──保険加入の義務がなくなると、医療保険制度全体の運営にどう影響するのか。

保険制度は低リスクと高リスクの集団が両方加入して初めて成立する。健康な人だけ、或いは病気の人だけが加入すれば、保険が成り立たなくなる。

たいていは持病のある人ほど保険に加入するが、もしそんな加入者ばかりが増えて、健康な人が加入しなくなれば、保険会社は保険料を上げざるを得ない。健康な人の保険加入義務を取り除いてしまうと、保険会社は事業が立ち行かなくなる。

──さまざまな健康リスクの人が混在していることが、保険料上昇に対する「免疫」となるのだろうか。

その通りだ。

──個人加入義務の廃止は、保険会社には悪い知らせに思える。

保険会社はこの法案に不安を覚えるのではないだろうか。代替案は引き続き病人への保険適用を義務付けているが、健康な人への加入義務は撤廃している。保険会社から見れば、医療保険の加入者で病人ばかりが増えることになりかねない。そうなれば保険料を上げなければならないが、上げられなければ保険会社に損失が出る。

──代替案の保険継続規定はどうなっているのか。また、代替案ではこの問題はどう扱っているか。

オバマケアが画期的だったのは、既往症のある患者の保険加入を拒否できないことにした点だった。代替案も保険会社に同じ義務を課しているが、注意点が1つある。被保険者は継続的に保険に加入していなくてはならないということだ。

怪我や病気などで一時的に休職すると、雇用主を通じた給付を受け続けられないことがある。中断すると再加入時に前より保険料が上がることになる。この規定は人々に、保険を継続しようという気持ちにさせるだろう。

──今回の法案は、退職間近、あるいは最近退職したばかりの人にどのような影響を及ぼすのか。

64歳でまだ企業に勤めている人には影響はないだろう。しかし、既に退職したがメディケア（高齢者向け公的医療保険）の加入年齢（65歳）に達していない人は医療保険に加入しなくてはならない。

──代替案にはメディケアに関する変更点があるか。

今のところ書いていない。ドナルド・トランプ大統領は、メディケアには何の修正も加えないと公約している。しかし、ポール・ライアン米下院議長は、大幅な改革を行うと語った。現時点では、代替案はメディケアに触れていないが、将来もそのままかどうかはわからない。

──代替案で、高額所得者はどんな影響を受けるか？

オバマケアでは、高額所得者はメディケア（低所得者向け医療保険制度）税を多く払わなくてはいけなかった。それがメディケアの大きな収入源となっており、所得再分配に使われていた。しかし代替案にはメディケア税のようなものは含まれていない。

オバマケアの欠点は
──この代替案で得をする人、損をする人は誰か。

裕福で健康な人が最も得をする。さほど裕福ではなく持病があるという人は損だ。貧困層はおおむね、新たな制度の下で今より悪くなるだろう。

──オバマケアの問題は何だったのか。

保険取引所の制度設計が悪かったために、保険会社が徹底してしまった。そのため競争が期待したほど行われなかった。この点は変えなければいけない。

──保険取引所に参加している保険会社が今年から保険料を25％も上げたのはそのためか。

保険料の高騰には2つの理由があった。1つは競争の欠如。もう1つは、予想したほど健康な人が加入しなかったために、費用ばかりが増大してしまったことだ。

だが、代替案だとこの問題がさらに悪化する。健康な人はオバマケアのときより加入しなくなるからだ。
494：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:56:59: ２０１３年の記事

アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/10/post-593.php
2013年10月10日（木）14時22分

　それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。

　多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。

　下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります。特に2010年の中間選挙以来、オバマへの批判を続けて影響力を持っている「ティーパーティー」系の人々は、今でもオバマの医療保険について「オバマケア」という通称をつけて毛嫌いしています。ちなみに、「オバマケア」という言葉を大々的に使ったのは、前回の大統領選の予備選段階でのロムニー候補でした。

　その「オバマケア」の語源ですが、まず1960年代のジョンソン政権の時代に「メディケア」という高齢者向けの医療保険と、「メディケイド」という貧困層向けの医療保険が創設されたのですが、保守派としては今でもこの制度ができたことを「恨んでいる」のです。そこで「悪しきメディケア」と同じ「オバマケア」には反対だというスローガンにすると、反対を唱える際に言いやすいというわけです。

　実はジョンソン政権の時代に民主党は「国民皆保険」を提案していたのですが、これに対して共和党は「医療保険の社会主義化に反対」という言い方で反対してきました。これに対して民主党は、1993年には当時ファーストレディーだったヒラリー・クリントンが責任者になって「国民皆保険」を模索したのですが、共和党の激しい反対により断念しています。つまり、この医療保険の問題は半世紀以上も民主党と共和党の「対立点」になって来ているのです。

　それにしても、国民皆保険が「ない」社会というのはどう考えても不安なはずですが、どうしてアメリカの保守派は「平気で反対」するのでしょうか？

　その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。つまり基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。

　これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。例えば、新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。また、「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。
495：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:57:15: >>494-495

　つまり、元々民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。

　ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。ですが、今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。

　そうした中で、保守派の人々の中には「自分たちには何のメリットもなく、むしろ負担増ばかり」という不満が募っています。そこで出てくるのが開拓時代から脈々と流れるカウボーイ精神と言いますか、「自分と家族の健康を守るのは個人の責任」だとして「その責任を果たせない都会の貧困層の医療費コストをどうして自分たちが払わなくてはならないのか？」という発想です。

　正に、小さな政府と自己責任論です。但し、アメリカの保守思想というのは、弱者を切り捨てる冷酷なものかというと、必ずしもそうではありません。福祉や相互扶助を「個人の善意」や「教会などのコミュニティの自発的活動」で達成していこうという姿勢は、民主党支持者よりも強いのです。ですから、小さな政府論と言っても、無政府主義とか破壊一辺倒ではなく、受け皿として「非政府活動」を考えているのだということは指摘しておいても良いと思います。

　そうは言っても、若くて健康な人も含めて医療保険というのは「例外的な負担は個人ではなく、全体で支える」というのが根本思想であり、数学的な真理であるわけです。ですから、アメリカ以外の先進国ではどこも「生存権の具体化」としての「皆保険制度」が運用されているわけです。そうした「人類の常識」が通用しないのがアメリカの保守派であると言えます。

　この「オバマケア」ですが、2010年３月に成立後、2012年６月には最高裁で違憲審査が行われて「合憲という審判」が下っています。ですが、主要な部分がこの2013年10月に施行されるのと同時に、保守派は「最後の抵抗」をしているわけで、それが今回の「政府閉鎖」の主要な原因となっているのです。

　この「予算バトル」ですが、ようやく最終段階というムードが出てきました。2008年の大統領選で共和党を代表したマケイン上院議員（その時の大統領候補）や、ライアン下院議員（12年大統領選の副大統領候補）が揃って「オバマケア廃止は非現実的」という声明を出し、政争の出口を模索し始めています。オバマ大統領は、予算と同時に大きな「人質」になっている「債務上限問題」に関して「短期的な解決策に応じる」という妥協の姿勢を打ち出しました。

　勿論、共和党もここでズルズル引き下がるわけではなく、オバマケア廃止という「今となっては非現実的」なスローガンの代わりに「歳出カットと財政規律確保」のための条件闘争にスイッチするようです。いずれにしても、政治的なヤマ場が近づいてきています。
496：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:00:02: 冷泉彰彦
オバマケア代替案は、このままでは成立しない
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/03/post-901.php
2017年03月09日（木）17時00分

＜米議会に提出されたオバマケアの代替案は、現行制度のマイナー・チェンジに過ぎない。民主党だけでなく共和党の一部が反対するこの代替案が、現状の方向性のまま可決される可能性は極めて低い＞

今週７日、トランプ大統領は、2011年に制定された医療保険改革、通称「オバマケア」を廃止するとともに、制度の代替案を発表しました。形式的には下院の共和党が提案したことになっていますが、これは明らかにホワイトハウスが描いた案です。政権発足以来、初めての「本格的な法案」の提出で、さっそく議会との駆け引きが始まっています。

オバマ大統領が実現した医療保険改革は、従来は極めて高額だった個人加入の医療保険に公費補助を行うことで、各種調査によれば全米で2000万人近い人が「無保険状態から脱した」とされています。では今回の案は、それを根本から作り直すものかというと、全くそうではありません。ハッキリ言って、今回の提案はオバマ政権が創設した現行の制度の「マイナー・チェンジ」に過ぎないのです。

具体的な変更点については、詳細は未発表（まだ詰めの作業中）ですが、現時点では次のような提案がされています。（主要な点のみ）

（１）政府権限の縮小、減税にあたる措置
オバマケアでは保険に入らないとペナルティがあったが、これを廃止して保険に「入らない自由」を認める。また、保険料を払った分、受けられる税額控除を拡大する。

（２）オバマケアを基本的に継承する部分
オバマケアの最大のメリットである、個人加入の医療保険について、現実的に加入できる金額まで引き下げる措置は基本的に継続。疾病に罹患した人でも新規に保険に加入できる（それ以前はほぼ不可能）措置も継続。またオバマケアでは、26歳以下の子供は親の扶養家族として保険に入れるようになったが、この措置も継続。

（３）共和党的な福祉の簡素化
60歳以上の高齢者が個人で保険加入する場合の保険料は、高額になる（65歳以上は国営の高齢者医療保険「メディケア」の対象になるので、それまでの間）。ただし、高額所得者は（１）で救済される。貧困層向けの医療保険制度「メディケイド」は国から各州に順次移管する。

実は、このように制度の各論を「いじる」ことで、連邦政府の負担スキームと加入している民間の各保険会社の算定が変わり、「個々の加入者の負担額（保険料と診療時の自己負担額）」が大きく変化する可能性があります。ですが現時点では、そうした詳細は全く不明なまま、まずは制度の大枠について政界での議論が始まっています。

その議論は、大まかに言えば、次のようなマトリックスになっています。

まず、トランプ大統領を当選させたコアの支持層としては、（１）はアメリカの保守思想から見れば当然で、これだけでもオバマの「独裁・強権」から解放されると受け止め、イデオロギー的に歓迎されると思います。一方で（２）については、周囲に恩恵を受けている人がいるので支持。（３）については富裕でない高齢者や、貧困層には不利益ですが、実際のトランプ支持者は余裕のある層なので、「知ったことではない」ということになるのでしょう。
497：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:00:17: >>496-497
一方で共和党の本流の考え方は違います。彼らは、（１）には基本的には賛成ですが、それ以前に（２）を廃止したいのです。とにかく、国民皆保険に近づけるために、部分的であれ公費を投入した「オバマケア」を根本から「廃止（リピール）」したい、それが彼らの「小さな政府論」です。同じ理由で、彼らにとっては（３）は当たり前の話です。

これに対して、オバマ政権と共に制度を創設した民主党としては、（２）は当たり前。（１）は全体的にコスト高になり、富裕層優遇になるので反対。（３）については許しがたい改悪なので絶対反対ということになると思います。

一番の問題は（１）でしょう。医療保険というのは、年齢が若くて健康な人口を多く取り込むことで制度が安定します。そこに「入らない自由」を認めれば、コスト増要因になります。トランプ政権は、（３）の部分でコストカットが可能と見ているようですが、それで相殺できない場合は、制度の全体が「オバマケア」以上の財政圧迫になりかねません。

政治的には、民主党は改悪反対で一本化するでしょうが、共和党は大きく分裂する気配です。（２）の部分の廃止を強く主張しているグループ（例えばランド・ポール上院議員）などは、「廃止という点では党内一致が可能だが、代替案については完全に分裂している」とトランプ案に真っ向から反対しています。

そのトランプ案ですが、端的に言えば、（２）を温存したことで「大多数への不利益変更を避ける」一方で、（１）を入れることで保守イデオロギーを取り込み、（３）を入れることで小さな政府論にも配慮しているということで、ホワイトハウスとしては自信満々です。

トランプ大統領は、「この法案を軽視する人間は、2018年の中間選では悲惨な目に遭うだろう」という不気味な脅しの文句を口にしています。言い方としては「廃止・代替法案」を葬り去ったら「オバマケア」が存続するから政治的敗北になるし、有権者からも見放されるということなのでしょう。これは与党・共和党の議員団に対する露骨なまでの脅迫と言えます。

ではこの法案が、現在の方針のままで仮に詳細まで立案できたとして、議会で可決される成算はあるのでしょうか？　常識的に考えれば、民主党は全員反対、共和党も半数が反対するということになれば、可決される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

もしかしたら、ホワイトハウスとしてはこの法案が早期に可決されることは、余り考えていないのかもしれません。審議の停滞は議会のせいにして、「自分は早期に立案して公約上の責任を果たしている」と居直る作戦ということもあり得ます。単に居直るだけでなく、政治的なイニシアティブを取っているという印象を与えることもできる、そんな計算があるのかもしれません。
498：とはずがたり：2017/03/12(日) 13:20:36: 障害者施設全焼３人死亡放火容疑で入所の女逮捕へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010908211_20170312.html
12:10NHKニュース＆スポーツ

１２日未明、愛媛県松野町にある障害者のグループホームから火が出て全焼し、入所者と見られる男女３人の遺体が見つかりました。警察は、「施設に火をつけた」と話した入所者の４０代の女の逮捕状を取り、容疑が固まりしだい、放火の疑いで逮捕する方針です。

１２日午前１時すぎ、愛媛県松野町にある障害者のグループホーム「ひだまり３」から火が出て、鉄筋モルタル平屋建ての施設およそ１８０平方メートルが全焼しました。

この火事で、焼け跡から男女３人の遺体が見つかり、警察は、入所者の３０代の男性２人と６０代の女性と見て確認しています。

このグループホームは、地元のＮＰＯ法人が運営し、体などに障害がある男女８人が共同で生活しています。

火が出たときは、ほかに宿直の職員１人がいたということですが、けがをした人はいないということです。

警察は、火事のあと、「施設に火をつけた」と話した入所者の４０代の女の逮捕状を取り、容疑が固まりしだい、放火の疑いで逮捕する方針です。
499：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:42:55: お年寄りに弁当宅配、涙の幕菊川「ひまわりの会」
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017032302000097.html
05:00中日新聞プラス

◆活動３０年　会員高齢化、後継者なく
　お年寄りの安全と健康を見守る取り組みとして、菊川市内で高齢者宅に手作り弁当を届けてきたボランティア団体「宅配給食ひまわりの会」が二十二日、三十年近い活動に幕を下ろした。会員の高齢化で継続が困難になったため。代表の赤堀佐代子さん（７４）＝菊川市高橋＝は「後継者がなく、涙をのんで解散します。みんなつらい思いです。若い人が引き受けてくれたら」と胸の内を語った。
　旧小笠町の婦人連絡協議会の会長だった赤堀さんが一九八三年、ドイツで宅配弁当の仕組みを視察し、連絡協の役員に同様の活動を提案。八九年ごろ、女性六人で月一回、六人分の宅配を始めた。食材は自宅で育てた野菜を持ち寄り、手弁当で続けた。
　活動の輪は次第に広がり、宅配も月二度に増えた。配達担当の男性会員も加わり、現在は六十人を超える会員で六十二、三人に昼時に一食二百円で届けてきた。ひな祭りの時期にはちらしずしなど、季節感ある献立を用意するなどの工夫も凝らした。
　食中毒も交通事故もなく運営してきたが、会員も年を重ねて五十?七十代になり「私も給食をもらう年齢になったよ」と声が上がるようになった。負担の大きさから、一年前の役員選びが難航し、会は活動終了を決断した。弁当を楽しみに待っているお年寄りからは「つまらんよぉ」「もっとやってよ」と声が上がったという。
　赤堀さんは残念がりながらも「食べることは生きる力になる。みんなの協力でやってこられた」と話す。
　最終日は、拠点の小笠東地区コミュニティセンターに会員三十人が集まり、おはぎの弁当を作って配達した。配達の際に、ニセ電話詐欺被害などへの注意喚起に協力してきたことから、訪れた菊川署の井出登署長が感謝状を贈り「配達先から一件も被害が出ていない」とねぎらった。
（河野貴子）
501：とはずがたり：2017/03/25(土) 18:34:06: 施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状
https://matome.naver.jp/odai/2141917748231088101

アメリカの国民皆保険制度「オバマケア」が施行されて1年が経とうとしていますが、色々な問題が噴出しアメリカの医療保険制度が危機を迎えています。その悲惨な現状をまとめました！日本も他人事ではなくなるかもしれません… 更新日: 2015年03月31日

アメリカの国民皆保険制度「オバマケア」の施行から約1年…
オバマ大統領が就任選挙戦以来、政権公約の目玉として打ち出してきた医療保険制度改革法が本年1月から施行され、アメリカで初めて国民皆保険制度が導入される運びとなった。
出典：海外赴任事情 - 米国の皆保険制度「オバマケア」の概要と現地赴任者への影響（1）

米国の大統領の名前を冠した何やら大仰なこの名前。そう、アメリカの医療保険制度のことです。
出典:なにかと米国内を騒がせているオバマケア！いったいなにが問題？？

今まで、アメリカは先進国の中で唯一、国民皆保険制度のない国でした。
出典：アメリカの医療保険制度オバマケア

オバマケアの目標は、より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減することです。
出典：「共和党圧勝」で気になる「オバマケア」の行方 - 大西睦子

背景には、医療の高度化による医療費と保険料の高額化によって、国民の６人に１人が医療保険に入れない状態となり、自己破産の原因が医療費の支払いに起因するなど問題が深刻化したため
出典：オバマケア

しかし…「オバマケア」は問題だらけで悲惨な状況になっている

オバマケアの問題点が表面化しており、医療保険の政策破綻が社会問題となっています。
出典：オバマケア問題点医療保険の破綻

『オバマケア』は、（アメリカの医療を）画期的に変える制度改革という触れ込みでしたが、実態は問題だらけだった
出典：【聞きたい。】堤未果さん『沈みゆく大国アメリカ』…問題山積の「オバマケア」

どうやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねない。医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。
出典：選挙前に知っておきたい、米国で起きている恐るべき事実

保険の値段も下がると思ったら…まさかの大幅な値上げ！

オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなった。
オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。
出典：オバマケアで保険料が値上がり「国民皆保険」に危機? | ザ・リバティWeb/The Liberty Web

オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

あるC型肝炎の患者は、医師から新薬をすすめられた。保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。日本では考えられない数字だ。
出典：オバマケア　C型肝炎で自己負担額840万、日本への影響を懸念

国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。
出典：ニュース｜永野・森田会計士事務所｜ロサンゼルス・全米　経理、簿記、監査、税務の日米会計エキスパート　米国公認会計士事務所

これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる

企業も対応しきれず正社員を減らす防衛策に！
これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えている
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない
502：とはずがたり：2017/03/25(土) 18:34:22: >>501-502
50人以上の社員を持つ企業へ、社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「（政府に）罰金を払って企業保険を廃止する」か「今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格する」という「防衛策」をとりました。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

1週間の労働時間として30時間（1日８時間、週５日）働く正社員には保険を提供する義務が生じるため
その結果、「労働時間は減り、企業保険にも加入できない」というパートタイム労働者が増加し、状況は、かえって悪化しているのです。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

患者だけじゃなく医者も疲弊している…

患者側だけではなく、医療従事者の側も、どんどん状況が悪化してきている
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。
出典：選挙前に知っておきたい、米国で起きている恐るべき事実

オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。アメリカでは、多くの開業医が「オバマケアの患者お断り」を掲げているそうです。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

“オバマケア”が作られたことによって医師たちが保険会社にコントロールされ、保険会社のための書類を作成することに忙殺される。患者のために的確な治療をしても、保険会社から保険が下りず、患者からは責められっぱなし。精神的に追い詰められた医師たちが多く自殺しているという。
出典：オバマケア　C型肝炎で自己負担額840万、日本への影響を懸念

国民の生活を良くするはずが…なぜこんなことになったの？

日本の医療制度は、社会保障制度に裏打ちされた国民皆保険制度ですが、オバマケアの最大の問題は、民間の皆保険制度になっている点です。つまり、医療を「商品」にしてしまっている民間の保険会社が提供する保険に入ることを「義務」づけてしまったということです。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
出典：選挙前に知っておきたい、米国で起きている恐るべき事実

ヘルスケア業界というのは、米国の様々な業界の中でも最も政治力を持つことで知られています。献金する額が最も多い。しかも、彼らは豊富に資金を抱えているだけに、民主党と共和党のいずれが勝ってもいいように、両方に莫大な金額を献金する。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

政治家たちも、資金を提供してくれる彼らに、逆らうことができないのです。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

米国の現状は、まさに「命の沙汰も金次第」ということです。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

アメリカの問題は他人事ではない！次は日本が狙われている…

米国市場をある意味、制覇した米ヘルスケア業界は、アジアにおける最も裕福な国である日本の市場を次のターゲットとして狙いを定めている
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

「日本の現在の医療費は39.3兆円でGDP（国内総生産）比では米国の半分だが、医療の経済特区などができて米国並みになれば、80兆円、いや100兆円の市場が見込める」などと日本市場を有望視している
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

日本の宝ともいえる国民皆保険制度を崩壊させようと、米の民間保険会社が虎視眈眈と狙っているのだ。“自由競争”という錦の御旗の下、TPP妥結の際に日本の医療崩壊も、その序章が始まる。
出典：オバマケア　C型肝炎で自己負担額840万、日本への影響を懸念

日本の「国民皆保険」は、まちがいなく、世界に誇れるシステム。「規制緩和」なんていう威勢の良い言葉にごまかされて、大事なものを失ってはならない。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ
503：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:56:56: >>501-502

｢オバマケア｣が機能不全に陥っている理由
これは理想的な国民皆保険ではない
http://toyokeizai.net/articles/-/161060?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
ジュンコ・グッドイヤー :Agentic LLC（米国）代表、プロデューサー 2017年03月05日

日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。

トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。

米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃止」の文字だけでは、オバマケアに翻弄されて傷つき、苦しんでしまった米国民の姿は見えてこない。誰かを助ければ、誰かが苦しむ――「平等」とは何を基準に決められるべきなのだろうか。取材した3人の米国人たちは、オバマケアの生んだ「異なる」現実の中で、それぞれの今を生きている。

保険料が高すぎて病院に行けない

話を進める前に、オバマケアについて少し整理しておきたい。オバマケアは国民皆保険などと言っているが、日本のそれとはまったく異なり、民間の保険会社が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムだ。国が決めた方針なので、保険会社は既往疾患歴があろうとも、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対しては保険加入を認めねばならなくなった。

しかし、世の中はそう甘くはない。保険会社は福祉団体ではないのだから、利益確保やリスクヘッジも当然行う。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべての国民を加入させる」ことが実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまった。しかも、基本的に保険が下りるまでの治療費は自己負担での立て替えが原則で免責額が高く（診療治療費が各保険の定める1年間の高額な免責額に到達するまでは、何とその保険からは1ドルも出ない）、保険料を払っているのに「病気になっても病院にも行けない」ということも起こってしまっている。言うまでもないだろうが保険料金は、「掛け捨て」だ。

保険料高騰の理由はほかにもある。オバマ前大統領の公約では、すでに加入済みの保険に満足している人は、オバマケア導入後に保険を変える必要がないことが明言されていた。また導入後、米国民の保険料は、平均年間で2500ドル下がるとも言われていた。しかし、オバマケアには「満たさねばならない条件」が10項目あり、出産・産後ケアや薬物中毒者らへのメンタルカウンセリング、小児医療など人によっては不必要なものが含まれる。

それによって保険の値段は一律に上昇。「加入済みの保険を変える必要はない」としていたはずなのに、結局条件に満たない保険は次々にプラン廃止がなされてしまい、結果的に以前よりずっと高い保険（しかもほぼ使わない不要な医療カバー付き）に入らざるをえなくなってしまったという人が大勢いるのだ。保険会社にしても支払いが膨大になり、「オバマケア事業からは撤退する」という会社も後を絶たない。

当事者になって気付いたオバマケアの致命的欠陥

こうした欠陥を抱えるオバマケアによって、人生の希望を打ち壊されたのが、ニューヨークに住む50代半ばの黒人男性のAさんだ。妻と子どもが1人いて、幸せに暮らしていた中産階級であり、熱心なオバマおよび民主党支持者だった。

当然、オバマケアについても「国民保険がなかった国にそれをもたらすことは、平等で非常にすばらしい」と支持していたが、昨年大病をしてしまったことで人生が大きく変わってしまった。今は病気も回復し仕事にも復帰したが、病気になったことが引き金となり、家を手放し、車を手放し、長年連れ添った妻とは離婚してしまったという。それらはすべて高額な医療費のせいだ。

「命は残ったけれど、何もなくなってしまった」と彼は言う。「オバマケアを支持していたけれど、この制度の致命的な欠陥には自分が病気になり、“当事者”になるまでは気づくことができなかった。医療費を先払いするために、家も車も売ったが、それでもおカネが足りなかった。しかも手続きをして請求した治療費の一部は、保険適応外と言われた。自分が支持した大統領や政党に、裏切られた気持ちだ」
504：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:57:17: >>503-504
それとは反対に、オバマケアによって救われた人もいる。ワシントン州シアトル郊外で2人の娘を育てるBさんは、シングルマザーだ。低所得者用のアパートに住み、徒歩圏内で通えるスーパーマーケットで働き生計を立てている。生活は苦しく、低所得者向けの食料費補助制度「フードスタンプ」も受給している。そんな状況なので、今まで無保険だったが、オバマケアのおかげで保険に入ることができた。彼女は今、そのオバマケア廃止に向かう現状に絶望している。「私たちの権利を奪わないでほしい」と嘆く。

「娘が先日、ケガをしたの。足が大きく腫れてしまい骨折かと思ったわ。幸い捻挫だったけれど、その時には保険があったから、すぐに病院に飛んでいけた。本当にオバマ前大統領には感謝している。でも、その保険が奪われようとしている。私には2人の子どもがいるけれど、頼れる親族は1人もいない。これ以上努力しろと言われても、とても無理。どうしていいのかわからない」

働ける人がオバマケア享受は、アリか？

一方Cさんは、Bさん同様、オバマケアの恩恵にあずかっていた34歳の自称アーティストだ。歌手になる夢を捨てきれず、アルバイトをいくつか掛け持ちしながら食いつないでいる彼は、カントリーミュージックの都、テネシー州ナッシュビル近郊に住んでいる。彼はオバマケア廃止が「自分にチャンスを運んだ」と言って、笑う。

「僕の実家は典型的な中産階級のいちばん底辺だ。親が必死に努力してきている姿をずっと見てきたし、貧困の一歩手前だからいつだって生活は苦しかった。けれど僕は、身勝手な夢を優先して、いつでも親のスネをかじり続けた。そして気づけば独立した後もオバマケアやフードスタンプの恩恵にのうのうとつかって、両親のように苦しんでいる中産階級の底辺からまでも、平気でむしり取って生活していたんだ。こんなことが長く続くわけがない。夢を追いかけるのもほどほどにして、この機会にちゃんと働こうと思うよ」

3人の例を見て問題だと感じるのは、オバマケアが「誰を救済すべきか」という点において極めてアンフェアであることだ。たとえば、Bさんの場合はまだしも、Cさんのような若くて健康な人が、オバマケアの恩恵を享受することに対しては、米国では反感をもつ人が大半だ。世帯収入に応じて補助金を受け取れる現状の制度では、働こうと思えば働けるのに働いていない人の負担までも、必死で働く人が肩代わりすることになってしまう。

事実、共和党がオバマケアに反対した理由の1つには、「施しは人間の自立を奪う」という主張があった。貧困層への最大の救済は雇用であるという共和党の考え方には、個人的には賛成だ。特にCさんのような人は誰かに保障してもらうのではなく、自ら働くべきだろう。

また、「どのように救済するか」についても、Aさんの例を見れば、オバマケアの仕組み自体に問題が山積みなのは明らかだ。オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。

中間層に広がるオバマケアへの不信感

しかし、オバマケアを構築する際にアドバイザーを務めたマサチューセッツ工科大学（MIT）のジョナサン・グルーバー教授が、「オバマケアは増税政策だった」という発言をしていること（2014年11月にCBSニュースが報道）や、それを裏付けるかのように、この政策に盛り込まれた21項目の新しい税制度により、結果的に向こう10年間で、5兆ドルの増税が可能になるという事実は見逃せない。こうしたカラクリが明らかになればなるほど、中間層を中心にオバマケアへの反対は加速していったのだ。

オバマケアに悲鳴をあげた中間層は、これ以上の増税は耐えられない。おそらく保障がしっかりとしている大手グローバル企業や、政府で働いているような人は、中間層であっても切羽詰まった感覚はないのかもしれない。だが、中間層の大多数であろう中小企業で働く人や、個人事業主にとっては、増税は死活問題だ。「明日は自分も貧困層に転落するかもしれない」という不安を抱えながら、毎日必死という人も大勢いる。また、貧困になってしまえば、政府が助けてくれるという誘惑に負けてしまっては、一生そこからはい上がれないと、自らを鼓舞して努力を続けている人も。

中間層は、米国の屋台骨だ。そこが崩れては、国家は成り立たなくなるだろう。オバマケアの欠陥にメスを入れようとしているトランプ大統領。批判が絶えないトランプ政権だが、オバマケアにはじまり、機能不全を起こしているさまざまな社会の仕組みに対し、新しい政権に期待を寄せる国民の声は、実は「小さくない」のである。
507：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:59:11: >実は(議席の上で)オバマケアの全面的な撤廃はできない

トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ
財政調整はできるが､実はそれも困難
http://toyokeizai.net/articles/-/144912
津川友介 :医療政策学者 2016年11月15日

11月10日、オバマ大統領と会談したトランプ氏。その後、「大統領の意向を受けてオバマケアの一部存続を検討し始めている」と表明したが･･･（2016年?ロイター／ Kevin Lamarque ）
ドナルド・トランプ氏が大統領に決まったことで、今もっとも注目されている政策のひとつは「オバマケア」(オバマ政権下で進めてきた医療保険制度改革のこと)の行方である。トランプ氏は大統領選挙期間中も、ことあるごとにオバマケア撤廃を主張してきた。

この緊急特集の一覧はこちら
しかし、選挙3日後の11月11日には、さらっと立場を翻し、オバマケアのうち「既往症による保険加入の拒否禁止」や「26歳までの若い国民が両親の加入した保険を継続的に利用できるようにする措置」など、一部については維持することを検討していることを明らかにした。

この新聞報道を見て、「話が違うじゃないか」と憤っている国民もいれば、「トランプ氏は意外と真面目じゃないか」と思っている国民もいるだろう。しかし、トランプ氏が維持検討を表明した条項は、そもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのである（この理由については後段で詳述する）。つまり、「政治的に妥協した」のではなく、「自分の意思による方針変更」と報じられたほうが強いリーダーのイメージを維持できると考えたのだろう。

トランプ氏の7つの医療政策とは？

選挙戦を通じて、トランプ氏は自分が大統領になったらオバマケアを撤廃すると主張してきた。しかし、すでにオバマケアはアメリカの医療制度に深く入り込んでいるため、単純な話ではない。現場の混乱を避ける意味でも、オバマケアを撤廃するのであれば代わりの制度が必要になってくる。そこでトランプ氏は選挙期間中に以下のような7つの医療政策を挙げてきた。

1）オバマケアを撤廃する。健康保険に加入しない人の税金が高くなる制度である「個人加入義務化（Individual mandate）」を廃止する。

2）保険会社は州をまたいで健康保険を売ることができるように制度変更する。

3）個人の健康保険の保険料を税金控除の対象にする。

4）医療貯蓄口座（Health Savings Account：HSA）を導入する。HSAとは、税控除によって個人の医療費用の貯蓄を推奨し、病気やけがのときにはその貯蓄から医療費を支払うようにする仕組みのことである。

5）医師や病院に価格に関する透明性を高めることを義務付ける。

6）各州にメディケイド（貧困層向けの公的保険）に必要な予算を移譲し（ブロックグラントと呼ばれる）、使い方の詳細は各州に任せる。

7）薬剤の市場へ自由参入を認め、海外の薬を輸入することを許可する。

ちなみに、トランプ次期大統領の政権移行チームが作成した新ウェブサイト（greatagain.gov）には、12日時点でこの7つの政策は掲載されていない。医療制度改革については、あまり具体性が無いあいまいなものに差し替えられているのだ。

こうなると、そもそもトランプ氏がこれら7つの政策を実行するつもりがあったのかどうかも怪しい。これまでもコロコロと考えを変えてきたトランプ氏のことなので、「選挙で勝つための政策」と「大統領として実現しようとする政策」はかなり違う可能性がある。

実はオバマケアの全面的な撤廃はできない

そうした中で11日に維持検討を表明した2つの条項は、トランプ氏が大統領になっても簡単には変えられない部分だ。ここでカギとなるのは上院の議席数。今回の選挙によって上院100議席のうち48議席が民主党、51議席が共和党になった（ルイジアナ州の1議席は12月10日に再選挙）。トランプ氏が民主党の協力を得ずにオバマケアを廃止するには6割に相当する60議席必要だが、そんな結果にはなっていない。
508：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:59:24: >>507－508
共和党が60議席確保していれば、強行採決によって民主党の賛成票が1票もなくても法案を通せる。しかし、現状の議席数ではそれはできない。民主党は議事妨害によって時間切れに持ち込み、共和党が出す法案を廃案にできる。

では民主党を切り崩せるのか。オバマケアには、成立の際、民主党議員は1票も落とせない状況だったところを、まさに一枚岩になって法案を通した歴史がある。そのため、民主党議員がトランプ氏に賛成票を投じる可能性はゼロに近い。よって、トランプ氏がたとえオバマケア撤廃の法案を提出しても、その法案が上院で可決されることはないのだ。

しかし、トランプ氏は「財政調整（Budget reconciliation process）」という手続きを使うことで、オバマケアに変更を加えることはできる。財政調整とは、既存の法律の歳出と歳入に関わる部分だけに変更を加える方法であり、これは過半数の賛成で可決される。つまり、51議席を持つ共和党としては可決に持ち込めるわけだ。

2015年にはこの財政調整によって議会がオバマケアに大きな変更を加えようとした。上下院ともに通過したが、オバマ大統領が拒否権を発動したため実現しなかった経緯がある。大幅な変更を加えることに関する政治的な「予行演習」はすでに済んでいるといえるだろう。

では、財政調整でオバマケアはどのような影響を受けるのだろうか。上記の2015年の例では、保険料に対する政府の補助金、個人加入義務化、雇用者の従業員への保険提供義務（Employer mandate）など、オバマケアのうちおカネに関わる部分の多くが含まれていた。これらに関しては、トランプ氏は財政調整を用いることで大幅な変更を加えることが可能だ。

一方、おカネに関わらない部分は変更できない。オバマケアのうち、「既往症による保険加入の拒否禁止」などの条項は影響を受けない。つまり、トランプ氏は「これらの措置の維持を検討している」と言うものの、そもそもこれらの措置は民主党議員の賛成票なしに廃止できないものなのである。

話を整理すると、トランプ氏はオバマケアを全面撤廃できない。しかし、財政調整を利用することで大幅な変更を加えることはできる。もしこのようにトランプ氏がいびつな形でオバマケアを改変した場合、何が起きるだろうか。

まず、現場では大混乱が起きる。オバマケアによって設立されたものの一つに、政府によって規制された保険市場である「エクスチェンジ」がある。雇用者から福利厚生として健康保険を提供されていない人は、このエクスチェンジで保険に加入できるようになった。さらには、収入がそれほど高くない人は、エクスチェンジで購入した保険の保険料に対して補助金を受け取れるようになった。

一番困るのは保険会社

トランプ氏がこの保険料に対する補助金や個人加入義務を廃止すれば、保険に加入するのは病気を持った人ばかりとなり保険料は高騰する。結果として加入する人はいなくなり、いずれエクスチェンジ自体が消滅してしまうと考えられる。

貧困層向けの公的保険であるメディケイドの拡大もかなり不十分なものになる可能性がある。その結果、2200万～2500万人が健康保険を失うことになる。

財源不足の問題も出てくる。財政調整によって影響を受けるのは主にオバマケアの財源を確保する仕組みでもあるため、結果的に大幅な財源不足になり、2018年には政府の損失は400億ドルにもなると推定されている。そのような変更が実際に導入されるまでに2年ほどの時間をかける必要があるため、変化はすぐには起こらないものの、オバマケアによって国民皆保険制度の達成を目指していたアメリカは大きく後退すると考えられる。

トランプ氏が急いでオバマケアに大幅な変更を加えた場合、一番困るのは保険会社である。保険会社は既往症があることで保険の加入を拒否したり、保険料を高く設定したりできないためだ。多くの人は、健康なうちは保険に入らずに、病気が診断されてから保険に入るようになる。がんと診断されてから健康保険に加入する人もでてくるだろう。そうすると、保険加入者は病気を持っていて医療費を多く使う人ばかりになり、成り立たなくなる。

保険会社から大反発を受けることや、現場の混乱で支持率が下がることをトランプ氏が望んでいないとすれば、オバマケアを骨抜きにすることなく、小幅な変更にとどめて、名前を「トランプケア」と変えて継続する可能性もあるのではないか。オバマケアの一部維持を検討し始めたトランプ氏は今後も目まぐるしく方針を変えていくはずであり、当面は目を離せそうにない。
509：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:11:43: あんま・はり・きゅう、窓口負担１?３割に　厚労省方針
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK3J3QS0K3JUTFK007.html
03月18日 09:34朝日新聞

　保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則１?３割にする方針を厚生労働省が固めた。窓口で原則全額を負担してから還付される仕組みを改め、同時に事業者への監督も強化して不正防止対策とする。２０１８年度中にも実施する予定。

　厚労省が２１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会で提案する。今は大企業の会社員らが入る健康保険組合の多くなどでは、患者が窓口で全額を払った後で保険請求し、適用が認められれば９?７割分が還付される。この仕組みを変更し、窓口での支払い段階から保険負担分を差し引く。厚労省の出先機関などは施術所と契約を結び、指導監督や行政処分を行いやすくする。

　あんまマッサージ指圧やはり・きゅうの事業者による不正請求は過去８年半で少なくとも計約９億５千万円あった。厚労省は行政の関与を強めることで不正防止策としたい考えだが、健康保険組合など医療保険側は不正が増えるとの懸念から反発している。（生田大介）
510：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:12:14: 整骨院施術、虚偽申請５年で１千回？　池田市議が指示か
http://www.asahi.com/articles/ASJB736DTJB7PTIL006.html?ref=goonews
2016年10月7日14時14分

　整骨院をめぐる療養費の不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された大阪府池田市議の羽田（はだ）達也容疑者（３７）＝池田市＝が運営していた府内六つの整骨院の院長や従業員らが、５年間にわたり互いの整骨院を連日行き来し、施術を受けたとする申請書類が提出されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。申請は約３０人分で約１千回にのぼるという。府警は、大半が羽田容疑者らの指示による虚偽申請とみて捜査している。

整骨院で７０万円詐取容疑、大阪・池田市議を逮捕
　捜査関係者によると、羽田容疑者らは運営する整骨院の院長に、「当たり前にやっていることだ」などと言い従業員やその家族の健康保険証を集めるよう指示。これらを６カ所の整骨院長に振り分け、ほぼ毎日施術を受けたように療養費支給申請書に記入させ、全国健康保険協会に提出して療養費を請求させていたとみられるという。申請書は１人につき毎月１回提出することになっている。院長も連日別の整骨院で施術を受けたことになっていた。

　２０１１～１５年の５年間で計約３０人分の健康保険証が悪用され、計約１千回、虚偽申請された可能性がある。従業員らの証言などから、府警は大半が虚偽の施術による不正請求だったとみている。

　府警は７日、自らが施術を受けたように装って療養費約７０万円をだまし取った詐欺容疑で羽田容疑者を大阪地検に送検した。
511：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:49:10: 山本一郎
2017/01/26
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ
これ、ほんとどうすんだ
http://bunshun.jp/articles/-/1100?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
512：とはずがたり：2017/04/23(日) 16:06:07: 地下に多数の乳幼児遺体＝８００体？母子施設跡－アイルランド
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017030400227

　【ロンドン時事】アイルランド西部チュアムにあるカトリック教会系の母子収容施設跡の地下室で多数の胎児や乳幼児の遺体が見つかった。施設跡の調査を行っていた政府委員会が３日、明らかにした。遺体の数は８００体近くに上るとみられる。英ＰＡ通信などが報じた。
〔写真特集〕未解決事件～3億円から餃子の王将まで～

　施設は１９２５～６１年に運営され、未婚の妊婦が送られていたという。委員会は２０の地下室のうち、これまでに１７室を調査した。遺体は３５週の胎児から２～３歳の幼児のもの。地下に多数の遺体があるという見方が以前からあり、２０１５年に調査が始まった。委員会は「遺棄の責任者が誰か調べを続ける」との声明を出した。（2017/03/04-06:17）
513：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:17:54: 米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/4435

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。…

　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。　
　法案は上院での審議に移るが、野党民主党の強い抵抗が予想され、下院以上に難航しそうだ。共和党は上院でも過半数の５２議席を占めるが、下院案に修正を求める意見も多い。…トランプ氏は代替制度により「税制改革は良い内容になる」と説明しているが、財源の裏付けなどは示していない。（2017/05/05-07:40）
514：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:24: 話題の「オバマケア」何が問題なのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170507-00070662/
市川衛 | 医療ジャーナリスト
5/7(日) 8:30

５月４日、ドナルド・トランプ米大統領が選挙公約に掲げたオバマケアの廃止と関連して、連邦下院は新しい医療制度法案を可決しました。トランプ大統領は、今年3月にも同様の法案を出そうとしていたのですが、その際は成立の見込みがないと提出を見送っており、今回はしっかりと準備して下院での可決にこぎつけたわけです。
※法案が成立するには上院での議論・採決を経なければなりませんので、今後どうなるかはまだわかりません。

そんなこんなで話題になっている「オバマケア」ですが、なんとなく名前は知っていても、どんなものなのか？なんで見直しが必要とされているのか？よくわかりませんよね。それもそのはず、アメリカの医療保険制度はそもそも複雑で、その「改良」を目指したオバマケアも、やっぱり非常にわかりにくい制度になってしまっているんです。

今後もニュースで何度も目にすることになるだろう「オバマケア」。せっかくの機会ですので、「どんなもの」で「何が問題とされているのか」、できるだけ分かりやすくざっくりご紹介します。よかったらご一読ください。

■１）盲腸で８００万？アメリカと日本の制度は全然違う

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。（※１）

例えば日本では、国民には原則として、どこかの健康保険組合に加入することが義務づけられています。逆に言えば、どんな重い病気になっている人でも、それを理由に健康保険への加入を断られることはありません。
健康保険に加入していると、治療を受けたときに、自分で負担する費用は一部ですみます。さらに、自己負担額には収入に応じた上限が決まっていて、非常に高額な医療が必要になった場合でも、その額以上を負担する必要はありません。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-01.jpg
高額療養費制度を利用される皆さまへ厚生労働省保険局（平成29年7月診療分まで)

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度（UHC）の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしオバマケア以前のアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。（高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能）

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか？」ということがポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できない（保険料がすごく高くなる）」という決まりがあったりしました。

すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高いので、「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね？」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの？」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の１６％（おそよ４４００万人）が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-02.jpg
イメージ図（オバマケア前）

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

アメリカに旅行に行ったことのある方は、「アメリカでは医療費が非常に高いので、海外旅行保険に加入したほうが良い」と勧められたことがあるかもしれません。例えば外務省HPによると、アメリカでも特に医療費が高いニューヨーク・マンハッタン区で盲腸（虫垂炎）で８日間入院したケースで、治療費として７万ドル（８００万円程度）を実際に請求されたケースがあります。日本では同じ治療を数十万円程度（自己負担はその３割程度）で受けられますので、ちょっと驚きですよね。なんでこんなに高いのでしょうか？
515：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:37: 国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。全く同じ薬なのに、日本における価格とアメリカにおける価格が大幅に違うケースは、珍しくありません。

■２）オバマケアは「国民皆保険」を目指した改良

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」（※２）ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで、ちゃぶ台をひっくり返すような改革をするのは現実的ではありません。そこでオバマ前大統領は、すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

主な「改良」点は、次のようなものです。
1）公的医療保険がカバーする範囲を拡大する
2）民間の医療保険に対する規制を強める
3）医療保険に入ることを「義務化」する

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。
さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「収入はあるけど、とうぶん病気はしなさそうだし、保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図（オバマケア後）

改革の効果はてきめんでした。オバマケアが導入された結果、無保険者の割合は２０１０年の１６％（およそ４４００万人）から、２０１５年には９％ほど（およそ２９００万人）にまで減少したとされています。

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United States Health Care Reform: Progress to Date and Next Steps. JAMA. 2016より

ここまでを読んで、オバマケアは国民にとって「嬉しい制度」ではないか？と思われた方も多いのではないでしょうか。しかしトランプ現大統領は選挙中、このオバマケアの廃止を公約として掲げて当選し、現在も少なくない国民が撤廃を支持しているといいます。オバマケアの、何が「問題」とされているのでしょうか？

■３）「選択の自由」と「弱者の保護」のはざまで揺れるアメリカ

それを知るために、５月４日に下院を通過したばかりの新しい法案（American Health Care Act）が、オバマケアのどの部分を変えようとしているかを見てみましょう。今回の法案のポイントをまとめたBBCの記事（※３）から主なものを抜粋します。
・オバマケアは保険料負担が可能な全国民に加入を義務付けたが、新法案はこの要件を削除。
・正規従業員50人以上の企業は従業員に医療保険を提供しなくてはならないというオバマケア上の義務を廃止。
・既往症のある人の加入を保険会社は拒否できないという禁止条項について、免除するかどうか州政府が独自に判断できる。

オバマケアの「改革」として挙げた３つのポイントのうち、「医療保険への加入の義務化」と「民間医療保険への規制」が削除もしくは大きく後退しようとしていることがわかります。

なぜなのか。
ひとつ考えられるのは、オバマケアは「これまで保険に入れなかった人」からすると嬉しいものですが、「既に加入していた人や従業員の保険料を支払ってきた企業」からすると、一見、迷惑なものに見えるということです。
516：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:59: >>514-516
さきほど『すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高い』と書きました。これは実際その通りです。なので、オバマケアによってこれまで持病があるから保険に入れなかった人が入ってくると、全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ？」という気持ちが生まれるだろうなあ…と思いますよね。

さらに、個人の選択が尊重されるアメリカで「医療保険に入らないと罰金的に課税する」という考え方が浸透しにくく「なんで国に強制されなければならないのか」という反発の気持ちが生まれているかもしれません。オバマケアに対しては、これらの根強い反感があり、その声を集めたトランプ大統領の就任によって制度の先行きが不透明になっている、と言えそうです。

オバマケアは「骨抜き」になるか？議論は上院へ
今後、新しい法案は上院に送られ、議論が行われます。上院でも共和党は過半数を占めていますが、下院と比べその差は大きくはないので、調整は難航すると予測されています。とはいえ今後どうなるかは正直、わかりません。

これまで記してきた米国での経緯から、得るべき教訓はあるでしょうか？

筆者が感じたのは「長期的な視野を持って政策を進めることの難しさ」です。

オバマケアを導入して、病気を持っている人でも保険に加入できるようにすると、保険料が高くなります。だから、「かわいそうだけれど病気を持つ人は切り捨てても仕方ないよね」というのは（健康な人から見た場合）自然な感情です。
でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま切り捨てられない側にいて安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。
仮に、今後オバマケアが大幅な後退に追い込まれたとすると、その「根本的な問題」を議論し改善する道も遠のいてしまうではないか…と言う危惧を感じます。

もちろんこのあたりの考え方は、それぞれの国の成り立ちや文化まで含めた深い要因が関わっているので色々な意見がありえますし、そもそも「正解」は存在しえないと思います。

ひるがえって現在、国民皆保険制度が存在する日本でも、医療費が高騰し、制度を維持できるかどうかの瀬戸際に立っていると指摘されています。そのなかでつい最近、高額な医療費がかかる腎透析を必要とする人を「殺せ」と訴えるブログが話題になったりもしました。

日本でも今後、医療保険財政の悪化のなかで、「誰かを切り捨てよう」という議論が出てくるかもしれません。
でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。

本当に「損」を身を切って分担しなければならない事態が生まれたとき。冷静に役立つ「選択」ができるようにするためにも、いまアメリカで行われている議論を「他人事」としないでウォッチしておく必要があるのかもしれません。

※上記は、今回自分が調べた内容を基にした考察であり、省略した部分も少なくありません。ご意見がある方は、ぜひ「ここが間違っている」「もっとここを強調すべきだ」などコメント欄でお寄せ下さい

（参考文献）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※１　WHO: Universal Health Coverage- What does it mean?　より
※２　What is ObamaCare 　https://obamacarefacts.com/whatis-obamacare/　より
※３　米オバマケア改廃法案、僅差で下院通過　上院へ　BBC NEWS JAPAN　2017年05月5日より

市川衛
医療ジャーナリスト
（いちかわ・まもる）医療ジャーナリスト／京都大学医学部非常勤講師。00年東京大学医学部卒業後、ＮＨＫ入局。医療・福祉・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員。【主な作品】（テレビ）ＮＨＫスペシャル「腰痛治療革命」「医療ビッグデータ」ためしてガッテン「認知症！介護の新技」など。（書籍）「脳がよみがえる・脳卒中リハビリ革命（主婦と生活社）」「誤解だらけの認知症（技術評論社）」など。医学ジャーナリスト協会会員。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません
517：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:54:40: >>514-516
話題の「オバマケア」何が問題なのか？(抄)

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度（UHC）の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。（高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能）

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか？」がポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できな」(か)ったりしました。

すでに病気にかかっている人は「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね？」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの？」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の１６％（おそよ４４００万人）が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-02.jpg
イメージ図（オバマケア前）

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図（オバマケア後）

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで…すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。

さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。(とは註：この両者を併せても予算的なプラスがマイナスを上回れないのだな。その理由の一つが高額な医療費って訳か。)

オバマケアによって全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ？」という気持ちが生まれる…

でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。

でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。
518：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:59:42: >>501-502
施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状(抄)

＜保険料の高騰＞
オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなった。
オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。

オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。

あるC型肝炎の患者は、医師から新薬をすすめられた。保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。日本では考えられない数字だ。

＜企業負担増＞
国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。
これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる

これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えている

50人以上の社員を持つ企業へ、社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「（政府に）罰金を払って企業保険を廃止する」か「今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格する」という「防衛策」をとりました。

＜医者の問題＞
オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。

オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。アメリカでは、多くの開業医が「オバマケアの患者お断り」を掲げているそうです。

＜圧力団体＞
だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
519：とはずがたり：2017/05/07(日) 12:06:12: >>503-504
｢オバマケア｣が機能不全に陥っている理由(抄)

保険料が高すぎて病院に行けない

話を進める前に、オバマケアについて少し整理しておきたい。オバマケアは国民皆保険などと言っているが、日本のそれとはまったく異なり、民間の保険会社が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムだ。国が決めた方針なので、保険会社は既往疾患歴があろうとも、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対しては保険加入を認めねばならなくなった。

しかし、世の中はそう甘くはない。保険会社は福祉団体ではないのだから、利益確保やリスクヘッジも当然行う。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべての国民を加入させる」ことが実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまった。しかも、基本的に保険が下りるまでの治療費は自己負担での立て替えが原則で免責額が高く（診療治療費が各保険の定める1年間の高額な免責額に到達するまでは、何とその保険からは1ドルも出ない）、保険料を払っているのに「病気になっても病院にも行けない」ということも起こってしまっている。言うまでもないだろうが保険料金は、「掛け捨て」だ。

保険料高騰の理由はほかにもある。オバマ前大統領の公約では、すでに加入済みの保険に満足している人は、オバマケア導入後に保険を変える必要がないことが明言されていた。また導入後、米国民の保険料は、平均年間で2500ドル下がるとも言われていた。しかし、オバマケアには「満たさねばならない条件」が10項目あり、出産・産後ケアや薬物中毒者らへのメンタルカウンセリング、小児医療など人によっては不必要なものが含まれる。

それによって保険の値段は一律に上昇。「加入済みの保険を変える必要はない」としていたはずなのに、結局条件に満たない保険は次々にプラン廃止がなされてしまい、結果的に以前よりずっと高い保険（しかもほぼ使わない不要な医療カバー付き）に入らざるをえなくなってしまったという人が大勢いるのだ。保険会社にしても支払いが膨大になり、「オバマケア事業からは撤退する」という会社も後を絶たない。

オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。
(しかし)この政策に盛り込まれた21項目の新しい税制度により、結果的に向こう10年間で、5兆ドルの増税が可能になるという事実は見逃せない。こうしたカラクリが明らかになればなるほど、中間層を中心にオバマケアへの反対は加速していったのだ。
オバマケアに悲鳴をあげた中間層は、これ以上の増税は耐えられない。おそらく保障がしっかりとしている大手グローバル企業や、政府で働いているような人は、中間層であっても切羽詰まった感覚はないのかもしれない。だが、中間層の大多数であろう中小企業で働く人や、個人事業主にとっては、増税は死活問題だ。

米国で経済的困窮がこれほど致命的な打撃となる理由

より有力な要因として、多数の米国人には、とりわけ医療分野でセーフティーネットがないことがある。医療保険制度改革法（オバマケア）によって低所得者向け公的医療保険「メディケイド」が拡充される前は、扶養する子供のいない成人に多少なりとも公的保険を提供する州はほとんどなかった。病気になったときに医療保険がなければ、明らかに死亡率は上昇する。

　米国では広義の社会保険も十分ではない。失業者向けの支援は、彼らが失う生涯所得と比べると微々たるものだ。米国が労働者の教育訓練に充てている資金は、国内総生産（ＧＤＰ）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均の２割にとどまる。失業者への金銭的支援はＯＥＣＤ平均の25％でしかない。ところが、米国人が自前でセーフティーネットを用意している様子もない。国民の46％が予定外の400ドル（約４万4200円）の出費に、何かを売るか借金をして対応すると答えた。経済的に危険な生活と、ほとんど事情を勘案せず、個人の置かれた状況を本人の責任とみる社会的風潮から、精神的に追い詰められる人は多い。
520：とはずがたり：2017/05/07(日) 12:19:21: >>505-506
米国の白人中年、高死亡率の理由

>>507-508
トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ
財政調整はできるが､実はそれも困難

>>513
米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
521：とはずがたり：2017/05/07(日) 14:32:54: 結局医薬品や医療代が汚い医薬品業界・医者業界の圧力で高止まりしているせいでオバマケアが破綻してるって構図だな。

医薬品や医療費が高い事で世界最高水準の医療の発達が実現してるとしてそのプラスとマイナスでどちらが大きいのかが今後どうすべきかの方向性を示すであろうけど。。
522：とはずがたり：2017/05/10(水) 12:51:34: 年金受給開始、７１歳以上も＝自民、「１億活躍」で提言
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170510X922.html
11:35時事通信

　自民党の１億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は１０日、政府への提言をまとめた。高齢者が働ける環境を整備し、現在６０?７０歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には７１歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

　国民年金は６５歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を７１歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

　提言では、６５歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、６６歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
523：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:39:05: 5億円もドブに捨てれるなんて全然苦境におちいってへんやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ
>西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました

5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05020559/?all=1

NPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長
　もしかすると、政界を巻き込む一大スキャンダルに発展するかもしれない。障害者支援のNPO法人が大阪国税局から5億円の“脱税”を指摘されると、当の理事長が、“実は、政治家らに渡した”と激白したのだ。そこに浮かび上がってきたのは、タカリの構図だった。

　＊＊＊

　3月末から、関西では「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫・西宮市）なるNPO法人の脱税疑惑が度々報じられている。

　大まかな内容は、障害者に支払われるべき人件費のうち約5億円を理事長の父親がフトコロに入れていたことが判明し、約2億8000万円が追徴課税されるというもの。脱税額からすれば逮捕もあり得るうえに、障害者を食いものにした悪質なケースだ。

　しかし、当事者である寺下篤史理事長（35）が、

「事実はまったく違います」

　と、反論する。

「父親はNPOの会長を務めていますが、5億円を私的流用したわけではなく、たかってくる連中に渡さざるを得なかったのです。うちは、西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました」

　そこに登場するのが、タカリの1人目、坂上（さかうえ）明・西宮市議（55）だった。

「ちょうどそのころに、“福祉に興味がある”という坂上さんと知り合い、交流するようになった。でも、しばらくすると、愛人の生活費の面倒を見なければいけないから助けてほしいと、金銭を要求されました」（同）

　味方につけるために仕方なく、毎月40万円を手渡すようになったという。

「他に、高級クラブの飲み代として月に200万円近くを付け回されたり、愛人の不妊治療費の60万円を出したこともあった。途中、“これ以上は無理です”と伝えると、“敵に回すのか”と脅されました」（同）

　結局、約5年で関係は絶ったものの、今回、税理士が調べてみると1億6000万円以上が渡っていた。
524：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:39:24: >>523-524
■意外な人物
続いて現れたのは、日本維新の会の今西永児・元兵庫県議（71）である。

　寺下理事長が続ける。

「今西さんは、坂上さんへの資金提供を嗅ぎつけ、“公になったら大変なことになる”と詰め寄ってきました。口封じのために月30万円を渡し、飲食代も肩代わりするしかなかった。最後には、国政選挙に出るからと、3000万円を要求してきた。さすがに、それは拒絶すると、“じゃ、いつものカネを貰って帰るわ”と、30万円を持っていきました」

　今西元県議への支払い総額は、約5500万円に上る。

　さらには、意外な人物も。“森友問題”の渦中、週刊文春で、“口利きしたのは私です”と証言した元鳩山邦夫事務所参与の川田裕介氏（41）にも1億円以上を提供したという。

「坂上さんの兄を通じて知り合った川田さんは、“もっとメディアを使った方がいい。本来なら数千万円かかるが、自分には人脈があるから安くできる”と言ってきました。障害者事業が見直されるきっかけになればと、資金を出した。NHKや週刊朝日の記者などが取材に来たが、結局、うちのことは何も報道されることはありませんでした」（同）

　すると、今度は、“政治家を使いましょう”と提案されたのである。

「確かに、鳩山元総務相が、視察に見えました。その後も、川田さんは安倍総理や麻生副総理とも繋がりがあるし、別の政治家も紹介できるからと数百万円を度々要求してきた。でも、いまとなっては全部、無駄金でした」（同）

　すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定したという。

　では、資金提供されたという人物らはどう答えるか。

　坂上市議と今西元県議は、「一切ない」と完全否定。川田氏は「貰ったのは300万円だけ」と回答した。

　実はこのNPO法人、これらの裏金を渡すだけでなく、橋下徹前大阪市長や園田博之衆院議員など大勢の政治家のパーティ券も引き受けていたのだ。

　間もなく、タカリの構図が暴かれることになる。
525：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:48:17: サ高住の事故、１年半で３千件超　半数以上、個室で発生
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5652PFK56OIPE00C.html
05月07日 00:53朝日新聞

　安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。

　サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。

　朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月?１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。

　ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０件。国が報告すべき事故として、死亡や虐待、窃盗などを例示したため、骨折や薬の配布ミスなどは報告を求めない自治体もあるのが一因だ。

　サ高住は、１日１回の安否確認と生活相談が義務付けられている。夜間は緊急通報システムがあれば、職員常駐は不要だ。事故報告書では、半数以上の１７３０件が個室で起き、そのうち９９１件は職員が手薄になりがちな午後５時?翌午前９時。北海道稚内市のサ高住では１５年１２月、個室の床で後頭部を打ち失血死していた入居者が午前６時半に見つかった。巡回は約５時間半前の午前１時が最後だった。

　サ高住は１１年の創設時、自立した高齢者の「早めの住み替え先」として普及が期待された。制度上は民間の賃貸マンションに近い扱いだが、運営面の報告書では、入居者の８８％が要介護認定（要支援を含む）を受け、要介護３以上の重度者も３０％と「介護施設化」が進んでいるのが実態だ。民間機関の調査では、入所者の４割が認知症というデータもある。

　国交省は６月をめどに各サ高住の夜間の職員数などを明示する情報公表を始める。職員が手薄なサ高住に、手厚い介護が必要な人が入るなどのミスマッチを防ぐのが目的だ。１７年度以降に登録されるサ高住には、補助金の支給要件として情報公表を義務づける。同省担当者は「利用者が選択できる環境が必要だ」と話す。厚労省の担当者は「事故ゼロは現実的ではなく、どこまで防げるのかを事業者はきちんと説明するべきだ」と話す。（山田史比古、宋光祐）

　　　　　◇

　〈サービス付き高齢者向け住宅〉　２０１１年１０月に高齢者住まい法の改正で創設された。６０歳以上か、要介護認定を受けた６０歳未満が主な入居対象。入居者は自分でサ高住を選び、安否確認と生活相談以外のサービスが必要ならば別途、介護事業者などと契約する必要がある。バリアフリーや個室２５平方メートル以上などハード面での登録要件もある。株式会社も参入可能で、新築や改修には国の補助金があり、１７年度予算では３２０億円規模。４月末時点の登録数は全国で２１万７７７５戸。
526：とはずがたり：2017/05/15(月) 00:39:31: 1809 とはずがたり 2017/05/14(日) 23:00:37

特養の入居待ち３７万人、「隠れ待機者」の存在も浮上
http://www.asahi.com/articles/ASK3W5FTQK3WUTFL008.html?ref=goonews
松川希実、及川綾子2017年3月28日12時00分

　利用料が安く手厚い介護が受けられる特別養護老人ホームの「入居待ち」をしている高齢者があふれている。厚生労働省が２７日に発表した調査では、都市部を中心に全国で３７万人近くに上った。入居要件が厳しくなり、「隠れ待機者」の存在も浮上している。

特養待機者３６．６万人に減少　入居要件厳格化が影響か
　横浜市内に住む男性（６４）は若年認知症で要介護５の妻（６４）のため、６年前に５カ所の特養に申し込んだ。ところが、最も早い順番待ちで６６番目。１００番台もあった。

　「生活感のある特養が妻のためにはいいと思ったが、まさかこんなに待つとは思わなかった」

　妻が認知症専門の精神科病院に入っていた昨年７月、特養から「順番が近くなってきた」と面談を求める連絡があった。だが、妻は当時、誤嚥（ごえん）性肺炎で、特養に入居できる状態にはなかった。その後は療養病床に移り、今は特養に入れるよう回復を待っている。

　横浜市で特養「レジデンシャル常盤台」を運営する社会福祉法人「育明会」は今年５月、川崎市内にも特養を新設する。高橋好美常務理事によると、入居者の募集をしたところ、定員９４人に対して申し込みは３００人。４分の３が要介護３以上だった。

　サービス付き高齢者向け住宅（…
527：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:28:23: バギー
「ベビーカーと間違わないで」母親らマークで周知
http://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/273000c
毎日新聞2017年5月12日 11時26分(最終更新 5月12日 16時21分)

　バギーとベビーカーは違います－－。障害や難病で首や腰が不安定な子供が乗る車椅子「バギー」は、ベビーカーと間違われやすい。電車やバスでたたむように言われ、困る保護者も多い。判別しやすくしようと、母親らが「バギーマーク」を手作りし、理解を求めている。【坂根真理】
528：とはずがたり：2017/06/27(火) 15:10:36: 米国
無保険者２２００万人増　オバマケア見直しで試算　
https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00e/030/113000c
毎日新聞2017年6月27日 08時17分(最終更新 6月27日 08時17分)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は２６日、上院共和党がまとめた医療保険制度改革（オバマケア）見直しのための新たな代替法案を実施した場合、保険未加入者が２０２６年までに２２００万人増えるとの試算を発表した。無保険者は合計で４９００万人に達すると推計している。

　下院が５月に可決した別の代替法案に比べ１００万人少ないが、無保険者が急増することに変わりはない。上院共和党の執行部は月内の採決を目指しているが、可決に必要な過半数の賛成を得られるかどうかは依然として不透明だ。（共同）