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社会福祉綜合スレ

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
163：チバＱ：2010/01/01(金) 01:02:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091229/biz0912291959019-n1.htm
求人あるのに就職難　期待の介護分野、ミスマッチで雇用進まず (1/2ページ)
2009.12.29 19:55

このニュースのトピックス：労働・雇用

就職の相談に訪れた人たちの応対をするハローワークの職員ら（右）＝２９日午後３時５０分、大阪市中央区（頼光和弘撮影）　厳しい不況が続く中、雇用の受け皿として期待された介護分野への就職が伸び悩んでいる。低賃金や業務の過酷さなどが要因とみられている。こうした中、厚生労働省が今年初めて全国規模の就職フェアを開催するなど、行政側は取り組みは強化。しかし、事業者側は即戦力や介護業界を第一志望とする求職者を希望しており、「不況だから介護職というのは困る」との声も漏れる。両者の隔たりは大きく、“ミスマッチ”の解消は難しいようだ。

　「介護はきついといわれるが、今はもう、与えられた仕事ならなんでも頑張りますよ」

　今月１８日、大阪市内で開かれた合同就職説明会で、介護事業者のブースを訪ねた同市天王寺区の男性（３９）。今年６月から警備員をしていたが、１０月に勤務先から「他の仕事を探したらどうか」と言い渡され、現在求職中という。

　厚労省によると、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、１１月時点の全業種平均で０・４５倍。厳しい状況が続く中、介護関係の職種は１・３２倍と高さが目立った。大阪市内の在宅介護事業者の採用担当者も「慢性的な人手不足。スタッフはのどから手が出るほどほしい」と話す。

　ただ、こうした“売り手市場”でも、介護分野への就職は、思うように進んでいないのが実情だ。

　大阪府社会福祉協議会などが９月にまとめた「民間社会福祉施設の雇用管理等実態調査」によると、正規職員の採用率は平成１８年度の２０・１％に対し、２０年度は１７・８％に低下。反対に、離職率は１７年度の１３・６％から１９年度には１６・４％に増加した。

　こうした状況を受け、厚労省は今月１４日から１週間にわたり、「介護就職デイ」として全国約４００カ所で介護分野の就職説明会を開催。大阪府は、働きながらホームヘルパー２級の資格が取れる「介護雇用プログラム事業」を来年１月から実施するなど、行政側の橋渡しの動きは強まっている。

　倉庫管理業務を打ち切られたという大阪市天王寺区の男性（４９）は、ハローワーク大阪東（大阪市中央区）で開かれた説明会に参加し「介護の仕事は求人もあるし、これからも伸びる」と期待を寄せた。

　ただ、大阪府社会福祉協議会などの実態調査では、業界側の８１・５％が「人材確保が困難」と回答する半面、理由としては「求職者の資質」「給与などの待遇面」が上位に挙がった。ある介護事業者は「われわれが求めているのは、仕事がないから介護ではなく、介護の仕事を希望する人材。人手は欲しいが、妥協はできない」と話しており、ミスマッチの解消は一筋縄ではいかなさそうだ。

164：小説吉田学校読者：2010/01/08(金) 08:00:08
ハンディキャップを持ってしまった人に自立を促すという法理念は、そういう考え方もあるとは思いますが、応分負担というのは劇薬を与えたようなもの。
あと、これだけ早く政治が動けたというのは、行政、つまり厚労省の官僚の一部も、何とかしたいと考えていたからではないか。

障害者自立支援法訴訟：終結へ　厚労相「障害者尊厳傷つけた」　原告と合意
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100108ddm041040110000c.html

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。【野倉恵】
　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。
　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい」と述べた。
　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。

165：ももだぬき：2010/01/12(火) 20:54:24
日刊ゲンダイによると、東金の女児殺害事件の勝木諒被告の件ですが初公判の日程が決められません。しかも自宅に彼女に関係する証拠がありませんでした。しかも、重たくなった彼女を運ぶことに不自然といいます。つまり、冤罪の可能性が高いといえます。知的障害のある彼にウソの自白をさせた疑いすらあるみたいです。(｀へ´)

166：とはずがたり：2010/01/13(水) 01:03:56

国民年金、追納期間２年→１０年に…厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T01429.htm

　長妻厚生労働相は１２日の閣議後の記者会見で、無年金者や低年金者の救済策として、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に大幅緩和する考えを明らかにした。

　今月開会の通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度からの施行を目指す。

　国民年金を受給するには原則として最低２５年間、満額で受給するには４０年間、保険料を納付しなければならない。未納期間を埋め合わせて受給権を得たり、額を増やしたりできる一環として、１９６１年の制度発足時から２年間の追納期間が規定されている。

　現在、低所得者らに対する保険料の免除制度では追納期間が１０年間と規定されており、これに合わせる形で未納の追納期間についても１０年間まで緩和する。

　旧社会保険庁（現・日本年金機構）の推計では、今後保険料を払い続けても２５年に満たずに年金を受給できない人が６５歳以上で４２万人、全体では１１８万人に上ることが判明し、対策の必要性が指摘されていた。
（2010年1月12日22時08分 読売新聞）

167：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:35:55

国民年金保険料の納付率、５８％と低迷続く
2010.1.14 23:06
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100114/wlf1001142307005-n1.htm

　厚生労働省は１４日、平成２１年４月から１０月まで７カ月間の国民年金保険料の納付率は、２０年度同期の５９・９％から５８・０％に下がったと発表した。２０年度は通年で６２・１％と過去最低を記録。納付率の低迷が続いていることが裏付けられた。

　雇用環境の悪化によるリストラなどで、会社員が入る厚生年金から、国民年金に非正規労働者や無職の人が流入。家計が苦しく、支払えない人が相次いだ。都道府県別で最低だったのは沖縄（３５・５％）。

168：とはずがたり：2010/01/16(土) 18:54:45

NHKのラジオで放送大学の授業としてなんとか論の中で出てきてた。
＞民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している
公的機関の風に思ってたけど半官半民なんか。

社会福祉協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）とは、行政関与によって戦前から戦中に設立された民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称される。

概要

戦後アメリカから導入されたコミュニティワーク（地域福祉とその技術）の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を目的としている。法的には社会福祉法で規定されており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市（行政区＝地区）、市町村単位で組織されている。基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。

民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している。例えば、民間福祉事業者と住民と行政機関との橋渡し、福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者間の利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などがあげられる。共同募金事業も別法人の共同募金会の事務局を兼務する形態で行っている。なお、市町村単位になると先述に加え、行政の委託事業や福祉・介護サービス事業、障害者など要援護者の生活相談事業を展開しているところが多い。

169：とはずがたり：2010/01/22(金) 13:20:05

全精社協会長、起訴内容認める＝補助金不正受給で初公判−大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012100651

　厚生労働省の補助金５１１０万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反罪に問われた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の会長高野修次被告（５６）らの初公判が２１日、大阪地裁（並河浩二裁判官）であり、同被告と元副会長上野一郎被告（５０）は起訴内容を認めた。
　高野被告は罪状認否で「私が会長になる以前から（不正が）行われており、厚労省も認めていたので悪いと思わなかった」と述べた。
　検察側は冒頭陳述で、放漫運営を続けた全精社協の赤字を補うため、調査研究事業の補助金を運転資金に流用することが常態化し、高野被告らもそれを了承していたと指摘した。（2010/01/21-16:55）

170：とはずがたり：2010/01/23(土) 03:08:40

ニュースでは外国ではもっと短いと報道してた。25年という長さは日本型雇用慣行であった終身雇用と日本型労働市場類型であった完全雇用を前提とした制度だったんでしょうなぁ。。

首相、年金最低加入期間２５年間の短縮検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01406.htm

　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な２５年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述べた。

　無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

　首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

　これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「２５年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。
（2010年1月23日00時04分 読売新聞）

175：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:37:45
規範意識に欠けた親が増えているような印象もあるのでこれ導入してもええんちゃうの？

保育料滞納「子ども手当から差し引きを」…市長会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01305.htm

　全国市長会は２７日、支払い能力があるのに保育料や給食費などを滞納した悪質なケースについて、滞納分を「子ども手当」から差し引けるよう求めた緊急決議文を厚生労働省に提出した。

　現行の児童手当では支給時の差し押さえを禁じており、厚労省では、子ども手当についても、法案に同様の規定を盛り込む方針を決めている。

　厚労省によると、２００６年度、全国の市区町村で全体の４・３％にあたる約８万５０００人が子どもの保育料を滞納し、その総額は約８３億７０００万円に上った。「過去５年間に滞納額が増えた」とする市区町村は１０１９もあり、うち６５・９％が原因として「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げた。
（2010年1月28日01時05分 読売新聞）

176：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:38:17

協会けんぽ料率９・３４％に、過去最大の上げ幅
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01204.htm

　中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は２７日の運営委員会で、２０１０年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均８・２％から９・３４％に１・１４ポイント引き上げることを決めた。

　４月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者（月給２８万円）の場合、負担は年間で約２万１０００円増えるという。

　協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は４５００億円の赤字に陥る。保険料のアップで赤字の一部を解消する方針だ。

　保険料率は地域の医療費を反映して都道府県別に設定される。今回の変更で最も高くなるのは北海道（９・４２％）で、最も低い長野県（９・２６％）と０・１６ポイントの差となる。負担額にすると、月約２２０円の違いだ。
（2010年1月28日01時08分 読売新聞）

177：とはずがたり：2010/01/30(土) 01:45:20

哺育所が足りないことが母親達に負担を強いて更には日本の所得そして消費需要の減退を招いている現実がある。哺育所の大増設運動起こすべきであろう。

保育所が国交省内に１０月オープン、一般利用ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090808ok03.htm?from=nwla
霞が関ママを支援、裁判員にも朗報

　中央省庁が集まる東京・霞が関で、国土交通省が今年１０月、役所だけでなく、周辺地域の企業に勤める人の子供を幅広く受け入れる保育所を省内に開設する。

　こうした保育所は霞が関では初めて。女性官僚の活躍を支援する狙いがあるが、裁判員裁判で東京地裁に足を運ぶ子育て中の裁判員にも朗報となりそうだ。

◎

　国交省が入る中央合同庁舎３号館に新たに開設されるのは「かすみがせき保育園」。受け入れるのは０〜５歳児で、定員は３０人。待機児童対策のため、東京都が独自に認証する認証保育所として設置され、職員の会議室として使っていた庁舎地下１階の約１５０平方メートルのスペースを改修して使用する。長時間勤務となりがちな役所の仕事にも配慮し、開園時間は午前７時半から午後１０時まで。

　霞が関には、文部科学省の共済組合が同省内に保育所を設置しているが、職員の子供の受け入れを優先している。これに対し、かすみがせき保育園では、一般の利用を幅広く受け入れる。

　また、同園は一時保育を受け入れる。国交省の近くには東京地裁があり、裁判員が子供を預けてから裁判所に行くことも可能だ。

　中央省庁への女性進出は年々進んでおり、今年度採用の事務系のキャリア官僚では、女性の割合が初めて３割を超えた。ただ、国交省は技術職の割合が多く、中央省庁の中でも女性の割合は低い。管理職に占める女性の割合も０・６％と、全省庁平均（１・７％）を大きく下回っており、国交省では、保育所開設により、女性の活躍を支援していきたいとしている。

　園児の募集は今月２０日から受け付ける。問い合わせは、運営会社の小学館集英社プロダクション（０３・３５００・３５１３）。

　認証保育所　広い施設面積が確保できないなど、厚生労働省の「認可保育所」の基準を満たしていなくても、自治体が独自の基準を定めて認証した保育所。民間企業等の事業者に運営費などを補助する。東京都は２００１年に導入し、今年８月１日現在で都内で４５７か所ある。利用者は区市町村に申し込むのではなく、保育所と直接契約する。
（2009年8月8日 読売新聞）

178：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:18:48

幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針　文科・厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080368.html?ref=reca
2009年12月8日22時0分

　政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。

　この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。

　ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。

　長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめぐり「幼稚園とも一元化するので、考えをまとめていきたい」と幼保一元化に意欲を見せた。川端達夫文科相は８日、記者団に「幼保を引っ付ければいいという話じゃない。（話し合う）土俵を作ってしっかりやっていく」と述べ、議論を進める考えを示した。

　都市部を中心に、不況で働き始める親が増えて保育所の待機児童が増える一方、少子化で定員割れする幼稚園も出ている。０６年には幼稚園と保育所の機能を合わせた「認定こども園」が導入されたが、設置数は目標を大きく下回る。背景に、補助金申請が文科省と厚労省で別々になっているなど縦割り行政の弊害が指摘されている。

179：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:04

保育所定員５年で２７万人増、政府の子育て支援策
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201001290185.html?ref=reca
2010年1月29日12時2分

　政府は２９日、２０１０年度から５年間の子育て支援策の方向性を定めた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。認可保育所に入れない待機児童の解消を目指し、ニーズが大きい３歳未満児向けの定員を年５万人程度増やして、５年後には今より２７万人多い１０２万人とする数値目標を掲げた。

　約２万５千人いる待機児童対策では、待機児童の約８割を占める３歳未満を重視。保育所の整備に加え、小中学校の空き教室や幼稚園などを活用することで、現在は３歳未満児の４人に１人程度しか利用できない状況を、３人に１人に改善させる。３歳以上も含めた保育所全体の定員を現在の２１５万人から、５年後には２４１万人まで増やす。

　働き方の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、延長保育や休日保育の受け入れ目標もそれぞれ１７万人増、５万人増とした。放課後に小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）も３０万人の大幅増を目指す。

　子ども手当や高校の実質無償化などの現金給付と、こうした保育などのサービス充実を「車の両輪」とし、バランスの取れた子育て支援に取り組む。目標を達成した場合、サービス提供に必要な費用は、現在より０．７兆円増える計算だ。

　ビジョンは少子化社会対策基本法に基づく大綱にあたる。ワーク・ライフ・バランスの実現など４項目を政策の柱とし、若者の就労支援や子どもの貧困対策、不妊治療支援などを盛り込んだ。育児休業を取りやすい環境の整備に努める企業を国発注の入札で優遇するなど、企業の取り組みを促す仕組みも検討する。

180：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:49

首相、参院選後に省庁再編の考え　幼保一元化法案提出も
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270173.html?ref=reca
2010年1月27日14時0分

　鳩山由紀夫首相は２７日の参院予算委員会で「省庁の体制がいろいろと古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体のあり方を見直すことが必要じゃないか」と述べ、夏の参院選後に政権公約である「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」の方針に沿って省庁再編を進める考えを示した。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストの「鳩山政権の政権構想」で「（各省の権限にかかわる）国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記している。同党の林久美子氏の質問に答えた。

　林氏は、縦割り行政の象徴として自民党政権当時からの課題である「幼保一元化」について質問。マニフェストに沿って、文部科学省と厚生労働省に分かれる幼稚園と保育所の所管の一元化を求めた。

　これに対して首相は「子ども家庭省、子ども家庭局の設置をうたいながら政権交代を果たした重さを考えるべきだ。一元化の方向で進めていきたい」と答弁。「（省庁再編の）大胆な方向を見いだしながら、一歩一歩、そういうものから始めていくとか考えていきたい」と述べ、１１年の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出する考えを明らかにした。

　自公政権も、麻生首相が昨年一元化の具体案作りを指示したが、自民党文教族の抵抗で実現しなかった。

181：とはずがたり：2010/01/31(日) 13:48:08

国会に初の保育所設置へ　今秋めど、１０年越しで実現
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300270.html
2010年1月30日22時8分

　今秋をめどに国会に初めて保育所が設けられることが、２９日の衆院議院運営委員会の理事会で確認された。自民党の橋本聖子参院議員が２０００年に女児を出産したのをきっかけに、保育所を求める超党派の議員連盟が発足。「子育てしながら議員活動ができる国会を」との願いが１０年越しで実現する。

　７月に入居が始まる新しい衆院第２議員会館に、東京都の認証保育所としてオープンする。平日の午前８時から午後９時まで、０〜５歳児を受け入れる。議員や秘書、国会職員のほか、近隣住民も利用できるようにする。希望があれば「土曜保育」も実施するという。

　園庭には天然芝を植え、日当たりにも配慮する。「都会の真ん中に極めていい保育施設が確保される」と松本剛明・衆院議運委員長。出産当初は議員会館の事務所にベビーベッドを置いていたという橋本氏は「少子化対策への大きな一歩。国会でも子どもの声が聞こえるようになったらいい」と話す。

182：とはずがたり：2010/01/31(日) 14:01:07
>>175

給食費の滞納分、子ども手当から天引き検討　鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300289.html
2010年1月30日19時49分

　鳩山由紀夫首相は３０日、小中学校の給食費などの滞納分を「子ども手当」から天引きできる仕組みがつくれないか検討する考えを示した。ただ、今国会に提出した子ども手当の法案には「差し押さえ禁止」の規定が盛り込まれており、実現させるには法案の見直しが必要になる。

　給食費などの滞納は取り立てが難しく、自治体で問題化している。首相は甲府市での山梨県内の市町村長との意見交換会で要望を受け、記者団に「何か仕組みができないか検討してみたい。簡単にできるかどうかはわからないが、具体的な要望にこたえられる政府でありたい」と語った。（今野忍）

給食費滞納問題「首長には切実」３０日の鳩山首相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2144
2010年1月30日20時50分

183：とはずがたり：2010/01/31(日) 17:16:16

子ども手当、１１年度から満額は困難　野田副財務相
2010.1.31 11:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311152003-n1.htm

　野田佳彦財務副大臣は３１日、出演したＮＨＫ番組で、２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「ハードルは高い」と述べ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた満額支給の実現が難しいとの認識を示した。

　１１年度から２万６千円の満額支給を実施した場合、地方負担分などを含め年間５兆円を超える財源が必要となる一方、大幅な税収の落ち込みが直ちに回復しない見通しとなっているため。

　ただ野田氏は「（満額支給が）できないとは言っていない。これからの作業だ」と語り、今年６月までに策定する「中期財政フレーム」で、１１年度から３年間の歳入や歳出の規模を見通した上で、満額支給が可能かどうか慎重に見極める必要があるとした。１０年度予算案には半額の月額１万３千円を支給する方針が盛り込まれている。

　小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題については「『法をつくる者は法を犯すべからず』が大原則。疑いがもたれているなら、ていねいに説明責任を果たすべきだ」と指摘。「出処進退は基本的に本人の問題だ」と強調した。

184：とはずがたり：2010/02/04(木) 14:22:41

国保納付率　本県85％、ワースト２位　全国平均初の90％割れ
(2月3日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100203/277900

　厚生労働省は２日、自営業や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険（市町村国保）の２００８年度保険料（税）納付率が全国平均で88・35％となり、初めて90％台を割り込み、国民皆保険となった１９６１年以降で最も低かったと発表した。本県(栃木県)は前年より２・35ポイント低下し85・14％。全国順位も一つ下がり46位で、東京都に次ぐワースト２となった。

　厚労省は「納付率の高い75歳以上の加入者が、２００８年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや景気悪化などが影響した」と分析している。

　また、08年度の全国合計の実質的な赤字額は２３８４億円で、07年度より１２３６億円改善した。赤字の市町村の割合も、07年度の71・１％から45・４％に減少した。後期高齢者医療制度の創設で市町村国保の負担が軽減された効果。

　08年度の納付率は07年度から２・13ポイント減。町村部に比べて市部の落ち込みが大きく、町村部平均の92・08％に対して、市部平均は87・91％と低かった。

　都道府県別では、１位が島根県（94・19％）、２位は富山県（93・76％）。

　一方、保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯は09年６月１日現在で、約４４５万４千世帯で、08年６月１日現在から約２万９千世帯減だった。

185：ももだぬき：2010/02/04(木) 19:30:08
クイズダービーで知られた篠沢秀夫教授の障害給付金拒否問題。新宿区が改善へ←スポニチから

186：とはずがたり：2010/02/04(木) 19:34:48
>>185
これっすね。これ相手が有名人だったから発覚して無名人だったら泣き寝入りだったとするなら事態は深刻ではないでしょうかねぇ。

篠沢教授に新宿区謝罪　サービス申請却下で
< 2010年2月3日 18:21 >
http://news24.jp/articles/2010/02/03/07152864.html

　テレビのクイズ番組などで活躍し、現在は病気療養中の学習院大学・篠沢秀夫名誉教授（７６）が、障害者自立支援法に基づくサービスを東京・新宿区に申請したところ、新宿区が法律に反して申請を却下していたことがわかった。

　篠沢名誉教授は去年、筋肉が萎縮（いしゅく）する難病を発症し、現在は話すことができない。介護は家族にとって大きな負担となっていて、先月、新宿区に障害者自立支援法に基づくサービスを申請した。しかし、新宿区はこの申請を却下した。

　家族が理由を調べたところ、新宿区では障害者自立支援法に反して「６５歳以上の人が新たに支援を申請しても認めない」とする内規を定めていたことがわかった。新宿区は対応の誤りを認め、謝罪した。

　篠沢名誉教授は「妻が夜中、介護していて疲れ果てるのではないかと心配していました。（申請が）認められてよかった」などとコメントしている。

新宿区、篠沢氏の障害給付断る　「６５歳以上」を理由に
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000720.html

　テレビ番組「クイズダービー」で人気を集めた篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）が難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症したため、妻礼子さん（６９）が東京都新宿区に障害者自立支援法に基づき、訪問看護などの障害給付を申し込んだものの、区が「６５歳以上は、障害給付の新規は受け付けない」との内規を理由に断っていたことが３日分かった。

　篠沢さんのケースは厚生労働省にも報告されて問題化。区は内規を廃止し、対応を改めた。

　篠沢さんは昨年２月、ＡＬＳと診断され、４月に気管を切開し人工呼吸器を装着した。夜は２、３時間おきにたんを吸引するなどの介護が必要になったという。

　礼子さんは今年１月、介護保険のほかに夜間の訪問看護を上乗せサービスで受けようと、区に障害給付を申し込んだ。しかし区の職員は「６５歳以上は介護保険だけ。障害者が増えているので税金で賄えない」などと断ったという。

　区障害者福祉課は「障害給付の対象を絞るため、昨年１０月から内規を運用していた。『税金で賄えない』などの表現は不適切」とし、中山弘子区長が礼子さんに謝罪した。
2010/02/03 18:18 【共同通信】

187：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:26:50

権力斗争っすねぇ。

子ども手当：群馬県内２０町村　予算に負担分を盛り込まず
http://mainichi.jp/select/today/news/20100210k0000e010083000c.html
2010年2月10日 15時0分　更新：2月10日 15時25分

　１０年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内２３町村のうち２０町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として１０年度予算案を編成する方針を決めた。２３町村が加盟する町村会の理事会が１月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

　毎日新聞が２３町村長（３月２８日に合併予定の六合（くに）村を除く）に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧（なんもく）村のみで、２０町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場（やんば）ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も１２日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

　ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、２０町村では子ども手当の財源約１００万〜９０００万円が不足するため、国の予算成立後の５月ごろ、補正予算を組むなどして６月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供１人当たり月額１万３０００円の支給に支障が出ないようにするという。

　県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】

188：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:29:44
建設国保に偽装加入か　道内２支部　無資格組合員2450人 （02/13 16:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215390.html

　建設関連の小規模な個人事業所の従業員などが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部・東京）の道内２支部で、本来は加入資格のない株式会社など７３０法人、組合員２４５０人が偽装加入している疑いがあることが１３日、内部資料などで分かった。一つの法人を複数の小規模事業所に分割するなどの手法がとられていた。建設国保は国から組合員数に応じて補助を受けており、総額で年間約２４０億円（２００８年度）に達する。無資格の組合員らの医療費などに多額の税金が使われていたことになる。

　内部資料や関係者の証言によると、偽装加入の疑いが出ているのは北海道中央支部（札幌）と北海道札幌支部。

　建設国保は、国の承認を受けた場合を除き、株式会社や有限会社は加入できない。両支部の場合、６００法人（組合員数１２７０人）が個人事業所に偽装して加入していた。

　また、事業所規模は事業主を除く従業員５人未満が原則だが、両支部は法人を架空の個人事業所に分割して従業員５人未満に偽装。このケースが１３０法人（同１１８０人）で行われていた。中には、数十人の従業員を十数社に分割し、社名に従業員の名前をあてていたケースもあった。

　健康保険法などにより、株式会社などの法人は原則として事業主負担がある協会けんぽなどの医療保険と、厚生年金への加入が義務付けられている。偽装して建設国保に加入することで、保険と年金の事業主負担を免れていた可能性がある。

　建設国保北海道中央支部は「現在、調査中なので、偽装加入の有無についてはまだ分からない」と説明。同北海道札幌支部は「偽装加入は把握していない。本部の指示を待って、事実関係の調査に入りたい」としている。

189：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:21
建設国保本部に立ち入り検査　無資格加入で都と厚労省
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000246.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（本部東京）徳島県支部の無資格加入問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は９日、国民健康保険法に基づき建設国保の本部を立ち入り検査した。建設国保への立ち入りは徳島県支部に続き２回目。

　都などによると、徳島県支部では、当時の幹部らが建設工事業と関係ない県内の企業や自治体の退職者らを勧誘。受け付け事務を担当していた職員が上司の指示を受け、十分な業種の確認をせず、本人の申告通りに加入させていたことが分かっている。

　都と厚生局の職員計６人は午前９時半ごろ、中央区日本橋箱崎町の本部に入った。検査は２日間で、県支部から本部に上がってきた関係書類などを基に、担当職員から事務作業の流れを聴き、本部の審査が適正だったかどうか確認する。

　都と厚生局は徳島県支部以外にも同様の事例がないか調べる方針。
2010/02/09 10:40 【共同通信】

190：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:59
建設国保で７百件虚偽加入　札幌市周辺の法人事業所
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000357.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部東京）で、加入資格のない札幌市周辺の法人事業所が個人事業所と偽って申請し加入しているケースが計約７３０件あることが１３日、建設国保関係者への取材で分かった。

　１９９７年５月、本部から各支部にあてた文書には虚偽申請による不正加入を促すような記述があったといい、全国で不正加入が横行している可能性がある。

　厚生労働省は２００８年度に約２３７億円の補助金を建設国保に交付。関係者は「組合員数が水増しされることで国の補助金が無駄に使われている」と指摘する。

　関係者によると、札幌市内や周辺の複数の法人事業所は、数十人の社員をグループに分けるなどして、それぞれ従業員５人未満の架空の個人事業所として加入していた。また申請する際「株式会社」とは記載せず、法人を隠す工作もあった。

　関係者の調査では、分割で個人事業所と偽った例が約１３０件、法人隠しと疑われる例が約６００件あったという。

　９７年以降、法人と５人以上の個人事業所は原則、国保組合には加入できなくなり、事業主負担のある全国健康保険協会（協会けんぽ）への加入が義務付けられた。
2010/02/13 20:03 【共同通信】

192：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:50:17

ほんとは児童手当の所得制限を(共働きの公務員が貰えなく成る程度の額で)入れて，保育園の供給を急速に立ち上げた方が即効性があって良いように思う。
幾らカネ貰っても預けるところがなくては使えやしねえし。

託す：２０１０年町田市長選／上　保育園の待機児童　／東京
　◇「入園いつ」募る不満
　「生活も楽じゃない。できれば早めに仕事をしたいんだけど……」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2277

193：チバＱ：2010/02/25(木) 22:54:51
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1267060748
９０分以上乗車は３５人
過酷なスクールバス登校　県立特別支援学校
2010年02月25日10時19分

　県立特別支援学校で今年度、スクールバスに９０分以上乗車し登校する児童生徒が３５人いたことが２４日までに分かった。このうち２時間以上の乗車は３人おり、障害がある子どもたちがバスの台数不足などを理由に、長時間の過酷な通学を余儀なくされている実態が浮かび上がった。

　県教委特別支援教育課によると、県内に２９校ある県立特別支援学校（盲・聾学校含む）のうち、２４校がスクールバスを所有しており、今年度は昨年５月末現在、登校時に２３５２人が利用していた。

　９０分以上の乗車は昨年度と同数の３５人に上り、内訳は「２時間以上」が３人で、「２時間未満〜１時間半以上」が３２人に上った。また全体の約２割に当たる５１２人が「１時半未満〜１時間以上」の乗車をしていた。

　２時間以上の３人はいずれも学区が広い香取特別支援学校に通っており、最も長い２時間５分かけて登校する生徒は片道６８キロのバスコースで通学していた。

　同課では、「バスの台数不足が主な原因。長時間乗車の解消にはバスの増車が不可欠」としているが、「バス１台増車するには年間９００万円が必要」と話す。このため、（１）学区やコースの見直し（２）県立高校などの余裕教室を活用した分校・分教室の設置（３）福祉タクシーの利用なども対策として検討しているという。

194：チバＱ：2010/03/07(日) 18:00:01
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100307-OYT1T00275.htm
相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係
　昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。


　東京、兵庫、奈良、埼玉……。４人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

　◆「甘さ」１０回◆

　「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

　東京・江戸川区で１月、両親から暴行を受けていた小学校１年の岡本海渡(かいと)君（７）が死亡した事件。区が今月２日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を１０回も使って批判した。

　歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年９月。

　この情報はセンターから学校に伝えられ、２日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

　報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

　同区の場合、センターで虐待を監視する職員は６人で、このうち常勤は１人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

　◆保護見送り◆

　埼玉県蕨市で、２００８年２月に衰弱死した新藤力人ちゃん（４）の両親が今月４日、逮捕された事件では、児童相談所と市が０６年５月から死亡の約１か月前まで１３回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

　この間、児童相談所と市の担当者は月１、２回の割合で家庭訪問し、４人家族の中で１人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

　だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

　◆人間関係◆

　４件の事件の家庭は、いずれもマンションやアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

　０９年１１月に死亡した兵庫県三田(さんだ)市の寺本夏美ちゃん（５）の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

　今月３日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん（５）が死亡した事件でも、妹（３）と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

　しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

　虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授（社会福祉学）は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。
（社会部　浜名恵子、地方部　作田総輝）

（2010年3月7日16時24分 読売新聞）

195：井上：2010/03/12(金) 10:16:38
都城市の作業所でピンハネで作業所で問題だ。予算で買った自転車も一度も乗らすないです。給料も時給１２０円位だし止めると言えば止めても働く所ないと脅しますし、作業所でいるものも個人持ち込みです。ブレーキの鉄のヒモも自分で払いました。最後に前に逮捕されています。繰り返しだ。頭がちょっとわからなくなった

196：ぐらもん：2010/03/13(土) 13:04:19
これはひどい。閉鎖的にも程がある。

無医化危機　揺れる村
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20100310-OYT8T01075.htm　
　１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉）

　■村の神様

　「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。
　脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ」と優しい口調で説明を続けた。
　小林さんは「分からないことは丁寧に教えてくれる。有沢先生は私たちの神様なんです」と話す。
　斉藤ヒサコさん（７０）は昨年３月に他界した義理の母（享年９２歳）に対する有沢医師の献身的な診療が忘れられない。
　ふりしきる大雪の中、深夜の午前１時でも３時でも容体が悪化すると点滴や酸素ボンベを持って夫と駆け付けてきた。嫌な顔一つせず、「少しでも休んで」と家族をいたわってくれた。
「息を引き取る瞬間まで、『ばぁちゃん、早く元気になれ』と声を掛け続けてくれた。先生が居なくなったら私は生きていけない」と斉藤さんは声を絞り出した。

　■心に傷

　辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。
村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かりを付けた村民がいたという。
また、昼食を食べに行く時間が無く、診療所内でパンを買った際、「患者を待たせといて買い物か」と冷たい言葉を浴びせられたり、自宅に嫌がらせのビラがまかれたこともあったという。
昨年、有沢医師の完全休診日はわずか１８日。土日や祝日も村内を駆け回り、お盆期間も診療を続けた。しかし、盆明けの８月１７日を休診にすると「平日なのに休むとは一体何を考えているんだ」と再び批判を受けたという。
診療所の小嶋有逸事務長補佐（６０）は「こんなに身を粉にして働く医師は過去に例が無い。無医村になったら村民が困る。自分で自分の首を絞めている」と憤る。

　■翻意なるか

　村は、有沢医師の負担を軽減するため、土曜日の完全休診制や村の特別養護老人ホームへの往診免除などを申し入れ、交渉を続けているが結果は芳しくない。
村民の中には有沢医師に「辞めないで」と懇願するために受診する人もいる。署名活動の動きもあり、旅館経営の高橋健生さん（６２）は「一人でも多くの声を伝えなければ手遅れになってしまう」と話す。
有沢医師は兵庫県出身で、海外や北海道の利尻島などで診療に携わった経験がある。村へは夫と共に移住した。有沢医師は後任が見つかるようにと辞職日を来年３月末にした。だが翻意しなければ、村は２〜３か月後に医師募集し、後任探しをしなければならない状況に追い込まれる。
小林村長は「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく大きい」とため息をつく。

197：名無しさん：2010/03/13(土) 13:26:26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1307

198：給付金目当てを叩けよ：2010/03/21(日) 15:49:36
訓練・生活支援給付金を不正受給したい受講者と結託する実施機関＠緊急人材育成支援事業による職業訓練

199：名無しさん：2010/03/21(日) 16:04:39
>>196
反響等

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1312-1313n
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1320-1324n

200：チバＱ：2010/03/26(金) 22:39:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000098-mai-soci
＜障害者雇用＞法定雇用率を大幅に下回った７社を公表
3月26日20時39分配信 毎日新聞

　厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率（１．８％）を大幅に下回ったままの７社の社名を公表した。

　コンピューター販売の「日本ＩＣＳ」（大阪市）▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」（東京都中央区）▽美容業の「ビューティトップヤマノ」（同）▽足裏マッサージサロン経営の「ＲＡＪＡ」（同）▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」（港区）▽靴販売の「アカクラ」（世田谷区）▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」（川崎市）。

　日本ＩＣＳは０７年６月にも公表されているが、昨年１２月時点でも雇用率は０．５９％。他の６社も今年１月時点で０〜０．７１％と大幅に下回っていた。【野倉恵】

201：チバＱ：2010/04/16(金) 22:18:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100414/CK2010041402000087.html?ref=rank
老いを考える　挑戦と課題＜上＞　久喜市・わし宮団地
2010年4月14日


　「どうしたんですか」。住民の一人は、廊下にまで立ち込めた臭気に七十代の女性が一人暮らしする部屋の異変を感じた。問い掛けに「大丈夫…」。力ない声が聞こえる。応援で呼ばれた別の住民がベランダのガラスを割り、中に入ると、女性は倒れていた。一日以上、玄関先で動けずに失禁していた。

　独立行政法人・都市再生機構の「わし宮団地」（久喜市上内）で約二年前に起きた出来事。「女性は病院に運ばれ、何とか助かりました」

　地域の自治会、上内地区コミュニティ推進協議会会長の石川彰三さん（７２）は、こう振り返りながら、表情を曇らせた。「住民が誰にもみとられないまま孤独死したり、何とか異変に気付いても病院で亡くなるケースは年間五〜六件ある…」

　築約四十年を迎えた団地に入居するのは、約二千三百六十世帯。入居者に占める六十五歳以上の人は２０％弱で、独居高齢者は約三百世帯に上る。

　　　　◇

　「さみしい」「居場所が欲しい」。団地で目立ち始めた高齢者の声を受け、協議会が孤独死対策に取り組み始めたのは七年ほど前だ。団地集会所で月一回、高齢者が体操などで交流する「ふれあいサロン」を始めた。

　二〇〇五年からは、団地内の空き店舗で週三回、「憩いの家コスモス」を開く。毎回二十〜三十人の参加者が囲碁を打ったり、談笑したり。〇六年からは旧鷲宮町の家賃全額補助もあり、ボランティアスタッフとして運営に携わる住民は約六十人に拡大。月一回、「憩いの家」の会員約百八十人に絵手紙の案内状を出し、安否確認も行っている。

　だが石川さんはこう漏らす。「我々がつかんでいない独居高齢者は、百人以上いる」

　　　　◇

　協議会では、会員以外の独居高齢者を把握しようと、機構や行政に繰り返し、情報提供を求めてきた。だが答えは毎回、「個人情報ですので」。貯蓄が底を突いた無年金者が九十歳を超えて初めて協議会に相談に訪れ、旧町役場職員を呼んで、生活保護の仲介をしたこともあった。

　「把握の手段がなく、どう手を差し伸べていいかが分からない」。こう打ち明ける石川さんには、もう一つの悩みがある。憩いの家の家賃以外の運営費は、スタッフが古紙回収や地域イベントへの模擬店出店などで、月七万円の運営費を稼いでいるが、運営側も高齢化。スタッフの半数は七十代、一割を八十代が占めている。

　「若手の協力や高齢者の居場所の運営方法などを情報交換できる機会があれば」と願うが、若い世代は、入れ替わりが早く、高齢者への関心は薄い。

　石川さんはこう言う。「“老老介護”を、いつまで続けられるのか分からない」

　　　　◇

　県内の高齢化率（人口に占める六十五歳以上の割合）は今年一月一日現在、１９・５６％。二〇三五年には３３・８％と、三人に一人が高齢者になると推計される。高度成長期に相次いで造成された公営住宅やニュータウンでは、住民が高齢化し、希薄な人間関係を解消しようと各地で取り組みが行われている。老いとどう向き合うのか−。挑戦と課題を探った。　（山内悠記子、池田宏之）

202：チバＱ：2010/04/16(金) 22:19:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100415/CK2010041502000104.html
老いを考える　挑戦と課題＜下＞　所沢市・椿峰ニュータウン
2010年4月15日

大型スーパーからボランティアの「買い物定期便」を利用する住民（中）＝所沢市山口で


　「買い物定期便」ののぼり旗が立てられた所沢市山口の大型スーパー駐車場。今月七日午前、買い物を終えた主婦（７５）は、食品などを詰め込んだポリ袋を手に、乗用車の後部座席に乗り込んだ。

　ヘルニアに加え、首に脱臼を患う主婦。「外出も大変なので、荷物が重い帰りは本当にありがたいです」。三分余りして、自宅に着くと、車で送ってくれたボランティアの男性（６９）にほほ笑んだ。

　狭山丘陵を切り崩して、約三十年前に造成された同市の「椿（つばき）峰ニュータウン」。地域住民でつくる「まちづくり協議会」の有志が、住民の移送サービス「買い物定期便」を始めたのは二〇〇七年十月だ。

　五十〜七十代のボランティア十七人が、毎週水曜と土曜の二回、自家用車を出し、ニュータウン郊外の大型スーパー二カ所から、二キロ圏内にある住民の自宅まで送り届ける。一回の利用料は三十円。運転手以外に、もう一人ボランティアが付き添い、乗り降りを手伝い、マンションの部屋まで荷物を運ぶ。

　　　　◇

　「買い物に行くのが厳しくなった」。協議会が定期便を始めたのは、高齢者団体へのアンケートがきっかけだった。マンションや一戸建てに暮らすニュータウンの約二千三百世帯のうち、居住者の約三割が六十五歳以上になった。

　ニュータウン内のスーパーは八年ほど前に閉店。郊外のスーパーに行くには坂道が多く、マンションの大半は、五階建て以内の造りでエレベーターがない。「都心から近く、緑の多い好環境」。かつて住民が選んだついのすみかは、高齢者にとって、買い物やごみ出しなどの日常生活のバリアーが目につく町に変わった。

　「日常生活にかかわる問題。高齢化のひずみが広がる前に、できることを始めたかった」。協議会会長の南林和さん（６０）は言う。

　定期便の利用者は、当初比の約十倍の百人に増え、平均年齢は約七十三歳。七十代の一人暮らしの無職男性は、自宅からスーパーまでつえを突いて片道二十五分を歩き、帰りに定期便を利用して、生活を維持する。定期便は、住民にとって欠かせない“ライフライン”となりつつある。

　　　　◇

　「困難はあっても、待っている人がいるからやる」。ボランティアの尾上賢三さん（６９）はこう語るが今後の課題は多い。スタッフが高齢化する中、活動は無償で、時間の拘束もあるため若手の参加は少ない。幸いこれまでに移送サービスで事故は起きていないが、自家用車のため、ボランティアが自己負担で事故の責任を負う事態が出かねないという。

　「住民有志だけでは、時間や資金の問題があり、継続が難しい」。ボランティアの藤村真樹子さん（５９）は、こう指摘し「高齢化に対応した持続可能な取り組みにするには、行政が主体となり、幅広い人材が参加できる取り組みにしていくべきでは」と話す。

　　（山内悠記子）

203：チバＱ：2010/04/22(木) 22:22:53
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002895344.shtml
絶えぬコール、緊張の夜勤　神戸の特養施設ルポ　

午前１時半。「おなかすいてない？」。眠れない入居者に話しかける＝神戸市長田区

　介護の担い手でありながら、重労働や低賃金などから、施設の介護労働者は「５Ｋ」とも呼ばれる。人員が手薄な夜間勤務は、長時間の緊張で神経をすり減らし、十分な休憩時間もとりづらい。神戸市長田区の特別養護老人ホームの一夜を再現する。（萩原　真）


　【午後８時４５分】

　「内出血に気をつけてください」

　主任の白井由美さん（３０）＝仮名＝が職員２人から申し送りを受ける。この夜は入居の１５人とショートステイの１０人を１人で担当。６９〜１０１歳。ほとんどの人に認知症がみられる。

　介護施設で深夜帯に入居者の対応をする職員は「夜勤」と呼ばれる。この施設では、翌日の午前９時１５分までが勤務時間だ。しかし、ほかの施設では人員不足などから、夕方から夜勤体制に切り替わり、連続で１６時間働くことも珍しくない。

　【午後９時３４分】

　翌日の朝食準備をしているとＰＨＳが鳴った。発信場所のトイレに走る。中に入った車いすの女性（９４）が、介助を求めてコールボタンを押していた。

　【午後１０時３０分】

　朝食準備を終えると、１回目のおむつ交換の時間。シャツがぬれてしまった男性を抱え車いすに乗せると、隣室からＰＨＳが鳴った。女性（９９）が室内のポータブルトイレに座ろうとした際、離床をセンサーが感知したようだ。女性の介助を終え男性のもとへ。「寒いのに待たせてごめんね」

　特養の介護・看護職員の最低基準は国の省令に基づき、入居者３人につき１人と定められているが、交代勤務の仕事のため、実際の配置はそれを下回る。介護報酬では、夜勤の職員１人あたり入居者２０〜３０人を担当するのを想定している。

　白井さんが働く特養は全室個室、入居定員６０人で、定員１０人のショートステイを併設している。この夜は上階で２人の職員が約２０人ずつを担当。電話や緊急時にのみ対応する宿直者が事務所に１人詰めている。

　【午前１時５４分】

　おむつ交換の途中、ＰＨＳに入居女性から着信がある。寂しさからか、夜間は頻繁にコールする。「寝ましょう」と話し部屋を後にしたが、１、２分おきに８回連続の着信。再び女性の部屋に行くと、コールボタンを握りしめたまま眠っていた。

　介護労働安定センターの２００７年調査では、夜勤は平均月４・５回で、職員１人あたりの担当人数は２０〜２４人が最多（３５％）。２５人以上も約２６％いた。１人夜勤の約３９％が「仮眠はとれない」と回答。０８年調査では、入所施設で働く人の約６５％が人不足を、半数以上が夜間の事故の不安を感じていた。

　【午前３時２１分】

　巡回と体位交換を終える。廊下では先ほどの女性が車いすでトイレに向かう途中、言葉にならない声を上げていた。

　夜間の負担軽減のため、国は０９年の介護報酬改定で、夜勤職員を加配した施設に報酬を上積みするようにしたが、「最低基準そのものが低過ぎる」という指摘もある。

　【午前７時】

　お年寄りを起こし、身支度を手伝っていると、同僚が出勤してきた。この夜で備品補充など２０の業務をこなし、ＰＨＳへの着信は６０回以上に上った。仮眠はおろか、席を温める間もなかったが「何事もなくいつもより平穏でした」。白井さんは安堵（あんど）の笑顔を見せた。


　◆負担増加、離職にも　日本介護福祉士会（東京）の石橋真二会長の話

　利用者が重度化した上、介護予防からターミナルケアまで職務の幅が広がったことなどで、現場の負担は増し、離職にもつながっている。より専門性が求められるが、研修を受ける時間もない。最低基準はせめて２対１とし、重度者の割合などに応じた基準も必要だ。

(2010/04/20 17:00)

204：名無しさん：2010/04/25(日) 14:19:54
わたしとおかあさん：社会福祉法人つわぶき会本部長・岩橋秀樹さん　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100425ddlk30040245000c.html

◇「残りの人生、障害児にささげる」−−岩橋秀樹さん（５１）
　僕はＪＲ和歌山駅近くの長屋で生まれました。１歳の時にポリオ（小児まひ）にかかり、両足にまひが残りました。医者からは「半身不随で一生歩けません」と言われたそうです。お母ちゃん（故・一美さん）は、動けば歩けるようになると信じ、僕に補装具を着け駅のデパートの階段を毎日４階まで上り下りしました。鍛えてくれたんで、歩けるようになったと思います。

　手術とリハビリをするため３歳で愛徳整肢園（和歌山市）に入りました。子どもたちが全国から来ていたから、市内にいても家に帰れるのは盆と正月だけ。泣きじゃくった記憶があります。お母ちゃんも悲しかったと思います。

　人と違うことにひがみ、中学の時ぐれました。当時は誰かのせいにせんかったらいてられへんかった。でもお母ちゃんは受け止めてくれました。日記を盗み見したら、「私は職業婦人」と書き出し、「子どものために治療費をつくっていかなあかん」とありました。０１年に７０歳で亡くなるまで長屋で洋服仕立て屋「モードサロンケイ」を経営していたんです。最盛期は十数人の弟子が住み込んでいました。気持ちの大きな人で友達も多かったですが、せきが止まらず微熱が続き、検査をしたら肺がんでした。入院中に運転免許の書き換えがあり、絶対行きたいんやと手続きして、結局車には乗らんと死んでもうたけど、ものすごい喜んでいたのを覚えています。

　お母ちゃんとお父ちゃんの口癖は「自分が死んでも子どもを守る」でした。僕も子どもを２人持つようになり、今になって自分に障害があることを嫌やと思わんようになった。幸せに生きているってやっと理解でき、人生が意味あるものだと思いました。何で神様は病気にしたんよと、こんな気持ちでいつもいてたら、いっこも幸せとちゃう。「頑張って生きていったら幸せになれるんやで」と、お母ちゃんがずっと教えてくれたような気がするんです。

　県を辞めた時、他の障害のある子のために残りの人生をささげようと思いました。親のせいで障害になった訳でもないけど、ほとんどの親は自分のせいだと思っている。それが親の悲しいところなんです。そんな気持ちにさせないようにすることが僕の使命。その子が幸せであれば親がそんなことを思う必要はない。今働いているこの施設を守っていくことがお母ちゃんへの恩返しになると思うています。【聞き手・山下貴史】

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　■人物略歴

　いわはし・ひでき

　１９５９年生まれ。近大薬学部卒。８１年県庁に入り、薬務課、海南・岩出両保健所などで勤務した後退職。０２年から和歌山市障害児者父母の会事務局長、つわぶき会事務局長。０９年から現職。市民生委員なども務める。

205：瀧澤：2010/05/11(火) 21:36:44
>>196

206：瀧澤：2010/05/11(火) 21:40:15
>>196
わたしの知っているあの有沢先生？ご苦労なさっているのですね。私の住んでる町でお仕事続けていただきたいと思います。

207：とはずがたり：2010/06/11(金) 00:19:03

子ども手当、見直しを　ＯＥＣＤ教育局長が提言
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000642.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長は１０日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

　教育局長は（１）多くのＯＥＣＤ加盟国では現金支給という政策は２歳以下の子どもに適用（２）５歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで３０％以上なのに対し、日本は７％にすぎない―と指摘。

　「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。

　子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が８日、２０１１年度以降の満額支給（月２万６千円）を断念する意向を表明した。
2010/06/10 18:15 【共同通信】

208：とはずがたり：2010/06/25(金) 23:31:59

社会保障の充実望む５２％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100623-OYT1T01084.htm

　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１２〜１３日実施）で、自分の暮らし向きに政府の政策が影響していると思う人は７１％となり、「影響していない」２７％を大きく上回った。

　暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」５２％、「医療・介護負担の軽減」５１％が際だって多かった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じている人は８３％に達した。前回２００９年４月調査の７８％を上回り、同じ質問をした１９９６年２月以降計１２回の調査では、０２年１月と並ぶ過去最高となった。

　暮らし向きが昨年の今ごろに比べて「楽になった」は４％に過ぎず、「苦しくなった」３４％、「変わらない」６２％となった。「苦しくなった」は前回から２０ポイント減ったが、「変わらない」が１９ポイント増え、「楽になった」は１ポイント増で横ばいだった。１年後の日本の景気は「良くなる」１７％（前回１９％）、「悪くなる」２１％（同２６％）で、「変わらない」５９％（同５１％）が最も多かった。

　暮らし向きや景気の先行きに対する閉塞(へいそく)感が、仕事の現状や将来への不安を強めているようだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３１人から回答を得た（回収率６１％）。
（2010年6月23日22時48分 読売新聞）

209：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:43:21
【衝撃事件の核心】認知症の女性に暴行した介護福祉士の実態とは…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100626/crm1006260701004-n1.htm
2010.6.26 07:00

　勤務先の大阪市内の高齢者介護施設で、入所者の女性を殴るなどしてけがをさせたとして、大阪市東淀川区の介護福祉士の男（２３）が傷害容疑で逮捕、起訴された。大阪府警東淀川署によると、夜間の巡回中、認知症の女性に「『部屋から出て行って』と言われ、腹が立った」という身勝手な理由で暴行を加えたとみられる。自らへ向けられる疑いの矛先をかわそうとしたのか、それとも良心がとがめたのか。犯行後、男は第一発見者を装い上司に報告していた。終の棲家で心穏やかな余生を送るはずだった女性に重傷を負わせ、介護に対する信頼を揺るがした男とは…。（吉田智香）

※けがへの関与を否定

　大阪市淀川区にある現場となった施設は、認知症対応型の２階建ての施設で、約２０人の高齢者が職員の介護を受けながら、生活している。
　事件が起こったのは、平成２１年１０月２０日午前１時ごろ。２階の個室で、当時８４歳だった入所者の女性が腕の皮がめくれるなどのけがをした。人手が少ない時間帯だったこともあり、女性のけがを見つけたという男は「女性がけがをした」と上司に電話で連絡。駆けつけた上司はすぐさま、「巡回中の職員が、入所者がけがをしているのを見つけた」と１１９番した。
　午前２時すぎ、救急車が到着すると、女性は左腕から血を流して痛がっていたという。救急隊員が止血し、大阪市内の救急病院に搬送した。女性は入院の必要こそなかったが、左腕の皮がめくれていたほか、右腕や胸を打撲しており、全治１カ月の重傷だった。
　「殴られた」
　女性はけがをした直後、施設職員にこう訴えた。施設も暴行の可能性を疑い、第一発見者の男に女性がけがをした理由について尋ねたが、「知らない」と関与を認めなかったという。
　施設側は１０月２０日、２２日、２３日の３回にわたって事情を聴いたが、男はけがをさせたことをかたくなに否定。このため、施設は男の犯行と見抜けず、警察に通報するという判断には踏み切れなかったという。
　入所者に不安を与えてはいけないという施設側の配慮で、男はその後、大阪府内の系列の施設に異動になったが、無断欠勤を続け、１２月末で退職したという。
　男が浮上したきっかけは、以前に勤務していた別の施設からの通報だった。男が入所者にけがをさせたという情報に基づき、府警東淀川署が男の周辺を捜査する過程で、女性のけがに関与していた疑いが濃厚になったという。
　男は、今年５月に逮捕されるまで、府内の別の施設で、何食わぬ顔で働き続けていていたとされる。　

※職場を転々

　施設の運営会社などによると、男は専門学校を卒業後、平成１９年春から介護福祉士として働き始めたとみられる。府内北部のグループホーム、大阪市内の特別養護老人ホームの２カ所で、約１年ずつ勤務したという。
　運営会社の大阪支店に契約社員として採用されたのは、平成２１年６月。事件のあった大阪市内の施設に配属になった。短期間で職場を渡り歩いてはいるものの、遅刻もなく、上司が注意をすれば素直に受け止めるなど、仕事ぶりは真面目で特に問題はなかったという。担当者は「こんな事件を起こすとは、想像もつかなかった」と漏らす。
　男の逮捕を受けて、運営会社は「当時、関与について社内調査をしたが、事実は確認できなかった。社員教育の徹底を図り、再発防止に努める」とコメント。対策として、定期的に実施している研修のマニュアル内容や方法の見直しに取り組むことを検討している。

210：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:44:26
※介護現場の現状

　厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の平成２０年度介護労働実態調査では、介護現場の厳しい現状がうかがえる。
　介護福祉士やホームヘルパーら介護労働者を対象に、仕事の悩みや不満を尋ねたところ、最も多かったのは、「仕事内容のわりに賃金が低い」で、回答した１万８０３５人のうち、５８・３％が挙げた。続いて、「人手が足りない」（５１・０％）、「業務に対する社会的評価が低い」（４１・３％）、「身体的負担が大きい」（３８・２％）、「精神的にきつい」（３６・０％）などと賃金や社会的評価の低さへの不満、心身面での負担を訴える答えが目立った。
　介護労働安定センターの担当者は「いかなる理由があろうと、暴力を振るうことは許されない」と前置きしたうえで、「夜間は少人数で介護をするため、担当者にかかる負担やストレスは大きい。資格を持ち、認知症への対応方法について十分に理解していたとしても、若くて経験が少ないと、いらだちを募らせることもありうる」という。
　対策として、採用後の一定期間、ベテランの先輩職員を指導役とし、悩みや仕事上の疑問を気軽に相談できるような態勢を整え、ストレスをためないようにする必要があると指摘する。ところが、介護労働者の離職率が１８・７％と全産業平均に比べて高く、数年で転職するケースもあり、人材育成や良質な人材の確保が課題になっている事業所も少なくはないという。
　大阪府内の施設で働くある介護士は、「認知症と分かっていても、忙しいときにはいらいらすることもあるが、そこで自らの感情に任せて行動するのはプロとして失格。まして、体力差のある女性に暴力を振るうなんて…」と憤りを隠せない。

※「うそをついた」

　逮捕された男は、府警の調べに、「腹が立ち、胸を１回殴った」と暴行を認め、「女性が向かってきたので、左と右の上腕部を握りしめた」と説明したという。また、男は捜査員の追及に、「施設の調査には、『知らない』とうそをついた」と供述したとされる。
　先の調査では、介護の仕事を選んだ理由として、５８・１％が「働きがいのある仕事だと思った」、３５・４％が「人や社会の役に立ちたい」と回答している。
　男も、こうした思いを抱いて介護の道を志したはずではなかったのか。
　犯行から半年あまりが経過した。被害者の女性は今も施設で暮らしている。男は今、何を思うのだろうか。

211：チバＱ：2010/06/27(日) 20:19:49
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006220003
【政党票流・上】元「自民王国」
2010年06月22日


自民党支部の会合で話す宇野治氏（奥左）。右は党公認で参院選に出馬する武村展英氏＝守山市

【地盤溶解　手探りの進路】　


　「ひと昔前、滋賀県は自民党王国と言われていた」


　６月７日、草津市で開かれた自民党滋賀３区支部の総会。県議会議長の吉田清一氏（６３）は、昨年の衆院選でゼロになった党国会議員の議席奪還をめざす参院選を目前に控え、往時から様変わりした党の現状を語った。


　滋賀では党公認の新顔、武村展英氏（３８）が、民主党現職の林久美子氏（３７）に挑む。だが、３区支部の党員数は、２００８年度の２１００人から昨年度、一気に千人減っていた。「これが現実の数字だ」。党県連によれば、県内の党員数は今年、初めて１万人を切った。


　「過去の栄光を引きずって、国民のための政治をやってきたのかどうか。じっくり反省しなければならない」


【公共投資先細り】


　「王国」だったころ、滋賀の自民党からは総理大臣も輩出した。故・宇野宗佑氏。現在の滋賀３区にある守山市に拠（よ）り、中選挙区時代の滋賀全県区で、宗佑氏の議席は元防衛庁長官の故・山下元利氏とともに指定席だった。


　「当落より、山下氏とのトップ争いを制するかどうかの戦いだった」と、宗佑氏を支援してきた守山市の片岡新一さん（５６）は言う。


　自民党政権時代、地方経済は大型の公共事業に支えられた。宗佑氏は氾濫（はん・らん）を繰り返す野洲川の河川改修に尽力した功績などで、守山市の名誉市民になった。


　「お金が回ってみんなが潤った。大臣ポストを得たあとの宗佑さんの人気は守山で圧倒的。市内でわざわざ選挙運動するまでもなかった」


　時代は変わった。バブル崩壊後の失われた１０年を経て、公共投資のパイはどんどん細っていった。相前後して宗佑氏の地元の守山をはじめ草津、栗東、野洲の４市でつくる滋賀３区は、関西のベッドタウンとして発展。無党派の若い世代が流入した。


　昨年の衆院選滋賀３区で、宗佑氏の娘婿の宇野治氏（６２）は民主党の三日月大造氏（３９）にほぼダブルスコアで大敗。比例復活もならず下野した。比例復活した０３年と０５年の選挙で得票１位を死守した地元の守山市でも、昨年は９千票差をつけられる惨敗だった。


　「組織を固めても、民主の風の前にはどうにもならなかった」。今は宇野氏を支える後援会「治友会」会長の片岡さんは振り返る。


　昨年末、宇野家は義父の生家である旧中山道守山宿の造り酒屋「宇野本家」の土地と建物を守山市の公社に売却した。日本酒の需要の伸び悩みなどから業績が低迷しており、清酒「栄爵」で知られた１８７２（明治５）年創業の宇野本家もこれを機に清算された。資産を整理し出直しを期すが、党勢回復への道は険しい。


【つかめぬ無党派】


　宇野氏の女性支持者たちでつくる後援会「すずらん会」会長の辻ひとみさん（６３）は、今年に入って一緒に党を支えてきた仲間数人から手紙を受け取った。年間４千円を支払う党籍の更新手続きをしないという内容だった。ある手紙にはこうつづられていた。「いましばらく自民党を休ませてください。民主党には入りません」


　参院選公示１週間前の１７日、草津市であった３区支部の選対会議。出席者は、支部長の宇野氏ら幹部に対して危機感をあらわにした。


　「身内ばかり集まる個人演説会をあちこちでやっても意味がない」「もっと本人が街頭に出て有権者と触れ合う機会を増やさなければ、浮動票はつかめない」


　菅直人政権の誕生後、支持率の回復が著しい民主党とどう戦うか。結論は容易に出ず、次回の会議に持ち越された。


　　◇


　選挙という舞台で、政党の立ち位置が揺らいでいる。無党派層の動向が勝敗を左右し、従来の組織選挙で立ち行かなくなった政党のいまを、湖国で見た。
212：チバＱ：2010/06/27(日) 20:20:44
また間違えた

213：チバＱ：2010/07/04(日) 12:09:06
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100703ddm041010009000c.html
老いの街から：’１０参院選　新宿・戸山団地ルポ　消費増税、過半数はノー
　◇法人税は引き下げなんて／若い人に借金残したくない
　参院選の投開票日まで１週間余。選挙戦の焦点の一つである消費税の税率引き上げ論議をお年寄りたちはどのように見ているのか。昨年夏の衆院選の時期から訪れている東京・新宿の都営戸山団地で意見を聞いた。暮らしが変わったという実感が希薄な中、浮上した増税論議。「若い人に借金を残したくない」と受け入れる声もある一方で、怒りや失望を口にするお年寄りも多い。【長野宏美、竹内良和、百武信幸】

　◇理解者からも注文
　「世の中が良く成りますように」。６５歳以上が半数を超え、４人に１人が７５歳以上という戸山団地。広場にある七夕飾りの竹ざおにくくりつけられた短冊にそう記されていた。

　菅直人首相就任後、消費税の税率引き上げ論議が活発化したのを受け、団地に住むお年寄り５０人に賛否を聞いた。賛成１７人、反対３０人、どちらとも言えないが３人と、反対が半数を超えた。

　買い物に行く途中の宮嶋文義さん（８０）も反対だ。昨年末に妻を亡くし、１人暮らし。近くのコンビニは１００円の商品が多く、この日は１００円のそうめんが目当ての一つだった。

　政権交代に期待しただけに、「消費税は２倍で、法人税は引き下げなんて弱肉強食で自民党と視点が同じ」と怒る。「我々に還元するならいいが、信用できない」と失望を隠さない。

　妻と２人暮らし、年金が頼りの屋代利一さん（８２）も増税が不安だ。ぜいたくはできないが、楽しみは本を買うことだ。今は国際情勢を知りたいと、ラテンアメリカを解説する新書を読んでいる。最近は「読書にも体力がいる」と感じるが、知りたいという欲求は衰えない。それだけに「本の値段まで上がっちゃ困る」。

　消費増税に理解を示した１７人からも注文が相次いだ。

　積田平八郎さん（８５）は公園で、ベンチに座る妹（８２）を優しく見守っていた。「妹は介護していた姉を見送ってから急にぼけちゃった」。ともに未婚で、老老介護の状況だ。

　妹は週３回、デイケアに通うが、シーツ交換やトイレの世話は積田さんがこなす。１年前には妹をベッドに寝かせる時に腰を圧迫骨折し、買い物には車いすを使うようになった。余裕はないが、「国も借金が大変だし、使い道がはっきりしているなら」と言った。近くの特別養護老人ホームは順番待ちで、介護の充実を願う。

　夕刻。団地の一室では独居の男性（７２）がタマネギに包丁を入れていた。夕食はニンニクと卵を加えた炒め物だけ。月の食費は１万５０００円に抑える。この日のタマネギを含め近所のおすそ分けに助けられる。「どうせ反対しても通らない」と、せめて低所得者への還元を訴える。

　ベンチで夕涼みをしていた女性３人の話題は、スーパーの特売や互いの健康状態。団地で暮らす楽しいひと時だ。一人が「政治家はいいことばかり言って、誰がやっても同じ」と言うと、うなずき合った。

毎日新聞　2010年7月3日　東京朝刊

215：チバＱ：2010/07/10(土) 23:55:54
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00108.htm
「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。


　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。

　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。

　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。

　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。

　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。

　◆看護師国家試験＝看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、国が年１回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、ＥＰＡに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。

（2010年7月9日03時04分 読売新聞）

216：チバＱ：2010/07/11(日) 18:20:17
http://mainichi.jp/select/science/news/20100708ddm001040006000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その１）　合格率１．２％の衝撃
　「１・２％ショック」が東京・霞が関に影を落とす。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人、フィリピン人２５４人が今春、看護師国家試験を受験した。合格者はわずか３人だった。近隣国との関係強化の柱として「開国」の在り方が問われる日本。長期的な国家ビジョンを描けず漂流する政官、翻弄（ほんろう）される医療・福祉の現場を追う。【外国人ケア人材問題取材班】

　◇難解な日本語並ぶ試験−−制度設計なき改革
　◇受け入れ「１００人」一転「１０００人」
　６月１８日、参院選を控え、駆け込み的に政府の「新成長戦略」が閣議決定された。キャッチコピーは「『元気な日本』復活のシナリオ」。短い文言が官僚の間で話題になった。

　「１１年度に実施すべき事項　看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し　母国語・英語での試験実施等の検討を含む」。政府は国家試験を日本語以外で実施する可能性を初めて示した。

　「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）……。試験問題は日本人でさえ、難解な表現が少なくない。日本人は９割が受かるが、自国では看護師資格を持つ外国人受験者にとって「日本語の壁」は高い。

　「次の試験も数百人単位で落ちて帰国したら外交問題になる」。ＥＰＡにかかわってきた官僚は言う。試験改革には「１・２％ショック」が存在した。そして曲折の始まりは４年前にさかのぼる。

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　「話が違うぞ」「こんなに増やして大丈夫なのか」。０６年９月６日夜。霞が関の官庁でＥＰＡ担当者たちの怒声が飛び交った。

　小泉純一郎首相（当時）がアジア欧州会議首脳会議に向かう前日のこと。小泉首相はヘルシンキでフィリピンのアロヨ大統領（同）との首脳会談を予定。その目玉が日比のＥＰＡ署名だった。


足利赤十字病院（栃木県）の救命救急センターで働くフィリピン人の看護師、ラリン・エバー・ガメドさん＝２０１０年６月１６日内藤絵美撮影　日本は日本製品の輸出拡大につながる関税撤廃を進める見返りに、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受け入れに同意した。関係省庁間で調整を繰り返し、受け入れ枠は「（年間）１００人レベル」で内定していたが、首相出発前夜に突然ひっくり返され、ひとケタ多い「（２年間で）１０００人」となった。関係省庁には「官邸の意向」とだけ説明された。

　フィリピンの希望は「１万人レベル」だったとも指摘される。医療・福祉行政に影響力を持つとされる中村博彦参院議員（自民）は証言する。「アロヨ大統領側の感触として『１０００人なら話がつくが、それ以下では無理だ』と官邸に伝えていた」

　ある厚生労働省関係者はこう感じ取っていた。「１００人なら国家試験に不合格でも目立たないが、母数が１０００人なら不合格数は巨大。描いた制度設計では追いつかない事態になった」。それが今年３月の国家試験の結果で現実になった。

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　「日本語以外の試験の導入方針で『国を開く』というメッセージを示した」。国家戦略室幹部は自賛する。だが各省は今も違う方向を向く。厚労省幹部は「母国語・英語の試験で合格したらどうなるんだ」と反対だ。命を預かる現場で意思疎通を欠けば事故につながるとの理由だ。

　「介護職に就きたいと考える若者が少ない中、早晩、外国人に頼らざるをえなくなるだろう」（神奈川県東部の特養施設長）。３０年には人口の３分の１が６５歳以上となる日本。ケア人材をどう確保するのか。関係省庁が共に描く医療・介護の将来像は見えない。

217：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:07
http://mainichi.jp/life/health/news/20100708ddm003040070000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その２止）　合格率アップへ攻防
　◇「母国語で試験」政治主導に省庁譲歩
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した外国人看護師・介護福祉士候補者をどう救済し、「閉じた国」という負のイメージをどう回避するか。政府の課題は国家試験の合格率アップに他ならない。それを導くのが「新成長戦略」。６月１８日の閣議決定直前まで展開された担当閣僚・省庁間の攻防。関係者らの証言で明らかになった。

　６月１５日、首相官邸で開かれた行政刷新会議。新成長戦略と連動して規制緩和の観点から看護師・介護福祉士の国家試験の見直しを行っていた。

　「用語の置き換えや漢字へのルビ記載など検討し試験問題作成に反映」（１０年度中措置）▽「受験機会拡大を今後検討」（逐次検討）−−の２点が報告書に明記された。

　日本人の受験者とまったく同じ条件で、漢字で表記された国家試験の設問は外国人受験者にはやっかいだ。「日本語の壁が最大の課題」との認識は各省とも共有したが、その壁を規制緩和という制度見直しで越えるには迫力不足な内容だった。

　席上、政権ナンバー２の仙谷由人官房長官は報告書に注文をつけた。「もっと踏み込めないか」。国家試験の合格基準を下げることを懸念する「開国」慎重派、厚生労働省を意識してのことだった。

　仙谷氏は鳩山前政権時代、国家戦略担当相として「官を開き、国を開き、未来を開く」ことを目指す「新成長戦略」作成の司令塔を務めてきた。国家戦略担当相時代の４月１９日には神奈川県海老名市の高齢者施設を訪問。ＥＰＡで来日したインドネシア人介護福祉士候補者と懇談した場で「入所者とのコミュニケーションがしっかりしていれば全然問題ない」と感想を述べた。日本語で試験を受けて合格しないと受け入れないというのは世界の標準なのか。そんな思いがにじみ出た発言だった。

　同月末に開かれた国家戦略室主催のヒアリング。「専門試験は英語か母国語で行い、別途、日本語のコミュニケーション能力を問うべきだ」。仙谷長官の意向をくんだとみられる提案が、津村啓介・内閣府政務官から、国家試験を所管する厚労省の足立信也政務官に投げかけられた。

　「母国語・英語での試験検討」が再浮上したのは仙谷長官の行政刷新会議での発言翌日の６月１６日、新成長戦略閣議決定に向けた国家戦略室、経済産業省、外務省、厚労省の政務官による議論だった。

　「母国で取得している資格を日本でも適用できるよう相互認証制度を導入してはどうか」。母国語・英語での試験検討よりも、さらに踏み込んだ提案も国家戦略室からは提案され、議論は１７日未明にまでずれこんだ。

　結局「母国語・英語での試験実施等の検討を含む」（１１年度まで）▽「受験機会の拡大検討」（１１年度）との文言に収れんした。厚労省にとって「日本語での試験」は譲れぬ最後の一線でもあったが、省庁の縦割り排除と政治主導を唱える仙谷長官のもと、譲歩を強いられた。

218：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:31
　◇候補者あっせん、１人１５万円　天下り法人一手に
　外国人ケア人材を受け入れる医療機関・福祉施設は、候補者１人あたり仲介手数料など１５万円以上を厚労省の外郭団体「国際厚生事業団」に支払う。事業団は理事長の坂本龍彦・元厚生次官はじめ厚労ＯＢ３人を理事に迎える天下り法人だ。「不当な手数料を取るブローカーを介在させないため」（厚労省）との理由で、候補者あっせん業務を一手に引き受けるが、手数料負担は受け入れ希望施設数が伸び悩む要因の一つとなっている。

　事業団が毎日新聞に示した各手数料の設定根拠（表１）によると、雇用契約書翻訳料は１１００万円。契約書４枚のひな型は統一され、記入欄は半分以下だ。候補者と施設の希望をマッチング（合致）させるコンピューターソフトは１２００万円を見込んだが、あるＩＴ業者は「あり得ない額ではないが高い」とみる。

　一方、初年度（０８年度）の支出内訳（表２）は、見積もりと大きく違った。翻訳料などは低く抑えられ、代わりに３倍以上に膨らんだのが人件費。計約４５００万円で全事業費の半分以上を占めた。

　担当者は「事業が急に始まり、短期決戦で人を導入したため」と説明し、職員の給与を業務に携わった割合で計算するなどして計上したという。「翌年度からは改善した」とするが、手数料値下げには「相談業務など新たな経費がかかり、難しい」と消極的だ。

　受け入れ施設は経済産業省や外務省が行う日本語研修費用の一部として１人あたり約３６万円も負担する。ある外務官僚は「受益者負担が原則だが、実際には施設がそこまでして受け入れる必要はあるのかという部分もある」と漏らす。

　外国人ケア人材の受け入れは誰が事業の受益者か見えにくいが、事業団は候補者の導入研修など国の補助事業も請け負う。２１人の職員を抱える現在、１０年度の予算規模は４・５億円。縮小傾向にあったＥＰＡ開始前の０７年度（予算規模２・５億円、職員数１１人）に比べ盛り返した。「当時、予算縮小に危機感を抱いた天下り幹部が新たな事業を探していた」。ある事業団関係者は明かす。

　また、施設の負担以外に、多額の国費も投入されている。経産・外務省の日本語研修事業では昨年度、約１３億円を執行。業務委託先は公募だが、経産省所管の財団法人が毎年受注した。ここでも多くの予算が天下り法人に流れた。

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　◇受け入れあっせん業務に関する各手数料の設定根拠（表１）
　◇求人申込手数料（１施設あたり３万１５００円）
　・翻訳料＝３３０万円

　・システム経費＝１８０万円（ウェブ申し込み）

　・審査、人件費＝２６０万円

　◇あっせん手数料（１人あたり１３万８０００円）
　・面接費用＝２３００万円

　・合同説明会＝５５０万円

　・求職者情報の翻訳＝２５０万円

　・契約書の翻訳＝１１００万円

　・システムマッチングソフト＝１２００万円

　・出国オリエンテーション＝７０万円

　・人件費＝５７０万円

　・管理費（コピー代、家賃、パソコンリース代、光熱費）＝８６０万円

　◇滞在管理費（１人あたり年間２万１０００円）
　・相談対応＝３７０万円

　・帰国費用＝３８０万円

　・データベース構築費用＝２７０万円

　・雑費＝３０、４０万円

　※インドネシア人５００人を２５０施設で受け　入れると想定し積算。これを人数や施設数で割り、手数料を算出した

219：チバＱ：2010/07/11(日) 18:22:17
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm002040066000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／中　求人減少、遠のく「夢」
　◇金融危機で需給一変
　心筋梗塞（こうそく）で倒れた男性患者の足先を触り、体温を確かめる。「苦しくないですか」。栃木県足利市の足利赤十字病院救命救急センター。フィリピン人女性看護師ラリン・エバー・ガメドさん（３４）は日本語でたずね患者の顔をのぞき込む。

　フィリピンで８年、サウジアラビアで５年の看護師歴を持つ。日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨春、息子２人を残し来日した。今春の看護師国家試験を受験した外国人候補者２５４人の中で合格した３人の１人だ。

　日本語は全くできなかった。だが、小松本悟院長は「知識や技術は十分ある」と確信。午前中は看護助手として働き、午後は日本人の同僚１０人から医療用語や読み取りを教わった。寮でも未明まで机に向かった。

　本人の努力と周囲の支援が結実した。「病院のためにも、さらに上の認定看護師になりたい」。エバーさんの次の目標だ。

　「認知症の患者が僕だけを覚えてくれている。僕だけに世話をしてもらいたがる」。インドネシア人男性看護師、ヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）は少し自慢げだ。同じく国家試験に合格したリア・アグスティナさん（２６）とともに新潟県三条市の三之町病院に勤める。方言に戸惑いながらも、着実に看護師キャリアを重ねる。

　インドネシア西ジャワ州チルボンにあるチルボン看護学校。熱心に日本語の教科書を音読するオシンさん（２１）の姿があった。介護福祉士候補として来年の日本行きを目指す。

　「困難に負けぬ人になってほしい」。８０年代に同国でも放映され、人気を博したＮＨＫドラマの主人公から祖父が命名した。ひらがな、カタカナは読めるが、漢字はごくわずか。「知識を日本で生かしたい。給料は二の次」と話すが、地元で看護師の月給は８０万ルピア（約８０００円）ほど。日本の待遇は魅力的だ。同校の日本語教師、高橋彩子さんは「日本行きは『ジャパニーズドリーム』そのもの」と語る。

　夢を実現させた人、夢を抱く人々とともに現実を知る人もいる。ピピット・サフィトリさん（３７）は４月、ジャカルタに戻った。「日本にいても看護技術を伸ばせないと思った」と振り返る。０８年８月、ＥＰＡ第１陣として日本へ。「お年寄りのおむつとシーツ交換ばかりだった」と話す。日本滞在を途中であきらめた候補者は両国で３１人いる。

　厚生労働省は第１陣インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れた施設長を対象にアンケートを実施し３月に結果発表した。「『出稼ぎ目的』の雰囲気で国家試験合格への意欲が感じられない」。３７施設のうち４施設がそう回答した。

　０８年秋の金融危機を境にケア人材の需給は一変し国内だけで確保しやすくなった。一方、候補者の国家試験への対応は受け入れ側へ丸投げに近い。経済的負担ほか日本人職員を候補者研修に回さざるを得ず「二度と採用したくない」と答える病院・施設もある。５月に来日したフィリピンの第２陣は第１陣に比べ受け入れ希望が半減。年内に来日するインドネシア第３陣は昨年比３分の１に減った。

　日本側の求人が減り、訪日へのハードルは上がる。チルボン看護学校日本語科で今年応募したオシンさんの仲間１２人中、候補者に決まったのは１人だけ。オシンさんの夢もまた遠のく。【外国人ケア人材問題取材班】

220：チバＱ：2010/07/11(日) 18:23:16
http://mainichi.jp/life/health/news/20100710ddm003040117000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／下　民間、現地で独自訓練
　◇候補者「運任せ」に憤り
　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）が始まって２年目の今年２月、比人の看護師・介護福祉士候補者受け入れを希望する全国の医療福祉施設に文書が届いた。


日本の食文化を学ぶため、たこ焼きを作るフィリピン人介護士ら＝トロピカル・パラダイス・ヴィレッジで、矢野撮影　「『国際厚生事業団』以外に候補者のあっせんを依頼することはできません」。厚生労働省の外郭団体、同事業団からだった。政府は事業団にのみ病院・施設への候補者あっせんを認める。文書は民間あっせん業者の存在を指摘していた。

　事実上、名指しされた業者の一つに「トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ」グループがある。マニラ南方のスービック地区。熱帯特有の常緑樹の下、刈り込まれた芝生が広がる。米軍基地撤退後、ヴィレッジは空き家になった米将校住宅を改装し、０５年から日本人向け退職者村を開く。

　選抜した比人に無料で５５０時間の日本語研修を課し、居住する日本人の世話を通じ日本式介護技術や文化を教える。ＥＰＡの枠組みで日本へ送り出した看護師・介護福祉士候補者２２人全員に訪日前、日本語検定試験３級以上を取得させた。

　ＥＰＡの仕組みでは候補者の絞り込みは事実上、比側に任され、どんな人材が来るかは施設には「運任せ」。さらには国家試験に合格し、日本で長年働く人材が育つ可能性は低い。日本の医療・福祉現場ではメリットがないとの憤りがある。自前で比国内で訪日希望者の訓練を支援し、ＥＰＡの枠組みで受け入れる動きが出ている。

　ヴィレッジは施設側からは１人当たりサポート料月２万円と、日本語の事前研修費１０万円を受ける。これが事業団の怒りを買った。だが、高橋信行代表は「大赤字だが、官ができないことを民がやっている」と反論する。

　「日比ＥＰＡでわれわれに恩恵があるかどうか検討する必要がある」。アキノ比大統領は７日、就任後初の記者会見で協定を一部見直す可能性に言及した。

　国内総生産の１割を海外出稼ぎ者からの送金に依存する比。上院議員時代に日比ＥＰＡの批准に反対票を投じた大統領の目には人数や資格などで現行制度は不平等に映る。

　０８年に比から看護師・介護士２万人以上が出国した。だが日比ＥＰＡに詳しいフィリピン大学のロレンゾ教授は「日本へ行くな、最後の選択肢と言っている。日本の現行制度は比人看護師・介護福祉士をプロと認めないからだ」と指摘。比医療労働者同盟のエマ議長も「それでも日本へ行く候補者の多くは『腰掛け』としか考えていない」と言う。

　同じく日本とＥＰＡを結ぶインドネシアも「出稼ぎ大国」だ。本国への送金は年間約６０億ドル（約５４００億円）に達する。こうした人材を急速に少子高齢化が進む東アジアが吸い込む。

　お年寄りの車椅子を押したり、歩行を支えたりする外国人女性の姿は台湾では見慣れた景色だ。介護資格が必要ないため外国人介護従事者は増え続け、４月現在、外国人労働者全体の４９％を占める。韓国では現在、「外国籍同胞」と呼ばれる中国などからの朝鮮族が一般家庭などで介護の仕事に就く例が多い。

　少子高齢化の先頭を行く日本はＥＰＡによる外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを「特例的」としたまま漂い続ける。高齢社会の課題を研究する小川全夫・熊本学園大教授はＥＰＡを「外国人と共に暮らす次世代の準備の第一歩。国内で各省庁の取り組みを収れんさせ、国としての姿勢を打ち出していくべきだ」と提言する。

　　　　　◇

　この連載は有田浩子（生活報道部）服部正法、岩佐淳士（外信部）内藤絵美（写真部）中村藍（宇都宮支局）大澤文護（ソウル）矢野純一（マニラ）佐藤賢二郎（ジャカルタ）大谷麻由美（台北）が担当しました。

222：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:46:46

子ども手当増額に財源の壁＝高齢者医療、年金も難航必至−新内閣の課題・社会保障
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010091700809

　菅改造内閣には、子ども手当の支給額や負担の在り方などについての詰めや、新しい高齢者医療、年金制度の構築といった難題が待ち受ける。財政規律を重視する菅直人首相の下、限られた財源をやり繰りしての政策遂行は困難が伴いそうだ。
　月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当については、長妻昭前厚生労働相が現金の増額を表明。８月末締め切りの概算要求では、上積み額を明示しない「事項要求」として結論を年末の予算編成に先送りした。ただ、厚労省内では「財政的に増額は不可能」（幹部）というのが共通認識。要求で引き続き地方と企業の負担を前提としたことも「全国一律の現金給付は国が全額負担すべきだ」（地方６団体）と反発を招いており、細川律夫厚労相の判断が注目される。
　長妻前厚労相が着手した新高齢者医療制度の見直し議論はまだ道半ば。秋以降は財政負担の在り方や運営主体が論点となるが、全国知事会は都道府県が運営することに難色を示しており、年末の最終案決定に向けて関係者間の調整は難航必至とみられる。
　民主党の重点政策である新年金制度の設計も進展しておらず、衆参「ねじれ国会」の影響もあって、民主党政権の看板とも言える社会保障分野の施策がことごとく頓挫する可能性すらある。（2010/09/17-18:58）

223：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:30:42

年金制度抜本改革で関係閣僚会議の設置を検討　長妻厚労相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100126/wlf1001262255001-n1.htm
2010.1.26 22:54

　長妻昭厚生労働相は２６日の記者会見で、年金制度の抜本改革について近く関係閣僚会議を設置する方向で検討していることを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で月７万円の最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新制度創設を掲げているが、関連法案の成立時期を平成２５年度と先送りしている。夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるようだ。

　長妻氏は閣僚会議設置について「議論している過程だ」と断った上で、閣内で（１）現行制度の問題点（２）国民が望む制度の姿（３）海外の改革例（４）新制度の原理原則−をテーマに議論を求める意見が出ていると紹介した。

　菅直人副総理・財務相も同日の記者会見で「財政の問題も含めてかなり大きな課題になる」と述べ、閣僚会議での議論を消費税増税の地ならしとしたいとの思惑をにじませた。

長妻厚生労働相が在宅介護を体験、職員から“ダメ出し”も
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100130/wlf1001301910000-n1.htm
2010.1.30 19:05

お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市

　長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。

　チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。

　長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。

　終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい」と記者団に述べた。

224：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:31:01

長妻厚労相、指示１０００件超「細かすぎる」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100317/trd1003170128000-n1.htm
2010.3.17 01:27

　ポスターを張って、あいさつは大きな声で−。長妻昭厚生労働相が省内に出す指示が「細かすぎる」と職員から不満が噴出している。一部は指示書としてまとめられ、政権発足から半年で１千件を超えた。期日までに達成できないと「反省文」を課すケースもあり、職員からは「小学生ではあるまいし」と恨み節も聞こえ始めている。

　長妻厚労相からの指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが大半を占める一方、「舛添要一前厚労相の公用ワゴン車は売却しろ」「年金機構の職員は大きな声で『いらっしゃいませ』とあいさつするように」といった細かな内容のものもある。

　男性の育児参加を呼びかけた「（ダンサーの）ＳＡＭさんのポスターを大臣室に掲示しろ」という、家事をしていなかった自身への“ざんげ”ともとれる指示のほか、報道対応への監視の意味があるのか、「取材など報道の可能性を察知した場合には政務三役に報告すること」「記者に会った際には話した内容を報告」といったものもあった。

　ある幹部は「従来の大臣も省を挙げて取り組むテーマには指示をしたが、これほど細かい指示が次々に来ることはなかった」とこぼす。

　一方の長妻厚労相は「大臣が『よきに計らえ』という政権ではない。指示が多いとは思っていない」と涼しい表情。政官の溝が深まっているようだ。

長妻厚労相ら政務三役はおごっている　職員の本音に副大臣逆ギレ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007282226026-n1.htm
2010.7.28 22:25

　「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。

　厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。

　アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。

　その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。

　報告会に同席していた長浜博行副大臣は思わず、「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」とかみついた。

　目の前で職員の本音を突きつけられた長妻氏は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語るのが精いっぱいだった。

225：とはずがたり：2010/09/23(木) 11:31:52
村木厚子元局長、内閣府の政策統括官に
読売新聞2010年9月22日（水）21:52
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100922-567-OYT1T00934.html

　政府は２２日、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）について、内閣府の共生社会政策担当の政策統括官に起用する方針を固めた。

　月内にも正式に決定する見込みだ。

　起訴休職中だった村木元局長は、無罪が確定したため、２１日に復職し、厚労省や官邸が復帰ポストを調整していた。共生社会政策担当の政策統括官は、局長級ポストで、少子化対策や障害者施策などにあたる。

226：とはずがたり：2010/09/23(木) 15:12:24

個室と相部屋併設の特養、厚労省が正式容認
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201009210447.html
2010年9月21日22時37分

　厚生労働省は２１日、特別養護老人ホーム（特養）を新設する際に、個室と相部屋の併設を容認することを決めた。個室化を進める方針は変えないが、相部屋と併設の場合でも質の高い介護が提供されている個室には高い報酬を算定できるようにする。これまでに併設した施設に対する過払い分の返還については、自治体の判断に委ねる。

　同日の社会保障審議会介護給付費分科会で、正式に了承された。厚労省は１１月にも省令を改正する。老人保健施設でも同様の扱いとする。

　一部の自治体では、低所得者対策として相部屋との併設を認め、個室に対して厚労省が認めていない高い報酬を支払っていた。今後は、介護の実態をもとに報酬を判断していく。

　一方、厚労省は個室化を促すため、国が示す１部屋当たりの定員基準の目安を「１人」とし、国からの助成対象を個室のみの施設に限定するなどの方策を検討していく。

227：とはずがたり：2010/09/23(木) 15:12:57
>>226

４県の特養９施設に、介護報酬を過払い　厚労省が指摘
http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201007290210.html?ref=reca
2010年7月29日12時8分

　厚生労働省は２９日の社会保障審議会介護給付費分科会で、群馬、埼玉、広島、佐賀の４県で特別養護老人ホーム（特養）への介護報酬が過大に支払われていた、と報告した。自治体側が国の基準とは異なる解釈をして算定していたという。対象は計９施設。老人保健施設（老健）では、９都県の２６施設に過払いがあった。

　自治体側からの介護報酬の算定方法についての問い合わせで過払いが発覚し、同省が調べていた。厚労省は、２００３年度以降に新設する特養を対象に、相部屋と個室を併設する場合は、低い水準の報酬を適用するという解釈を通知。０５年１０月以降は、老健の新設にも適用を広げた。

　こうした介護報酬の算定をするかどうかは、都道府県が判断するが、これらの都県は高い水準の報酬を適用していた。

　一部の自治体は、料金が割高の個室型では低所得者が利用しにくくなるとして、問題が発覚した後も「低所得者が利用できる相部屋の併設も認めるべきだ」と主張。個室化を進める国側の方針と対立している。今後、介護給付費分科会で国の基準の妥当性を協議し、対応策を決める。

　また、同省は２９日、特養の個室の面積基準を緩和することを決めた。全国に４２万人以上いる入所待機者の解消につなげるのが狙い。同日の介護給付費分科会で了承され、今秋にも実施する。

　現行は個室の面積基準は１３．２平方メートルだが、これを相部屋の１人当たりの基準と同じ１０．６５平方メートルまで引き下げる。これで８畳間程度が６畳間強になり、同じ施設面積でも定員を増やすことができる。厚労省の試算では、利用料は最大で月額４３００円下がるという。

　厚労省は、現在約２割の個室を４年後に７割にする方針。相部屋の施設から、よりきめ細かいケアが出来る個室化を進めていく考えだ。

228：とはずがたり：2010/09/26(日) 21:58:49

行政改革に反対して市民が訴訟まで。。

御所市議会保育所統合再検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:uqlY71-uRvEJ:www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054145842.html

財政破たん手前の早期健全化団体である御所市が国に出した財政再建計画に基づき、保育所などの統廃合を進めていることについて、市議会で「保護者への説明が不十分だ」として統廃合の予算執行の凍結を求める決議案がこのほど出されたことがわかりました。
御所市では、今後、市議会の協議会で、検討する見通しです。
御所市はおととしの決算で累積赤字が１３億円を超え、財政破たんの手前の早期健全化団体になり、国に財政再建計画を提出し、計画にそって８つの幼稚園と保育所の統廃合を進めています。
このうち、まず、４つの保育所などについて市の施設を増改築し、新たに設ける幼児園に統合する計画で、市議会で１億７千万円の事業費の予算案が可決され、計画を進めていました。
しかし、８月、園児の保護者が市を相手に統廃合の差し止めを求める訴訟を起こすなど反対の動きが出ていることから、複数の市議会議員が賛同して、「計画は拙速だ。保護者への説明が不十分だ」として、これまでに予算執行の凍結を市に求める決議案が議長に出されたということです。
これを受け、市では、今後、市議会の全員協議会を開き、決議案を検討することになっています。
決議案が市議会で可決されても法的拘束力はないということですが、御所市の東川市長は、「議会はいったん賛成したはずだ。しかし、裁判も起こされているので、その成り行きを見ながら議会に説明をしたい」と話しています。

09月25日　14時05分

229：とはずがたり：2010/10/01(金) 01:37:53

待機児童の保育施設完成　静岡市、公立で全国初
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100930000000000016.htm
09/30 08:00

　保育所への入所を待つ待機児童を対象に静岡市が整備した保育施設「おひさま」の開園式が２９日、同市駿河区の同園で開かれた。０〜２歳児を対象に、１０月１日から保育を開始する。
　市によると、待機児童対象の公立保育施設は全国初。市内の待機児童は年度途中に急増する傾向にあり、今年も年度当初の４０人が、９月１日現在、１５１人に膨らんでいる。
　開園式で小嶋善吉市長は「待機児童解消に大きな効果があると期待している。地域に愛される施設にしたい」とあいさつ。関係者がテープカットして開園を祝った。
　保育所は通常、年度当初に定員に達するため、年度途中の受け入れが困難になることが多いという。市は待機児童が集中する駿河区に２００８年度、０９年度と続けて保育所を整備したが、待機児童数の減少はみられなかった。
　同園の定員は７２人。開園に合わせて３１人が入園し、来年４月、保育所に入所できるまで保育を受ける。

230：とはずがたり：2010/10/02(土) 23:50:22
子ども手当なんかよりよっぽど必要な施策だ。

これ期限付き施策やってんや。
＞１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

補正予算、保育所整備に１千億円　待機児童４万人の改善へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000572.html

　政府は２日、保育所整備や地域の保育サービスの充実といった子育て施策関連の費用として、２０１０年度補正予算に１千億円を計上する方針を固めた。

　認可保育所への入所を待つ待機児童は３年連続増加し、今年４月現在で２万６２７５人。地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している児童を含めると、入所希望者は４万人近くが見込まれることから、政府は施設整備費の積み増しで待機児童の改善を目指す。

　また、１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

　厚生労働省によると、１千億円は各都道府県に設置されている「安心こども基金」に投入。保育所整備のほか、ひとり親家庭への支援を広げたり、児童養護施設などの改善や施設を退所した児童の生活・就業支援に使われる。

　同基金は０８年度補正予算で設置され、当初の１千億円から２７００億円まで増額された。基金は１０年度末で期限切れを迎えるが、保育関連の予算の工面に苦しむ都道府県から継続を求める声が相次いだため、政府は１年間、延長することにした。
2010/10/02 18:12 【共同通信】

231：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:02
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010092302000073.html?ref=related
『お泊まりデイサービス』の現状（上）　独居、低所得、認知症あり　生活困難で宿泊続く
2010年9月23日

　高齢者が日中に通う通所介護（デイサービス）事業所で、夜も高齢者を預かるところが増えている。夜間は介護保険が使えず、全額利用者の負担。認知症の高齢者を日常的に宿泊させる場合や、介護する家族の休息のため一時的に預かるケースなど、高齢社会のしわ寄せが及んだ格好だ。二回に分け、「お泊まりデイサービス」の現状を紹介する。　（佐橋大）

　昭和初期の民家を活用した愛知県津島市の通所介護事業所「昭和の時代」。夕方以降も帰宅しない高齢者八人について、スタッフは「デイの利用者のうち、自宅での生活が難しい人たちです」と説明する。

　その一人、六十七歳の女性は、ここに来るまで独り暮らしだった。買い物の仕方も分からないほど認知症が進み、家の中は散らかり放題。「見守りが必要」。デイのスタッフがそう感じても、介護保険に見守りサービスはなく、地域や親族に頼るあてもなかった。

　「力になりたい」と、娘、本人の了解を得て、引っ越してもらったのは昨年十一月。女性の個室は約六畳。夜間は、デイのスタッフが泊まり込んで見守る。「親切にしてもらい、ありがたい」と女性は話す。

　別の六十四歳の男性も以前は独居。認知症で、作り方が分からなくなったカップ焼きそばのごみが、自宅の周りに散乱。配食サービスも手の付け方が分からず、配達された状態で放置されていた。重度の若年性認知症。デイのスタッフが「栄養も取れず危険」と、泊まりを勧めた。

　「行き場がない人や患者さんを預かってほしいと、役所や医療機関から頼まれることも多い」と、金子和敬施設長。「うちのようなところが預かれないと、住む場所がない人、あっても生活できない高齢者が地域で増える」と話す。

　泊まりの高齢者は生活保護受給者が多く、食費やデイの利用料、宿泊費の合計を保護費の範囲内にしなければならない。宿泊費を月二万五千円に抑えている同事業所では、夜間の利用部分は赤字だ。

　　　　　　◇

　低所得の独居高齢者が認知症になったら、安心できる住まいを探すのは大変だ。主な選択肢は（１）特別養護老人ホーム（特養）（２）認知症の人のグループホーム（ＧＨ）（３）有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。

　ただ、特養は待機者が多い上、最近整備された個室型の特養は居住費が高く、入りにくい。生活保護の人の個室への入所を認めない自治体も多い。ＧＨは一般に特養より料金が高く、低所得者向けの負担軽減の制度もないため、さらに難関。有料老人ホームや高専賃も、一般に料金が高い。低料金のホームでは、サービスが額相応になることがほとんど。料金にかかわらず「認知症お断り」のところも少なくない。

　　　　　　◇

　「自宅での生活に困る認知症の人が増えた」−。独居や高齢者だけの世帯の増加と、低所得者向けの安心できる住まいの少なさを背景に、多くのデイ関係者が感じている現実だ。介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせても困難が解消しきれない高齢者を、一部のデイが預かるという流れができている。「慣れ親しんだデイと同じスタッフが夜もかかわるから安心」とデイならではの強みを強調する関係者も多い。

　ただし、提供されるお泊まりサービスの質はさまざま。ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」の木間昭子理事は「高齢者を雑魚寝させている事業所、男女同じ部屋で泊まらせるところもある」と指摘。一部の事業所は、粗末な食事で食費を切り詰めている。

　こうしたサービスは、介護保険を使わない「自主事業」。行政がサービスをチェックし、サービス内容を是正させる仕組みがほとんどない。「基準を設けるなどして、不適切なサービスを排除する必要がある」と木間さんは訴える。

232：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:30
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010093002000044.html?ref=related
.『お泊まりデイサービス』の現状（下）　狙いは在宅介護の支援　費用負担などが課題
2010年9月30日

　「じゃあ、パジャマに着替えますか」。東京都北区の認知症対応型通所介護事業所「あかり家」のスタッフが文枝さん（９４）＝仮名＝に声をかける。文枝さんは要介護４。週二日、デイサービスに通い、うち月二日は夕方、家に帰らず、そのまま泊まる。

　なじみのスタッフに見守られ、八畳の静養室で床に就く。一泊の宿泊料四千二百円（別に朝夕食費千円）は、夜勤一人、宿直一人の体制にしては格安だ。泊まり事業は都の補助金で成り立っている。

　通所する人の泊まりの受け入れは昨年九月から。一日二人が上限。実際には、月六、七件ほどで、家から通うという基本線を守っている。狙いは、家で介護する家族の支援だ。

　　　　　　◇

　在宅介護では、日中は通所介護や訪問介護を利用し、夜間は家族で介護するのが一般的。認知症の高齢者では、夜に出歩こうとする人や、頻繁な排せつ介助が必要な人もいて、家族は気が休まらない。

　家族が日ごろの疲れを取れるようにと、介護保険サービスのショートステイでは、特別養護老人ホーム（特養）など入所施設が高齢者を泊まりで預かってくれるものの、都市部ではサービス自体が不足気味。何カ月も前に予約しないと使えない地域もあり「思ったほどショートが使えず、介護する側が倒れそうになって親を施設に入れた」という話も珍しくない。

　通所施設での宿泊が進めば、在宅介護が続けやすくなるほか、慣れた施設での夜間預かりは、認知症の人にもなじみやすいとして、厚生労働省も、あかり家のような通所介護事業所が介護保険外で提供しているお泊まり機能に着目。早ければ来年度から、通所施設での宿泊サービスを介護保険の対象にし、ショートステイ同様、一割の負担で使えるようにする方向だ。

　厚労省は、通所施設を、保険で宿泊サービスを提供するのにふさわしい場に改修してもらうため、来年度予算の概算要求に改修の補助金として百億円（八千床分）を盛り込んだ。間仕切りやスプリンクラーの設置費用を想定している。

　　　　　　◇

　もっとも、デイサービスは本来、昼間限定。夜勤を嫌って通所施設で働く職員も多く、泊まりに対応する職員が確保できるかどうかは不透明だ。

　「本当に困っている人が介護保険を使えないのでは」。通所施設での泊まりが保険適用になっても、要介護度ごとに定められた介護保険の利用枠を日中の介護で使い切り、負担が減らない利用者が出てくる可能性も指摘されている。

　愛知県内の通所施設を週六日利用する要介護４の女性（６７）も、そんな一人だ。女性は対応が難しい認知症で、夫は介護うつ。疲れ果てた夫を助けようと、施設は夜間も週一度、一泊九千円（朝夕食込み）で女性を預かってきた。介護保険で泊まれるようになっても、介護保険の利用限度額を引き上げない限り、宿泊の全額負担は変わらない。「ある程度の限度額引き上げも必要では」とこの施設の管理者は提案している。

　「規制が目的では」−。厚労省が「家族支援のため」と説明している「お泊まりデイサービス」への介護保険適用の目的を、こうみている施設関係者は多い。泊まりサービスが保険外の現在は、問題あるサービスを提供しているとの情報が役所に寄せられても、ほとんど規制の手段はない。保険適用になれば、規制しやすくなるとの見方だ。

　「ショートが希望通り使えず困っている家族のために、利用者を時々泊めている」という愛知県内の別の通所施設の管理者は「いい方向に向かえばいいが、現場が動きにくくなる規制では困る」と訴える。

　　（佐橋大）

233：チバＱ：2010/10/25(月) 23:43:05
http://mainichi.jp/select/science/news/20101026k0000m040083000c.html
高齢者医療：「舛添案」に回帰　官僚主導、成立も見通せず
　「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】

　０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。

　民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「７０〜７４歳の窓口負担２割」は０８年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた。

　改革案の柱の一つは、現役の支援金額の算定方法を、各保険の加入者数を基準とする仕組みから、給与水準に応じた「総報酬割り」に変えることだ。給与の高いサラリーマンの負担を増やし、高齢者や給与水準の低い全国健康保険協会（協会けんぽ）の下支えをすることを意図している。これもかつて、厚労省が検討しながら果たせなかった構想だ。

　◇「総報酬割り」導入
　現行制度の理念は、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代の負担を軽減することだった。しかし「総報酬割り」の全面導入で高齢者の負担は抑えられる半面、健保組合は全体の６割、８７２組合が負担増となり、全体の保険料率も１０年度の７．６％から２５年度には１０．４％にアップする。

　２０年度、健保組合加入者の年間負担は今より６万１０００円増の２５万６０００円（事業主負担含む）となる。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度は２８万９０００円で、現行制度を維持するより２０００円増える。３３万円となる公務員は、現行制度を続けるより１万３０００円の負担増だ。

　とはいえ、０９年度に赤字の健保組合は全体の８割を超えた。どこまで負担増に耐えられるかは不透明だ。

　一方、７５歳以上で国保に移る人は、２０年度の保険料が８万５０００円と今年度より２万２０００円増えるものの、現行制度を維持するよりは２０００円減る。ただ、厚労省幹部は「２５年度は乗り切れない」と、将来の一層の負担増を示唆する。

　政府は新制度の関連法案を来年の通常国会で成立させたい考えだ。しかし、ねじれ国会の下、厚労省内からも「成立は厳しい」との声が漏れる。

　改革案が現行制度の修正にとどまり、頼みの綱の公明党は「変える意味がない」（幹部）と冷ややか。「７０〜７４歳の窓口負担２割」も公明党が凍結を主導しただけに、党内には根強い反発がある。新制度案の原形「舛添私案」を巡っては、当時自民党が「パフォーマンスだ」と突っぱねた経緯があり、同党がすんなり受け入れる機運はない。

234：とはずがたり：2010/12/10(金) 22:23:36

大阪の介護サービス会社、無資格でヘルパーがインスリン投与　医師法違反か
2010.9.10 01:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009100133007-n1.htm

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

235：とはずがたり：2010/12/11(土) 14:35:37

高くて品揃えの悪い中心商店街は積極的に潰してこういう支援機構を積極的に支援してゆきたす。

買い物難民支援策共有　年度内にも全国組織
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010121102000041.html
2010年12月11日 朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2010121102100015_size0.jpg

　経済産業省は十日、日常の買い物が困難となっている高齢者ら「買い物難民」の解消に向け、地方自治体による協議会を二〇一〇年度内にも立ち上げる方針を明らかにした。全国各地の支援策に関する情報を共有するのが狙いだ。同日、都合のいい時間に商品が受け取れる生協の宅配サービスなど、二十の先進事例を盛り込んだ「応援マニュアル」も初めて公表。自治体や企業などに参考にしてもらう。

　経産省は、買い物難民は高齢者を中心に〇五年で全国で約六百万人と推計。現在はさらに増加しているとみている。深刻な社会問題となっているが「自治体は横の連絡があまりない」（幹部）のが現状。地域事情に応じた支援策をつくってもらうため、協議会を通じて情報を収集・提供する。全国の経済産業局が関心を持つ県や市町村に呼び掛け、早期の発足を目指す。

　マニュアルは（１）身近な場所に店をつくる（２）家まで商品を届ける（３）外出しやすくする−の三つに分類。例えば、地域の商店に宅配品の受け渡し場所を設置したさいたまコープや、独自の地域通貨を発行し、買い物客がバスの運賃として使える茨城県土浦市などのケースを紹介している。

　マニュアルは経産省のホームページに掲載。今後、新たな事例を追加して来年三月に第二弾をまとめる予定。

　買い物支援では、商店街や流通企業の活動が多い。困っているのは高齢者が多いことから、経産省は新たにつくる協議会などを通じて介護や福祉の業界にも働き掛け、幅広い取り組みで“難民救済”につなげたい考えだ。

236：とはずがたり：2010/12/15(水) 20:31:12

ばらまきやめえヽ(｀Д´)ノ

首相、年金額据え置き検討　年金財政へ悪影響
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000287.html

　菅直人首相が、本来なら物価下落に伴い減額となる２０１１年度の年金支給額について特例措置による据え置きを検討するよう細川律夫厚生労働相に指示していたことが１５日、分かった。政府筋が明らかにした。

　細川氏は１４日午前の記者会見で「現役世代も賃金が下がっている状況。法律通りお願いしたい」と述べ、引き下げに理解を求めていた。しかし、首相が同日夜、細川氏を官邸に呼び、据え置きを野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略担当相らと検討するよう要請した。

　物価下落により保険料収入は実質的に減少しているが、それにもかかわらず年金額を引き下げなかった場合、年金財政に悪影響を与え、将来世代へ負担を先送りすることになる。
2010/12/15 11:31 【共同通信】

237：とはずがたり：2011/01/12(水) 21:08:52
う〜ん。。

「給料日前日、障害者４２人ら全従業員解雇　南区のグッズ店」
ttp://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101207000022(既に記事残って居らず)

　京都市南区の「イオンモールＫＹＯＴＯ」内で、京都府や滋賀県内の障害者４２人を含む８０人を雇用していたグッズショップが１１月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが６日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。

　店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、６月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の１１月２４日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。１１月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料１カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。

　労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。

　ショップで働いていた中田大貴さん（２５）＝右京区＝は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。

　同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。

238：とはずがたり：2011/02/24(木) 00:06:24
子ども手当　首相「現金ではなく、現物も」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201102230372.html?ref=goo
2011年2月23日20時31分

　菅直人首相は２３日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について「２万６千円という現金ではなく、ある割合は現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と述べた。２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の支給を断念し、保育所整備など現物支給に代える可能性を示した。

　首相は「全体としてどこまで当初目的通りやるかは、検証の中で検討したい」とも語り、マニフェストの検証作業を終える９月をめどに結論を出す考えを強調した。

　一方、自民、公明など野党が子ども手当法案に反対していることには「国会の場で大いに議論し、何らかの合意が得られるなら、決まった法律に従わなければならない」と述べた。公明党の高木美智代氏の質問に答えた。


子ども手当も社会保障制度改革の枠で議論　首相が表明
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201102030239.html?ref=reca
2011年2月3日19時50分

　菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、政府が４月にまとめる社会保障制度の改革案について「社会保障の大きな要素は、年金、医療、介護、場合によっては子ども（手当）や、雇用の問題も関わる」と述べ、子ども手当のあり方も含めて検討する考えを示した。自民党の斎藤健氏の質問に答えた。

　首相は「（とりまとめは）与謝野馨経財相に担当してもらい、色々な団体、党の案も含めて議論する。子ども（手当）も含んだ形で議論が行われる」と強調した。子ども手当を社会保障制度改革のテーマに盛り込むことで、自民党や公明党を与野党協議に引き出す狙いがあるとみられる。

子ども手当法案、公明が民主と修正協議　坂口氏が窓口
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201102150664.html?ref=reca
2011年2月16日9時13分

　公明党が元厚生労働相の坂口力副代表を窓口にして、民主党と子ども手当法案の修正協議に水面下で応じていたことがわかった。公明党は同法案に反対する方向で調整を進めているが、成立しなければ児童手当に戻り、受給額が減る。協議に応じた背景には、支持者から「子ども手当がなくなったら困る」という声が寄せられていることがある。

　１月以降、坂口氏が数回にわたって民主党幹部と会い、修正協議を進めた。坂口氏は「恒久法化が前提だ」と強調。第１子、第２子には月額１万円、第３子以降は同２万円を支給する案なども示している。

　それに対し、民主党側からの回答は「持ち帰って検討する」にとどまっている。１５日朝にあった公明党の厚生労働部会でも、説明に来た厚労省職員に、党幹部の一人が「財源を確保し、恒久法にする覚悟はあるのか」と問いただしたが、明確な回答は得られなかった。

　公明党は昨年の通常国会で子ども手当法案に賛成。その際、恒久法化や恒久財源の確保、現物支給の充実を次年度までに実現するよう求めていたが、民主党は今年も単年度法案として提出した。菅内閣の支持率が低下していることもあり、公明党は「条件が満たされていない以上、賛成できる理由がない」として反対する方針を崩していない。

　１５日夕には公明党の漆原良夫国対委員長が民主党の仙谷由人代表代行と会い、子ども手当には賛成できないとの考えを伝えた。

　水面下の協議に応じる一方、政権への厳しい姿勢を続ける公明党の真意を、民主党ははかりかねており、修正協議が進展しない一因ともなっている。

239：とはずがたり：2011/03/15(火) 21:35:28

子ども手当：「子ども、政争の具にしないで」福祉団体など
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110310k0000m010099000c.html?inb=yt

　子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが９日、民主党など７党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など８団体が呼びかけ、全国の１００を超える団体が賛同。現行の支給額１万３０００円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。

　国会内で開いた集会では、同連絡会の片山知行代表が「中学生になると小学生よりさらにお金がかかり、親に負担をかけたくないからと部活をあきらめる子もいる。手当で子どもの育ちを支えてほしい」と述べ、与野党の協力で法案を早急に成立させてほしいと訴えた。【山崎友記子】

毎日新聞　2011年3月9日　21時49分

240：チバＱ：2011/04/01(金) 23:47:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000028-mai-soci
＜東日本大震災＞災害、弱者により重く　大船渡ルポ
毎日新聞 4月1日(金)3時6分配信

　「１日に何回も流れる放送が聞こえない」。２００人前後が避難していた岩手県大船渡市の中学校体育館で、福祉施設職員、下野モト子さん（７７）は言った。

　下野さんは両耳が難聴で、人工内耳を付けているが、それだけでは意味をつかめない。話し手の唇の動きと、内耳に響く音を組み合わせて話の内容を理解する。

　食事時間や救援物資の到着など、避難所での生活情報は市職員が館内放送で伝える。だが、下野さんの耳には不明瞭な音が響くだけだ。他人が並ぶのを見て、とりあえず自分も並び、前後の人に、並んでいる理由を聞いて教えてもらう。その繰り返しだ。

　津波被害は免れたが、地震で自宅玄関が壊れた。１人住まいの不安から避難所に来た。仙台市にいる娘には携帯電話のメールがなかなか届かなかった。臨時公衆電話が設置されたが、難聴の下野さんには使えない。娘とメールでやりとりできるようになったのは、被災から約１週間後だった。

　同じ避難所には、田村トモ子さん（７０）と長男（４５）も身を寄せていた。長男は知的障害がある。市内の福祉施設に通ってパンを焼いていたが、震災で自宅が壊れ、生活環境は激変した。大勢の人々が出入りする避難所での暮らしで、心のバランスが崩れた。館内を歩き回り、しばしば大声を出す。その度に周囲の目が気になる。「息子が迷惑になっていないか気が気でないが、福祉施設が被災したのでこの避難所で過ごすしかない」

　だが、ケアがあれば田村さんの不安も和らぐ。避難から数日後、施設の職員がケアに訪れてくれるようになり、長男が落ち着きを取り戻したからだ。

　取材を終えて避難所を出ようとした時、救援物資が入り口に届いた。バケツリレーの要領で運ぶため、被災者の列ができた。その数十メートルの列に田村さんの長男も自ら加わった。

　災害は弱者により重くのしかかる。９５年の阪神大震災や０４年の新潟県中越地震では、障害者や家族が避難所で孤立し、倒壊した自宅に戻って暮らした人たちもいたと聞いた。

　隣から隣へ。物資がつまった段ボールを黙々とリレーする田村さんの長男の姿に、胸を打たれた。【西部報道部・平元英治】

241：とはずがたり：2011/04/16(土) 22:00:51

震災を名目にばらまきはがんがん撤廃させればよいね。

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

最終更新:4月13日(水)3時3分

242：とはずがたり：2011/11/28(月) 21:16:09

福祉制度の「壁」なくせ　担当超えた支援試みも
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/111012.html
滋賀本社・田代真也

　今年５月中旬、大津市のアパートで８０代の父と５０代の三男が遺体で見つかった。死亡推定時期は４月上旬ごろで、死因は父が病死、三男はひもで首をつっていた。

　なぜ２人は人知れず亡くなり、１カ月以上も発見されなかったのか。遺体発見の短い記事を出稿した後も、そんな思いが消えず、父子周辺の取材を続けた。そこから浮かび上がってきたのは、困っているが、「支援」を受けにくい人たちの存在だ。

　「こんなことになるなんて…」。亡くなった親子を担当していた民生委員の女性はひざに手をついて悔しさをにじませた。女性は認知症の父を三男が１人で介護していることを知り、心配して何度か訪ねた。しかし、顔を合わせることもできなかったという。

　アパートの周辺を訪ね歩くと、民生委員の話を裏付けるかのように、近所付き合いが少なかった父子の暮らしが浮かび上がってきた。自治会長や近隣の住民も父子のことをほとんど知らなかった。

　だが、父子が世間に背を向けていたわけではなく、むしろＳＯＳを発信していたことが分かってきた。２年前の９月、三男は近くの地域包括支援センターを訪れていた。

　「父の徘徊（はいかい）や妄想がひどい。夜に工場で働いているので、夜は面倒を見ることができない。夜に利用可能で、低額な介護サービスはないか」という相談だった。

　センター関係者によると、三男は、センターの紹介を受けたグループホームや高齢者福祉施設を訪ねたという。だが、施設を利用した形跡はなく、連絡は途絶えた。

　三男が訪ねた大津市の福祉施設の男性介護福祉士によると、希望や都合に合うサービスがなかったという。彼がその後、介護サービスを探した形跡はない。多様な福祉メニューと一見、複雑な手続きを前に、あきらめの気持ちが先に立ってしまったのだろうか。

　困っている人は心も体も疲れている。さまざまな支援制度があっても、「制度の壁」を感じて支援にたどり着かない人も少なくないのではないか。「自分でなんとかしようとする人ほど、仕事の都合などに合う支援を見つけるのが難しい」と、ある介護福祉士は話す。

　人はさまざまな理由で困難に陥る。深刻な障害や貧困でなくても、複数の事情が重なり身動きがとれなくなることはある。しかし支援制度があるのかどうか、あったとしてもどう利用したらいいのかわからない。大津市の父子はそんな状況だったのではないか。

　困っているが、障害者福祉や生活保護にはあてはまらない人たちを支える手だてが要るのではないか。取材を進める中で、こうした問題意識を持つ人たちに出会った。

　大津市で９月から、福祉ＮＰＯや法律事務所、診療所など６団体がある事業を始めた。対象になるのは問題が複数の領域にまたがる人。例えば「就職したいが体が弱くて失敗続き。住宅や金銭的にも困っている」という人だ。

　同事業に参加している司法書士の羽田慎二さん（４７）は「さまざまな事情が重なり行き詰まっている人たちには、分野や担当で区切らず包括的に支援することが必要だ」と話す。

　専門性や組織が重視される現代で「分野や担当で区切らない」という発想を新鮮に感じる。新しい試みをこれからも注視していきたいと思う。
[京都新聞　2011年10月12日掲載]

243：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:01:24

「７５歳定年」首相発言が波紋　高福祉のスウェーデンで
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801000824.html

　スウェーデンのラインフェルト首相（ロイター＝共同）

　【ロンドン共同】高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。ロイター通信などが報じた。

　同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、７５歳まで働き続けるよう国民に促した。
2012/02/08 08:08 【共同通信】

244：とはずがたり：2012/03/13(火) 01:09:28
ＡＩＪ運用、不審点気づき解約も　明暗分けた判断
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120303/cpb1203031123000-n1.htm
2012.3.3 11:19

　ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金が存続の岐路に立たされている。この先運営に行き詰まっても、解散するには積立金を返還しなければならず、担当者は「解散もできない」と頭を抱える。一方で、ＡＩＪの運用実績を不審に思って解約、難を逃れた年金基金もあった。何が明暗を分けたのか。

　ＡＩＪの運用実績や情報開示の状況に不審点を見抜き、解約に踏み切った厚生年金基金の担当者は、ＡＩＪの資料に不自然な点を数カ所見つけたという。

　提示された商品の概要書には、未公開株や資産担保証券について「簿価で評価することもあり得る」と記載されていた。「１００円で買ったものが５円の価値しかなくても、１００円と評価されるのか」。担当者は不信感を募らせ解約を進言。この基金は、１年以上前に解約に踏み切った。

　担当者は「億単位の資金を預かっているので慎重に見直した」と話す。

　中小企業の業界団体などが母体の「総合型」と呼ばれる厚生年金基金では、ＡＩＪの浅川和彦社長らの説明を信用し、ＡＩＪを中心にした運用を組み立てていたところも少なくなかった。それだけに、今回の影響は深刻だ。

　厚生年金基金はリーマン・ショック後の世界的な株安や為替の影響を受け、軒並み資産を減らした。不足額を穴埋めできなければ、年金給付にも支障が生じる。

　ある基金の担当者は「こんなに利回りが高くて大丈夫かと思ったが、何とか穴埋めしたいという気持ちもあった。そこにつけ込まれてしまった」と漏らした。

　一方、甲信越印刷工業厚生年金基金の担当者は「基金を解散するとなっても、最低責任準備金が必要となり、このままでは解散もできない」と頭を抱える。

　厚生労働省などによると、厚生年金基金を解散する場合、国に代わり、基金に納められていた厚生年金の保険料に相当する積立金「最低責任準備金」を、全国の企業年金基金などが加盟する「企業年金連合会」に返還しなければならない。だが、準備金のメドさえついていないのが現状という。

　証券アナリストの松本弘樹氏は「簿価評価やリスクの分析をしっかり行っていたところは、ＡＩＪの不審点に気づいて解約できた。年金基金側も、加入者から貴重な資金を預かっているという認識を持つことが必要だ」と話している。

　厚生年金基金

　サラリーマン向けの企業年金制度で、基礎年金、厚生年金に上乗せの年金を支給する。大企業が母体となって設立する「単独型」やグループ会社と一緒につくる「連合型」のほかに、主に中小企業が集まって設立する業界団体が母体の「総合型」などがある。平成２２年度の基金数は５９５、加入員数は約４４７万人。

245：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:29

あえて言おう 年金制度はいらない
2009年04月03日（Fri）　原田 泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/282?page=1

最近になってやっと信じてくれる人が増えてきたが、日本のサラリーマンがもらう厚生年金は、夫婦で月23.6万円であり、世界一高い水準にある。 アメリカの年金は、1349㌦（12.1万円）、イギリスにいたっては524?（6.8万円）でしかない。もちろん、これには、現在の円高を反映して外国の年金が異常に低くなっているのだという批判があるだろう。しかし、1㌦＝120円で換算しても、アメリカの年金は16.2万円である。日本の年金は世界一高い。

　しかし、多くの人々は、これでも足りないという。私は、大企業の幹部の方々に、日本の年金が世界一高いという話をしたときに、それでも足りないと言われたことがある。大企業のサラリーマンが、現役時代と同じ生活をしようとしたら、もちろん現行の年金では足りない。しかし、年金とは、本来、社会保障制度であって、国家が、高齢者が誰でも、健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにしているものだ。それ以上を求めるならば、自分で老後の生活を考えるべきである。

　しかも、現行の年金は、現役世代が納めたお金を、退職世代が受け取る仕組みだ。退職世代が現役時代に納めたお金を、退職時になってもらっている訳ではない。年金の保険料率は、1960年には給与の3.5％、70年に6.2％だったのに、80年に10.6％、90年に14.3％、2008年に 15.35％、17年には18.3％まで上がることになっている（18.3％で固定される）。60年に40歳だった人は、3.5％の保険料しか納めていなかったのに、若い世代の14％以上の保険料からの年金をもらったわけだ。これは高齢世代が若年世代から過分のプレゼントをもらう不公平なシステムである。

日本の年金は不公正だ

　70年代の後半からは、生活できる年金が支払われるようになった。それ以前に30歳だった高齢者は、年金制度がない時代に、自分たちは親の面倒を見たのだから、自分たちが若い世代からプレゼントをもらうのは当然だと主張するかもしれない。しかし、その主張は、平均としては事実ではない。多少の面倒は見ていただろうが、現在のような豊かな高齢者などいなかった。当時の、成瀬巳喜男監督の映画を見れば、子供たちは自分勝手で、たいして親の面倒など見ていなかったのが分かる。年金という国家の制度によってはじめて、自分の子供はおろか、他人の子供にまで高齢者の面倒を見させることが可能になったのだ。

　年金が最低限度のものならば、国民の誰かが高齢者にプレゼントするのは当然である。それが社会保障制度と言うものだからだ。しかし、現行の年金は、社会保障としては高すぎ、しかも、若い人々の負担になっている。

　不公平なのは、豊かな人々が、退職後も、現役世代の年金保険料によって豊かな生活を送ることだ。月23.6万円とは、年収280万円ということになる。ここからは年金保険料を取られないから、実質的には年収300万円を超える。非正規労働が増加して、ボーナスもなく、月15万円しか稼げない若者が急増している時、これが正しいことだろうか。

　社会保険庁があるから、政府がお金を配ってくれると誤解する。しかし、お金は社保庁からではなく、現役世代から来る。社保庁が、その間にたって、仕事をさぼり、無駄にお金を使ったのは事実だ。しかし、より大きな問題は、高齢者が、現役世代から、納めてもいない年金を得ようとしていることだ。

　収入の低い若者が増えたことに、現在の退職世代に責任があることは間違いない。現在の退職世代が現役世代であった時に、経済政策を誤って長期不況をもたらしたか、経営能力が不十分で企業を発展させられなかったか、不況でも解雇できない正社員であったがゆえに新卒の正規雇用を減らしたか、若者を教育し訓練するのに失敗したかのいずれかの理由で、若者は貧しくなったのだ。自分は違う、若者のために立派な仕事を作ったと言う方もいらっしゃるだろうが、現在の高齢世代が、全体として若者を貧しくしたのは間違いない。貧しい若者から年金保険料を取って、豊かな老後を維持することは、誤っているだけでなく、不可能なことになっている。不可能なことなら、一刻も早くやめた方が良い。

246：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:41

年金制度はいらない

　そもそも年金制度は必要なものだろうか。歳をとり働けなくなったときの生活保障であるなら、税金で賄えば良い。未納者には年金を払わなくても良いから公的年金制度は破綻しないという学者がいるが、それでは、未納者には歳をとったら飢えて死ねと言うのだろうか。厚生労働省は、生活保護制度を持っている。社保庁がお金を使わなくても、厚労省は未納者を助けるしかない。公的年金制度は破綻しなくても、生活保護制度は財政的に破綻してしまう。

　年金支給額を減額して、保険料を税金で賄い、未納者をなくすべきである。こうすればもはやこれは「年金」ではない。保険料による「年金」を廃止し、税によって等しく最低限の生活を保障する「生活保障金」を新設する。消費税であれば誰しもが払う税だから、それを高齢者の生活保障に回すのは公平である。

　なお、これまでの消費税導入及び引上げ時には、増税で物価が上がった分を、支給額に上乗せしているが、これでは高齢者は消費税を負担しないことになる。消費税を引き上げた時には、生活保障金支給額の増額をしないことが必要である。

　このときに、消費税は増税になるが、同時に年金保険料はなくなっている訳だから、現役層にとって両方を合わせれば増税になる訳ではない。それどころか、生活保障金の支給額は、現在の年金支給額よりは減額するわけだから、両方合わせて減税にすることが可能だ（社会保険料も政府が取る金だから税金と同じ）。社保庁の事務費用も削減できるから、さらに減税することもできる。

　そもそも年金、医療などの社会保険制度は、ドイツ帝国の宰相、ビスマルクが19世紀の終わりに作ったものだ。当時は皇帝に批判的な社会主義運動や労働運動が盛んだった。帝国の将来に危機感を抱いたビスマルクが、上層の労働者や中小の商工業者に安心感を与え、帝国への忠誠心を維持するために始めたものだ。過半数の人々が帝国の恩恵を感じれば良いのだから、全員を社会保険制度に加入させる必要はなかった。反対派が少数派であれば弾圧すれば良いのであって、多数派を弾圧するのは軋轢が大きいから、社会保険制度で懐柔しようとしただけだった。

　国民全員を保護する皆保険制度を維持しなければならないと言う学者や行政官が多いが、保険制度の由来を考えてみれば、それで全員を保護することなどできないのが当然だ。ビスマルクは、貧しい労働者は保険料を払えないだろうから、未納者が出るのを当然としていた。ビスマルクなら、少数が飢えて死のうとかまわないだろうが、現在の先進国にそんなことはできない。本当に、国民すべてを社会保険の枠組みに入れたいなら、むしろ保険制度を廃止して、税によって国民を保護するしかない。

40年かけて移行せよ

　もちろん、すぐに年金制度を廃止することはできない。ほとんどの人が、すでに年金保険料を払い込んでいるからだ。すると、保険料を払った人にはそれに見合った年金を払うことが必要で、移行期間は年金納付期間の40年間が必要となる。

　さらに生活保護制度との関係もある。日本は生活保護水準も世界一のレベルにある。たとえば、東京の高齢夫婦の場合、家賃分を含めると19.9万円である。保険料や医療費の負担もない。これは引き下げなければならない。

　国家は、最低限度の健康で文化的な生活の保障をすればよい。それ以上の生活をしたいのなら、自分で貯蓄をすれば良いだけだ。インフレや大災害、戦争などによって個人の貯蓄が目減りする危険があるから、国家がより高い水準の年金制度を維持すべきだという議論がある。しかし、金利が自由化されていれば、インフレになれば金利は上がる。80年代、金利が自由化され、日本が長期停滞、デフレ状態にも陥ってなかったとき、金利は十分に高かったことを思い出してほしい。戦争や大災害などで、貯蓄を失う危険は残っているが、年金制度も、その危険から個人を守ることはできない。仮に、戦争によって日本が焼け野原 になってしまったとしよう。そんな日本で働く人々から、高い年金保険料を取ることなどできはしない。取ることができるだけの年金保険料で、高齢者の年金を支給するしかない。そうであれば、個人が貯蓄していても大して変わらない。

　年金制度を廃止し、その支給額を減額した上で、税で賄う制度に置き換え、若い世代を年金の負担から解放すべきである。もちろん、人口に占める高齢者の比率が高まり、しかも、その投票率が高いことを考えると、年金支給額の減額やその廃止が難しいことは確かだ。しかし、いくら難しくてもそうすべきである。その理由は、現行制度が不公正なものであり、実行可能なものではないからだ。高齢者は、自ら特権を捨て、とりあえず、今後計画されている年金保険料の引上げを廃止し、集まったお金だけを高齢者に配ることにするべきだ。

◆「WEDGE」2009年4月号より

247：エロっす：2012/03/30(金) 20:06:45
西村って真紀のこと？

248：チバＱ：2012/04/02(月) 12:39:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120402/k10014134141000.html
障害者の雇用率が低い３社公表
4月2日 4時10分
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法律で義務づけられた障害者の雇用率を下回ったまま改善が見られないとして、厚生労働省は、航空会社のスカイマークなど３社の名前を公表し、指導を強化することになりました。

名前が公表されたのは、いずれも東京に本社のある▽航空会社の「スカイマーク」、▽人材派遣などを手がける「ホスピタリティ」、▽美容業の「ＲＡＪＡ」の３社です。
「障害者雇用促進法」では、従業員が５６人以上の企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
しかし、３社の障害者の雇用率は、ことし１月の時点で▽スカイマークが１．１９％、▽ホスピタリティが０．４６％、▽ＲＡＪＡは去年１２月の時点で０．２６％と、いずれも基準を大幅に下回っています。
厚生労働省は、３社に対して繰り返し指導しましたが改善が見られないことから、名前の公表に踏み切ったということです。
３社はいずれも「指導に従って障害者の雇用を積極的に進め、雇用率を達成させたい」とコメントしています。
厚生労働省は３社に対して、今後２年間の採用計画の報告を命じるなど、指導を強化することにしています。

249：チバＱ：2012/04/08(日) 18:51:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120407-OYT8T00861.htm
買い物代行利用低調


福生市品ぞろえに課題


囲碁を楽しむ人たちらでにぎわう「豊田じぞう宅配便」の事務所（日野市で）　福生市が始めた事業は、米穀店や和菓子店など市内３７店の商品約２９０点が掲載されたカタログから好きな商品を選んで電話などで注文。１回１００円で宅配してもらえる仕組み。日頃の買い物に困っている市民の状況を把握するために始めた実証実験という位置づけだが、現在、登録者は６人で利用者は２人だけだ。

　購入商品が限定されていることが伸び悩みの原因のようだ。「商品で体調を崩すことがあった場合、責任の所在が難しい」（市シティセールス推進課）との理由で、生鮮食品などは対象外。印刷代を抑えるため、カタログに掲載できる商品は各店舗最大１０品との縛りもあり、品ぞろえが少ない。地元の商店主らからは「商店街活性化のチャンスなのに、ＰＲ不足」との指摘もある。

　ただ、サービス自体のニーズがないわけではない。

　この事業を利用して水を購入した同市の無職、桜井京子さん（７２）は「すごく助かった」と話す。１人暮らしで、足が悪く、外出時はつえが手放せない。これまでは往復のタクシー代約２０００円かけて水などをまとめ買いしていただけに、「１００円で持ってきてもらえるのは本当にありがたい」と話す。「米など重いものを買うのに便利」との市民の声も出ている。

　市は今後、保冷剤を使って対象商品を増やすなどの見直しを検討する意向だ。「安否確認にもつながる事業でもあり、利便性が向上するよう柔軟に対応したい」（同課）としている。

　　　　　◎

　経済産業省によると、日常の買い物が困難な状況にある「買い物難民」は全国で推計約６００万人。過疎地の問題とみられがちだが、高齢化の進展で、最近では、都市部近郊でも、独自のサービスを展開する自治体などが目立っている。

　自治体の視察が相次ぐなど、多摩地区で注目を集めているのが、日野市の取り組みだ。電話一本で地元・豊田商店会の生鮮食品などを重さに応じて１回１００〜２００円で届けてくれる「豊田じぞう宅配便」と呼ばれる事業で、昨年１２月にスタート。３月末現在で延べ９８人から注文があった。

　市は１１年５〜６月、市内の高齢者約２０００人に調査を実施。「徒歩圏内に行きたいお店がない」「重たいものが持てない」「坂道が多い」などの理由で５６％が買い物が不便と感じていることが分かった。こうしたニーズを、無料お試し券の配布や水漏れや家電の修理にも応じることで宅配サービスにつなげている。

　事業の事務所も地域の交流拠点として開放し、囲碁教室なども行っている。約３か月で延べ約３００人が利用しており、「利用者の口コミで宅配事業の評判が伝わっているのも大きい」と同商店会の藤森理一副会長。市産業振興課は「きめ細かい対応が一定の成果を生んでいるのでは」と話している。

（2012年4月8日 読売新聞）

250：チバＱ：2012/05/07(月) 23:01:01
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012042702000141.html
＜はたらく　現場から＞夜間働く親の「命綱」　２４時間保育所ルポ
2012年4月27日

　働き方が多様になる中、夜に働く親たちのニーズを受け止めているのが認可外保育所だ。名古屋市の二十四時間保育所「ぴーかぶー」で未明まで働く保育士に密着した。　（田辺利奈）

　午後５時５０分　中心市街地に程近いビルの三階。一般的な保育所と同じ生活を送る「昼の部」の子どもを親が迎えに来る中、入れ替わりで「夜の部」の子どもたちが登園して来た。勝又裕美園長（３１）が子どもたちに順次、夕飯を食べさせる。メニューは空揚げとポテトサラダ。「ご飯から食べる？　お肉にする？」。一人で同時に三人に目を配る。

　６時０５分　髪をきれいに結い上げた着物姿の女性が、六歳の女児を預けると、笑顔で別れて勤め先の飲食店へ向かった。園内は乳児から小学四年生までの二十人ほど。保育士三人で面倒を見る。

　６時３０分　ブロック玩具に子どもたちがワッと集まった。少し離れて見守る勝又さんは連絡帳を広げた。保護者に伝えるために、その日の子どもの様子を細かく書く。七カ月の女の子の連絡帳には「音の鳴るおもちゃがお気に入りでした」と記入した。

　７時１０分　保育士一人が帰宅し、二人態勢に。この時点で子どもは十人ほど。人数を確認し、おやつを準備する。

　７時３０分　全員でブロックを片付けておやつの時間。食べるのがゆっくりなダウン症の女の子は、せかさずに見守る。全員が食べ終えると、就寝に向け順番に歯磨き。小さい子は保育士が磨く。

　７時５５分　乳幼児のおむつ替え。部屋にずらりと布団を敷くと、子どもたちは自分たちで布団に向かった。

　８時２５分　「ママー」と泣く女の子の胸を、勝又さんがトントンと優しくたたく。しばらくすると、寝息に変わった。

　９時０５分　騒がしかった園内はようやく静かに。食器の片付けや翌日の給食の数のチェックをする。

　翌午前０時　仕事を終えた親たちが子どもを迎えに来る。保育士は勝又さん一人に。

　１時２２分　一歳半の男の子を母親が迎えに来た。「この時間まで預かってくれるのは助かる。たくさんの子にもまれて成長してくれている」。寝ぼけ眼の息子を見てにっこり。

　１時４７分　ダウン症の女児も迎えが。「ずっと二人で暮らしてきた。ここがないと仕事ができない」と母親。

　２時３５分　最後に七カ月の女の子を迎えに来た母親。目を覚ました子どもに優しくほほ笑みかける。ベビーカーに乗せ「おやすみなさい」と帰った。

　前日正午ごろ出勤し十四時間以上働いた勝又さんは、やっと休息の時間。仮眠を取り午前中の勤務に備える。

　　　　　◇

　「ぴーかぶー」は、元看護師の古賀真琴さん（３４）が二〇〇三年に設立した。自身も働く母として「子どもがいなかったときと同じ働き方を続けてほしい」と、ライフスタイルによって異なる保育時間に合わせたサービスを提供しようとの思いだった。社長を務めながら三歳と七カ月の子どもを預ける利用者でもある。

　認可保育所は規制が多く、急な保育や自由な時間に給食を出すといった対応ができないため、無認可保育所として運営する。行政からの支援を受けたいとも思うが「支援を受けるよりも、自由な運営を重視しました」と古賀さん。保育士五人とボランティアで昼と夜の保育を回している。

　＜認可外保育所＞　厚生労働省によると、２０１０年度で全国に７５７８カ所。うち午後８時以降の保育、宿泊保育、一時預かりが半数以上、のいずれかを常時運営している施設は１７０９カ所。１０４４カ所だった００年度から増加傾向にある。一方、認可された夜間保育所は０６年度で６９カ所で、低い水準で推移している。

251：とはずがたり：2012/05/23(水) 14:50:37

ゆっくり歩こうなあ止揚学園
http://www.biwa.ne.jp/~ikuru/index.htm

253：チバＱ：2012/10/19(金) 23:49:02
http://mainichi.jp/feature/news/20121009ddm013100021000c.html
死なせない:自殺防止最前線／１　予防教育、手探りで
毎日新聞　2012年10月09日　東京朝刊

　自ら死を選ぶ人が後を絶たない。年間３万人あまりが自殺する状況が１４年も続く中、国は自殺総合対策大綱を５年ぶりに見直し、いじめ自殺への対策強化などの要素を盛り込んだ。一方、改定に先駆けて、自殺防止に地道に取り組んできた人たちがいる。救える命をどう支えるべきか。各地の活動を追った。【丹野恒一、奥山智己、山寺香】

　◇タブー視やめ、マニュアル作成　地域で支える雰囲気を
　「死、と聞いて思い浮かぶイメージは？」

　茨城県笠間市の岩間第一小で６月に行われた、命の大切さを考える授業。５年生担任の安達（あだち）由美子教諭が、こう子どもたちに問いかけた。「病気」「事故」−−。次に出てきた言葉が「自殺」だった。

　「いじめで友達が死んでしまったら、周りのみんなが悲しむんだよ」。この日の授業にゲスト参加した笠間署警部補の菊池康雄さんは、事件や事故の遺族の悲しみを紹介するなかで、さりげなく自殺に触れた。授業後、子どもたちからは「自分が死んだら家族が悲しむと分かった」などの感想が寄せられた。

　「自殺についてどう触れたら良いのか悩んだけど、タブー視しないで取り上げる必要があると感じた」と、安達教諭は語る。

　市教委は、小・中学校の教員と市教委の担当者が１年間かけ、独自の自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を作成。今年度から市内全２１の小・中学校で、自殺予防の授業を始めた。毎年２時間ずつ、道徳と特別活動の授業の中で指導を行う方針だ。

　授業でどこまで自殺に触れていいのか。マニュアルづくりでは、関係者の間でさまざまな議論が交わされた。

　例えば、身内の自殺をどう扱うか。実際、それを想定した授業案も作られた。「死を考えることは、どう生きるかを考えること。避けては通れない」「死の話題を避けることが、本当にその子のためになるのか」という積極論と「子どもの不安をあおる」「教師も人間。そこまで扱えない人もいる」という慎重論が交錯。心理学の専門家の助言を受け、最終的に身内の自殺に触れるのは避けたが、間接的にいじめや自殺に触れる内容は残した。

　マニュアル作成にかかわった秋山裕子・同市立大原小教諭は「マニュアルができて、一歩踏み込む勇気が持てた。いじめ自殺が頻発する中で、教育現場も動き出さないといけない」と訴える。

　　　　　＊

　子どもの痛ましい自殺が次々と明るみに出るなか、今回改定された自殺総合対策大綱には、自殺予防教育の一層の推進が盛り込まれた。実際に自殺予防教育に取り組む学校はまだわずかだが、教育現場の空気は徐々に変わりつつある。

　北九州市は２日、市教委が小・中学校の生徒指導担当教諭を対象に、自殺予防教育に関する研修会を開いた。門司区の会場では、スクールカウンセラーのシャルマ直美さんが「学校全体に自殺予防の意識が広まることを願っています」と語りかけた。

　同市は過去のいじめ問題などの経験から、市教委と市精神保健福祉センター、県臨床心理士会の３者が協働する土壌があり、自殺予防教育にも早くから取り組んでいる。

　０９年には精神保健福祉センターの依頼を受け、臨床心理士会が自殺防止のためのリーフレット「だれにでも、こころが苦しいときがあるから…」を作成。教員向けのリーフレット活用マニュアルも用意した。

　リーフレットには「こころのもやもや度チェック」というチャートを掲載。子どもが自分で心の状態を理解できるようにして、「誰にでもこころが苦しいときがある」「どんなに苦しくても必ず終わりがある」など、メッセージを示した。リーフレットをもとに、１１年度には市内の小学校２５校、中学校１２校で授業を実施。教師が安心して授業に臨めるよう、今後はスクールカウンセラーが同席するサポート体制の整備を目指す。

　「自殺予防教育は、学校や地域全体で子どもを支える雰囲気の中で成り立つ。先生一人一人と顔の見える関係を大切にして、地道に進めたい」。精神保健福祉センターの三井敏子所長は意気込む。

　子どもたちの命を守りたい−−。教育現場の手探りの取り組みが続く。＝つづく

254：チバＱ：2012/10/19(金) 23:50:40
http://mainichi.jp/feature/news/20121010ddm013100146000c.html
死なせない:自殺防止最前線／２　救命病院に精神科医常駐
毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

　◇未遂患者、チームで治療　病床少なく、体制整備急務
　「駆け込み寺だと思ってください」

　神奈川県西部の精神科病院で、主治医の言葉に４０代の女性患者の表情が緩んだ。

　女性は、例えば手の汚れが気になると、何度も手を洗わないと気が済まなくなる「強迫性障害」。近所の精神科診療所に通院していたが、０７年夏、夫が仕事でいなくなると不安感に襲われるようになり、カッターナイフなどで手首を切る行為を繰り返した。

　女性はそのたびに、同県伊勢原市にある東海大医学部付属病院の高度救命救急センターに救急搬送された。同センターの特徴は、精神科医が常駐していること。傷の縫合が終わると、女性は同センターの市村篤医師らの診察を受けた。

　付属病院には精神科病床がないため、市村医師らは女性に精神科病院への入院を勧めた。女性も夫も「抵抗感がある」と断ったが、その後もリストカットはやまない。十数度目の搬送の後「このままじゃだめだ」と思い直した女性は０８年夏、神奈川県西部の精神科病院に数日間入院した。

　病院の主治医やスタッフの丁寧な対応に触れた女性は、自分が「受け入れられた」と感じた。「私には逃げ込む場所がある」。この病院を退院した後、女性はカッターナイフに手をかけていない。

　東海大病院は、自殺未遂で救急搬送された患者の受け入れに関し、愛光病院（厚木市）や国府津（こうづ）病院（小田原市）など五つの精神科病院と日常的に連携している。精神科病院は、医師だけでなく精神保健福祉士などのスタッフが充実している。患者が再び自殺に走らないよう、チームでチェックしながら治療できるという。

　愛光病院の竹内知夫院長は「自殺リスクがある患者は、普段から診ている。東海（大病院）からの受け入れは、普段の診療の延長線上のようなもの」と話す。

　国府津病院では、東海大病院から受け入れた自殺未遂の患者を、２〜３カ月入院させることが多い。多くがうつ病や統合失調症を患っているためだ。生田勝之院長は「患者が治療を受けている間、家族は（主治医などから）患者との接し方などを学び、退院した患者を受け入れる準備ができる」と語る。

　　＊

　厚生労働省によると、救命救急センターは全国で２５５施設あるが、精神科医が常駐しているのは東海大病院のほか、岩手医科大付属病院（盛岡市）や北里大病院（相模原市）、日本医科大付属病院（東京都）などわずか。入院や手術が必要な救急患者に対応する２次救急医療機関には、ほとんど常駐していないという。

　自殺未遂者が搬送される総合病院に、精神科の病床がないことも珍しくない。日本総合病院精神医学会の調査によると、精神科病床がある総合病院は０２年の２７２施設（２万１７３２病床）から、１０年には２３３施設（１万５７０９病床）に減少した。診療報酬の評価が低く、採算が合わないためだ。

　今回の自殺総合対策大綱改定では「救急医療施設での精神科医らによる診療体制の充実」が重点施策の一つに掲げられたが、現状の体制は十分とは言えない。自殺未遂者に救急対応を施した後、精神科医の視点で迅速なフォローを行うための体制整備が急がれる。＝つづく

255：チバＱ：2012/10/19(金) 23:51:47
http://mainichi.jp/feature/news/20121011ddm013100015000c.html
死なせない:自殺防止最前線／３　未遂者支援、行政も連携
毎日新聞　2012年10月11日　東京朝刊

　◇退院前から保健師が悩みに寄り添う　警察、消防が市へ連絡
　「大変でしたね。体調はどうですか」

　昨年春、東京都文京区の日本医科大付属病院高度救命救急センター。病室の向かいにある面談室で、荒川区の保健師、与儀（よぎ）恵子さん（５９）と氏原将奈（まさな）さん（２４）が、退院間近の４０代の男性に語りかけた。

　男性は向精神薬を過量服薬して自殺を図り、同センターに搬送されてきた。「ええ」「あまり良くないです」。うつむきながらぼそっと答える男性に、与儀さんは「退院して通院になっても、医療費を補助する制度があるんですよ」と紹介。退院後に再び、区役所で男性と面会する約束をして面会を終えた。

　自殺未遂者は再び自殺を図るリスクが高い。区と日医大病院は２年前から、連携して退院後の患者の継続的な支援に取り組んでいる。

　自殺未遂で救急搬送された患者が区民の場合、本人が希望すれば、区は保健師２人態勢で支える。退院が近づくと、センターに常駐する精神科医や看護師、精神保健福祉士らとともに患者と面談する。生活歴を聞いて自殺の要因を探り、どんな助けが必要かを検討。行政のネットワークを活用して医療機関や各相談窓口につなげる。

　ほとんどの患者は退院の段階では、心の傷が癒えておらず、保健師の質問にも話したがらない。「次に会う日時を決めてから話を終える」のが、支援を続けるコツだという。

　男性はうつの症状があり、失職や多重債務で悩んでいた。与儀さんらは自宅近くの精神科診療所を紹介。その後も区役所での面会を重ね、ハローワークに同行したり、法テラスで借金について相談するよう勧めるなど、今春まで面談を繰り返した。やがて、仮面のように無表情だった男性から、冗談が聞かれるようになった。

　「未遂者は何かしようと思っても、最初の一歩が踏み出せない。上から目線にならず寄り添うことが大事」と与儀さんは話す。

　病院側も、区との連携の効果を感じている。同病院の精神科医、成重（なりしげ）竜一郎さんは「これまでは、未遂者にどんな支援が足りなかったのかが分かっていても、退院後まではかかわれず、もどかしかった。保健師を通じて病院が地域とつながることができ、安心して退院させられるようになった」と語る。

　　　　　＊

　警察署や消防と連携しているのが堺市だ。先駆的な取り組みを一目見ようと、自治体の担当者が相次いで訪れる。

　市内の五つの警察署が自殺しようとした市民を保護したり、消防が未遂者の救急搬送要請を受けたりした場合、本人の同意が得られれば、警察や消防は市精神保健課に連絡する。精神保健福祉士らのチームが未遂者と面談したり、自宅を訪問して自殺の要因を探り、支援機関や相談窓口につなぐ。

　植西（うえにし）昌彦課長は「われわれは未遂者と各機関との調整役。継続的なかかわりで、再び自殺を図るリスクを小さくしたい」と言う。

　今回の自殺総合対策大綱改定で「地域における連携・協力の確保」として、市町村に自殺対策担当の部局が設置されるよう、国が積極的に働きかけることなどがうたわれた。自殺防止に向けた地方自治体の役割と責任は、決して小さくない。＝つづく

256：チバＱ：2012/10/19(金) 23:53:08
http://mainichi.jp/feature/news/20121012ddm013100024000c.html
死なせない:自殺防止最前線／４止　性的マイノリティー自ら活動
毎日新聞　2012年10月12日　東京朝刊

　◇「無理解や偏見」対策大綱に　教員の理解促進も特記
　「僕なんて、別にどうなったっていい」

　悩み相談のフリーダイヤルにかけてきた相手の口調は、不真面目で投げやりだった。電話を受けた獣医師の遠藤まめたさん（２５）＝活動名＝は「危ない」と直感した。

　遠藤さんは、生まれながらの性とは反対の男性として生きることを望み、学生時代から性的マイノリティーの支援活動に携わってきた。その経験から感じるのは、性的マイノリティーの人々はいじめなどを恐れ、自分らしさを抑えつけて成長するため「自己肯定感が低く、命を軽くとらえてしまう」こと。「自殺の危険がある人ほど、淡々としていることが多い」という。

　遠藤さん自身、これまでに身近な仲間を４人も自殺で亡くした。メールなどで相談してくる人も、大半がリストカットや過量服薬をしている。

　「性的マイノリティーはなぜ、こんなにも死が近くに存在するのか。悲しいし、あってはならないことだ」

　１０年秋、性的マイノリティーの自殺防止に取り組む民間グループ「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を設立し、共同代表を務める遠藤さんは、仲間とともに、政治家や中央官庁の自殺対策担当者らに直接働きかけてきた。時には「好きでそういう生き方をしているんじゃないか」という無理解な言葉も浴びた。それでも、誤解や偏見にさらされ、社会の中で孤立する実情を、精いっぱい訴えてきた。

　努力が報われ、今回の自殺総合対策大綱改定では、性的マイノリティーについて「自殺念慮の割合が高い」「背景には無理解や偏見がある」という記述が初めて入った。「社会的にかなり認知されてきた性同一性障害に限定せず、同性愛や両性愛も含めて性に関する生きづらさに幅広く焦点を当てた意義は大きい」と、遠藤さんは語る。

　大綱改定を機に「いのちリスペクト。」は地方自治体や関係団体の協力を得て、性的マイノリティーへの理解を深めてもらうための「出前授業」や、パネル展の開催に力を入れる。

　遠藤さんは６日、ともに共同代表を務める会社員の明智カイトさん（３５）＝同＝と２人で、東京都内で開かれた自死遺族などでつくるＮＰＯ主催の勉強会に招かれ、参加者を前に講演した。

　明智さんは、中学時代に「ホモ」「オカマ」といじめられたフラッシュバックや家族との確執から、１９歳の時に自殺を図った経験を持つ。講演で、明智さんはこう力説した。

　「幸運にも命を落とさず、同性愛を否定していた親がやっと『とにかく死なないで』と言ってくれた。立ち直れたのは『無条件で生きていいんだ』と思えたから。絶望している若者にも、そのことを伝えたい」

　　　　　＊

　「大丈夫！　独りぼっちじゃないよ」

　若い性的マイノリティーに向けた動画メッセージが見られるサイト「ハートをつなごう学校」（http://heartschool.jp/)が、９月にスタートした。

　企画・運営しているのは、同性愛者であることをカミングアウト（公表）して選挙に出た東京都豊島区議の石川大我さん（３８）と、性同一性障害で、現在は男性として生きるフェンシング元女子日本代表の杉山文野さん（３１）らだ。

　手本にしたのは、性的な理由でのいじめや自殺が相次いだのをきっかけに、１０年に米国で始まった動画サイト「イット・ゲッツ・ベター・プロジェクト」。１０代を生き抜いた性的マイノリティーの当事者らが、プロジェクト名の通り「悪いことはいつまでも続かない。状況は良くなるよ」とやさしく語りかける内容だ。オバマ大統領やメジャーリーガーらもメッセージを寄せる広がりを見せている。

257：チバＱ：2012/10/19(金) 23:54:07
　「ハートをつなごう学校」にも、リリー・フランキーさんや山田邦子さんら、著名人からのメッセージが集まっている。元陸上選手の為末大さんは「分かってくれる人はきっとどこかにいる」。作家の石田衣良さんは「あなたのために新しい時代が用意されている。あきらめずに、今を耐えて生き延びてください」と語りかける。

　新しい自殺総合対策大綱には、性的マイノリティーに関する教員の理解を促進する必要性も特記された。石川さんは「当事者はクラスに１人はきっといるはずなのに、いないことにされている。ぜひ学校でも、みんなでこのサイトを見てほしい」と期待している。

　　　　　＊

　「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」。改定された自殺総合対策大綱にうたわれた目標だ。だが、大綱に盛り込まれたさまざまな施策は、あくまで自殺を防ぐ「道筋」に過ぎない。かけがえのない命を支え、救えるかどうかは、社会を構成する私たち一人一人の意志にかかっている。＝おわり（丹野恒一、奥山智己、山寺香が担当しました）

　◇相談窓口利用を
　あらゆる悩みや苦しみを２４時間、無料で受け止める電話相談「よりそいホットライン」（電話０１２０・２７９・３３８）は１１日、３月の開設から７カ月を迎えた。音声ガイダンスに従い、悩みの種類ごとの相談員につながるのが特徴。性的マイノリティー専用窓口もある。これまでに約２２万件の相談を受けた。

　自殺予防に向けた電話相談の老舗「いのちの電話」は、毎月１０日の午前８時から２４時間、フリーダイヤル（０１２０・７３８・５５６）を開設。ウェブサイト（http://www.find-j.jp/zenkoku.html)でも、各地の「いのちの電話」の番号を掲載している。

　政府の自殺予防対策を支援するため国立精神・神経医療研究センター内に設置された「自殺予防総合対策センター」は公式サイトで、都道府県や政令指定都市ごとのきめ細かな相談先リスト（http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html)を公開している。

　「生きづらさ」を感じた時は、こうした相談窓口を積極的に活用してほしい。

258：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/11/27(火) 21:35:36
国民会議の１５委員決まる　３党バランスに配慮
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201211270420.html

　野田政権は２７日の閣議で、社会保障国民会議の委員１５人を決めた。３０日に初会合を開き、来年８月までに年金や高齢者医療の改革案をまとめる。民主、自民、公明の３党で人選してバランスに配慮したが、委員の主張が割れて意見集約が難航するおそれもある。

　会議は今年６月の３党合意に基づいて設置。政権交代とは関係なく安定した制度をつくるのが狙いだ。岡田克也副総理は記者団に「最強の布陣ということを念頭に人選を進めてきた」と述べた。会長につく予定の清家篤・慶応義塾長は、自公政権の「社会保障国民会議」と民主党政権の「集中検討会議」で委員を歴任。「『政党色』がなく、議論のとりまとめ役ができる」（野党の厚労関係議員）として推された。

　一方、各党の意見を取り入れた結果、委員には「政党色」がついた。駒村康平・慶応大教授は民主党の長妻昭厚労相時代の厚労省顧問、権丈善一・慶応大教授は、民主党が掲げる最低保障年金制度に批判的だ。

　医師会や地方自治体など利害が関係する団体の関係者は委員に入らなかった。「利害関係団体を除き、あるべき論を議論する」（首相官邸スタッフ）という。

【国民会議委員】清家篤（慶応義塾塾長＝会長）・伊藤元重（東大大学院教授）・遠藤久夫（学習院大教授）・大島伸一（国立長寿医療研究センター総長）・大日向雅美（恵泉女学園大大学院教授）・権丈善一慶応大教授）・駒村康平（慶応大教授）・榊原智子（読売新聞社会保障部次長）・神野直彦（東大名誉教授）・永井良三（自治医大学長）・西沢和彦（日本総研上席主任研究員）・増田寛也（前岩手県知事・元総務相）・宮武剛（目白大大学院客員教授）・宮本太郎（北海道大大学院教授）・山崎泰彦（神奈川県立保健福祉大名誉教授）

259：名無しさん：2012/12/04(火) 23:48:17
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260：名無しさん：2013/01/26(土) 15:48:31
test

261：チバＱ：2013/02/25(月) 22:48:25
http://news.livedoor.com/article/detail/7422920/
「グループホーム」夜勤ルポ　火事で９人助けられない…過酷労働ぎりぎり運営
産経新聞2013年02月19日08時05分

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手を引きながら入所者を介護するグループホームの職員＝東京都新宿区（道丸摩耶撮影）　長崎市の認知症グループホーム（ＧＨ）「ベルハウス東山手」で、４人が死亡した火災から１８日で１０日。

　小規模な共同住居で認知症に効果があるとされ、全国で増加するＧＨだが、人手不足や施設の不備がたびたび指摘されてきた。厚生労働省の基準によると、法令上の職員数は、日中は入所者３人につき１人、夜間は入所者９人までは１人。人件費の問題から、大半のＧＨは、基準ぎりぎりで運営している。東京都内のＧＨで夜勤職員に密着した。（道丸摩耶）

　◆休む時間なし

　東京都新宿区高田馬場の住宅街にある認知症ＧＨ「より処（どころ）くるみ」。２階建ての全９室に、７８〜１０６歳までの高齢者９人が入所する。午後９時５０分、入浴をすませた女性（１０６）が職員に車いすを押されていく。これで全員が居室へ戻った。

　この日の夜勤は、施設の管理者でもある山崎亜紀子さん（３６）。通常は１人だが、この日は１月から勤め始めた川越知美さん（４４）を指導しながら２人で夜勤を行う。

　午後１０時半から日勤の職員との引き継ぎだ。「おにぎりを出したら遊んでいた」「薬を吐き出してしまった」「気分の浮き沈みが大きく、泣き出した」。食事の量、トイレの回数、体調など内容は多岐にわたる。

　夜間は、歩ける人はトイレへ連れて行くが、そうでない人はベッドでおむつを交換する。山崎さんは、最後にトイレに行った時間や就床時間から、その時間を細かく計画する。

　午後１１時半、２階に入所する女性（８５）に「トイレに行こう」と声を掛ける。「がんばって起きて」と両手を引いてトイレまで行ったが、女性は「寒いねぇ」「うれしいなぁ」と寝ぼけているように見える。

　「この人はあおむけが好きじゃない」「頭まで布団をかぶる人なので、汗だくになる。水分補給が必要」と、個々に合わせた介助を川越さんに教えこむ。

　午後１１時４５分、入所者の見守りが一段落すると同時に、川越さんは掃除、山崎さんは食器を洗い始める。高齢者施設だけに、消毒には特に気を使う。

　午前０時半にリビングを消灯したが、翌日の薬を分けたり洗濯物を干したり、休む時間はない。午前０時５０分、大きくせき込んだ男性（９５）に気づき、「大丈夫？」と声を掛ける。もちろん仮眠はできない。

　◆身体介助増加

　午前１時過ぎから再び、おむつ交換やトイレ介助。２時を過ぎると、今度はごまあえやみそ汁などの朝食を作り始める。「昔は入所者と一緒に作ったのですが、今は作れる人がいなくなりました」（山崎さん）

　平成１３年に開設した「くるみ」と、向かいにある同じ社会福祉法人が運営するＧＨ「ぬくみ」（全９室）の入所者１８人の平均在所年数は約５年。入所して１１年がたつ人も３人いる。平均年齢は８９歳だが、９０代も増えた。職員の仕事は、入所者の生活の手伝いから身体介助に変わりつつある。

　午前５時ごろから、再びおむつ交換。午前６時５０分に男性（９３）が起きてきた。おなかがすいたと訴える男性に、山崎さんは「先に食べますか？」と問うが、男性は「待ちましょうよ、みんなを」。ところが数分後には「無理やり起こしてきなさいよ」と不機嫌に。山崎さんがなだめる。

　夜勤は月５回ほどあり、定時は午後１０時半〜午前８時だが、終わるのは定時を回ることも多い。初の夜勤を終えた川越さんは「緊張しました」と息をついた。

　定員が少ないＧＨは、自治体から支払われる介護報酬も少ない。職員の給与は手取りで月平均２０万円ほど。勤務の過酷さから、やめていく職員も多い。

　長崎市のＧＨでは、スプリンクラーや防火扉の未設置など多くの問題点が露呈した。

　「くるみ」の各部屋にはスプリンクラーがあり、防火扉も設置。定期的に避難訓練も行い、民生委員に連絡すれば救助に来るシステムも作った。それでも、山崎さんは「半数以上の入所者がひとりでは動けない。夜勤中に火事があったら、１人で９人は助けられないと思います」。法令に沿ったＧＨでも直面する課題を率直に語った。

　■グループホーム　　高齢者や障害者が介護を受けながら、小人数で共同生活を送れる施設。個室で暮らし、買い物や食事が自分のペースでできることから、認知症の進行を遅らせる効果があるとされる。認知症の患者数に比例し、施設数は平成１４年の約２２００カ所から２３年には１万カ所超まで増加。一方、施設職員の年間平均給与は３００万円以下と低く、慢性的な職員不足が問題化している。

262：名無しさん：2013/05/30(木) 14:06:29
全ての御年寄りが子供好きとは限らないものの、
幼稚園・保育園などへの応援に有志の御年寄りに手伝ってもらうことは可能だろうか。
信頼審査、参加は基本ボランティアで、送迎マイクロバスや食事、看護士といった
ところを福祉予算で、というような。
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