社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
126：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:29:44: 障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給する目的そのものは悪くないようにも思えるが，厚生省と自民党厚生族が滅茶苦茶やって我々の血税を掠め取った訳で廃止はやむを得ないでしょうな。。

流用事件の補助金も廃止　事業仕分け
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120450.html
2009年11月12日22時42分

　政府の行政刷新会議は１２日の「事業仕分け」で、厚生労働省が所管する障害者の自立支援のための調査研究事業（概算要求１３億円）を「廃止」と結論づけた。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による補助金不正受給事件で資金流用された事業で、同省内の交付決定過程が「不透明だ」と指摘された。

　０６年度から始まった同事業は、障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給するもの。０８年度までに５５億円の予算が組まれ、４３０件が採択された。

　ただ、一部で公募によらない選定も行われ、事業仕分けでは財務省が「審査・選定プロセスが不透明」と指摘。事業を評価する「仕分け人」からは厚労省の決定過程をただす質問が相次ぎ、８人中６人が「廃止」と判定した。

　全精社協の事件では、虚偽の計画書をもとにこの調査研究費を不正受給し、障害者支援施設の人件費などに流用したとされる。大阪地検特捜部は１０日に同協会会長らを補助金適正化法違反罪で起訴。同省の職員も交付決定にかかわっていたとして任意聴取を受けたが、立件は見送られた。
127：名無しさん：2009/11/15(日) 22:47:46: 当たり前のことが当たり前になりつつあるのは良いことですねー。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1115&f=politics_1115_003.shtml
首相が父子家庭にも「児童扶養手当」を、賛同の声多数
【政治ニュース】 V 2009/11/15(日) 20:53

　　鳩山由紀夫首相は11月9日の参院予算委員会で、母子家庭だけに支給している“児童扶養手当”について、来年度から父子家庭にも支給する意向を示した。これに対し、ブログでは「母子家庭同様、補助があって然るべき」「困っているのは母子家庭ばかりではない」「ぜひ実行してもらいたい」など、賛同する声が多く飛び交っている。

　　母子家庭と比べると父子家庭のほうが収入が高いケースは多いが、「子供に合わせた働き方に変えたら、収入が下がることだってある」「お父さんが子供を育てるとなると、今までしていた仕事を辞めて、収入の少ない仕事に就くこともある」など、父子家庭の現状は想像以上に厳しいようだ。母子・父子に関わらず収入に見合った手当が支給されるべきだという意見は多い。

　　父子家庭の父親の再就職は、母子家庭の母親のそれよりも厳しい現実があるという声も。子供の送迎があるので、「パートで働きたい」と希望しても求人は少なく、公的な支援も受けられない。さらに生活保護の申請をしても「男性だから働けるでしょ」と受け付けてももらえないのだそう。だからこそ、「男性だから女性だからというのではなく、一人親世帯を支援するという発想」（住まいを失わない転職）が必要とされるのではないか。

　　一方で、「給付金はありがたいですが、一生保証されるものではない」という声も寄せられている。安心して働ける環境作りを怠り、お金をばら撒くだけでは、さらに失業率もアップするのでは？と指摘する声もある。このような現場の声が、政策に反映されることを心から願う。（めがねこ）（情報提供：ココログニュース）
128：とはずがたり：2009/11/16(月) 16:59:26: 利権化した既存保育園は自民党と結託して待機児童をばんばん産みだし我々国民や働くお母さん方に多大な迷惑をかける一方で私腹を肥やしてきながら慈善事業やってるような顔をして恬然として恥じない極悪非道な連中である。
流石に民主は切り込んでくれる筈だが・・。

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（上）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000001-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万～7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン
129：とはずがたり：2009/11/16(月) 17:06:19: >>128-129

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（下）
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000002-diamond-bus_all

　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン
130：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:37:04: 山井よ，保育所利権に取り込まれてるんちゃうやろねえ

保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2409

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する各省との政務官折衝が１２日から始まった。同日は津村啓介内閣府政務官が山井和則厚生労働政務官を訪ね、認可保育所の施設、運営基準を自治体判断に委ねるよう求めたが、山井政務官は「保育の質が落ちる」「分権が福祉切り下げの大義名分になりかねない」などと反論。議論は平行線をたどった。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし勧告通りの見直しが２８項目にとどまったため、政治家レベルの折衝を行うことにした。
131：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:34:57: 母親の半数以上が復職を断念　待機児童深刻化の首都圏
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/358
132：ん～：2009/11/17(火) 13:49:18: しったかぶり

鵜呑み

たくさんやね
133：とは：2009/11/17(火) 14:21:14: ん～さんが何をご存知なんかを宜しければ晒して下さると幸いですな。
134：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:23: 11/16　週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/11/1116-8728.html

経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部清水量介 >>128-129 ）といった記事を掲載している。
記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。
この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。
記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。
記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟になりかねない。人の善なる部分を見いだそうとして反論や訴訟を起こさない福祉関係者につけいるようなやり方だ。
儲からないわ、財産寄附して成立した社会福祉法人からお金を引き出すこともできないわ、というのが、私立認可保育園の経営実態。副業として教材販売会社とか、写真現像なんかやって、しこしこ保護者からお金を引き出すしか、私腹を肥やせない。
後継者を指名して二世、三世と引き継ぐのは、土地持ちが社会福祉法人に財産寄附した土地への実効支配を維持するため。社会福祉法人にしておくことのメリットは、土地を維持するための税金軽減ぐらいだからだ。その代わり、革命でも起きない限り、土地を寄附した地主にとって土地を処分して現金化することは永久に不可能になる。
30歳で退職させるというくだりもあるが、国の保育所補助金の算定基準の人件費が、25歳賃金を前提にしているからだ。平均賃金25歳なら、短大や専門学校出た20歳の保育士であれば30歳で退職しなければ赤字経営になるからだ。早期退職を促して儲けをピンハネしているというこの記事はデマであり、記事に裏を取ったのか確認してもらいたいところ。
過去にも書いたが、都内の公立保育所の保育士の賃金が高いと書くが、その問題は認可保育所制度ではなくて、公務員制度の問題である。また都内の保育所の問題は、税金が余りがちな23区内の独特の問題であり、地方に行けば状況は、公立も厳しい。
筆者は株式会社が参入しないことをもって規制緩和を骨抜きにしたと言うが、保育は、国民から強制的に取った税金（こういう言い方、規制緩和派や小泉構造改革派、新自由主義者は大好きなはず）を注入しなければできない事業だから、利潤まで保障することは難しい。供給過多ならともかく、供給不足で利潤まで保障する余裕はない。
保育にかかるコストから、人件費をピンハネして不必要な内部留保や、グループ内企業への流用、配当金などでの流失など簡単に認めたら、それこそおかしな話にならないか。そういうことを禁止したら株式会社が参入しにくいということだけである。株式会社が保育所を経営することは何のおとがめもない。自治体が株式会社に委託をすれば、参入障壁なんか何もない。
135：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:45: こういう認可保育所＝抵抗勢力言説は、小泉構造改革のときに、政商・宮内義彦の後ろ盾を得た八代尚宏などの学者たちが繰り返し水虫のようにしつこくやってきたやり方。日保協、私保連、共産党、自治労、自治労連がそれぞれ何を主張し、何を改革せよと言い、何を改革するなと言い、そういうことを検証せず、団体名を並べて陰謀渦巻く既得権益・抵抗勢力のように演出し、断定するやり方もひどいやり方である。しかもしたたかに保育園を考える親の会だけは外している。八代尚宏大先生が公式の席で既得権益と断定した保護者団体である。保育所で苦労している保護者を敵にまわさない政治的策略であろう。
社会福祉法人の経営者で、社会福祉法人からの上がりで裕福に暮らしている人を見てみたい。多くの保育園、幼稚園経営者は清貧で、清貧であるからこそ、労働者にもひどいことをしてしまう問題の方が大きい。
実際に認可でも認可外でも保育所を使ってみたら、こんな単純な論調で記事を書くことはできないだろう。
最後に民主党はしがらみが無いんだからなどと書く。しがらみがないことと、因果関係がない話を信じ込まされることとは全然違うことで、日々子育てと仕事に追われている家庭の立場に寄り添い、こんなあほな言説をまともに取り合わないよう切に願うばかりだ。

●こういういい加減な記事を書いているマスコミの苦情処理機関はないのだろうか。共働き家庭はこういう記事に文句言ったり、反論したりする場もなく、こういう記事に影響された有識者や政治家による、事業仕分けだとか、行革ツールを使って必要なインフラが一刀両断にされていくことが続いている。煮えくりかえる思いである。これまでよく生命線を守ったと思っている。
規制緩和しないから待機児童問題が解決しない、などと事実関係のない報道をするテレビがあったら、それは校閲能力の問題だろう。テレビであればＢＰＯにでも訴えてみようかと思う。

●保育所の改革というときに、規制緩和が進んだか、株式会社の参入が進んだか、それだけで計測するようなアホな改革談義はもうやめてもらいたい。国民に有効なサービスが提供されたかどうかという評価をきちんと確立してもらいたいものだ。今どき延長保育を抵抗する愚は、ぬるま湯体質、あるいは閉鎖的体質として叩いてもらった方がいいと思うが、どんな経営体であるかどうかは、目的と手段が入れ替わってしまった議論である。
136：名無しさん：2009/11/18(水) 20:26:04: http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170516.html
原爆症救済法案、今国会で成立も　舛添氏ら提出へ2009年11月17日23時6分

　舛添要一・前厚生労働相は１７日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する基金を創設する法案を、今国会に議員立法で提出し、成立を目指す考えを明らかにした。自民、公明両党の国会議員による素案をもとに与党側と話し合い、最終的に参議院厚生労働委員長の提案による提出の形にすることを想定している。

　民主党も前向きで、今国会が円滑に進めば、救済法が成立する可能性が出てきた。

　関係者によると、舛添氏らが検討している法案では、法人格のある第三者機関が基金を設立。政府が３億円程度を拠出する想定で、一般からも出資を募る。対象となる敗訴原告は現在１５人。集まった基金の分配方法などは、第三者機関が決める。

　自民、公明両党の議員らは１７日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の幹部らに素案を説明し、おおむね了承を得たとみられる。１８日以降、各党内の手続きを経て、早ければ今週中の参院通過を目指す。

　敗訴原告について国は総選挙前の８月、被団協との間で、選挙後に議員立法で基金をつくって救済するという確認書を交わした。鳩山由紀夫首相も今月６日、「可能ならば今国会で成立をするべきだ」と述べている。（野瀬輝彦）
137：名無しさん：2009/11/18(水) 20:45:08: >>127
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111800989
父子家庭支援で初の全国組織＝参加メンバーら「実情知って」
　父子家庭を支援する初の全国組織「全国父子家庭支援団体連絡会」が設立され、片山知行代表（３８）＝新潟県阿賀野市＝らが１８日、厚生労働省で記者会見し「離婚や死別で妻を突然失えば、今の仕事を続けるのは難しくなる。父子家庭の実情を知ってほしい」と訴えた。
　連絡会は、各地で活動する１１団体が参加して１日に設立。各団体はこれまで自治体に支援拡充などを求めてきたが、今後は連絡会を通じて連携を図り、国への請願やシンポジウムなどの啓発活動も行う。
　片山代表は、父子家庭には児童扶養手当が支給されないことを指摘。「母子家庭との支援格差の是正を求めたい」とした。
　島根県出雲市で８年間活動してきた「出雲ひとり親の会」の山根亮輔さん（３５）は「認知度は高まってきたが不十分。まだ父子家庭は社会の片隅にひっそりと暮らしている」と語った。（2009/11/18-20:36）

http://sankei.jp.msn.com/life/body/091118/bdy0911182022003-n1.htm
「性別に関係なく支援を」全国初の父子家庭団体設立
2009.11.18 20:17

男手一つで子供を育てることの厳しさを、実体験を交えて伝える父子家庭の父親たち＝厚生労働省（蕎麦谷里志撮影）　男手ひとつで子供を育てる父子家庭の父親らで組織する「全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）」が今月、全国で初めて発足し、団体の代表者らが１８日、厚生労働省で会見した。父子家庭に支払われない国の支援策の法改正や、父子家庭同士のネットワークの拡大を目指すという。

　父親が１人で子育てをする父子家庭は、母子家庭に比べて平均収入が高いなどの理由で、対象外とされている１人親支援も少なくない。母子家庭に支払われる児童扶養手当もその一つで、父子家庭には支払われていない。代表の片山知行さん（３８）は、「子育てのために転職するお父さんも多く、経済的に困窮している父子家庭も少なくない。親の性別で、子供の生活レベルに差が出るのはかわいそう」と説明した。

　３人の子供を１人で育てる宮原礼智さん（３７）は、「僕は子育てのために務めていた広告代理店を辞め、年収は６分の１に減ってしまった。設立をきっかけに、子育てに１人で悩むお父さんの会員を増やし、お互いに支え合っていきたい」と話している。
138：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:20:52: 特別会計に負担を求める形だが，この特別会計の仕組み上，事業主・都道府県・市町村で１／３負担って事なのか？
>この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

事業仕分け　延長保育は特別会計　厚労省と地方が反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2447

　行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。

　延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。

　この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

　山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を後退させることになる。鳩山政権は社会全体で子育てを担おうとする政権で、結果に違和感を感じる」と不快感をあらわにした。

　この日の仕分け作業でも、とりまとめ役の尾立源幸参院議員が「受益者や自治体に過度な負担が生じないようにしてほしい」という意見をつけた。

（2009年11月17日読売新聞）
139：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:37:10: >>134-135
可成り辛辣に>>128-129を批判してますねぇ。
保育所やってる法人が信用されないのは全然待機児童の解消がされないからですね。
利権は新規参入阻止の部分に有るという根本の所をわざと逆ギレしている感じですなー。
>保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。

民間の保育士が安値で働かされているのも市バスと市営バスの運ちゃんみたいなものでそこは私立の経営者があくどいと云う批判は確かに当たらない様に思う。
140：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:29:23: 既得権益を守ってますなぁ
>菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。

ギバちゃんの講演は純粋に秋田繋がりなだけ？それ以上の何かがあるんでしょうか？

全国私立保育園連盟青年会議が開幕　秋田市
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119e

　第２９回全国私立保育園連盟青年会議が１８日から２日間の日程で、秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に始まった。全国の保育士ら約３８０人が参加し、保育現場が抱える課題やより良い保育について意見を交わした。

　開会式に続き、参加者は五つの分科会で議論。このうち「子どもの育ちを支える保育制度の展望」と題した分科会では、厚生労働省保育課の川鍋慎一課長補佐、全国私立保育園連盟の菅原良次常務理事、こばと保育園（秋田市）の讃岐信孝園長がパネリストを務め、待機児童問題などについて話し合った。

　菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。讃岐さんは「待機児童の多い地域は特に乳児の組が過密化しており、さまざまなリスクが生じかねない。最低基準を守るのではなく、いかに引き上げていくかが重要だ」とした。

　また入園先を市町村が決める現行制度を変え、親が希望の保育所と直接契約する制度の導入が政府内で議論されていることについて、会場からは「緊急を要する子の入園を今は行政が調整しているが、直接契約になったら誰が担うのか」「子どもの入所について行政が責任を持って把握しなければ、救われない家庭が出かねない」と不安を訴える声もあった。

　１９日は俳優柳葉敏郎さんの講演などが行われる。
（2009/11/19 09:36 更新）
141：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:55:38: 県内保育所入所児、10年で３割増　共働き増で需要高まる
(11月16日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091115/235780

　県内で保育所に通う子どもが増え続けている。県保健福祉部のまとめによると、10年前に比べ学齢前児童数は約７％減の一方で、入所児童数は30％近く増えている。共働き家庭の増加などに伴う保育需要の高まりから、子どもを長時間預かる保育所の数や定員は拡大しているものの、保育所への入所を待つ待機児童の解消には至っていないのが現状だ。

　同部のまとめによると、今春の学齢前児童（０～５歳児）の数は、10年前の１９９９年に比べ８５３４人（７・４％）少ない10万６０４６人。

　そのうち在宅児童数が最多の４万２０６５人（39・７％）で、幼稚園入所児童数が３万２１７１人（30・３％）、保育所入所児童数が２万９４６３人（27・８％）、認可外保育施設入所児童数が２３４７人（２・２％）の順となっている。

　10年間で増減が目立つのは、保育所と在宅の児童数。99年比で保育所が６５９６人（28・８％）増え、在宅は１万２０９７人（22・３％）減った。在宅から保育所へシフトしたとみられる。幼稚園と認可外の児童数はほぼ横ばいだった。

　こうした中、保育所入所の申し込みをし、要件にも該当しているのに、空きがないなどの理由で入所できない待機児童の数は76人。

　県内市町では宇都宮市が最も多く33人。保育環境の整備を進め、待機児童は減少傾向にあるものの「整備状況がニーズと必ずしも一致していない」（同市保育課）という。

　県内は99年比で保育所数が21、定員は４５３０人増えているが、潜在的な需要も少なくないとみられる。このため中核市である同市の保育所を除き保育所の認可を行っている県は「待機児童ゼロを目標に、保育所の整備を促進する」（県こども政策課）としている。
142：名無しさん：2009/11/19(木) 20:29:25: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120k0000m010066000c.html
原爆症法案：今国会提出で与野党合意　原告救済の基金
　民主党と自民、公明両党は１９日、国が１９連敗中の原爆症認定集団訴訟の解決に向け、敗訴した原告を基金で救済する法案を、臨時国会に提出する方針で合意した。週明けに参院に提出し、厚生労働委員長提案による全会一致で成立させる方向で日程調整に入っている。

　議員立法による原告救済は、鳩山由紀夫首相が今国会での成立を目指す意向を示していた。この日は、民主党の桜井充参院政審会長と自民党の林芳正政調会長代理らが協議し、自公が取りまとめて被爆者側の了承も大筋で得た法案を、与野党一致で提出する方針を確認した。ただし、新型インフルエンザの副作用被害補償法案などの審議日程が固まっていないため、流動的な要素もある。

　法案は、被爆者側が設ける基金に政府が補助金を出す内容で、約３億円の支出を見込んでいる。法案に使途は明記されていないが、原告側は原告３０６人のうち最終的に２０～３０人程度と見込まれる敗訴原告に分配する方針を固めている。
143：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:37:07: 利権屋の基本保育所の反撥を跳ね除けて断行して貰いたい。勿論，本来の質の高い哺育と云う理念も理念としては重要ではあるんだけど。。

保育所：面積、一部で緩和　待機児多い都市部…厚労省方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010107000c.html

　厚生労働省は４日、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめた。保育所の面積基準について、東京など待機児童の多い都市部に限り、待機が解消するまで緩和することを容認する。その他の自治体には、人員配置や面積など現行基準を緩和しないよう求め、廊下幅など大半の基準は、自治体に決めさせる。

　国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第３次勧告を受けて、厚労省が所管する１３６２項目を検討。保育所については設置基準を自由に決められる方針を固めたが、厚労省は保育の質の低下を懸念する現場の声を考慮した。人員配置や居室面積、身体拘束禁止など人権基準に関する計１６２項目は国の現行基準のまま条例で制定するよう求めた。

　ただし、東京など地価が高く待機児童の多い都市部に限定して、待機児童解消までの一時的措置として、保育室などの面積基準の緩和を認め、待機児童解消を求める自治体側に配慮した。関連法案の提出は来年の通常国会以後になる見通し。しかし、現行基準の維持を訴えている保育団体などから反発も予想される。

　長妻昭厚労相は「（待機児童が多い地域の）具体的な場所については、今後結論を出す」と語った。また、現行基準の引き上げが求められている児童養護施設などについては、「基準が合理的なのか点検するよう指示した」とした。【佐藤浩、野倉恵】

　◇保育所の設置基準

　保育所の設置に際しては児童福祉法に基づき、必要な人員と設備を備えることが決められている。保育室の面積基準は２歳未満児１人につき３．３平方メートル以上、２歳以上は１．９８平方メートル以上。保育士数は１歳未満３人につき１人以上、１歳～３歳未満は６人につき１人以上－－など。保育所が終戦直後の救貧対策と位置づけられていた１９４８年に制定されて以来、面積基準は変わっておらず、専門家からはより広くするよう求める声が上がっている。

毎日新聞　2009年11月4日　23時51分（最終更新　11月5日　1時17分）
144：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:00: 保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000m040081000c.html

　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。

　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

毎日新聞　2009年11月3日　22時17分
145：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:49: ニッポン密着・政権交代：待機児童、過去最高の２万５３８４人　保育所探し、東奔西走
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091102ddm041040152000c.html
　◇省庁の壁、進まぬ空き教室活用

　雲間から秋の日差しが注ぐ。１０月２９日、東京都杉並区の会社員、佐藤紀子さん（３２）＝仮名＝は、長女（２）と次男（３カ月）を連れて自宅近くの保育園を見学した。無認可だが、区の委託を受けていて安心できると聞いた施設だ。育児休暇は来春まで。復職に備え、２人の子供が通える保育園を見つけようと、下見に余念がない。同世代の子供がいるママ同士は入園を争うライバル。情報交換もままならない。

　本当は長男（５）が通う徒歩５分ほどの区立保育園に子供３人を通わせるのがベスト。だが、それは長女の時はできなかった。復職後に使うつもりだった勤務先の時短制度が、入園条件の足かせとなり、希望者の中で優先順位が下がったのだ。「働きやすい会社にいる方が不利になるなんて、何のための制度かしら」。今も納得がいかない。小学校教諭の夫（３６）は仕事に追われ、育児に参加する余裕がない。

　長女は４カ月前まで自転車で１５分の別の区立保育園に通園させていた。働きながら兄妹を別々に送迎する日々は体力的にもきつかった。次男の出産を控えて産休に入ると、長女を退園させた。今度こそ３人を同じ区立保育園に。そう願って入園を申し込むが、入れる保証はない。

　「子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたい」。鳩山由紀夫首相は１０月２６日の所信表明演説で、子育て支援策にこう言及したが、保育園の充実には触れなかった。佐藤さんも新政権が劇的な変化をもたらすとは思わないが、議論が進むことは期待する。「安心して子供を預けられる施設を」。子ども手当はありがたいが、子育て環境を優先してほしいと思う。

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　保育室の窓越しに、部活動中の中学生が見える。世田谷区立駒留中学校の空き教室に「私立おともだち保育園」分園が入って１０年になる。待機児童解消のため空き教室を利用するという民主党の政策が、現実になった施設だ。

　約３０人の１～２歳児が中学校の門を通って登園する。２年生のバスケットボール部員、広瀬彩美さん（１３）は「校庭を走っていると、小さい子供が窓から見ていて、やる気が出てくる」と声を弾ませた。

　出版社勤務の吉岡暁子さん（４０）は、長男（２）の預け先を見つけようと自宅や勤務先の周辺を２０カ所近く回った。しかし、復職予定の時期が年度途中だったため入れる施設はなく、一時は転職も考えた。結局、育児休暇を予定より１年近く延ばしてこの分園にたどり着いた。自宅から自転車で２０分かかるが、背に腹は代えられない。

　世田谷区は今年４月時点で、保育所に申し込んでも入れない待機児童の対前年比増加数が２７８人と横浜市に次いで全国２番目に多かった。おともだち保育園の藤森守園長は「こんなに良い環境を利用しない手はない」と強調する。だが、区内ではその後、同様の認可保育園は開設されていない。同区保育課は「学校と保育園では所管する省庁が違う。国の政策として確立されていればもっと連携が進むと思う」と説明した。

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　杉並区の佐藤さんは、長女を自宅近くの無認可施設に預けていたことがある。保育料は月７万円。区立より１万円以上高いのに人手に余裕がなく、保育士はピリピリしているように見えた。「早く寝なさい」。泣いている子を叱責（しっせき）する姿を見てショックを受けた。

　全国の認可保育園の待機児童数は４月現在２万５３８４人。前年比３割増と過去最高になった。政府は認可保育園の設置基準を緩和する方針だが、佐藤さんは「そうしたら保育士さん１人当たりの子供が増えてますます忙しくなるかも」と心配する。

　限られた財源から子ども手当を支給し、質の高い環境をどうやって整備するのか。子育て世代が見つめている。【長野宏美】

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　■ことば
　◇民主党の子育て支援策

　目玉公約の「子ども手当」を２０１０年度に創設する。中学卒業まで、子供１人当たり毎月２万６０００円を支給するが、初年度は半額支給となる予定。高校の実質無償化も１０年度から実施するほか、マニフェストには、原則４２万円の出産一時金を５５万円に引き上げることや、保育園増設による待機児童解消も盛り込まれた。「子ども家庭省」（仮称）の設置も検討する。

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊
148：障害者：2009/11/28(土) 06:57:06: 宮城県社会福祉協議会支援組織幹部､佐藤美紀恵やその部下､西村などによる障害者虐待の真実｡
149：とはずがたり：2009/11/29(日) 18:39:12: ひでぇ。全理事を追放して補助金出してる市や国が人格高潔な人間を理事に指名すべきだ。

１０年間理事会開かず　２保育園経営の法人
2009年11月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091128008.shtml

１０年間にわたる理事会の不開催などが分かり、熊本市に改善計画の提出などを指示された社会福祉法人聖マリア会の事務所＝熊本市南町

　熊本市内で２つの保育園を経営する社会福祉法人「聖マリア会」（南町、石井禮次郎理事長）が２０００年度から１０年間、同法人の定款で開催を定めている理事会を開かず、架空の議事録を作成していたことが２８日分かった。市は不開催の理由や公費を含む予算など議案の承認方法についての報告書と改善計画書の提出を指導した。

　社会福祉法人法は定款に従った法人運営を義務付け。理事会は理事長が招集し、施設の予算や事業計画の議決、理事長の互選などをする。市指導監査課によると、年３～４回開くのが通例で、各理事に個別に承認を得る「持ち回り開催」は認められていない。

　情報を受けて指導監査課と保育幼稚園課が１１月１日に監査。石井理事長から、理事会の不開催と自らが職員に架空の議事録の作成を指示していた点について確認したという。

　同法人が経営する２園（定員各９０人）には０８年度に、市・国費、保育料からなる運営費と延長保育事業費など１億８千万円が市から投じられている。

　理事は６人。東京在住の石井理事長は「遠方の理事に配慮して、職員が理事を回る方式を取ってきた。議案について承認は得ており、独断で運営していたわけではない」と説明。「ただ、認識が甘かったのは事実で、今後改める」と話した。

　市子ども支援部などは「理事会は法人運営の根幹で、今回のような例は聞いたことがない。社会福祉法人は公益性、公共性が高く、大きな問題」としている。（渡辺直樹）
150：とはずがたり：2009/12/03(木) 22:24:54: 事業仕分けに反論、５４０億円分は維持求める　厚労相
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912030122.html
2009年12月3日10時24分

　長妻昭厚生労働相は２日、行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止や見直しとされた５１事業のうち、１９事業は評価結果通りの対応が困難とする方針を発表した。事業仕分け通り実施すれば総額３８２０億円分が削減対象となるが、５４０億円（１４％）分は維持を求めた。

　若手職員によるプロジェクトチームが現地視察をするなどして対応を検討した。医療用漢方薬など、市販類似品がある薬を公的医療保険から外すという事業仕分けの指摘については「患者負担が増える」などと反論。診療報酬改定論議の中で、引き続き検討する方針だ。

　「廃止」と評価されたニートの若者が合宿形式で労働体験をする「若者自立塾」（約３．８億円）は、予算要求を見送る。ただ、受講生や支援団体から不安の声が相次いでいたことから、職業訓練中の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」を活用して訓練は続ける。

　長妻氏は、事業仕分け対象でない６４事業についても独自に「事業仕分け」を進め、交際費の全面廃止などで１８６億円を削減した。大臣交際費は外国要人へのみやげ費用として計上されてきたが、支出実績が少なかったという。

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2606
151：ももだぬき：2009/12/05(土) 07:37:41: 阿久根の竹原のバカ野郎。障害者たちを中傷しやがって。(怒)名誉毀損で逮捕されろ。人間失格
152：とはずがたり：2009/12/06(日) 03:25:22: 漢方を西洋医学と同等と迄は行かずとも有効な施策だと思う俺としても仕分け人の無知ぶりには少々苛立たしさを感じざるを得ない。

事業仕分け　厚労相が６割の判定受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000589-san-soci
12月2日20時3分配信産経新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の事業仕分けの対象になった厚労省所管の５１事業について、約６割にあたる３２事業で「廃止」などの評価結果を受け入れると発表した。これに伴い削減される予算見込み額は約４８０億円で、基金の国庫返納額も約２８００億円となった。ただ、診療報酬の配分見直しや漢方薬の保険適用除外など１９事業については「評価結果どおりの対応は困難」とした。

事業仕分け、3280億円分受け入れ＝交際費全廃など独自削減も－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000208-jij-pol
12月2日22時10分配信時事通信

　厚生労働省は2日、政府の行政刷新会議による事業仕分け結果への対応方針を発表した。対象51事業のうち32事業は判定を受け入れる。残りの19事業は「評価結果通りの対応が困難」としたものの、2010年度予算概算要求額の削減などに取り組む。これにより、すべて判定通りに対応した場合の86％に当たる約3280億円が削減ないし国庫返納となる。
　同省は併せて、省独自の概算要求見直し策も発表した。要求から186億円分を削減する内容で、交際費計約500万円の全廃を盛り込んだ。同省によると、交際費の全廃は省庁で初めて。厚労相分は約200万円で、海外から要人が訪れた際の土産代などに充てられてきた。記者会見した長妻昭厚労相は「ポケットマネーを使うか、お金を掛けない工夫をする」と述べた。　

＜事業仕分け＞長妻厚労相「１９事業は対応困難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000142-mai-pol
12月2日22時15分配信毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の行政刷新会議の事業仕分け結果を受けた厚労省の対応方針を発表した。同会議が、同省の来年度予算の概算要求から３８２０億円の削減を要求したのに対し、基金の国庫返納などで３２８０億円分を受け入れることを決めた。しかし、対象となった５１事業のうち、診療報酬の配分見直しなど１９事業について「対応困難」と判断した。

　仕分けの判定通りに廃止する事業は、「健康増進対策費」の一部５億円▽グローバル人材育成支援事業３億円－－など７事業。削減額が最大のものは、独立行政法人「福祉医療機構」の基金を国庫に返納する２７８７億円。続いて独法「雇用・能力開発機構」への運営費交付金の削減が９５億円だった。

　一方、診療報酬については、刷新会議は開業医と勤務医の給与格差是正などを求めたが、厚労省側は「中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）での検討が必要」とした。

　長妻氏は同省が独自に行っていた「省内事業仕分け」の結果も公表。大臣交際費（約２００万円）の全廃など１８６億円を減額する。【塙和也】

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000998-yom-pol
12月3日21時44分配信読売新聞
　鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

　長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。
153：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:47:47: 「現金より環境整備」切実＜３＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091204-OYT8T01472.htm

　「民主党は、子育てにかかる金が無駄だとでも言うつもりなのか」。１１月１７日、新居浜市内の私立保育園の園長（４３）は、行政刷新会議による事業仕分けの対象に「私立保育園運営費補助金」が上がったことを知り、不満をあらわにした。

　全国保育協議会などは、不況で収入の減った保護者の負担軽減や保育士の待遇改善などのため、補助の拡充を求め続けてきた。その中で、マニフェストで子育て支援を強調してきた民主党が、補助金を「無駄を見直すべき候補」としたことに、園長は「違和感を感じる」と首をかしげた。

　事業仕分けの結果、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担するとの補助金の枠組みは維持することが決定。懸念された保護者の負担増も、高額所得者に限定する方針が示されるにとどまったが、保育の専門家抜きでの仕分け作業は、民主党へ期待を募らせていた関係者に冷や水を浴びせた。

　賛成５６％、反対３９％。１１月に読売新聞が実施した世論調査での、政府が予定している「子ども手当」についての結果だ。反対が７３％に上った高速無料化と異なり、子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する施策は、一定の支持を得ている。

　だが、ある自治体の児童福祉担当職員は「現金を支給するだけで、子育て環境が整うわけではない」と手厳しい。

　「子どもが病気の時も預かって」「一人親家庭を優先してもらえないか」

　事前登録した新居浜市民５１５人が子どもの一時保育や送迎を助け合う「にいはまファミリーサポートセンター」には、利用者から様々な要望が寄せられる。

　仕事に追われる父母を応援しようと６年前に始まり、「かゆい所に手が届く」と好評だが、今年度の国からの補助金は１４１万円。センターの担当者は「補助が増えれば、もっと要望に応えられるのだが」と話す。

　民主政権に対し、近藤清孝・市福祉部長は「各家庭への現金支給もいいが、地域で子どもを育てる環境作りも忘れないでほしい」とくぎを刺し、福祉部門で働く市職員はこうつぶやいた。「民主党は『子育てを応援する』と言って選挙に勝ったのに」（須山靖子）

【メモ】政府は、子ども手当てとして子ども１人当たり月額２万６０００円（年間３１万２０００円）を中学卒業まで支給する方針で、所要額は５・３兆円。このほか、出産一時金の増額や公立高校の授業料無償化も掲げるが、所得税（国税）の配偶者・扶養控除を廃止するなどとしている。
（2009年12月5日読売新聞）
154：チバＱ：2009/12/09(水) 22:04:52: http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20091209-OYT8T00913.htm?from=yoltop
介助つき旅行　人気…ＮＰＯなど同行
お年寄り、障害者の方どうぞ　１０６歳参加も
　障害者や病気で体が不自由になった人の旅行に付き添うサービスが広がっている。東京都内のＮＰＯ法人が車イスの操作方法など介助のコツを教えるなど、ヘルパー養成に取り組んでいるほか、障害者も参加しやすいツアーを組む旅行会社も出てきた。

　ヘルパーは有料だが、「旅はしたいけど無理」とあきらめかけていた人たちの夢を広げている。

　「やっぱり旅行はいい」

　東京都渋谷区の会社員神戸(かんべ)克彰さん（３４）が、福島県会津若松市を旅したのは今年８月。脳性マヒで車イスが手放せない神戸さんだが、白虎隊が自刃した飯盛山では、隊士の墓までの階段４３段を手を使って、はって登った。

　下りは介助のため同行した埼玉県蓮田市の鈴木繁寿さん（５８）に車イスごと抱えてもらい、ゆっくりと下りた。「介助に慣れている方なので安心でした。１人だったら、旅行はとてもできなかったでしょう」

　神戸さんは以前は母親（６８）に付き添ってもらい年３回は旅行をしていた。だが、１年前に母親が体調を崩してからは、外出もためらう状況に。そこで相談したのがＮＰＯ法人「ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク」（ＪＴＶＮ）。鈴木さんは登録する「トラベルボランティア」で、本業は会社員だが、夏休みを取って同行してくれた。

　ＪＴＶＮが発足したのは２００１年で、これまで約１５０人が利用したという。介助方法の講座を開いて付添人を養成。約５００人が受講し現在、約３０人が登録するという。利用者は付添人の旅行費用のほか、１日上限１万９０００円をＪＴＶＮに払う必要がある。この中から付添人に報酬が支払われる。

　体の不自由な人を対象にしたツアーも増えている。

　渋谷区の旅行会社「ＳＰＩ」がＮＰＯ法人「日本トラベルヘルパー協会」を設立したのは４年前。ヘルパーを養成し、同協会の検定試験に合格した「トラベルヘルパー」認定者を同社の旅行に有料（重度要介護者で１日の基本料２万６２５０円）で派遣する。

　協会設立のきっかけは、ツアー参加者から「もう年で、これが最後の旅行」などといった嘆きを耳にする機会が増えたことだったという。「荷物を持つなど、小さな心配りがあれば、まだ旅行を楽しめる人は多いはず」と篠塚千弘管理部長（４８）は話す。ヘルパー登録者は約６４０人にのぼる。

　最高齢の利用者は１０６歳。旅行だけでなく、ちょっとした外出や、結婚式やお墓参りの付き添いも依頼でき、利用が１００回を超えた人もいる。

　大手旅行会社ＪＴＢも０２年から障害のある人も楽しめるツアーを開始。多い年で付き添いも含め４００人以上が利用したとされ、ＨＩＳも障害者の相談窓口を設け、昨年１１月から障害者対象のツアーを始めた。

（2009年12月9日読売新聞）
155：名無しさん：2009/12/16(水) 07:11:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000001-mai-pol
＜１０年度予算＞子ども手当に所得制限　民主党が重点要望で
12月16日2時30分配信毎日新聞

　来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保－－など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。

　小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には２０項目程度になる見通し。

　民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。
156：障害者：2009/12/18(金) 07:02:25: 宮城県社会福祉協議会支援組織｢パレット｣の職員をはじめとした県社協の職員は障害者に対して平気で暴言を吐いたり支援の押し付け、嘘を平気で障害者に行い虐待をしている。
157：チバＱ：2009/12/20(日) 13:56:26: http://sankei.jp.msn.com/life/education/091219/edc0912191513000-n1.htm
支援学校ルポ　庭に急造校舎　施設整備追いつけず (1/3ページ)
2009.12.19 15:13

間仕切りを立てて急造した教室。もとは中庭だったという＝大阪府吹田市の府立吹田支援学校（池田祥子撮影）　知的障害児の増加に伴い、大阪府では府立支援学校の大規模化が急速に進んでいる。橋下徹知事は「教育日本一」をスローガンに掲げ、府立支援学校の整備を重点項目に挙げているが、施設整備は十分に追いついていない。支援学校の現場では、本来１５０人～２００人が適正規模とされるが、中には大幅に上回る学校もある。知的障害児ら約３００人が通学する大阪府吹田市の府立吹田支援学校を訪ねた。（池田祥子）

　●教室が足りない

　「この教室は、ほかの部屋と造りが違うでしょ。増設したんです」

　辻行雄校長が説明してくれた。高等部１年生用として使われている教室は、もとはピロティだった場所。教室不足のため柱の間に壁や窓が取り付けられ、急ごしらえの教室に仕立てた。

　小学生から高校生が学ぶ吹田支援学校は、平成１０年に開校。生徒数１５６人でスタートしたが、現在は約２倍の２９９人に達する。生徒増に対応するため、３年間で５教室を増設した。

　児童生徒が増えれば教員も増える。職員室も手狭になり、壁を壊して廊下のスペースを使って増床したが、それでも窮屈だ。辻校長は「校内にスペースがあれば教室を造るという繰り返しで、もう教室を作る場所もありません」と話す。

　●細やかなケア困難に

　大阪府内にある２５校の府立支援学校のうち、知的障害児が通うのは１１校。うち９校は全校生徒が２００人以上の大規模校だ。

　支援学校の大規模化はなぜ問題か。辻校長は「知的障害といっても、程度は幅広い。生徒が増えるほど、細やかなケアが難しくなるからです」と解説する。

　丁寧に話をしても教師の注意を理解できない児童や、廊下を走って衝突する子供。無意識に暴力行為に及んでしまう生徒。大声に過敏な児童…。支援学校を訪れたときにも、廊下に寝転がってしまった男子児童に先生が「何で寝てるの」と声をかけ、教室に戻るように諭していた。

　障害の重さや性質で、対応も一人一人変わる。人数が多ければ多いほど、教育環境は厳しくなり、トラブルも起きやすくなってしまうという。

　●廃校利用で増設も

　府立支援学校に通う知的障害児は、１０年前の平成１１年と比べて約１・４倍となる３３４５人（２０年）に増えている。今後さらに増加する見込みで、府は橋下知事の意向も受け、新たに４校を設置する方針を決めた。

　また、愛知県の場合、１７校の特別支援学校のうち、５校が３８０人以上となるなど大規模化が深刻となり、分校舎の建設などが進められている。２２校の特別支援学校がある兵庫県も、２４年度までに２校を新設する計画を立てている。

　しかし、不況による財政難もあり、新たな建物を造れないという自治体も少なくない。兵庫県教委の担当者は「少子化のために閉校した小学校の校舎などを使用して校舎を確保する場合もある」と話した。
158：名無しさん：2009/12/21(月) 21:00:08: 自殺ネタはここでいいんでしょうか？

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091221ddlk27040143000c.html
集い：自殺者ゼロ社会実現を訴え　あすから大阪市内　／大阪
　親を自殺で亡くした遺児らが、お互いの喪失感を癒やし、自殺者ゼロの社会実現を訴える集いを２２～２４日、大阪市内で開く。自殺対策基本法制定に尽力した故・山本孝史元参院議員の命日に合わせ、２２日には山本さんの妻ゆきさんが、基本法に込められた山本さんの思いを語る。

　病気や自殺などで肉親と死別した若者らでつくる団体「Ｌｉｖｅｏｎ」（リヴオン、京都市）主催。代表の尾角光美さん（２６）＝同志社大４年＝も大学入学直前の０３年３月、母親を自殺で亡くし、関西の中学・高校などで命の大切さを訴えてきた。

　ゆきさんの講演は一般向け。自死遺児の体験談もある。２２日午後７～９時、府立男女共同参画・青少年センター（愛称・ドーンセンター、大阪市中央区大手前１）５階特別研修室で。集いは、主に２０代の自死遺児対象。それぞれが経験した苦しみを共有し、社会のためにできることを話し合う。

　いずれも無料。問い合わせや申し込みは、リヴオン（m.liveon@gmail.com）。【林田七恵】
159：とはずがたり：2009/12/24(木) 16:00:03: 建設国保、ずさん会計　０３年から改善されず
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000780.html

　大工などの建設業者らが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（東京、森大理事長、建設国保）が、監督する東京都から、会計管理がずさんとして２００３年に是正改善命令を受けて以降、現在まで命令が解除されていない状態であることが２１日、分かった。

　建設国保は毎年、改善報告書を都に提出しているが、都は「保険料の管理体制が不十分で、改善は完了していない」としている。

　厚生労働省は毎年度、補助金を出し、０８年度も約２２７億円を交付。都は０３年の命令以降、補助金は出していない。

　都によると、建設国保は０３年の都の検査で、当時の理事長が組合員から集めた保険料約１億４千万円の不正流用や粉飾決算などが発覚。ほかにも一部の支部長が「協力金」などの名目で保険料以外の金を独自に徴収するなど、不適切な行為があったという。

　建設国保は「担当者が不在で答えられない」としている。
2009/12/21 19:28 【共同通信】
160：とはずがたり：2009/12/24(木) 16:00:55: 全国建設国保、ずさん会計　都の是正命令、６年未改善（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200912200252.html
2009年12月21日3時2分

　国の手厚い補助を受けている国民健康保険組合の一つ、「全国建設工事業国民健康保険組合」（本部・東京）が、組合員から集めた保険料の管理のずさんさを理由に監督官庁の東京都から２００３年に是正改善命令を受けながら、以後も運営の正常化が果たされていないとして、７年目に至る現在まで命令が解除されない異常な事態が続いていることがわかった。

　都は是正命令以降、独自に交付していた補助金を停止しているが、国は０８年度だけで約２３７億円を補助している。こうした公的助成もあり、同組合は入院時に１日４千円の傷病手当を独自に出すなど、法定給付を上回るサービスを提供している。

　０３年３月、都の特別指導検査で、保険料の流用や決算の粉飾が発覚した。都は是正命令を出すとともに、この年に予定されていた補助金約１億１千万円の交付を停止した。組合は、改善計画を提出したが、その後も保険料の管理や全国にある支部運営をめぐって新たな問題が続出。都は命令を解除せず、補助金の不交付決定を毎年繰り返してきた。

　都が特に問題視しているのは資金の管理で、運営協力金などの名目で保険料以外の不透明な金を組合員から徴収したり、支部の会計と、組合員が所属する業界団体の会計の区別ができていなかったりするなどの事態が相次いでいる。ある支部では、保険料以外に約１７００人の組合員から月千円の「会費」を徴収していることが判明した。趣旨の説明は一切なく、保険料の支払いの案内資料に、保険料とは別に会費の金額が記され、双方の金額を合計して振り込むよう依頼していた。

　昨年、都の指導で行われた弁護士や公認会計士による外部監査は、組合の現状について「専ら人事抗争や利権争いに終始している」などと指摘。支部はいかなる名目であっても保険料以外の金銭を徴収できない▽母体組織における会費の徴収は十分な説明責任を果たし、保険料徴収に便乗した会費調達との疑念を解く努力が望まれる、などと厳しく指摘した。

　都が交付を停止している補助金は、都内に在住している組合員の保険料を補助するもので、７年分の累計で約５億２千万円。都は「不適正な組合運営が是正されないかぎり復活できない」としている。

　組合側は「是正命令で指摘された問題はほぼ改善されており、これほど長期の処分は異常だ。今後は母体組織を整理することで、支部と母体との会計の区分などの問題をきれいにしたい」としている。（夏原一郎、松浦新）

　　　　◇

　〈全国建設工事業国民健康保険組合〉　建築、とびなど建設関連の２８業種を対象に、７０年に設立。医師や税理士など業界ごとに１６５ある国保組合のひとつ。東京都所管だが全国に５９支部があり、家族を含め約２１万人が加入する。
161：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:55:33: 受給資格に気づかず無年金、３．５万人　厚労省推計
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200912250514.html
2009年12月26日0時8分

　長妻昭厚生労働相は２５日、年金の受給資格を満たしているにもかかわらず、そのことを知らずに受給していない無年金者が、推計で３．５万人いると発表した。年金の請求手続きをすれば受給できるため、社会保険庁は今後、これらの人に請求を促す通知を送るという。

　オンライン記録にある６２歳以上の２３３８人を対象にサンプル調査した。記録上は２５年の加入期間を満たしているのに、年金を受給していない２４９人から理由を聞いたところ、４０人は受給資格を満たしていることを知らなかったという。

　また、任意加入して７０歳になるまで保険料を払えば受給資格を得られる人も２３３人いたが、このうち１８人は任意加入制度を知らなかった。こうした人は推計で１．７万人いると見られ、制度を知らせる方法を検討するという。
163：チバＱ：2010/01/01(金) 01:02:35: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091229/biz0912291959019-n1.htm
求人あるのに就職難　期待の介護分野、ミスマッチで雇用進まず (1/2ページ)
2009.12.29 19:55

このニュースのトピックス：労働・雇用

就職の相談に訪れた人たちの応対をするハローワークの職員ら（右）＝２９日午後３時５０分、大阪市中央区（頼光和弘撮影）　厳しい不況が続く中、雇用の受け皿として期待された介護分野への就職が伸び悩んでいる。低賃金や業務の過酷さなどが要因とみられている。こうした中、厚生労働省が今年初めて全国規模の就職フェアを開催するなど、行政側は取り組みは強化。しかし、事業者側は即戦力や介護業界を第一志望とする求職者を希望しており、「不況だから介護職というのは困る」との声も漏れる。両者の隔たりは大きく、“ミスマッチ”の解消は難しいようだ。

　「介護はきついといわれるが、今はもう、与えられた仕事ならなんでも頑張りますよ」

　今月１８日、大阪市内で開かれた合同就職説明会で、介護事業者のブースを訪ねた同市天王寺区の男性（３９）。今年６月から警備員をしていたが、１０月に勤務先から「他の仕事を探したらどうか」と言い渡され、現在求職中という。

　厚労省によると、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、１１月時点の全業種平均で０・４５倍。厳しい状況が続く中、介護関係の職種は１・３２倍と高さが目立った。大阪市内の在宅介護事業者の採用担当者も「慢性的な人手不足。スタッフはのどから手が出るほどほしい」と話す。

　ただ、こうした“売り手市場”でも、介護分野への就職は、思うように進んでいないのが実情だ。

　大阪府社会福祉協議会などが９月にまとめた「民間社会福祉施設の雇用管理等実態調査」によると、正規職員の採用率は平成１８年度の２０・１％に対し、２０年度は１７・８％に低下。反対に、離職率は１７年度の１３・６％から１９年度には１６・４％に増加した。

　こうした状況を受け、厚労省は今月１４日から１週間にわたり、「介護就職デイ」として全国約４００カ所で介護分野の就職説明会を開催。大阪府は、働きながらホームヘルパー２級の資格が取れる「介護雇用プログラム事業」を来年１月から実施するなど、行政側の橋渡しの動きは強まっている。

　倉庫管理業務を打ち切られたという大阪市天王寺区の男性（４９）は、ハローワーク大阪東（大阪市中央区）で開かれた説明会に参加し「介護の仕事は求人もあるし、これからも伸びる」と期待を寄せた。

　ただ、大阪府社会福祉協議会などの実態調査では、業界側の８１・５％が「人材確保が困難」と回答する半面、理由としては「求職者の資質」「給与などの待遇面」が上位に挙がった。ある介護事業者は「われわれが求めているのは、仕事がないから介護ではなく、介護の仕事を希望する人材。人手は欲しいが、妥協はできない」と話しており、ミスマッチの解消は一筋縄ではいかなさそうだ。
164：小説吉田学校読者：2010/01/08(金) 08:00:08: ハンディキャップを持ってしまった人に自立を促すという法理念は、そういう考え方もあるとは思いますが、応分負担というのは劇薬を与えたようなもの。
あと、これだけ早く政治が動けたというのは、行政、つまり厚労省の官僚の一部も、何とかしたいと考えていたからではないか。

障害者自立支援法訴訟：終結へ　厚労相「障害者尊厳傷つけた」　原告と合意
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100108ddm041040110000c.html

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。【野倉恵】
　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。
　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい」と述べた。
　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。
165：ももだぬき：2010/01/12(火) 20:54:24: 日刊ゲンダイによると、東金の女児殺害事件の勝木諒被告の件ですが初公判の日程が決められません。しかも自宅に彼女に関係する証拠がありませんでした。しかも、重たくなった彼女を運ぶことに不自然といいます。つまり、冤罪の可能性が高いといえます。知的障害のある彼にウソの自白をさせた疑いすらあるみたいです。(｀へ´)
166：とはずがたり：2010/01/13(水) 01:03:56: 国民年金、追納期間２年→１０年に…厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T01429.htm

　長妻厚生労働相は１２日の閣議後の記者会見で、無年金者や低年金者の救済策として、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に大幅緩和する考えを明らかにした。

　今月開会の通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度からの施行を目指す。

　国民年金を受給するには原則として最低２５年間、満額で受給するには４０年間、保険料を納付しなければならない。未納期間を埋め合わせて受給権を得たり、額を増やしたりできる一環として、１９６１年の制度発足時から２年間の追納期間が規定されている。

　現在、低所得者らに対する保険料の免除制度では追納期間が１０年間と規定されており、これに合わせる形で未納の追納期間についても１０年間まで緩和する。

　旧社会保険庁（現・日本年金機構）の推計では、今後保険料を払い続けても２５年に満たずに年金を受給できない人が６５歳以上で４２万人、全体では１１８万人に上ることが判明し、対策の必要性が指摘されていた。
（2010年1月12日22時08分読売新聞）
167：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:35:55: 国民年金保険料の納付率、５８％と低迷続く
2010.1.14 23:06
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100114/wlf1001142307005-n1.htm

　厚生労働省は１４日、平成２１年４月から１０月まで７カ月間の国民年金保険料の納付率は、２０年度同期の５９・９％から５８・０％に下がったと発表した。２０年度は通年で６２・１％と過去最低を記録。納付率の低迷が続いていることが裏付けられた。

　雇用環境の悪化によるリストラなどで、会社員が入る厚生年金から、国民年金に非正規労働者や無職の人が流入。家計が苦しく、支払えない人が相次いだ。都道府県別で最低だったのは沖縄（３５・５％）。
168：とはずがたり：2010/01/16(土) 18:54:45: NHKのラジオで放送大学の授業としてなんとか論の中で出てきてた。
＞民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している
公的機関の風に思ってたけど半官半民なんか。

社会福祉協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）とは、行政関与によって戦前から戦中に設立された民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称される。

概要

戦後アメリカから導入されたコミュニティワーク（地域福祉とその技術）の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を目的としている。法的には社会福祉法で規定されており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市（行政区＝地区）、市町村単位で組織されている。基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。

民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している。例えば、民間福祉事業者と住民と行政機関との橋渡し、福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者間の利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などがあげられる。共同募金事業も別法人の共同募金会の事務局を兼務する形態で行っている。なお、市町村単位になると先述に加え、行政の委託事業や福祉・介護サービス事業、障害者など要援護者の生活相談事業を展開しているところが多い。
169：とはずがたり：2010/01/22(金) 13:20:05: 全精社協会長、起訴内容認める＝補助金不正受給で初公判－大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012100651

　厚生労働省の補助金５１１０万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反罪に問われた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の会長高野修次被告（５６）らの初公判が２１日、大阪地裁（並河浩二裁判官）であり、同被告と元副会長上野一郎被告（５０）は起訴内容を認めた。
　高野被告は罪状認否で「私が会長になる以前から（不正が）行われており、厚労省も認めていたので悪いと思わなかった」と述べた。
　検察側は冒頭陳述で、放漫運営を続けた全精社協の赤字を補うため、調査研究事業の補助金を運転資金に流用することが常態化し、高野被告らもそれを了承していたと指摘した。（2010/01/21-16:55）
170：とはずがたり：2010/01/23(土) 03:08:40: ニュースでは外国ではもっと短いと報道してた。25年という長さは日本型雇用慣行であった終身雇用と日本型労働市場類型であった完全雇用を前提とした制度だったんでしょうなぁ。。

首相、年金最低加入期間２５年間の短縮検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01406.htm

　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な２５年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述べた。

　無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

　首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

　これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「２５年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。
（2010年1月23日00時04分読売新聞）
175：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:37:45: 規範意識に欠けた親が増えているような印象もあるのでこれ導入してもええんちゃうの？

保育料滞納「子ども手当から差し引きを」…市長会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01305.htm

　全国市長会は２７日、支払い能力があるのに保育料や給食費などを滞納した悪質なケースについて、滞納分を「子ども手当」から差し引けるよう求めた緊急決議文を厚生労働省に提出した。

　現行の児童手当では支給時の差し押さえを禁じており、厚労省では、子ども手当についても、法案に同様の規定を盛り込む方針を決めている。

　厚労省によると、２００６年度、全国の市区町村で全体の４・３％にあたる約８万５０００人が子どもの保育料を滞納し、その総額は約８３億７０００万円に上った。「過去５年間に滞納額が増えた」とする市区町村は１０１９もあり、うち６５・９％が原因として「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げた。
（2010年1月28日01時05分読売新聞）
176：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:38:17: 協会けんぽ料率９・３４％に、過去最大の上げ幅
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01204.htm

　中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は２７日の運営委員会で、２０１０年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均８・２％から９・３４％に１・１４ポイント引き上げることを決めた。

　４月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者（月給２８万円）の場合、負担は年間で約２万１０００円増えるという。

　協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は４５００億円の赤字に陥る。保険料のアップで赤字の一部を解消する方針だ。

　保険料率は地域の医療費を反映して都道府県別に設定される。今回の変更で最も高くなるのは北海道（９・４２％）で、最も低い長野県（９・２６％）と０・１６ポイントの差となる。負担額にすると、月約２２０円の違いだ。
（2010年1月28日01時08分読売新聞）
177：とはずがたり：2010/01/30(土) 01:45:20: 哺育所が足りないことが母親達に負担を強いて更には日本の所得そして消費需要の減退を招いている現実がある。哺育所の大増設運動起こすべきであろう。

保育所が国交省内に１０月オープン、一般利用ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090808ok03.htm?from=nwla
霞が関ママを支援、裁判員にも朗報

　中央省庁が集まる東京・霞が関で、国土交通省が今年１０月、役所だけでなく、周辺地域の企業に勤める人の子供を幅広く受け入れる保育所を省内に開設する。

　こうした保育所は霞が関では初めて。女性官僚の活躍を支援する狙いがあるが、裁判員裁判で東京地裁に足を運ぶ子育て中の裁判員にも朗報となりそうだ。

◎

　国交省が入る中央合同庁舎３号館に新たに開設されるのは「かすみがせき保育園」。受け入れるのは０～５歳児で、定員は３０人。待機児童対策のため、東京都が独自に認証する認証保育所として設置され、職員の会議室として使っていた庁舎地下１階の約１５０平方メートルのスペースを改修して使用する。長時間勤務となりがちな役所の仕事にも配慮し、開園時間は午前７時半から午後１０時まで。

　霞が関には、文部科学省の共済組合が同省内に保育所を設置しているが、職員の子供の受け入れを優先している。これに対し、かすみがせき保育園では、一般の利用を幅広く受け入れる。

　また、同園は一時保育を受け入れる。国交省の近くには東京地裁があり、裁判員が子供を預けてから裁判所に行くことも可能だ。

　中央省庁への女性進出は年々進んでおり、今年度採用の事務系のキャリア官僚では、女性の割合が初めて３割を超えた。ただ、国交省は技術職の割合が多く、中央省庁の中でも女性の割合は低い。管理職に占める女性の割合も０・６％と、全省庁平均（１・７％）を大きく下回っており、国交省では、保育所開設により、女性の活躍を支援していきたいとしている。

　園児の募集は今月２０日から受け付ける。問い合わせは、運営会社の小学館集英社プロダクション（０３・３５００・３５１３）。

　認証保育所　広い施設面積が確保できないなど、厚生労働省の「認可保育所」の基準を満たしていなくても、自治体が独自の基準を定めて認証した保育所。民間企業等の事業者に運営費などを補助する。東京都は２００１年に導入し、今年８月１日現在で都内で４５７か所ある。利用者は区市町村に申し込むのではなく、保育所と直接契約する。
（2009年8月8日読売新聞）
178：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:18:48: 幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針　文科・厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080368.html?ref=reca
2009年12月8日22時0分

　政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。

　この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。

　ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。

　長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめぐり「幼稚園とも一元化するので、考えをまとめていきたい」と幼保一元化に意欲を見せた。川端達夫文科相は８日、記者団に「幼保を引っ付ければいいという話じゃない。（話し合う）土俵を作ってしっかりやっていく」と述べ、議論を進める考えを示した。

　都市部を中心に、不況で働き始める親が増えて保育所の待機児童が増える一方、少子化で定員割れする幼稚園も出ている。０６年には幼稚園と保育所の機能を合わせた「認定こども園」が導入されたが、設置数は目標を大きく下回る。背景に、補助金申請が文科省と厚労省で別々になっているなど縦割り行政の弊害が指摘されている。
179：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:04: 保育所定員５年で２７万人増、政府の子育て支援策
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201001290185.html?ref=reca
2010年1月29日12時2分

　政府は２９日、２０１０年度から５年間の子育て支援策の方向性を定めた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。認可保育所に入れない待機児童の解消を目指し、ニーズが大きい３歳未満児向けの定員を年５万人程度増やして、５年後には今より２７万人多い１０２万人とする数値目標を掲げた。

　約２万５千人いる待機児童対策では、待機児童の約８割を占める３歳未満を重視。保育所の整備に加え、小中学校の空き教室や幼稚園などを活用することで、現在は３歳未満児の４人に１人程度しか利用できない状況を、３人に１人に改善させる。３歳以上も含めた保育所全体の定員を現在の２１５万人から、５年後には２４１万人まで増やす。

　働き方の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、延長保育や休日保育の受け入れ目標もそれぞれ１７万人増、５万人増とした。放課後に小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）も３０万人の大幅増を目指す。

　子ども手当や高校の実質無償化などの現金給付と、こうした保育などのサービス充実を「車の両輪」とし、バランスの取れた子育て支援に取り組む。目標を達成した場合、サービス提供に必要な費用は、現在より０．７兆円増える計算だ。

　ビジョンは少子化社会対策基本法に基づく大綱にあたる。ワーク・ライフ・バランスの実現など４項目を政策の柱とし、若者の就労支援や子どもの貧困対策、不妊治療支援などを盛り込んだ。育児休業を取りやすい環境の整備に努める企業を国発注の入札で優遇するなど、企業の取り組みを促す仕組みも検討する。
180：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:49: 首相、参院選後に省庁再編の考え　幼保一元化法案提出も
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270173.html?ref=reca
2010年1月27日14時0分

　鳩山由紀夫首相は２７日の参院予算委員会で「省庁の体制がいろいろと古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体のあり方を見直すことが必要じゃないか」と述べ、夏の参院選後に政権公約である「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」の方針に沿って省庁再編を進める考えを示した。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストの「鳩山政権の政権構想」で「（各省の権限にかかわる）国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記している。同党の林久美子氏の質問に答えた。

　林氏は、縦割り行政の象徴として自民党政権当時からの課題である「幼保一元化」について質問。マニフェストに沿って、文部科学省と厚生労働省に分かれる幼稚園と保育所の所管の一元化を求めた。

　これに対して首相は「子ども家庭省、子ども家庭局の設置をうたいながら政権交代を果たした重さを考えるべきだ。一元化の方向で進めていきたい」と答弁。「（省庁再編の）大胆な方向を見いだしながら、一歩一歩、そういうものから始めていくとか考えていきたい」と述べ、１１年の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出する考えを明らかにした。

　自公政権も、麻生首相が昨年一元化の具体案作りを指示したが、自民党文教族の抵抗で実現しなかった。
181：とはずがたり：2010/01/31(日) 13:48:08: 国会に初の保育所設置へ　今秋めど、１０年越しで実現
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300270.html
2010年1月30日22時8分

　今秋をめどに国会に初めて保育所が設けられることが、２９日の衆院議院運営委員会の理事会で確認された。自民党の橋本聖子参院議員が２０００年に女児を出産したのをきっかけに、保育所を求める超党派の議員連盟が発足。「子育てしながら議員活動ができる国会を」との願いが１０年越しで実現する。

　７月に入居が始まる新しい衆院第２議員会館に、東京都の認証保育所としてオープンする。平日の午前８時から午後９時まで、０～５歳児を受け入れる。議員や秘書、国会職員のほか、近隣住民も利用できるようにする。希望があれば「土曜保育」も実施するという。

　園庭には天然芝を植え、日当たりにも配慮する。「都会の真ん中に極めていい保育施設が確保される」と松本剛明・衆院議運委員長。出産当初は議員会館の事務所にベビーベッドを置いていたという橋本氏は「少子化対策への大きな一歩。国会でも子どもの声が聞こえるようになったらいい」と話す。
182：とはずがたり：2010/01/31(日) 14:01:07: >>175

給食費の滞納分、子ども手当から天引き検討　鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300289.html
2010年1月30日19時49分

　鳩山由紀夫首相は３０日、小中学校の給食費などの滞納分を「子ども手当」から天引きできる仕組みがつくれないか検討する考えを示した。ただ、今国会に提出した子ども手当の法案には「差し押さえ禁止」の規定が盛り込まれており、実現させるには法案の見直しが必要になる。

　給食費などの滞納は取り立てが難しく、自治体で問題化している。首相は甲府市での山梨県内の市町村長との意見交換会で要望を受け、記者団に「何か仕組みができないか検討してみたい。簡単にできるかどうかはわからないが、具体的な要望にこたえられる政府でありたい」と語った。（今野忍）

給食費滞納問題「首長には切実」３０日の鳩山首相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2144
2010年1月30日20時50分
183：とはずがたり：2010/01/31(日) 17:16:16: 子ども手当、１１年度から満額は困難　野田副財務相
2010.1.31 11:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311152003-n1.htm

　野田佳彦財務副大臣は３１日、出演したＮＨＫ番組で、２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「ハードルは高い」と述べ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた満額支給の実現が難しいとの認識を示した。

　１１年度から２万６千円の満額支給を実施した場合、地方負担分などを含め年間５兆円を超える財源が必要となる一方、大幅な税収の落ち込みが直ちに回復しない見通しとなっているため。

　ただ野田氏は「（満額支給が）できないとは言っていない。これからの作業だ」と語り、今年６月までに策定する「中期財政フレーム」で、１１年度から３年間の歳入や歳出の規模を見通した上で、満額支給が可能かどうか慎重に見極める必要があるとした。１０年度予算案には半額の月額１万３千円を支給する方針が盛り込まれている。

　小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題については「『法をつくる者は法を犯すべからず』が大原則。疑いがもたれているなら、ていねいに説明責任を果たすべきだ」と指摘。「出処進退は基本的に本人の問題だ」と強調した。
184：とはずがたり：2010/02/04(木) 14:22:41: 国保納付率　本県85％、ワースト２位　全国平均初の90％割れ
(2月3日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100203/277900

　厚生労働省は２日、自営業や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険（市町村国保）の２００８年度保険料（税）納付率が全国平均で88・35％となり、初めて90％台を割り込み、国民皆保険となった１９６１年以降で最も低かったと発表した。本県(栃木県)は前年より２・35ポイント低下し85・14％。全国順位も一つ下がり46位で、東京都に次ぐワースト２となった。

　厚労省は「納付率の高い75歳以上の加入者が、２００８年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや景気悪化などが影響した」と分析している。

　また、08年度の全国合計の実質的な赤字額は２３８４億円で、07年度より１２３６億円改善した。赤字の市町村の割合も、07年度の71・１％から45・４％に減少した。後期高齢者医療制度の創設で市町村国保の負担が軽減された効果。

　08年度の納付率は07年度から２・13ポイント減。町村部に比べて市部の落ち込みが大きく、町村部平均の92・08％に対して、市部平均は87・91％と低かった。

　都道府県別では、１位が島根県（94・19％）、２位は富山県（93・76％）。

　一方、保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯は09年６月１日現在で、約４４５万４千世帯で、08年６月１日現在から約２万９千世帯減だった。
185：ももだぬき：2010/02/04(木) 19:30:08: クイズダービーで知られた篠沢秀夫教授の障害給付金拒否問題。新宿区が改善へ←スポニチから
186：とはずがたり：2010/02/04(木) 19:34:48: >>185
これっすね。これ相手が有名人だったから発覚して無名人だったら泣き寝入りだったとするなら事態は深刻ではないでしょうかねぇ。

篠沢教授に新宿区謝罪　サービス申請却下で
< 2010年2月3日 18:21 >
http://news24.jp/articles/2010/02/03/07152864.html

　テレビのクイズ番組などで活躍し、現在は病気療養中の学習院大学・篠沢秀夫名誉教授（７６）が、障害者自立支援法に基づくサービスを東京・新宿区に申請したところ、新宿区が法律に反して申請を却下していたことがわかった。

　篠沢名誉教授は去年、筋肉が萎縮（いしゅく）する難病を発症し、現在は話すことができない。介護は家族にとって大きな負担となっていて、先月、新宿区に障害者自立支援法に基づくサービスを申請した。しかし、新宿区はこの申請を却下した。

　家族が理由を調べたところ、新宿区では障害者自立支援法に反して「６５歳以上の人が新たに支援を申請しても認めない」とする内規を定めていたことがわかった。新宿区は対応の誤りを認め、謝罪した。

　篠沢名誉教授は「妻が夜中、介護していて疲れ果てるのではないかと心配していました。（申請が）認められてよかった」などとコメントしている。

新宿区、篠沢氏の障害給付断る　「６５歳以上」を理由に
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000720.html

　テレビ番組「クイズダービー」で人気を集めた篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）が難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症したため、妻礼子さん（６９）が東京都新宿区に障害者自立支援法に基づき、訪問看護などの障害給付を申し込んだものの、区が「６５歳以上は、障害給付の新規は受け付けない」との内規を理由に断っていたことが３日分かった。

　篠沢さんのケースは厚生労働省にも報告されて問題化。区は内規を廃止し、対応を改めた。

　篠沢さんは昨年２月、ＡＬＳと診断され、４月に気管を切開し人工呼吸器を装着した。夜は２、３時間おきにたんを吸引するなどの介護が必要になったという。

　礼子さんは今年１月、介護保険のほかに夜間の訪問看護を上乗せサービスで受けようと、区に障害給付を申し込んだ。しかし区の職員は「６５歳以上は介護保険だけ。障害者が増えているので税金で賄えない」などと断ったという。

　区障害者福祉課は「障害給付の対象を絞るため、昨年１０月から内規を運用していた。『税金で賄えない』などの表現は不適切」とし、中山弘子区長が礼子さんに謝罪した。
2010/02/03 18:18 【共同通信】
187：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:26:50: 権力斗争っすねぇ。

子ども手当：群馬県内２０町村　予算に負担分を盛り込まず
http://mainichi.jp/select/today/news/20100210k0000e010083000c.html
2010年2月10日 15時0分　更新：2月10日 15時25分

　１０年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内２３町村のうち２０町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として１０年度予算案を編成する方針を決めた。２３町村が加盟する町村会の理事会が１月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

　毎日新聞が２３町村長（３月２８日に合併予定の六合（くに）村を除く）に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧（なんもく）村のみで、２０町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場（やんば）ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も１２日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

　ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、２０町村では子ども手当の財源約１００万～９０００万円が不足するため、国の予算成立後の５月ごろ、補正予算を組むなどして６月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供１人当たり月額１万３０００円の支給に支障が出ないようにするという。

　県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】
188：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:29:44: 建設国保に偽装加入か　道内２支部　無資格組合員2450人（02/13 16:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215390.html

　建設関連の小規模な個人事業所の従業員などが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部・東京）の道内２支部で、本来は加入資格のない株式会社など７３０法人、組合員２４５０人が偽装加入している疑いがあることが１３日、内部資料などで分かった。一つの法人を複数の小規模事業所に分割するなどの手法がとられていた。建設国保は国から組合員数に応じて補助を受けており、総額で年間約２４０億円（２００８年度）に達する。無資格の組合員らの医療費などに多額の税金が使われていたことになる。

　内部資料や関係者の証言によると、偽装加入の疑いが出ているのは北海道中央支部（札幌）と北海道札幌支部。

　建設国保は、国の承認を受けた場合を除き、株式会社や有限会社は加入できない。両支部の場合、６００法人（組合員数１２７０人）が個人事業所に偽装して加入していた。

　また、事業所規模は事業主を除く従業員５人未満が原則だが、両支部は法人を架空の個人事業所に分割して従業員５人未満に偽装。このケースが１３０法人（同１１８０人）で行われていた。中には、数十人の従業員を十数社に分割し、社名に従業員の名前をあてていたケースもあった。

　健康保険法などにより、株式会社などの法人は原則として事業主負担がある協会けんぽなどの医療保険と、厚生年金への加入が義務付けられている。偽装して建設国保に加入することで、保険と年金の事業主負担を免れていた可能性がある。

　建設国保北海道中央支部は「現在、調査中なので、偽装加入の有無についてはまだ分からない」と説明。同北海道札幌支部は「偽装加入は把握していない。本部の指示を待って、事実関係の調査に入りたい」としている。
189：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:21: 建設国保本部に立ち入り検査　無資格加入で都と厚労省
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000246.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（本部東京）徳島県支部の無資格加入問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は９日、国民健康保険法に基づき建設国保の本部を立ち入り検査した。建設国保への立ち入りは徳島県支部に続き２回目。

　都などによると、徳島県支部では、当時の幹部らが建設工事業と関係ない県内の企業や自治体の退職者らを勧誘。受け付け事務を担当していた職員が上司の指示を受け、十分な業種の確認をせず、本人の申告通りに加入させていたことが分かっている。

　都と厚生局の職員計６人は午前９時半ごろ、中央区日本橋箱崎町の本部に入った。検査は２日間で、県支部から本部に上がってきた関係書類などを基に、担当職員から事務作業の流れを聴き、本部の審査が適正だったかどうか確認する。

　都と厚生局は徳島県支部以外にも同様の事例がないか調べる方針。
2010/02/09 10:40 【共同通信】
190：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:59: 建設国保で７百件虚偽加入　札幌市周辺の法人事業所
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000357.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部東京）で、加入資格のない札幌市周辺の法人事業所が個人事業所と偽って申請し加入しているケースが計約７３０件あることが１３日、建設国保関係者への取材で分かった。

　１９９７年５月、本部から各支部にあてた文書には虚偽申請による不正加入を促すような記述があったといい、全国で不正加入が横行している可能性がある。

　厚生労働省は２００８年度に約２３７億円の補助金を建設国保に交付。関係者は「組合員数が水増しされることで国の補助金が無駄に使われている」と指摘する。

　関係者によると、札幌市内や周辺の複数の法人事業所は、数十人の社員をグループに分けるなどして、それぞれ従業員５人未満の架空の個人事業所として加入していた。また申請する際「株式会社」とは記載せず、法人を隠す工作もあった。

　関係者の調査では、分割で個人事業所と偽った例が約１３０件、法人隠しと疑われる例が約６００件あったという。

　９７年以降、法人と５人以上の個人事業所は原則、国保組合には加入できなくなり、事業主負担のある全国健康保険協会（協会けんぽ）への加入が義務付けられた。
2010/02/13 20:03 【共同通信】
192：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:50:17: ほんとは児童手当の所得制限を(共働きの公務員が貰えなく成る程度の額で)入れて，保育園の供給を急速に立ち上げた方が即効性があって良いように思う。
幾らカネ貰っても預けるところがなくては使えやしねえし。

託す：２０１０年町田市長選／上　保育園の待機児童　／東京
　◇「入園いつ」募る不満
　「生活も楽じゃない。できれば早めに仕事をしたいんだけど……」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2277
193：チバＱ：2010/02/25(木) 22:54:51: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1267060748
９０分以上乗車は３５人
過酷なスクールバス登校　県立特別支援学校
2010年02月25日10時19分

　県立特別支援学校で今年度、スクールバスに９０分以上乗車し登校する児童生徒が３５人いたことが２４日までに分かった。このうち２時間以上の乗車は３人おり、障害がある子どもたちがバスの台数不足などを理由に、長時間の過酷な通学を余儀なくされている実態が浮かび上がった。

　県教委特別支援教育課によると、県内に２９校ある県立特別支援学校（盲・聾学校含む）のうち、２４校がスクールバスを所有しており、今年度は昨年５月末現在、登校時に２３５２人が利用していた。

　９０分以上の乗車は昨年度と同数の３５人に上り、内訳は「２時間以上」が３人で、「２時間未満～１時間半以上」が３２人に上った。また全体の約２割に当たる５１２人が「１時半未満～１時間以上」の乗車をしていた。

　２時間以上の３人はいずれも学区が広い香取特別支援学校に通っており、最も長い２時間５分かけて登校する生徒は片道６８キロのバスコースで通学していた。

　同課では、「バスの台数不足が主な原因。長時間乗車の解消にはバスの増車が不可欠」としているが、「バス１台増車するには年間９００万円が必要」と話す。このため、（１）学区やコースの見直し（２）県立高校などの余裕教室を活用した分校・分教室の設置（３）福祉タクシーの利用なども対策として検討しているという。
194：チバＱ：2010/03/07(日) 18:00:01: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100307-OYT1T00275.htm
相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係
　昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。

　東京、兵庫、奈良、埼玉……。４人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

　◆「甘さ」１０回◆

　「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

　東京・江戸川区で１月、両親から暴行を受けていた小学校１年の岡本海渡(かいと)君（７）が死亡した事件。区が今月２日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を１０回も使って批判した。

　歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年９月。

　この情報はセンターから学校に伝えられ、２日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

　報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

　同区の場合、センターで虐待を監視する職員は６人で、このうち常勤は１人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

　◆保護見送り◆

　埼玉県蕨市で、２００８年２月に衰弱死した新藤力人ちゃん（４）の両親が今月４日、逮捕された事件では、児童相談所と市が０６年５月から死亡の約１か月前まで１３回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

　この間、児童相談所と市の担当者は月１、２回の割合で家庭訪問し、４人家族の中で１人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

　だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

　◆人間関係◆

　４件の事件の家庭は、いずれもマンションやアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

　０９年１１月に死亡した兵庫県三田(さんだ)市の寺本夏美ちゃん（５）の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

　今月３日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん（５）が死亡した事件でも、妹（３）と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

　しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

　虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授（社会福祉学）は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。
（社会部　浜名恵子、地方部　作田総輝）

（2010年3月7日16時24分読売新聞）
195：井上：2010/03/12(金) 10:16:38: 都城市の作業所でピンハネで作業所で問題だ。予算で買った自転車も一度も乗らすないです。給料も時給１２０円位だし止めると言えば止めても働く所ないと脅しますし、作業所でいるものも個人持ち込みです。ブレーキの鉄のヒモも自分で払いました。最後に前に逮捕されています。繰り返しだ。頭がちょっとわからなくなった
196：ぐらもん：2010/03/13(土) 13:04:19: これはひどい。閉鎖的にも程がある。

無医化危機　揺れる村
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20100310-OYT8T01075.htm　
　１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉）

　■村の神様

　「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分～午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。
　脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ」と優しい口調で説明を続けた。
　小林さんは「分からないことは丁寧に教えてくれる。有沢先生は私たちの神様なんです」と話す。
　斉藤ヒサコさん（７０）は昨年３月に他界した義理の母（享年９２歳）に対する有沢医師の献身的な診療が忘れられない。
　ふりしきる大雪の中、深夜の午前１時でも３時でも容体が悪化すると点滴や酸素ボンベを持って夫と駆け付けてきた。嫌な顔一つせず、「少しでも休んで」と家族をいたわってくれた。
「息を引き取る瞬間まで、『ばぁちゃん、早く元気になれ』と声を掛け続けてくれた。先生が居なくなったら私は生きていけない」と斉藤さんは声を絞り出した。

　■心に傷

　辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。
村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かりを付けた村民がいたという。
また、昼食を食べに行く時間が無く、診療所内でパンを買った際、「患者を待たせといて買い物か」と冷たい言葉を浴びせられたり、自宅に嫌がらせのビラがまかれたこともあったという。
昨年、有沢医師の完全休診日はわずか１８日。土日や祝日も村内を駆け回り、お盆期間も診療を続けた。しかし、盆明けの８月１７日を休診にすると「平日なのに休むとは一体何を考えているんだ」と再び批判を受けたという。
診療所の小嶋有逸事務長補佐（６０）は「こんなに身を粉にして働く医師は過去に例が無い。無医村になったら村民が困る。自分で自分の首を絞めている」と憤る。

　■翻意なるか

　村は、有沢医師の負担を軽減するため、土曜日の完全休診制や村の特別養護老人ホームへの往診免除などを申し入れ、交渉を続けているが結果は芳しくない。
村民の中には有沢医師に「辞めないで」と懇願するために受診する人もいる。署名活動の動きもあり、旅館経営の高橋健生さん（６２）は「一人でも多くの声を伝えなければ手遅れになってしまう」と話す。
有沢医師は兵庫県出身で、海外や北海道の利尻島などで診療に携わった経験がある。村へは夫と共に移住した。有沢医師は後任が見つかるようにと辞職日を来年３月末にした。だが翻意しなければ、村は２～３か月後に医師募集し、後任探しをしなければならない状況に追い込まれる。
小林村長は「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく大きい」とため息をつく。
197：名無しさん：2010/03/13(土) 13:26:26: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1307
198：給付金目当てを叩けよ：2010/03/21(日) 15:49:36: 訓練・生活支援給付金を不正受給したい受講者と結託する実施機関＠緊急人材育成支援事業による職業訓練
199：名無しさん：2010/03/21(日) 16:04:39: >>196
反響等

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1312-1313n
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1320-1324n
200：チバＱ：2010/03/26(金) 22:39:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000098-mai-soci
＜障害者雇用＞法定雇用率を大幅に下回った７社を公表
3月26日20時39分配信毎日新聞

　厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率（１．８％）を大幅に下回ったままの７社の社名を公表した。

　コンピューター販売の「日本ＩＣＳ」（大阪市）▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」（東京都中央区）▽美容業の「ビューティトップヤマノ」（同）▽足裏マッサージサロン経営の「ＲＡＪＡ」（同）▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」（港区）▽靴販売の「アカクラ」（世田谷区）▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」（川崎市）。

　日本ＩＣＳは０７年６月にも公表されているが、昨年１２月時点でも雇用率は０．５９％。他の６社も今年１月時点で０～０．７１％と大幅に下回っていた。【野倉恵】
201：チバＱ：2010/04/16(金) 22:18:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100414/CK2010041402000087.html?ref=rank
老いを考える　挑戦と課題＜上＞　久喜市・わし宮団地
2010年4月14日

　「どうしたんですか」。住民の一人は、廊下にまで立ち込めた臭気に七十代の女性が一人暮らしする部屋の異変を感じた。問い掛けに「大丈夫…」。力ない声が聞こえる。応援で呼ばれた別の住民がベランダのガラスを割り、中に入ると、女性は倒れていた。一日以上、玄関先で動けずに失禁していた。

　独立行政法人・都市再生機構の「わし宮団地」（久喜市上内）で約二年前に起きた出来事。「女性は病院に運ばれ、何とか助かりました」

　地域の自治会、上内地区コミュニティ推進協議会会長の石川彰三さん（７２）は、こう振り返りながら、表情を曇らせた。「住民が誰にもみとられないまま孤独死したり、何とか異変に気付いても病院で亡くなるケースは年間五～六件ある…」

　築約四十年を迎えた団地に入居するのは、約二千三百六十世帯。入居者に占める六十五歳以上の人は２０％弱で、独居高齢者は約三百世帯に上る。

　　　　◇

　「さみしい」「居場所が欲しい」。団地で目立ち始めた高齢者の声を受け、協議会が孤独死対策に取り組み始めたのは七年ほど前だ。団地集会所で月一回、高齢者が体操などで交流する「ふれあいサロン」を始めた。

　二〇〇五年からは、団地内の空き店舗で週三回、「憩いの家コスモス」を開く。毎回二十～三十人の参加者が囲碁を打ったり、談笑したり。〇六年からは旧鷲宮町の家賃全額補助もあり、ボランティアスタッフとして運営に携わる住民は約六十人に拡大。月一回、「憩いの家」の会員約百八十人に絵手紙の案内状を出し、安否確認も行っている。

　だが石川さんはこう漏らす。「我々がつかんでいない独居高齢者は、百人以上いる」

　　　　◇

　協議会では、会員以外の独居高齢者を把握しようと、機構や行政に繰り返し、情報提供を求めてきた。だが答えは毎回、「個人情報ですので」。貯蓄が底を突いた無年金者が九十歳を超えて初めて協議会に相談に訪れ、旧町役場職員を呼んで、生活保護の仲介をしたこともあった。

　「把握の手段がなく、どう手を差し伸べていいかが分からない」。こう打ち明ける石川さんには、もう一つの悩みがある。憩いの家の家賃以外の運営費は、スタッフが古紙回収や地域イベントへの模擬店出店などで、月七万円の運営費を稼いでいるが、運営側も高齢化。スタッフの半数は七十代、一割を八十代が占めている。

　「若手の協力や高齢者の居場所の運営方法などを情報交換できる機会があれば」と願うが、若い世代は、入れ替わりが早く、高齢者への関心は薄い。

　石川さんはこう言う。「“老老介護”を、いつまで続けられるのか分からない」

　　　　◇

　県内の高齢化率（人口に占める六十五歳以上の割合）は今年一月一日現在、１９・５６％。二〇三五年には３３・８％と、三人に一人が高齢者になると推計される。高度成長期に相次いで造成された公営住宅やニュータウンでは、住民が高齢化し、希薄な人間関係を解消しようと各地で取り組みが行われている。老いとどう向き合うのか－。挑戦と課題を探った。　（山内悠記子、池田宏之）
202：チバＱ：2010/04/16(金) 22:19:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100415/CK2010041502000104.html
老いを考える　挑戦と課題＜下＞　所沢市・椿峰ニュータウン
2010年4月15日

大型スーパーからボランティアの「買い物定期便」を利用する住民（中）＝所沢市山口で

　「買い物定期便」ののぼり旗が立てられた所沢市山口の大型スーパー駐車場。今月七日午前、買い物を終えた主婦（７５）は、食品などを詰め込んだポリ袋を手に、乗用車の後部座席に乗り込んだ。

　ヘルニアに加え、首に脱臼を患う主婦。「外出も大変なので、荷物が重い帰りは本当にありがたいです」。三分余りして、自宅に着くと、車で送ってくれたボランティアの男性（６９）にほほ笑んだ。

　狭山丘陵を切り崩して、約三十年前に造成された同市の「椿（つばき）峰ニュータウン」。地域住民でつくる「まちづくり協議会」の有志が、住民の移送サービス「買い物定期便」を始めたのは二〇〇七年十月だ。

　五十～七十代のボランティア十七人が、毎週水曜と土曜の二回、自家用車を出し、ニュータウン郊外の大型スーパー二カ所から、二キロ圏内にある住民の自宅まで送り届ける。一回の利用料は三十円。運転手以外に、もう一人ボランティアが付き添い、乗り降りを手伝い、マンションの部屋まで荷物を運ぶ。

　　　　◇

　「買い物に行くのが厳しくなった」。協議会が定期便を始めたのは、高齢者団体へのアンケートがきっかけだった。マンションや一戸建てに暮らすニュータウンの約二千三百世帯のうち、居住者の約三割が六十五歳以上になった。

　ニュータウン内のスーパーは八年ほど前に閉店。郊外のスーパーに行くには坂道が多く、マンションの大半は、五階建て以内の造りでエレベーターがない。「都心から近く、緑の多い好環境」。かつて住民が選んだついのすみかは、高齢者にとって、買い物やごみ出しなどの日常生活のバリアーが目につく町に変わった。

　「日常生活にかかわる問題。高齢化のひずみが広がる前に、できることを始めたかった」。協議会会長の南林和さん（６０）は言う。

　定期便の利用者は、当初比の約十倍の百人に増え、平均年齢は約七十三歳。七十代の一人暮らしの無職男性は、自宅からスーパーまでつえを突いて片道二十五分を歩き、帰りに定期便を利用して、生活を維持する。定期便は、住民にとって欠かせない“ライフライン”となりつつある。

　　　　◇

　「困難はあっても、待っている人がいるからやる」。ボランティアの尾上賢三さん（６９）はこう語るが今後の課題は多い。スタッフが高齢化する中、活動は無償で、時間の拘束もあるため若手の参加は少ない。幸いこれまでに移送サービスで事故は起きていないが、自家用車のため、ボランティアが自己負担で事故の責任を負う事態が出かねないという。

　「住民有志だけでは、時間や資金の問題があり、継続が難しい」。ボランティアの藤村真樹子さん（５９）は、こう指摘し「高齢化に対応した持続可能な取り組みにするには、行政が主体となり、幅広い人材が参加できる取り組みにしていくべきでは」と話す。

　　（山内悠記子）
203：チバＱ：2010/04/22(木) 22:22:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002895344.shtml
絶えぬコール、緊張の夜勤　神戸の特養施設ルポ　

午前１時半。「おなかすいてない？」。眠れない入居者に話しかける＝神戸市長田区

　介護の担い手でありながら、重労働や低賃金などから、施設の介護労働者は「５Ｋ」とも呼ばれる。人員が手薄な夜間勤務は、長時間の緊張で神経をすり減らし、十分な休憩時間もとりづらい。神戸市長田区の特別養護老人ホームの一夜を再現する。（萩原　真）

　【午後８時４５分】

　「内出血に気をつけてください」

　主任の白井由美さん（３０）＝仮名＝が職員２人から申し送りを受ける。この夜は入居の１５人とショートステイの１０人を１人で担当。６９～１０１歳。ほとんどの人に認知症がみられる。

　介護施設で深夜帯に入居者の対応をする職員は「夜勤」と呼ばれる。この施設では、翌日の午前９時１５分までが勤務時間だ。しかし、ほかの施設では人員不足などから、夕方から夜勤体制に切り替わり、連続で１６時間働くことも珍しくない。

　【午後９時３４分】

　翌日の朝食準備をしているとＰＨＳが鳴った。発信場所のトイレに走る。中に入った車いすの女性（９４）が、介助を求めてコールボタンを押していた。

　【午後１０時３０分】

　朝食準備を終えると、１回目のおむつ交換の時間。シャツがぬれてしまった男性を抱え車いすに乗せると、隣室からＰＨＳが鳴った。女性（９９）が室内のポータブルトイレに座ろうとした際、離床をセンサーが感知したようだ。女性の介助を終え男性のもとへ。「寒いのに待たせてごめんね」

　特養の介護・看護職員の最低基準は国の省令に基づき、入居者３人につき１人と定められているが、交代勤務の仕事のため、実際の配置はそれを下回る。介護報酬では、夜勤の職員１人あたり入居者２０～３０人を担当するのを想定している。

　白井さんが働く特養は全室個室、入居定員６０人で、定員１０人のショートステイを併設している。この夜は上階で２人の職員が約２０人ずつを担当。電話や緊急時にのみ対応する宿直者が事務所に１人詰めている。

　【午前１時５４分】

　おむつ交換の途中、ＰＨＳに入居女性から着信がある。寂しさからか、夜間は頻繁にコールする。「寝ましょう」と話し部屋を後にしたが、１、２分おきに８回連続の着信。再び女性の部屋に行くと、コールボタンを握りしめたまま眠っていた。

　介護労働安定センターの２００７年調査では、夜勤は平均月４・５回で、職員１人あたりの担当人数は２０～２４人が最多（３５％）。２５人以上も約２６％いた。１人夜勤の約３９％が「仮眠はとれない」と回答。０８年調査では、入所施設で働く人の約６５％が人不足を、半数以上が夜間の事故の不安を感じていた。

　【午前３時２１分】

　巡回と体位交換を終える。廊下では先ほどの女性が車いすでトイレに向かう途中、言葉にならない声を上げていた。

　夜間の負担軽減のため、国は０９年の介護報酬改定で、夜勤職員を加配した施設に報酬を上積みするようにしたが、「最低基準そのものが低過ぎる」という指摘もある。

　【午前７時】

　お年寄りを起こし、身支度を手伝っていると、同僚が出勤してきた。この夜で備品補充など２０の業務をこなし、ＰＨＳへの着信は６０回以上に上った。仮眠はおろか、席を温める間もなかったが「何事もなくいつもより平穏でした」。白井さんは安堵（あんど）の笑顔を見せた。

　◆負担増加、離職にも　日本介護福祉士会（東京）の石橋真二会長の話

　利用者が重度化した上、介護予防からターミナルケアまで職務の幅が広がったことなどで、現場の負担は増し、離職にもつながっている。より専門性が求められるが、研修を受ける時間もない。最低基準はせめて２対１とし、重度者の割合などに応じた基準も必要だ。

(2010/04/20 17:00)
204：名無しさん：2010/04/25(日) 14:19:54: わたしとおかあさん：社会福祉法人つわぶき会本部長・岩橋秀樹さん　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100425ddlk30040245000c.html

◇「残りの人生、障害児にささげる」－－岩橋秀樹さん（５１）
　僕はＪＲ和歌山駅近くの長屋で生まれました。１歳の時にポリオ（小児まひ）にかかり、両足にまひが残りました。医者からは「半身不随で一生歩けません」と言われたそうです。お母ちゃん（故・一美さん）は、動けば歩けるようになると信じ、僕に補装具を着け駅のデパートの階段を毎日４階まで上り下りしました。鍛えてくれたんで、歩けるようになったと思います。

　手術とリハビリをするため３歳で愛徳整肢園（和歌山市）に入りました。子どもたちが全国から来ていたから、市内にいても家に帰れるのは盆と正月だけ。泣きじゃくった記憶があります。お母ちゃんも悲しかったと思います。

　人と違うことにひがみ、中学の時ぐれました。当時は誰かのせいにせんかったらいてられへんかった。でもお母ちゃんは受け止めてくれました。日記を盗み見したら、「私は職業婦人」と書き出し、「子どものために治療費をつくっていかなあかん」とありました。０１年に７０歳で亡くなるまで長屋で洋服仕立て屋「モードサロンケイ」を経営していたんです。最盛期は十数人の弟子が住み込んでいました。気持ちの大きな人で友達も多かったですが、せきが止まらず微熱が続き、検査をしたら肺がんでした。入院中に運転免許の書き換えがあり、絶対行きたいんやと手続きして、結局車には乗らんと死んでもうたけど、ものすごい喜んでいたのを覚えています。

　お母ちゃんとお父ちゃんの口癖は「自分が死んでも子どもを守る」でした。僕も子どもを２人持つようになり、今になって自分に障害があることを嫌やと思わんようになった。幸せに生きているってやっと理解でき、人生が意味あるものだと思いました。何で神様は病気にしたんよと、こんな気持ちでいつもいてたら、いっこも幸せとちゃう。「頑張って生きていったら幸せになれるんやで」と、お母ちゃんがずっと教えてくれたような気がするんです。

　県を辞めた時、他の障害のある子のために残りの人生をささげようと思いました。親のせいで障害になった訳でもないけど、ほとんどの親は自分のせいだと思っている。それが親の悲しいところなんです。そんな気持ちにさせないようにすることが僕の使命。その子が幸せであれば親がそんなことを思う必要はない。今働いているこの施設を守っていくことがお母ちゃんへの恩返しになると思うています。【聞き手・山下貴史】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　いわはし・ひでき

　１９５９年生まれ。近大薬学部卒。８１年県庁に入り、薬務課、海南・岩出両保健所などで勤務した後退職。０２年から和歌山市障害児者父母の会事務局長、つわぶき会事務局長。０９年から現職。市民生委員なども務める。
205：瀧澤：2010/05/11(火) 21:36:44: >>196
206：瀧澤：2010/05/11(火) 21:40:15: >>196
わたしの知っているあの有沢先生？ご苦労なさっているのですね。私の住んでる町でお仕事続けていただきたいと思います。
207：とはずがたり：2010/06/11(金) 00:19:03: 子ども手当、見直しを　ＯＥＣＤ教育局長が提言
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000642.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長は１０日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

　教育局長は（１）多くのＯＥＣＤ加盟国では現金支給という政策は２歳以下の子どもに適用（２）５歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで３０％以上なのに対し、日本は７％にすぎない―と指摘。

　「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。

　子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が８日、２０１１年度以降の満額支給（月２万６千円）を断念する意向を表明した。
2010/06/10 18:15 【共同通信】
208：とはずがたり：2010/06/25(金) 23:31:59: 社会保障の充実望む５２％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100623-OYT1T01084.htm

　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１２～１３日実施）で、自分の暮らし向きに政府の政策が影響していると思う人は７１％となり、「影響していない」２７％を大きく上回った。

　暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」５２％、「医療・介護負担の軽減」５１％が際だって多かった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じている人は８３％に達した。前回２００９年４月調査の７８％を上回り、同じ質問をした１９９６年２月以降計１２回の調査では、０２年１月と並ぶ過去最高となった。

　暮らし向きが昨年の今ごろに比べて「楽になった」は４％に過ぎず、「苦しくなった」３４％、「変わらない」６２％となった。「苦しくなった」は前回から２０ポイント減ったが、「変わらない」が１９ポイント増え、「楽になった」は１ポイント増で横ばいだった。１年後の日本の景気は「良くなる」１７％（前回１９％）、「悪くなる」２１％（同２６％）で、「変わらない」５９％（同５１％）が最も多かった。

　暮らし向きや景気の先行きに対する閉塞(へいそく)感が、仕事の現状や将来への不安を強めているようだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３１人から回答を得た（回収率６１％）。
（2010年6月23日22時48分読売新聞）
209：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:43:21: 【衝撃事件の核心】認知症の女性に暴行した介護福祉士の実態とは…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100626/crm1006260701004-n1.htm
2010.6.26 07:00

　勤務先の大阪市内の高齢者介護施設で、入所者の女性を殴るなどしてけがをさせたとして、大阪市東淀川区の介護福祉士の男（２３）が傷害容疑で逮捕、起訴された。大阪府警東淀川署によると、夜間の巡回中、認知症の女性に「『部屋から出て行って』と言われ、腹が立った」という身勝手な理由で暴行を加えたとみられる。自らへ向けられる疑いの矛先をかわそうとしたのか、それとも良心がとがめたのか。犯行後、男は第一発見者を装い上司に報告していた。終の棲家で心穏やかな余生を送るはずだった女性に重傷を負わせ、介護に対する信頼を揺るがした男とは…。（吉田智香）

※けがへの関与を否定

　大阪市淀川区にある現場となった施設は、認知症対応型の２階建ての施設で、約２０人の高齢者が職員の介護を受けながら、生活している。
　事件が起こったのは、平成２１年１０月２０日午前１時ごろ。２階の個室で、当時８４歳だった入所者の女性が腕の皮がめくれるなどのけがをした。人手が少ない時間帯だったこともあり、女性のけがを見つけたという男は「女性がけがをした」と上司に電話で連絡。駆けつけた上司はすぐさま、「巡回中の職員が、入所者がけがをしているのを見つけた」と１１９番した。
　午前２時すぎ、救急車が到着すると、女性は左腕から血を流して痛がっていたという。救急隊員が止血し、大阪市内の救急病院に搬送した。女性は入院の必要こそなかったが、左腕の皮がめくれていたほか、右腕や胸を打撲しており、全治１カ月の重傷だった。
　「殴られた」
　女性はけがをした直後、施設職員にこう訴えた。施設も暴行の可能性を疑い、第一発見者の男に女性がけがをした理由について尋ねたが、「知らない」と関与を認めなかったという。
　施設側は１０月２０日、２２日、２３日の３回にわたって事情を聴いたが、男はけがをさせたことをかたくなに否定。このため、施設は男の犯行と見抜けず、警察に通報するという判断には踏み切れなかったという。
　入所者に不安を与えてはいけないという施設側の配慮で、男はその後、大阪府内の系列の施設に異動になったが、無断欠勤を続け、１２月末で退職したという。
　男が浮上したきっかけは、以前に勤務していた別の施設からの通報だった。男が入所者にけがをさせたという情報に基づき、府警東淀川署が男の周辺を捜査する過程で、女性のけがに関与していた疑いが濃厚になったという。
　男は、今年５月に逮捕されるまで、府内の別の施設で、何食わぬ顔で働き続けていていたとされる。　

※職場を転々

　施設の運営会社などによると、男は専門学校を卒業後、平成１９年春から介護福祉士として働き始めたとみられる。府内北部のグループホーム、大阪市内の特別養護老人ホームの２カ所で、約１年ずつ勤務したという。
　運営会社の大阪支店に契約社員として採用されたのは、平成２１年６月。事件のあった大阪市内の施設に配属になった。短期間で職場を渡り歩いてはいるものの、遅刻もなく、上司が注意をすれば素直に受け止めるなど、仕事ぶりは真面目で特に問題はなかったという。担当者は「こんな事件を起こすとは、想像もつかなかった」と漏らす。
　男の逮捕を受けて、運営会社は「当時、関与について社内調査をしたが、事実は確認できなかった。社員教育の徹底を図り、再発防止に努める」とコメント。対策として、定期的に実施している研修のマニュアル内容や方法の見直しに取り組むことを検討している。
210：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:44:26: ※介護現場の現状

　厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の平成２０年度介護労働実態調査では、介護現場の厳しい現状がうかがえる。
　介護福祉士やホームヘルパーら介護労働者を対象に、仕事の悩みや不満を尋ねたところ、最も多かったのは、「仕事内容のわりに賃金が低い」で、回答した１万８０３５人のうち、５８・３％が挙げた。続いて、「人手が足りない」（５１・０％）、「業務に対する社会的評価が低い」（４１・３％）、「身体的負担が大きい」（３８・２％）、「精神的にきつい」（３６・０％）などと賃金や社会的評価の低さへの不満、心身面での負担を訴える答えが目立った。
　介護労働安定センターの担当者は「いかなる理由があろうと、暴力を振るうことは許されない」と前置きしたうえで、「夜間は少人数で介護をするため、担当者にかかる負担やストレスは大きい。資格を持ち、認知症への対応方法について十分に理解していたとしても、若くて経験が少ないと、いらだちを募らせることもありうる」という。
　対策として、採用後の一定期間、ベテランの先輩職員を指導役とし、悩みや仕事上の疑問を気軽に相談できるような態勢を整え、ストレスをためないようにする必要があると指摘する。ところが、介護労働者の離職率が１８・７％と全産業平均に比べて高く、数年で転職するケースもあり、人材育成や良質な人材の確保が課題になっている事業所も少なくはないという。
　大阪府内の施設で働くある介護士は、「認知症と分かっていても、忙しいときにはいらいらすることもあるが、そこで自らの感情に任せて行動するのはプロとして失格。まして、体力差のある女性に暴力を振るうなんて…」と憤りを隠せない。

※「うそをついた」

　逮捕された男は、府警の調べに、「腹が立ち、胸を１回殴った」と暴行を認め、「女性が向かってきたので、左と右の上腕部を握りしめた」と説明したという。また、男は捜査員の追及に、「施設の調査には、『知らない』とうそをついた」と供述したとされる。
　先の調査では、介護の仕事を選んだ理由として、５８・１％が「働きがいのある仕事だと思った」、３５・４％が「人や社会の役に立ちたい」と回答している。
　男も、こうした思いを抱いて介護の道を志したはずではなかったのか。
　犯行から半年あまりが経過した。被害者の女性は今も施設で暮らしている。男は今、何を思うのだろうか。
211：チバＱ：2010/06/27(日) 20:19:49: http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006220003
【政党票流・上】元「自民王国」
2010年06月22日

自民党支部の会合で話す宇野治氏（奥左）。右は党公認で参院選に出馬する武村展英氏＝守山市

【地盤溶解　手探りの進路】　

　「ひと昔前、滋賀県は自民党王国と言われていた」

　６月７日、草津市で開かれた自民党滋賀３区支部の総会。県議会議長の吉田清一氏（６３）は、昨年の衆院選でゼロになった党国会議員の議席奪還をめざす参院選を目前に控え、往時から様変わりした党の現状を語った。

　滋賀では党公認の新顔、武村展英氏（３８）が、民主党現職の林久美子氏（３７）に挑む。だが、３区支部の党員数は、２００８年度の２１００人から昨年度、一気に千人減っていた。「これが現実の数字だ」。党県連によれば、県内の党員数は今年、初めて１万人を切った。

　「過去の栄光を引きずって、国民のための政治をやってきたのかどうか。じっくり反省しなければならない」

【公共投資先細り】

　「王国」だったころ、滋賀の自民党からは総理大臣も輩出した。故・宇野宗佑氏。現在の滋賀３区にある守山市に拠（よ）り、中選挙区時代の滋賀全県区で、宗佑氏の議席は元防衛庁長官の故・山下元利氏とともに指定席だった。

　「当落より、山下氏とのトップ争いを制するかどうかの戦いだった」と、宗佑氏を支援してきた守山市の片岡新一さん（５６）は言う。

　自民党政権時代、地方経済は大型の公共事業に支えられた。宗佑氏は氾濫（はん・らん）を繰り返す野洲川の河川改修に尽力した功績などで、守山市の名誉市民になった。

　「お金が回ってみんなが潤った。大臣ポストを得たあとの宗佑さんの人気は守山で圧倒的。市内でわざわざ選挙運動するまでもなかった」

　時代は変わった。バブル崩壊後の失われた１０年を経て、公共投資のパイはどんどん細っていった。相前後して宗佑氏の地元の守山をはじめ草津、栗東、野洲の４市でつくる滋賀３区は、関西のベッドタウンとして発展。無党派の若い世代が流入した。

　昨年の衆院選滋賀３区で、宗佑氏の娘婿の宇野治氏（６２）は民主党の三日月大造氏（３９）にほぼダブルスコアで大敗。比例復活もならず下野した。比例復活した０３年と０５年の選挙で得票１位を死守した地元の守山市でも、昨年は９千票差をつけられる惨敗だった。

　「組織を固めても、民主の風の前にはどうにもならなかった」。今は宇野氏を支える後援会「治友会」会長の片岡さんは振り返る。

　昨年末、宇野家は義父の生家である旧中山道守山宿の造り酒屋「宇野本家」の土地と建物を守山市の公社に売却した。日本酒の需要の伸び悩みなどから業績が低迷しており、清酒「栄爵」で知られた１８７２（明治５）年創業の宇野本家もこれを機に清算された。資産を整理し出直しを期すが、党勢回復への道は険しい。

【つかめぬ無党派】

　宇野氏の女性支持者たちでつくる後援会「すずらん会」会長の辻ひとみさん（６３）は、今年に入って一緒に党を支えてきた仲間数人から手紙を受け取った。年間４千円を支払う党籍の更新手続きをしないという内容だった。ある手紙にはこうつづられていた。「いましばらく自民党を休ませてください。民主党には入りません」

　参院選公示１週間前の１７日、草津市であった３区支部の選対会議。出席者は、支部長の宇野氏ら幹部に対して危機感をあらわにした。

　「身内ばかり集まる個人演説会をあちこちでやっても意味がない」「もっと本人が街頭に出て有権者と触れ合う機会を増やさなければ、浮動票はつかめない」

　菅直人政権の誕生後、支持率の回復が著しい民主党とどう戦うか。結論は容易に出ず、次回の会議に持ち越された。

　　◇

　選挙という舞台で、政党の立ち位置が揺らいでいる。無党派層の動向が勝敗を左右し、従来の組織選挙で立ち行かなくなった政党のいまを、湖国で見た。
212：チバＱ：2010/06/27(日) 20:20:44: また間違えた
213：チバＱ：2010/07/04(日) 12:09:06: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100703ddm041010009000c.html
老いの街から：’１０参院選　新宿・戸山団地ルポ　消費増税、過半数はノー
　◇法人税は引き下げなんて／若い人に借金残したくない
　参院選の投開票日まで１週間余。選挙戦の焦点の一つである消費税の税率引き上げ論議をお年寄りたちはどのように見ているのか。昨年夏の衆院選の時期から訪れている東京・新宿の都営戸山団地で意見を聞いた。暮らしが変わったという実感が希薄な中、浮上した増税論議。「若い人に借金を残したくない」と受け入れる声もある一方で、怒りや失望を口にするお年寄りも多い。【長野宏美、竹内良和、百武信幸】

　◇理解者からも注文
　「世の中が良く成りますように」。６５歳以上が半数を超え、４人に１人が７５歳以上という戸山団地。広場にある七夕飾りの竹ざおにくくりつけられた短冊にそう記されていた。

　菅直人首相就任後、消費税の税率引き上げ論議が活発化したのを受け、団地に住むお年寄り５０人に賛否を聞いた。賛成１７人、反対３０人、どちらとも言えないが３人と、反対が半数を超えた。

　買い物に行く途中の宮嶋文義さん（８０）も反対だ。昨年末に妻を亡くし、１人暮らし。近くのコンビニは１００円の商品が多く、この日は１００円のそうめんが目当ての一つだった。

　政権交代に期待しただけに、「消費税は２倍で、法人税は引き下げなんて弱肉強食で自民党と視点が同じ」と怒る。「我々に還元するならいいが、信用できない」と失望を隠さない。

　妻と２人暮らし、年金が頼りの屋代利一さん（８２）も増税が不安だ。ぜいたくはできないが、楽しみは本を買うことだ。今は国際情勢を知りたいと、ラテンアメリカを解説する新書を読んでいる。最近は「読書にも体力がいる」と感じるが、知りたいという欲求は衰えない。それだけに「本の値段まで上がっちゃ困る」。

　消費増税に理解を示した１７人からも注文が相次いだ。

　積田平八郎さん（８５）は公園で、ベンチに座る妹（８２）を優しく見守っていた。「妹は介護していた姉を見送ってから急にぼけちゃった」。ともに未婚で、老老介護の状況だ。

　妹は週３回、デイケアに通うが、シーツ交換やトイレの世話は積田さんがこなす。１年前には妹をベッドに寝かせる時に腰を圧迫骨折し、買い物には車いすを使うようになった。余裕はないが、「国も借金が大変だし、使い道がはっきりしているなら」と言った。近くの特別養護老人ホームは順番待ちで、介護の充実を願う。

　夕刻。団地の一室では独居の男性（７２）がタマネギに包丁を入れていた。夕食はニンニクと卵を加えた炒め物だけ。月の食費は１万５０００円に抑える。この日のタマネギを含め近所のおすそ分けに助けられる。「どうせ反対しても通らない」と、せめて低所得者への還元を訴える。

　ベンチで夕涼みをしていた女性３人の話題は、スーパーの特売や互いの健康状態。団地で暮らす楽しいひと時だ。一人が「政治家はいいことばかり言って、誰がやっても同じ」と言うと、うなずき合った。

毎日新聞　2010年7月3日　東京朝刊
215：チバＱ：2010/07/10(土) 23:55:54: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00108.htm
「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。

　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。

　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３～４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。

　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。

　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。

　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。

　◆看護師国家試験＝看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、国が年１回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、ＥＰＡに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。

（2010年7月9日03時04分読売新聞）
216：チバＱ：2010/07/11(日) 18:20:17: http://mainichi.jp/select/science/news/20100708ddm001040006000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その１）　合格率１．２％の衝撃
　「１・２％ショック」が東京・霞が関に影を落とす。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人、フィリピン人２５４人が今春、看護師国家試験を受験した。合格者はわずか３人だった。近隣国との関係強化の柱として「開国」の在り方が問われる日本。長期的な国家ビジョンを描けず漂流する政官、翻弄（ほんろう）される医療・福祉の現場を追う。【外国人ケア人材問題取材班】

　◇難解な日本語並ぶ試験－－制度設計なき改革
　◇受け入れ「１００人」一転「１０００人」
　６月１８日、参院選を控え、駆け込み的に政府の「新成長戦略」が閣議決定された。キャッチコピーは「『元気な日本』復活のシナリオ」。短い文言が官僚の間で話題になった。

　「１１年度に実施すべき事項　看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し　母国語・英語での試験実施等の検討を含む」。政府は国家試験を日本語以外で実施する可能性を初めて示した。

　「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）……。試験問題は日本人でさえ、難解な表現が少なくない。日本人は９割が受かるが、自国では看護師資格を持つ外国人受験者にとって「日本語の壁」は高い。

　「次の試験も数百人単位で落ちて帰国したら外交問題になる」。ＥＰＡにかかわってきた官僚は言う。試験改革には「１・２％ショック」が存在した。そして曲折の始まりは４年前にさかのぼる。

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　「話が違うぞ」「こんなに増やして大丈夫なのか」。０６年９月６日夜。霞が関の官庁でＥＰＡ担当者たちの怒声が飛び交った。

　小泉純一郎首相（当時）がアジア欧州会議首脳会議に向かう前日のこと。小泉首相はヘルシンキでフィリピンのアロヨ大統領（同）との首脳会談を予定。その目玉が日比のＥＰＡ署名だった。

足利赤十字病院（栃木県）の救命救急センターで働くフィリピン人の看護師、ラリン・エバー・ガメドさん＝２０１０年６月１６日内藤絵美撮影　日本は日本製品の輸出拡大につながる関税撤廃を進める見返りに、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受け入れに同意した。関係省庁間で調整を繰り返し、受け入れ枠は「（年間）１００人レベル」で内定していたが、首相出発前夜に突然ひっくり返され、ひとケタ多い「（２年間で）１０００人」となった。関係省庁には「官邸の意向」とだけ説明された。

　フィリピンの希望は「１万人レベル」だったとも指摘される。医療・福祉行政に影響力を持つとされる中村博彦参院議員（自民）は証言する。「アロヨ大統領側の感触として『１０００人なら話がつくが、それ以下では無理だ』と官邸に伝えていた」

　ある厚生労働省関係者はこう感じ取っていた。「１００人なら国家試験に不合格でも目立たないが、母数が１０００人なら不合格数は巨大。描いた制度設計では追いつかない事態になった」。それが今年３月の国家試験の結果で現実になった。

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　「日本語以外の試験の導入方針で『国を開く』というメッセージを示した」。国家戦略室幹部は自賛する。だが各省は今も違う方向を向く。厚労省幹部は「母国語・英語の試験で合格したらどうなるんだ」と反対だ。命を預かる現場で意思疎通を欠けば事故につながるとの理由だ。

　「介護職に就きたいと考える若者が少ない中、早晩、外国人に頼らざるをえなくなるだろう」（神奈川県東部の特養施設長）。３０年には人口の３分の１が６５歳以上となる日本。ケア人材をどう確保するのか。関係省庁が共に描く医療・介護の将来像は見えない。
217：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:07: http://mainichi.jp/life/health/news/20100708ddm003040070000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その２止）　合格率アップへ攻防
　◇「母国語で試験」政治主導に省庁譲歩
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した外国人看護師・介護福祉士候補者をどう救済し、「閉じた国」という負のイメージをどう回避するか。政府の課題は国家試験の合格率アップに他ならない。それを導くのが「新成長戦略」。６月１８日の閣議決定直前まで展開された担当閣僚・省庁間の攻防。関係者らの証言で明らかになった。

　６月１５日、首相官邸で開かれた行政刷新会議。新成長戦略と連動して規制緩和の観点から看護師・介護福祉士の国家試験の見直しを行っていた。

　「用語の置き換えや漢字へのルビ記載など検討し試験問題作成に反映」（１０年度中措置）▽「受験機会拡大を今後検討」（逐次検討）－－の２点が報告書に明記された。

　日本人の受験者とまったく同じ条件で、漢字で表記された国家試験の設問は外国人受験者にはやっかいだ。「日本語の壁が最大の課題」との認識は各省とも共有したが、その壁を規制緩和という制度見直しで越えるには迫力不足な内容だった。

　席上、政権ナンバー２の仙谷由人官房長官は報告書に注文をつけた。「もっと踏み込めないか」。国家試験の合格基準を下げることを懸念する「開国」慎重派、厚生労働省を意識してのことだった。

　仙谷氏は鳩山前政権時代、国家戦略担当相として「官を開き、国を開き、未来を開く」ことを目指す「新成長戦略」作成の司令塔を務めてきた。国家戦略担当相時代の４月１９日には神奈川県海老名市の高齢者施設を訪問。ＥＰＡで来日したインドネシア人介護福祉士候補者と懇談した場で「入所者とのコミュニケーションがしっかりしていれば全然問題ない」と感想を述べた。日本語で試験を受けて合格しないと受け入れないというのは世界の標準なのか。そんな思いがにじみ出た発言だった。

　同月末に開かれた国家戦略室主催のヒアリング。「専門試験は英語か母国語で行い、別途、日本語のコミュニケーション能力を問うべきだ」。仙谷長官の意向をくんだとみられる提案が、津村啓介・内閣府政務官から、国家試験を所管する厚労省の足立信也政務官に投げかけられた。

　「母国語・英語での試験検討」が再浮上したのは仙谷長官の行政刷新会議での発言翌日の６月１６日、新成長戦略閣議決定に向けた国家戦略室、経済産業省、外務省、厚労省の政務官による議論だった。

　「母国で取得している資格を日本でも適用できるよう相互認証制度を導入してはどうか」。母国語・英語での試験検討よりも、さらに踏み込んだ提案も国家戦略室からは提案され、議論は１７日未明にまでずれこんだ。

　結局「母国語・英語での試験実施等の検討を含む」（１１年度まで）▽「受験機会の拡大検討」（１１年度）との文言に収れんした。厚労省にとって「日本語での試験」は譲れぬ最後の一線でもあったが、省庁の縦割り排除と政治主導を唱える仙谷長官のもと、譲歩を強いられた。
218：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:31: 　◇候補者あっせん、１人１５万円　天下り法人一手に
　外国人ケア人材を受け入れる医療機関・福祉施設は、候補者１人あたり仲介手数料など１５万円以上を厚労省の外郭団体「国際厚生事業団」に支払う。事業団は理事長の坂本龍彦・元厚生次官はじめ厚労ＯＢ３人を理事に迎える天下り法人だ。「不当な手数料を取るブローカーを介在させないため」（厚労省）との理由で、候補者あっせん業務を一手に引き受けるが、手数料負担は受け入れ希望施設数が伸び悩む要因の一つとなっている。

　事業団が毎日新聞に示した各手数料の設定根拠（表１）によると、雇用契約書翻訳料は１１００万円。契約書４枚のひな型は統一され、記入欄は半分以下だ。候補者と施設の希望をマッチング（合致）させるコンピューターソフトは１２００万円を見込んだが、あるＩＴ業者は「あり得ない額ではないが高い」とみる。

　一方、初年度（０８年度）の支出内訳（表２）は、見積もりと大きく違った。翻訳料などは低く抑えられ、代わりに３倍以上に膨らんだのが人件費。計約４５００万円で全事業費の半分以上を占めた。

　担当者は「事業が急に始まり、短期決戦で人を導入したため」と説明し、職員の給与を業務に携わった割合で計算するなどして計上したという。「翌年度からは改善した」とするが、手数料値下げには「相談業務など新たな経費がかかり、難しい」と消極的だ。

　受け入れ施設は経済産業省や外務省が行う日本語研修費用の一部として１人あたり約３６万円も負担する。ある外務官僚は「受益者負担が原則だが、実際には施設がそこまでして受け入れる必要はあるのかという部分もある」と漏らす。

　外国人ケア人材の受け入れは誰が事業の受益者か見えにくいが、事業団は候補者の導入研修など国の補助事業も請け負う。２１人の職員を抱える現在、１０年度の予算規模は４・５億円。縮小傾向にあったＥＰＡ開始前の０７年度（予算規模２・５億円、職員数１１人）に比べ盛り返した。「当時、予算縮小に危機感を抱いた天下り幹部が新たな事業を探していた」。ある事業団関係者は明かす。

　また、施設の負担以外に、多額の国費も投入されている。経産・外務省の日本語研修事業では昨年度、約１３億円を執行。業務委託先は公募だが、経産省所管の財団法人が毎年受注した。ここでも多くの予算が天下り法人に流れた。

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　◇受け入れあっせん業務に関する各手数料の設定根拠（表１）
　◇求人申込手数料（１施設あたり３万１５００円）
　・翻訳料＝３３０万円

　・システム経費＝１８０万円（ウェブ申し込み）

　・審査、人件費＝２６０万円

　◇あっせん手数料（１人あたり１３万８０００円）
　・面接費用＝２３００万円

　・合同説明会＝５５０万円

　・求職者情報の翻訳＝２５０万円

　・契約書の翻訳＝１１００万円

　・システムマッチングソフト＝１２００万円

　・出国オリエンテーション＝７０万円

　・人件費＝５７０万円

　・管理費（コピー代、家賃、パソコンリース代、光熱費）＝８６０万円

　◇滞在管理費（１人あたり年間２万１０００円）
　・相談対応＝３７０万円

　・帰国費用＝３８０万円

　・データベース構築費用＝２７０万円

　・雑費＝３０、４０万円

　※インドネシア人５００人を２５０施設で受け　入れると想定し積算。これを人数や施設数で割り、手数料を算出した
219：チバＱ：2010/07/11(日) 18:22:17: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm002040066000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／中　求人減少、遠のく「夢」
　◇金融危機で需給一変
　心筋梗塞（こうそく）で倒れた男性患者の足先を触り、体温を確かめる。「苦しくないですか」。栃木県足利市の足利赤十字病院救命救急センター。フィリピン人女性看護師ラリン・エバー・ガメドさん（３４）は日本語でたずね患者の顔をのぞき込む。

　フィリピンで８年、サウジアラビアで５年の看護師歴を持つ。日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨春、息子２人を残し来日した。今春の看護師国家試験を受験した外国人候補者２５４人の中で合格した３人の１人だ。

　日本語は全くできなかった。だが、小松本悟院長は「知識や技術は十分ある」と確信。午前中は看護助手として働き、午後は日本人の同僚１０人から医療用語や読み取りを教わった。寮でも未明まで机に向かった。

　本人の努力と周囲の支援が結実した。「病院のためにも、さらに上の認定看護師になりたい」。エバーさんの次の目標だ。

　「認知症の患者が僕だけを覚えてくれている。僕だけに世話をしてもらいたがる」。インドネシア人男性看護師、ヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）は少し自慢げだ。同じく国家試験に合格したリア・アグスティナさん（２６）とともに新潟県三条市の三之町病院に勤める。方言に戸惑いながらも、着実に看護師キャリアを重ねる。

　インドネシア西ジャワ州チルボンにあるチルボン看護学校。熱心に日本語の教科書を音読するオシンさん（２１）の姿があった。介護福祉士候補として来年の日本行きを目指す。

　「困難に負けぬ人になってほしい」。８０年代に同国でも放映され、人気を博したＮＨＫドラマの主人公から祖父が命名した。ひらがな、カタカナは読めるが、漢字はごくわずか。「知識を日本で生かしたい。給料は二の次」と話すが、地元で看護師の月給は８０万ルピア（約８０００円）ほど。日本の待遇は魅力的だ。同校の日本語教師、高橋彩子さんは「日本行きは『ジャパニーズドリーム』そのもの」と語る。

　夢を実現させた人、夢を抱く人々とともに現実を知る人もいる。ピピット・サフィトリさん（３７）は４月、ジャカルタに戻った。「日本にいても看護技術を伸ばせないと思った」と振り返る。０８年８月、ＥＰＡ第１陣として日本へ。「お年寄りのおむつとシーツ交換ばかりだった」と話す。日本滞在を途中であきらめた候補者は両国で３１人いる。

　厚生労働省は第１陣インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れた施設長を対象にアンケートを実施し３月に結果発表した。「『出稼ぎ目的』の雰囲気で国家試験合格への意欲が感じられない」。３７施設のうち４施設がそう回答した。

　０８年秋の金融危機を境にケア人材の需給は一変し国内だけで確保しやすくなった。一方、候補者の国家試験への対応は受け入れ側へ丸投げに近い。経済的負担ほか日本人職員を候補者研修に回さざるを得ず「二度と採用したくない」と答える病院・施設もある。５月に来日したフィリピンの第２陣は第１陣に比べ受け入れ希望が半減。年内に来日するインドネシア第３陣は昨年比３分の１に減った。

　日本側の求人が減り、訪日へのハードルは上がる。チルボン看護学校日本語科で今年応募したオシンさんの仲間１２人中、候補者に決まったのは１人だけ。オシンさんの夢もまた遠のく。【外国人ケア人材問題取材班】
220：チバＱ：2010/07/11(日) 18:23:16: http://mainichi.jp/life/health/news/20100710ddm003040117000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／下　民間、現地で独自訓練
　◇候補者「運任せ」に憤り
　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）が始まって２年目の今年２月、比人の看護師・介護福祉士候補者受け入れを希望する全国の医療福祉施設に文書が届いた。

日本の食文化を学ぶため、たこ焼きを作るフィリピン人介護士ら＝トロピカル・パラダイス・ヴィレッジで、矢野撮影　「『国際厚生事業団』以外に候補者のあっせんを依頼することはできません」。厚生労働省の外郭団体、同事業団からだった。政府は事業団にのみ病院・施設への候補者あっせんを認める。文書は民間あっせん業者の存在を指摘していた。

　事実上、名指しされた業者の一つに「トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ」グループがある。マニラ南方のスービック地区。熱帯特有の常緑樹の下、刈り込まれた芝生が広がる。米軍基地撤退後、ヴィレッジは空き家になった米将校住宅を改装し、０５年から日本人向け退職者村を開く。

　選抜した比人に無料で５５０時間の日本語研修を課し、居住する日本人の世話を通じ日本式介護技術や文化を教える。ＥＰＡの枠組みで日本へ送り出した看護師・介護福祉士候補者２２人全員に訪日前、日本語検定試験３級以上を取得させた。

　ＥＰＡの仕組みでは候補者の絞り込みは事実上、比側に任され、どんな人材が来るかは施設には「運任せ」。さらには国家試験に合格し、日本で長年働く人材が育つ可能性は低い。日本の医療・福祉現場ではメリットがないとの憤りがある。自前で比国内で訪日希望者の訓練を支援し、ＥＰＡの枠組みで受け入れる動きが出ている。

　ヴィレッジは施設側からは１人当たりサポート料月２万円と、日本語の事前研修費１０万円を受ける。これが事業団の怒りを買った。だが、高橋信行代表は「大赤字だが、官ができないことを民がやっている」と反論する。

　「日比ＥＰＡでわれわれに恩恵があるかどうか検討する必要がある」。アキノ比大統領は７日、就任後初の記者会見で協定を一部見直す可能性に言及した。

　国内総生産の１割を海外出稼ぎ者からの送金に依存する比。上院議員時代に日比ＥＰＡの批准に反対票を投じた大統領の目には人数や資格などで現行制度は不平等に映る。

　０８年に比から看護師・介護士２万人以上が出国した。だが日比ＥＰＡに詳しいフィリピン大学のロレンゾ教授は「日本へ行くな、最後の選択肢と言っている。日本の現行制度は比人看護師・介護福祉士をプロと認めないからだ」と指摘。比医療労働者同盟のエマ議長も「それでも日本へ行く候補者の多くは『腰掛け』としか考えていない」と言う。

　同じく日本とＥＰＡを結ぶインドネシアも「出稼ぎ大国」だ。本国への送金は年間約６０億ドル（約５４００億円）に達する。こうした人材を急速に少子高齢化が進む東アジアが吸い込む。

　お年寄りの車椅子を押したり、歩行を支えたりする外国人女性の姿は台湾では見慣れた景色だ。介護資格が必要ないため外国人介護従事者は増え続け、４月現在、外国人労働者全体の４９％を占める。韓国では現在、「外国籍同胞」と呼ばれる中国などからの朝鮮族が一般家庭などで介護の仕事に就く例が多い。

　少子高齢化の先頭を行く日本はＥＰＡによる外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを「特例的」としたまま漂い続ける。高齢社会の課題を研究する小川全夫・熊本学園大教授はＥＰＡを「外国人と共に暮らす次世代の準備の第一歩。国内で各省庁の取り組みを収れんさせ、国としての姿勢を打ち出していくべきだ」と提言する。

　　　　　◇

　この連載は有田浩子（生活報道部）服部正法、岩佐淳士（外信部）内藤絵美（写真部）中村藍（宇都宮支局）大澤文護（ソウル）矢野純一（マニラ）佐藤賢二郎（ジャカルタ）大谷麻由美（台北）が担当しました。
222：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:46:46: 子ども手当増額に財源の壁＝高齢者医療、年金も難航必至－新内閣の課題・社会保障
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091700809

　菅改造内閣には、子ども手当の支給額や負担の在り方などについての詰めや、新しい高齢者医療、年金制度の構築といった難題が待ち受ける。財政規律を重視する菅直人首相の下、限られた財源をやり繰りしての政策遂行は困難が伴いそうだ。
　月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当については、長妻昭前厚生労働相が現金の増額を表明。８月末締め切りの概算要求では、上積み額を明示しない「事項要求」として結論を年末の予算編成に先送りした。ただ、厚労省内では「財政的に増額は不可能」（幹部）というのが共通認識。要求で引き続き地方と企業の負担を前提としたことも「全国一律の現金給付は国が全額負担すべきだ」（地方６団体）と反発を招いており、細川律夫厚労相の判断が注目される。
　長妻前厚労相が着手した新高齢者医療制度の見直し議論はまだ道半ば。秋以降は財政負担の在り方や運営主体が論点となるが、全国知事会は都道府県が運営することに難色を示しており、年末の最終案決定に向けて関係者間の調整は難航必至とみられる。
　民主党の重点政策である新年金制度の設計も進展しておらず、衆参「ねじれ国会」の影響もあって、民主党政権の看板とも言える社会保障分野の施策がことごとく頓挫する可能性すらある。（2010/09/17-18:58）
223：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:30:42: 年金制度抜本改革で関係閣僚会議の設置を検討　長妻厚労相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100126/wlf1001262255001-n1.htm
2010.1.26 22:54

　長妻昭厚生労働相は２６日の記者会見で、年金制度の抜本改革について近く関係閣僚会議を設置する方向で検討していることを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で月７万円の最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新制度創設を掲げているが、関連法案の成立時期を平成２５年度と先送りしている。夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるようだ。

　長妻氏は閣僚会議設置について「議論している過程だ」と断った上で、閣内で（１）現行制度の問題点（２）国民が望む制度の姿（３）海外の改革例（４）新制度の原理原則－をテーマに議論を求める意見が出ていると紹介した。

　菅直人副総理・財務相も同日の記者会見で「財政の問題も含めてかなり大きな課題になる」と述べ、閣僚会議での議論を消費税増税の地ならしとしたいとの思惑をにじませた。

長妻厚生労働相が在宅介護を体験、職員から“ダメ出し”も
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100130/wlf1001301910000-n1.htm
2010.1.30 19:05

お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市

　長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。

　チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。

　長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。

　終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい」と記者団に述べた。
224：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:31:01: 長妻厚労相、指示１０００件超「細かすぎる」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100317/trd1003170128000-n1.htm
2010.3.17 01:27

　ポスターを張って、あいさつは大きな声で－。長妻昭厚生労働相が省内に出す指示が「細かすぎる」と職員から不満が噴出している。一部は指示書としてまとめられ、政権発足から半年で１千件を超えた。期日までに達成できないと「反省文」を課すケースもあり、職員からは「小学生ではあるまいし」と恨み節も聞こえ始めている。

　長妻厚労相からの指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが大半を占める一方、「舛添要一前厚労相の公用ワゴン車は売却しろ」「年金機構の職員は大きな声で『いらっしゃいませ』とあいさつするように」といった細かな内容のものもある。

　男性の育児参加を呼びかけた「（ダンサーの）ＳＡＭさんのポスターを大臣室に掲示しろ」という、家事をしていなかった自身への“ざんげ”ともとれる指示のほか、報道対応への監視の意味があるのか、「取材など報道の可能性を察知した場合には政務三役に報告すること」「記者に会った際には話した内容を報告」といったものもあった。

　ある幹部は「従来の大臣も省を挙げて取り組むテーマには指示をしたが、これほど細かい指示が次々に来ることはなかった」とこぼす。

　一方の長妻厚労相は「大臣が『よきに計らえ』という政権ではない。指示が多いとは思っていない」と涼しい表情。政官の溝が深まっているようだ。

長妻厚労相ら政務三役はおごっている　職員の本音に副大臣逆ギレ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007282226026-n1.htm
2010.7.28 22:25

　「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」－。

　厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。

　アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。

　その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。

　報告会に同席していた長浜博行副大臣は思わず、「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」とかみついた。

　目の前で職員の本音を突きつけられた長妻氏は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語るのが精いっぱいだった。
225：とはずがたり：2010/09/23(木) 11:31:52: 村木厚子元局長、内閣府の政策統括官に
読売新聞2010年9月22日（水）21:52
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100922-567-OYT1T00934.html

　政府は２２日、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）について、内閣府の共生社会政策担当の政策統括官に起用する方針を固めた。

　月内にも正式に決定する見込みだ。

　起訴休職中だった村木元局長は、無罪が確定したため、２１日に復職し、厚労省や官邸が復帰ポストを調整していた。共生社会政策担当の政策統括官は、局長級ポストで、少子化対策や障害者施策などにあたる。