社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
101：名無しさん：2009/09/21(月) 09:55:56: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090920ddlk42040265000c.html
長崎肝友会：「肝炎対策法」制定を　福田衆院議員ら署名活動　／長崎
　県内のＢ型、Ｃ型肝炎の患者でつくる「長崎肝友会」（４５人）が１９日、治療体制を整備する「肝炎対策法」の制定を目指して長崎市で署名活動をした。薬害肝炎訴訟の元原告で、衆院選で初当選した民主党の福田衣里子氏（２８）＝長崎２区＝も駆けつけ、肝炎患者全体への支援を訴えた。

　会は０４年に発足し、ほぼ月１回、街頭活動をしている。福田氏は市中心部の浜町アーケードで午後１時から約３０分、署名活動に参加。秋の臨時国会にも同法案の提案を目指しているが、審議入りは微妙といい「私一人の力では難しい。患者や皆さんの力が集まって大きな力になる」と呼び掛けた。

　会代表の安部都さん（５１）＝長与町＝は「福田さんの当選は心強い。患者の声を国に届けてほしい」と期待する一方で、民主党のマニフェストが肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担額を月額１万円としたことに「日常生活が送れなくなるので、それでも苦しい。無料にしてほしい」と注文した。【錦織祐一】

〔長崎版〕
103：名無しさん：2009/09/21(月) 16:46:49: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00412.htm

「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発
鳩山内閣
　高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。

　関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。（社会保障部　阿部文彦、内田健司、政治部　高橋勝己）

　◆制度開始１年半◆　「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は１７日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。７５歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年４月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年６月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。

　１６日には、「全日本年金者組合」（組合員約９万人）が国会前で集会を開いた。冨田浩康書記長は「秋の国会で後期高齢者医療制度の廃止を実現することこそ、新政権の船出にふさわしい」とエールを送った。

　しかし、制度開始からすでに１年半がたつだけに、制度廃止への反発も強い。京都府の広域連合は今月５日、鳩山政権の誕生を見越し、「制度が廃止された場合、老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざける。制度の度重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念される」として、制度堅持を求める決議を賛成多数で可決した。制度を主導してきた日本医師会も、「廃止により現場が混乱する」との立場だ。

　◆現場に大きな負担◆　高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは１９９０年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、２００５年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は２年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。

　すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾俊彦会長（佐賀県多久市長）は、「多額な投資をして準備してきた制度であり、元に戻すとなると、同じくらいの費用がかかる。現状は落ち着いており、制度の基幹は残すべきだ。現場の意見を聞いてほしい」と指摘する。

　さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年１月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が、７０代以上では５６％に上った。在宅の高齢者を多く診る新宿ヒロクリニックの英裕雄(はなぶさひろお)医師も「高齢者や家族が、制度に特に強い問題意識を持っているような印象は受けない。ある程度定着したのでは」と話している。

　関連記事：「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦…はこちら

　関連記事：健保連赤字３０００億円、現役世代の負担重く…はこちら

（2009年9月21日14時11分読売新聞）
104：とはずがたり：2009/09/21(月) 16:58:26: 後期高齢者からしっかりカネを取る制度は必要である。
形式上廃止でも良いけど根幹はちゃんと残すべきでは？と思ってます。
なんかいい落とし所は無いのでしょうかねぇ？
どうせ老人どもは自公支持者なんだしｗ
105：チバＱ：2009/09/23(水) 00:34:56: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090921/CK2009092102000025.html?ref=rank
障害者雇用厳しさ増す　景気低迷の影響
2009年9月21日

企業の担当者の説明を熱心に聞く参加者たち＝名古屋市中区の県体育館で

　景気低迷の影響で雇用情勢が悪化する中、障害者の就職はより厳しさを増している。働く意欲のある障害者を支援するための「就職面接会」が名古屋市内で開かれたが、職を求める参加者は急増しているのに対し、求人する企業は逆に減少。障害者の雇用情勢の厳しさが浮き彫りになった。

　県や愛知労働局などが共催した面接会は、１８日に同市中区の県体育館で開かれた。会場には所狭しと各企業のブースが並べられ、真剣な表情の求職者と企業の人事担当者が熱心に話し合う姿がみられた。

　参加者数は、昨年１０月にあった面接会の２倍以上の７５０人にも上った。一方で、求人する企業数は、１８１社から１６１社に減っていた。

　今年４月、５年間勤めた派遣会社から退職勧告され、辞めた同市内の男性（３０）は「人事担当者に直接アピールできるので、このような面接会がもっと多くあれば」と、期待を込めた。

　愛知労働局によると、県内では昨年６月１日時点で、障害者実雇用率は、法定雇用率（１・８％）を下回る１・５３％。雇用情勢が回復する兆候はまだみられないという。
106：チバＱ：2009/09/23(水) 19:38:11: >>102
むしろ実質無料にするくらいやっていいのでは？
この御時世に子供が欲しいなんて奇特な考えしてる方たちは優遇せねば
107：名無しさん：2009/09/27(日) 13:56:42: http://www.yomiuri.co.jp/mts/db_mts_20090925.htm?from=yolsp
http://www.yomiuri.co.jp/mts/img/22_01.jpg
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女性に開かれる門戸

　先の衆院選では54人の女性議員が誕生し、2005年の43人を11人上回って過去最多となった。まだ衆院議員数の10分の１強だが、ここまでくるのに先人の苦労があったのも事実。今回は様々な分野への「女性進出」をまとめてみた。

1920年９月12日付読売新聞朝刊
　まずは教育部門。東京帝国大学（東京大学）で初めて女性の聴講が許可されたのは、1920年のことだった。とはいっても当時は、「銓衡標準が専門学校の卒業以上又は中等教員の免許状の所有者とあるので女学校奉職の教諭連が多い」と、今のように普通に受験して入学ではなく、あくまで聴講生の立場である。ちなみに最高齢は49歳、最年少は22歳だった。

「男女共学」ではない、女性の高等教育となるとこれより歴史ははるかに古く、1875年（明治８年）には早くも東京女子師範学校（現・お茶の水女子大）が設立されている。同年11月30日付の朝刊では「勉強次第で何にでも成れます」とちょっと大袈裟な記事が見られる。

　東京帝国大学よりも先に女性を受け入れていたのは東北大学。1913年（大正２年８月16日）の朝刊に、「三女史東北大学に入学す　帝大最初の女生」の記事がある。入学したのは女師高等師範助教授牧田ラクさん（二六）、同黒田チカさん（三〇）、私立日本女子大学校助教授丹下うめさん（三五）の三人。やはり女性初ということで扱いは大きく、それぞれの経歴も紹介されている。「多芸なる牧田女史　卒業後海外留学」「珍しい研究が為度い　黒田女史の抱負」「永井博士の助手　女子大学の丹下女史」とあり、丹下さん、黒田さんは顔写真付きだ。

　これが戦後になると、一気に門戸が開かれ、「女子大生」は珍しい存在ではなくなった。60年代には、文学部などでは男性よりも女性の方が多くなることもあり「女子大生亡国論」などと揶揄されるようになった。もっともこの批判の出所であった早稲田大学の暉峻康隆教授は、退官のインタビュー記事（1978年２月15日）で「あれで女子大生にハッパをかけたもので、教え子の中にいまも独身でバリバリ仕事をやっているのが多くてね。会うたびに悪いこと言っちゃったかなと反省もしているんだ」と“論旨変更”。

1946年４月12日付読売新聞朝刊
政治の世界ではまだ少数派

　最初に書いた選挙に関してだが、女性の参政権が認められたのは戦後。1946年（昭和21年）４月12日付朝刊では「気を吐く初陣の女性　十数名が当選しさう」と女性候補の健闘を伝えている。組み写真は「につこりの両シヅエ」（上）山口さん（下）加藤さん」。選挙報道でのこういうやり方は、今も余り変わってませんね。

　あと、関係ないんですが、同じ紙面で「当落前に離婚迫る　“夫の不倫”を怒る山崎道子候補」という記事が。「五年ぶりに帰つた夫は任地ボルネオから原住民の愛人とその間にまうけた二児を伴つて故山の土を踏んだのであつた」。夫は戦前の社大党の代議士・剣二氏。戦時、現地で行方不明になっており、戦後第１回の選挙で妻がその後を継いだ形になったのだが、実は……いやはや、すごい話だ。昼ドラかよ。ヨミダス歴史館を使っていると、時々本筋以外でこういう話題に出くわす。新聞は本当にネタの宝庫だ。

　話を戻します。「女性大臣」となるとさらに遅れて、初登場は1960年。池田内閣の目玉として、当選６回の中山マサさんが厚相に就任した。「身長一メートル六一、体重八十キロ以上（？）もあるという横にも縦にも大柄なからだを細めるようにして気をつかっていた」という表現はまったく気をつかっていない。今だったらこういう表現はアウトだろう。その後は女性大臣も珍しい存在ではなくなり、しばし時の内閣の「目玉人事」として注目を集めている。ちなみにさすがアメリカは進んでいて、戦前には既に女性閣僚が登場していた。1933年２月25日の朝刊には、市川房枝さんによる、フランシス・パーキンス労働長官との会見記が掲載されている。

　今やアメリカでは、女性が大統領候補指名選挙を争う時代で、世界的にも女性の指導者は珍しい存在ではなくなった。日本で「女性首相」が誕生するのはいつになるのだろうか。
108：とはずがたり：2009/09/30(水) 13:03:24: 無料低額宿泊所：ＦＩＳ　徴収する家賃が実費の２～３倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090928k0000m040125000c.html

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、入所者の生活保護費から徴収する「家賃」が施設の土地建物の所有者（大家）に支払われる賃料の２～３倍を超える宿泊所が複数あることが分かった。地元自治体への提出資料でＦＩＳ側は「賃料は大家が定めており、近隣アパートより安い」としているが、徴収額との差については説明していない。【無料低額宿泊所取材班】

　ＦＩＳは、賃料を支払って大家から土地建物を借り、１８カ所で宿泊所を運営している。大半の施設は常時ほぼ満室状態で居室スペースは３～４畳しかなく、風呂やトイレも共同だが、家賃相当額として入所者から１人当たり４万５０００～４万６０００円を徴収している。家賃は、生活保護費のうちアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額とほぼ同額だ。

　これに対し、ＦＩＳが千葉市や千葉県船橋市で運営する３宿泊所と、別団体名義で併設する２宿泊所の０６～０７年度の収支計算書によると、各宿泊所が大家に払っている「施設賃貸料」は、定員１人当たり１万５０００～２万５０００円程度にとどまっていた。

　最も差が大きかった「ＦＩＳ船橋」（船橋市、定員１３８人）の場合、毎月４万６０００円の「居室利用料」を入所者から集める一方、大家には、１人当たり約１万５０００円にあたる月２００万～２１０万円の賃料しか払っていなかった。利用者の負担総額は賃料の約３倍の計算で、他にも３施設で２倍を超えていた。これらの差額をＦＩＳがどう処理しているのか明らかにされていない。

　自治体に提出した資料でＦＩＳは「近隣のアパートに比べて家賃は安い」「賃料は家主が定めるもので、借り主が算定根拠を示すものではない」などと説明している。これに対し、ある宿泊所の大家は取材に「ＦＩＳの家賃収入は、自分が受け取っている賃貸料の２倍程度と聞いている。賃貸料の値上げをＦＩＳに申し入れたが拒否された」と、ＦＩＳの説明とは異なる証言をしている。

毎日新聞　2009年9月28日　2時30分（最終更新　9月28日　2時30分）
109：名無しさん：2009/10/02(金) 21:22:49: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842461000.html

年金改ざん問題報告書を公表

10月2日 6時33分
厚生年金の記録改ざん問題で、舛添前厚生労働大臣直属の作業委員会がまとめた報告書が、長妻厚生労働大臣の指示で公表され、この中では、社会保険庁の現場の職員だけではなく、問題点を放置してきた歴代の幹部にも責任があるとしています。

報告書は、舛添前厚生労働大臣直属の作業委員会が先月まとめたもので、社会保険庁は非公開にしてきましたが、長妻厚生労働大臣の指示で公表されました。それによりますと、現場の職員が、担当している事業所の滞納を減らしたいなどとして改ざんに関与したことについて、経営が不安定な零細企業に社会保険を強制的に適用してきたことなどの問題点を放置し、制度の改善を怠った、厚生労働省と社会保険庁の歴代幹部にも責任があるとして釈明文の提出と公表を求めています。また、事態の再発防止のため、社会保険全体の公平性や公正さを確保したうえで、事業主の保険料の負担能力にも配慮しながら根本的な制度の見直しも視野に入れて検討すべきだとしています。これについて、長妻厚生労働大臣は「こうした資料は基本的に公表すべきものと判断した。歴代幹部に釈明を求めることなどについて検討していきたい」と話しています。
110：名無しさん：2009/10/04(日) 10:08:59: http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091004-OYT8T00217.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091004-209994-1-N.jpg

「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず
新制度創設へ…厚労相方針

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

（2009年10月4日読売新聞）
111：とはずがたり：2009/10/04(日) 17:13:37: おお，民主党GJヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←後期高齢者制度当面維持派
ちゃんと老人がタダで病院に遊びに通うようなことが出来ないようなちゃんと負担させる制度を設計すべきだ。
年金からの天引きは必要であろう。

長妻は廃止すると如何に行政コストが膨大になってロスが発生するかをしっかりと説明すべき。
制度が定着しつつあるし根幹は変えなくてもいいくらいじゃねーの。名前と区切られ方の気分の問題のみだ。
制度設計上現役世代と同じ制度に組み込んでおくのも必要かもね。

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00001106-yom-pol
10月4日3時6分配信読売新聞
読売新聞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20091003-00001106-yom-pol-view-000.jpg

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

最終更新:10月4日3時6分

読売新聞
112：とはずがたり：2009/10/04(日) 17:14:44: うっ，>>111は>>110と被ってしまった。。
保存した画像と俺のコメント付きっってことでご容赦。
113：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:14:25: ひでーなー

【社会】
３年で１１５６万円受給者も　生活保護障害者の通院タクシー代
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101002000136.html
2009年10月10日朝刊

　名古屋市は９日、生活保護受給者のうち、障害がある人が病院へ通うタクシー代を給付する制度で、最も多額なケースで２００８年度までの３年間に、計１１５６万円を受給した女性がいたことを市議会財政福祉委員会で明らかにした。

　通院タクシー代の給付は、障害のため電車やバスに乗れない生活保護の受給者に例外的に認めている制度。助成額は必要最小限の実費で上限はない。

　最も給付額が多かったのは、足が不自由な守山区の女性。主治医がいる愛知県瀬戸市の病院などに片道５０００円ほど掛け、多い時は毎日のようにタクシーで通院。女性に対する給付額は０８年度中には２２２万円に上った。

　質問した渡辺義郎氏（自民）は「びっくりする額。言われるがまま払っているのでは」と指摘。近藤吉章・生活福祉部長は「病院の近くに引っ越すよう指導し一度は従ってもらったが、再び守山区に戻られた」と説明。「改善が必要」と述べ、通院回数を減らすよう指導したと理解を求めたが、渡辺氏は「適正に処理しないと、生活保護制度の信頼を失う」と注文を付けた。
114：とはずがたり：2009/10/13(火) 13:22:54: こっちにも転載。
幼稚園だの保育園だのは自民党の票田になってて利権化していて，如何に困ってるお母さん方から子供を預かるかの観点ではなく，如何にこいつら幼稚園・保育園を儲けさせるか，まあ少なくとも安定的に経営させるか，の保護しか考えてなく，待機児童とかの対策が全く無為無策である。
更には総選挙の公約に幼保の無料化などというバカげた政策を出し，益々待機児童を増やしてお母さん方を困らせ幼保を儲けさせようとした糞自民である。
是非この利権業界をぶっつぶしてまともな子育て支援政策を打ち出して欲しい所。勿論量に拘って質の悪い施設を供給してはならないけど。。

816 名前：チバＱ[] 投稿日：2009/10/12(月) 23:44:40
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000415.html
鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ　子育て支援の目玉に
　鳩山内閣は１１日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のＮＨＫ番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。

　また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。

　厚生労働省の調査では、今年４月現在の待機児童は約２万５千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。

　刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。

　麻生太郎前首相がことし５月に一元化検討を指示しながら「文教族」議員の反対などで断念した経緯もあり、一元化を推進して鳩山内閣の政治主導をアピールする。ただ文科省と厚労省の抵抗は必至。民主党内でも日教組出身の議員らは一元化に消極的とされ「どこまで抑えきれるか」（政府関係者）と懸念する声もある。

2009/10/12 02:12 【共同通信】
115：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:49:20: ＜貧困率＞日本１５．７％　先進国で際立つ高水準 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_mhlw2__20091020_3/story/20mainichiF1020e071/

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の１７歳以下の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。

　０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。【佐藤浩】

［毎日新聞１０月２０日］

[ 2009年10月20日13時10分 ]
116：名無しさん：2009/10/23(金) 22:49:03: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091023/06.shtml

油症救済で11月、厚労相陳情へ調整　民主・犬塚氏、立法作業など約束

　カネミ油症の患者組織「カネミ油症五島市の会」（矢口哲雄会長、約２３０人）は２２日、大村市内の犬塚直史・民主党参院議員の事務所を訪れ、油症患者の抜本救済に向け、長妻昭厚生労働相に直接陳情する場を設けることと、本格的な救済法案を来年の通常国会に提出するよう要望した。

　民主党は３年前、国が患者に医療費や健康管理手当、特別遺族給付金などを支給する「ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案」（カネミ・ライスオイル食中毒被害者救済法案）を国会に提出したが、廃案になっている。当時、この法案を作成した犬塚議員は政権交代後、同法案を改善して来年の通常国会に提出したい考えを示していた。

　五島市の会のメンバーら８人は、要望書を提出し、未認定患者救済や次世代被害への対応も含めて要望。同会の宿輪敏子事務局長は「油症被害の拡大を防止せず、苦しむ患者をこれまで救わなかった国の責任は極めて重い」と訴えた。

　犬塚議員は「国民を守る行政ではなかった」と理解を示し、長妻厚労相に陳情する機会を１１月中に設定するため調整すること、同法案をベースに具体的な立法作業に入ること、油症の超党派議連の動きを活発化させることなどを約束。「通常国会で解決したい」と決意を述べた。
117：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:04:43: バスの運転手同様，公がやるとカネ掛かって仕方がない職種って事ですかね。
民営化すると保育所２倍ぐらい設置できるかもしれぬ。

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「潜在待機児童八十万人」を解消するために
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9001&rel=j&g=phl
学習院大学経済学部教授
鈴木亘　Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学（経済学博士）。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員（保育担当）。主著に『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞）、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）がある。〕
（このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです）

　認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決できない。

　千代田区五十七万円、杉並区五十六万円、台東区五十五万円、大田区五十四万円…。その他の東京都二十三区も軒並み四十万―五十万円台。この数字を見て、何の数字かピンと来る人は、相当の保育事情通である。実はこの数字、各区の公立保育所において〇歳児一人当たりにかかっている保育費用なのである。年額ではない。驚くべきことに月額である。

　厚生労働省が管轄する正規の保育所（認可保育所）には公立保育所と私立保育所がある。私立の場合はまだマシで二十三区平均で二十九万円であるが、それにしても、認可保育所で子供を育てるということは、なんと高くつくのだろうか。

　保育費用の大半は人件費であるから、この恐るべき高コストの最大の原因は保育士たちの人件費の高さにある。例えば東京都二十三区では、公立保育所の保育士（常勤）の平均年収は八百万円を超え、園長に至っては千二百万円近い。東京都庁でこの収入を得ている公務員は局長クラスであるから、二十三区では各公立保育所に一人ずつ「局長様」がいることになる。いやはや、保育費用が高くつくのも無理はない。
118：名無しさん：2009/10/28(水) 20:49:33: 関連
中医協人事：病院勤務医の優遇鮮明に　日医外し、自民との関係にくさび
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1146

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091027/wlf0910272222001-n1.htm
社会保障審議会からも自民系団体代表を排除
2009.10.27 22:21

このニュースのトピックス：労働・雇用
　長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は２７日、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会について、任期切れ委員６人の後任人事を固めた。来夏の参院選で組織内候補を自民党から擁立する日本看護協会の坂本すが副会長の続投は認めず、民主党支持の高原晶・諫早医師会（長崎県）会長を新任する。

　中央社会保険医療協議会からの日本医師会排除に続き、自民党支持団体の推薦者を審議会から排除する格好で、同部会の看護関係者枠には坂本氏に代わり紙屋克子静岡県立大教授を起用する。さらに患者団体の代表として全国骨髄バンク推進連絡協議会の大谷貴子会長、医療紛争問題に詳しい和田仁孝早大大学院教授も新たに選ばれる。

　新任委員はいずれも民主党の医療政策に考えが近いとされる。東大大学院教授の岩村正彦、岩本康志両氏は再任される。
119：名無しさん：2009/10/29(木) 22:04:55: >>118
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000916.html
民主寄りの医師を起用　自民支持の看護協会外す
　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は２７日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で、任期切れを迎えた委員の代わりに、先の衆院選で自民党を支持せず自主投票とした長崎県医師連盟諫早支部の高原晶支部長らを充てる方針を固めた。

　政治団体が自民党を支持する日本看護協会副会長の坂本すが委員も、静岡県立大の紙屋克子教授に替える考え。

　長妻厚労相はやはり諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の委員に、民主党を支持した茨城県医師会の理事を起用することを２６日に発表したばかり。

　社保審の医療保険部会は診療報酬改定の基本方針を定める役割を持っており、自公政権からの路線転換が強まりそうだ。

　同部会の委員は医師や大学教授、健康保険組合の代表、自治体首長ら計２１人。９月に任期切れを迎えた委員が６人おり、うち４人は交代させる方針。

2009/10/27 21:43 【共同通信】
120：名無しさん：2009/11/01(日) 10:56:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110102000074.html

弱者の視点　明確に示して　人材育成コンサルタント　辛　淑玉さん
2009年11月1日朝刊

　政権発足後、初の国会論戦に臨んでいる鳩山由紀夫首相。所信表明演説では「友愛政治」を掲げ「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と宣言した。本当に「弱者」に温かい政治になるのか－。野中広務・元自民党幹事長との対談「差別と日本人」がベストセラーになった在日コリアン三世で、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんに聞いた。

　鳩山政権には自民党政権にない色気がある。口説けば落ちるかもしれないという色気。違う言葉で言えば不安定さ。あっちにも行くし、こっちにも行く。だから、ひょっとすると、頑張れば、こっちを向いてくれるかもしれないと思わせる。

　《政権発足から間もなく五十日になる》

　期待していなかったので予想通りかな。沖縄の普天間飛行場の移設問題では「県外移設」を打ち出していたのに、踏ん張れない。公立高校の無償化や私立学校に通う世帯への支援の対象に、外国籍住民の学校を入れることも、最初は政策に掲げていたのに外された。

　一方、予算規模が大きくなって国債を増発するのは、他国に借金するのでなく自国の民が買うなら、不平等に税金を取られるよりまし。新しい世代のために貸し付け、次の世代が果実をもらえるなら悪いことではない。

　《政治は変わったか》

　少なくともマイノリティーから見ると、まだ何も変わってない。本気で変えるなら法律を変えないと。女性に対する賃金格差をしたものは罰するとか。来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば社民党はお払い箱。それまでが民主的な方法で法律を通すチャンスだ。

　《麻生太郎前首相と比べると》

　世襲の政治が継承され構造的には同じ。下品な金持ちから上品な金持ちに変わったくらい。

　米国でプレスリーを歌った小泉（純一郎）さん、政権を投げ出した安倍（晋三）さん、「あなたとは違う」と言って辞めていった福田（康夫）さんと、みんな品がなかった。やっと一応は格好のつく人になって、ほっとした部分はあるかも。

　《鳩山政権は生活者重視を打ち出している》

　自民党政権は産業で国を興していくという戦前の発想でやってきた。生活者から見て必要なものをつくり出していく考え方は、まともな資本主義の国では当たり前だ。

　ただ、小泉政権以降、格差が進み、カネのある生活者とカネのない生活者がいる。生活者の前に弱者の視点をはっきり打ち出さないと。資本主義経済を維持するのであれば、政治は弱者救済でなくてはならない。自民党政権はそれを忘れた。

　《鳩山政権に弱者の視点を感じるか》

　亀井（静香金融相）さんの言い出した中小企業の借金返済を猶予する法案は正しい。カネを払えなくなったら、担保まで奪うというのは前近代的。いま払えないのなら、払えるようにするという発想は評価できる。

　問題は政権の中に弱者と交わってきた政治家がいないこと。前原（誠司国土交通相）さんの八ッ場ダム問題の対応は典型だ。国家に翻弄（ほんろう）されてきた住民に詫（わ）び、建設中止に反対する住民を叩（たた）くのは許さないと言うべきなのに、それができない。

　《鳩山政権になり、永住外国人に地方参政権を与える法律の制定が再び注目されるが》

　最大の難関の一つになるだろう。これで足を引っ張られ、こける可能性もある。許さない勢力や力が日本社会には現存する。斬（き）り込むには相当の覚悟がいる。軽い感じでいくと、痛い目に遭う。その結果、民主党の一部のナショナリストが巻き返し、逆ぶれする恐れがある。

　（聞き手・清水孝幸、写真・市川和宏）

　しん・すご　東京都生まれ。在日コリアン３世。人材育成コンサルタント。１９８５年に香科舎を設立し、講演や企業内研修、人材育成のコンサルティングを行う傍ら、弱者救済や差別撤廃の活動に取り組む。神奈川県人権啓発推進会議委員。５０歳。著書に「差別と日本人」「いじめるな！」「ケンカの作法」（いずれも共著）「怒らない人」「悪あがきのすすめ」など。
121：名無しさん：2009/11/10(火) 21:23:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911100206.html
【速報】原爆症基金法案を参院提出へ　自民、議員立法で '09/11/10

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　自民党は10日午前の役員連絡会で、原爆被害者救済のための基金創設に関する法案を議員立法で近く参院に提出する方針を決めた。与野党各会派に呼び掛け、今国会成立を目指す。

　原爆症認定をめぐっては８月、当時の麻生太郎首相と集団訴訟弁護団が全面解決に向け合意したことを受け、原告側が各地で訴えを取り下げ、訴訟が順次終結。原告団以外の未認定患者救済が課題となっている。

　鳩山由紀夫首相も国会答弁で成立に意欲を示していた。
122：チバＱ：2009/11/12(木) 00:34:16: http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000911110004
激務・薄給足りぬ担い手
2009年11月11日

　夜勤の夜は、あっという間に過ぎていく。

　午前１時、秋田県湯沢市にある福祉施設「いさみが岡」の特別養護老人ホーム（定員６０人）。エプロン姿で髪を一つに結んだ松田百恵さん（２９）はそっと引き戸を開けた。部屋には豆電球のあかり。ベッドで寝ているお年寄りの額を触って体温を確認したり、床ずれを防ぐため体位を変えたり。２時間ごとに個室を見て回る。７２～９６歳の１８人。認知症の人も多い。

　その間におむつ交換。温めた布で体をぬぐい、使用済みの紙おむつを新聞紙でくるんで捨てる。空は白み始め、次は朝食の準備だ。

　松田さんが介護の現場に飛び込んだのは０６年秋。その前は居酒屋の店員だった。転職して最初は戸惑った。お年寄りのおむつから便が漏れているのを見たとき。どうすればいいのかわからなかった。

　便を見て「今日も出て良かった」と思えるようになったのは、お年寄りとご飯を食べ、一緒に過ごす時間を積み重ねてからだ。「この仕事は、まず排泄物（はい・せつ・ぶつ）が触れるかどうかという部分もある。誰でもできる仕事というイメージがあるけれど……」。そうではないと思っている。

　３児の父親の小林克章さん（４０）も転職組だ。３年間の実務経験を積み、介護福祉士の資格を今年、取得した。前職は製造業だが、妻の実家がグループホームを運営しており、なじみがあった。

　一方、家庭の都合や体調不良などを理由に辞める職員も毎年いる。１週間ほどで辞めた人もいた。人が減ると、その分、夜勤の負担も増える……。

　青森県むつ市の特別養護老人ホーム「みちのく荘」（定員６０人）で働く介護福祉士候補者のロスファさん（３１）とドゥウィさん（２４）は１月、インドネシアからやって来た。施設側は、イスラム教のお祈りなどができるよう対応。２人は「不安ありましたが、話し合って安心しました。（職員の）みんなゆっくり話す。優しい」。

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、事業を行う国際厚生事業団によると、東北にいる候補者は介護福祉士が秋田２人、青森４人、福島４人で、看護師が山形２人、青森１人だ。

　みちのく荘の２人の滞在期間は４年。実務経験を積んで介護福祉士の試験を受けられるのは１度だけだ。入浴介助などの介護技術を学びながら、漢字や専門用語とも格闘している。中山辰巳園長は「単に人手不足を補うためだけに受け入れたのではない」という。新しいことを取り入れ、職場環境を活性化させたかった。

　介護労働安定センターの調査では、０８年度の介護業界の離職率は１８・７％で、１年未満の離職者は３９％いた。また、今年９月の介護職の有効求人倍率（パート含む）は１・１０で、前年同月の１・７４より人手不足は改善しているが、依然として全職業の平均を大きく上回っている。

　中山園長は介護の人材確保について「日本の現状では手遅れ」と厳しい口調で言う。「国は高齢化社会を支える人材をどうするのか、きちんと示してほしい」
123：とはずがたり：2009/11/12(木) 08:11:14: 此処かねぇ。
中身がよく判らんね。
>ボランティアが食生活改善活動などに取り組む

【事業仕分け速報】健康増進対策費は廃止
2009.11.11 10:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111045007-n1.htm

　政府の行政刷新会議の作業グループは１１日午前、事業仕分けで、ボランティアが食生活改善活動などに取り組む厚労省の健康増進対策費を「廃止」と判定した。
124：ds：2009/11/12(木) 08:18:34: tbsやテレビ朝日が報道しなかった、

日本人女性が中国人に集団で暴行される映像。

「悲鳴に振り向くと座り込む女性が」←←で検索するとこの動画がヒットします。

最初のほうで聞こえる悲鳴は「助けて！　いやーー！」です。
125：名無しさん：2009/11/12(木) 22:25:36: http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25167.html
若手医師の外科離れに歯止めを

　日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会（松本晃理事長）は11月11日、メディアセミナーを開き、若手医師の「外科離れ」など外科医を取り巻く問題について、解決の必要性を訴えた。

　会の冒頭、松本理事長があいさつに立ち、新しい医師臨床研修制度の下、若手研修医が外科を選ばなくなった現状を指摘。国民にとって外科医不足は外科手術が受けられなくなることにつながるが、あまり知られていない問題だとして、活動を通じて啓発に努めたいと述べた。

　また、若手の外科医をいかに養成するかをめぐり、出席した理事からさまざまな意見が出た。

　東京女子医科大名誉教授の小柳仁理事はまず、メディアなどからの医局制度批判に対して反論。04年にスタートした新しい医師臨床研修制度により、大学の人的構成は弱体化したと指摘。その上で、「外科教育には人から人へ伝える言語化されない知恵や知識がたくさんある」とし、徒弟制度と言われようが「しっかりとした教育機関」で修練を積む必要性を強調した。

　自民党参院議員の古川俊治理事は、熱意を持った外科医の養成の仕方について、「名誉欲もあるが、最終的にはお金」と報酬面でインセンティブを付ける方向性を示した。「外科の労働条件は厳しいが、それに耐えてくれなければ患者の納得はない」とし、収入で他の診療科と多少の差を付けていくこともやむを得ないと述べた。

　このほか、癌研究会有明病院副院長の山口俊晴理事は、若手の外科医が増えない要因として教育者の責任を指摘。また、学生が目標にできるロールモデルの必要性も強調した。
126：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:29:44: 障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給する目的そのものは悪くないようにも思えるが，厚生省と自民党厚生族が滅茶苦茶やって我々の血税を掠め取った訳で廃止はやむを得ないでしょうな。。

流用事件の補助金も廃止　事業仕分け
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120450.html
2009年11月12日22時42分

　政府の行政刷新会議は１２日の「事業仕分け」で、厚生労働省が所管する障害者の自立支援のための調査研究事業（概算要求１３億円）を「廃止」と結論づけた。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による補助金不正受給事件で資金流用された事業で、同省内の交付決定過程が「不透明だ」と指摘された。

　０６年度から始まった同事業は、障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給するもの。０８年度までに５５億円の予算が組まれ、４３０件が採択された。

　ただ、一部で公募によらない選定も行われ、事業仕分けでは財務省が「審査・選定プロセスが不透明」と指摘。事業を評価する「仕分け人」からは厚労省の決定過程をただす質問が相次ぎ、８人中６人が「廃止」と判定した。

　全精社協の事件では、虚偽の計画書をもとにこの調査研究費を不正受給し、障害者支援施設の人件費などに流用したとされる。大阪地検特捜部は１０日に同協会会長らを補助金適正化法違反罪で起訴。同省の職員も交付決定にかかわっていたとして任意聴取を受けたが、立件は見送られた。
127：名無しさん：2009/11/15(日) 22:47:46: 当たり前のことが当たり前になりつつあるのは良いことですねー。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1115&f=politics_1115_003.shtml
首相が父子家庭にも「児童扶養手当」を、賛同の声多数
【政治ニュース】 V 2009/11/15(日) 20:53

　　鳩山由紀夫首相は11月9日の参院予算委員会で、母子家庭だけに支給している“児童扶養手当”について、来年度から父子家庭にも支給する意向を示した。これに対し、ブログでは「母子家庭同様、補助があって然るべき」「困っているのは母子家庭ばかりではない」「ぜひ実行してもらいたい」など、賛同する声が多く飛び交っている。

　　母子家庭と比べると父子家庭のほうが収入が高いケースは多いが、「子供に合わせた働き方に変えたら、収入が下がることだってある」「お父さんが子供を育てるとなると、今までしていた仕事を辞めて、収入の少ない仕事に就くこともある」など、父子家庭の現状は想像以上に厳しいようだ。母子・父子に関わらず収入に見合った手当が支給されるべきだという意見は多い。

　　父子家庭の父親の再就職は、母子家庭の母親のそれよりも厳しい現実があるという声も。子供の送迎があるので、「パートで働きたい」と希望しても求人は少なく、公的な支援も受けられない。さらに生活保護の申請をしても「男性だから働けるでしょ」と受け付けてももらえないのだそう。だからこそ、「男性だから女性だからというのではなく、一人親世帯を支援するという発想」（住まいを失わない転職）が必要とされるのではないか。

　　一方で、「給付金はありがたいですが、一生保証されるものではない」という声も寄せられている。安心して働ける環境作りを怠り、お金をばら撒くだけでは、さらに失業率もアップするのでは？と指摘する声もある。このような現場の声が、政策に反映されることを心から願う。（めがねこ）（情報提供：ココログニュース）
128：とはずがたり：2009/11/16(月) 16:59:26: 利権化した既存保育園は自民党と結託して待機児童をばんばん産みだし我々国民や働くお母さん方に多大な迷惑をかける一方で私腹を肥やしてきながら慈善事業やってるような顔をして恬然として恥じない極悪非道な連中である。
流石に民主は切り込んでくれる筈だが・・。

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（上）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000001-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万～7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン
129：とはずがたり：2009/11/16(月) 17:06:19: >>128-129

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（下）
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000002-diamond-bus_all

　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン
130：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:37:04: 山井よ，保育所利権に取り込まれてるんちゃうやろねえ

保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2409

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する各省との政務官折衝が１２日から始まった。同日は津村啓介内閣府政務官が山井和則厚生労働政務官を訪ね、認可保育所の施設、運営基準を自治体判断に委ねるよう求めたが、山井政務官は「保育の質が落ちる」「分権が福祉切り下げの大義名分になりかねない」などと反論。議論は平行線をたどった。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし勧告通りの見直しが２８項目にとどまったため、政治家レベルの折衝を行うことにした。
131：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:34:57: 母親の半数以上が復職を断念　待機児童深刻化の首都圏
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/358
132：ん～：2009/11/17(火) 13:49:18: しったかぶり

鵜呑み

たくさんやね
133：とは：2009/11/17(火) 14:21:14: ん～さんが何をご存知なんかを宜しければ晒して下さると幸いですな。
134：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:23: 11/16　週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/11/1116-8728.html

経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部清水量介 >>128-129 ）といった記事を掲載している。
記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。
この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。
記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。
記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟になりかねない。人の善なる部分を見いだそうとして反論や訴訟を起こさない福祉関係者につけいるようなやり方だ。
儲からないわ、財産寄附して成立した社会福祉法人からお金を引き出すこともできないわ、というのが、私立認可保育園の経営実態。副業として教材販売会社とか、写真現像なんかやって、しこしこ保護者からお金を引き出すしか、私腹を肥やせない。
後継者を指名して二世、三世と引き継ぐのは、土地持ちが社会福祉法人に財産寄附した土地への実効支配を維持するため。社会福祉法人にしておくことのメリットは、土地を維持するための税金軽減ぐらいだからだ。その代わり、革命でも起きない限り、土地を寄附した地主にとって土地を処分して現金化することは永久に不可能になる。
30歳で退職させるというくだりもあるが、国の保育所補助金の算定基準の人件費が、25歳賃金を前提にしているからだ。平均賃金25歳なら、短大や専門学校出た20歳の保育士であれば30歳で退職しなければ赤字経営になるからだ。早期退職を促して儲けをピンハネしているというこの記事はデマであり、記事に裏を取ったのか確認してもらいたいところ。
過去にも書いたが、都内の公立保育所の保育士の賃金が高いと書くが、その問題は認可保育所制度ではなくて、公務員制度の問題である。また都内の保育所の問題は、税金が余りがちな23区内の独特の問題であり、地方に行けば状況は、公立も厳しい。
筆者は株式会社が参入しないことをもって規制緩和を骨抜きにしたと言うが、保育は、国民から強制的に取った税金（こういう言い方、規制緩和派や小泉構造改革派、新自由主義者は大好きなはず）を注入しなければできない事業だから、利潤まで保障することは難しい。供給過多ならともかく、供給不足で利潤まで保障する余裕はない。
保育にかかるコストから、人件費をピンハネして不必要な内部留保や、グループ内企業への流用、配当金などでの流失など簡単に認めたら、それこそおかしな話にならないか。そういうことを禁止したら株式会社が参入しにくいということだけである。株式会社が保育所を経営することは何のおとがめもない。自治体が株式会社に委託をすれば、参入障壁なんか何もない。
135：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:45: こういう認可保育所＝抵抗勢力言説は、小泉構造改革のときに、政商・宮内義彦の後ろ盾を得た八代尚宏などの学者たちが繰り返し水虫のようにしつこくやってきたやり方。日保協、私保連、共産党、自治労、自治労連がそれぞれ何を主張し、何を改革せよと言い、何を改革するなと言い、そういうことを検証せず、団体名を並べて陰謀渦巻く既得権益・抵抗勢力のように演出し、断定するやり方もひどいやり方である。しかもしたたかに保育園を考える親の会だけは外している。八代尚宏大先生が公式の席で既得権益と断定した保護者団体である。保育所で苦労している保護者を敵にまわさない政治的策略であろう。
社会福祉法人の経営者で、社会福祉法人からの上がりで裕福に暮らしている人を見てみたい。多くの保育園、幼稚園経営者は清貧で、清貧であるからこそ、労働者にもひどいことをしてしまう問題の方が大きい。
実際に認可でも認可外でも保育所を使ってみたら、こんな単純な論調で記事を書くことはできないだろう。
最後に民主党はしがらみが無いんだからなどと書く。しがらみがないことと、因果関係がない話を信じ込まされることとは全然違うことで、日々子育てと仕事に追われている家庭の立場に寄り添い、こんなあほな言説をまともに取り合わないよう切に願うばかりだ。

●こういういい加減な記事を書いているマスコミの苦情処理機関はないのだろうか。共働き家庭はこういう記事に文句言ったり、反論したりする場もなく、こういう記事に影響された有識者や政治家による、事業仕分けだとか、行革ツールを使って必要なインフラが一刀両断にされていくことが続いている。煮えくりかえる思いである。これまでよく生命線を守ったと思っている。
規制緩和しないから待機児童問題が解決しない、などと事実関係のない報道をするテレビがあったら、それは校閲能力の問題だろう。テレビであればＢＰＯにでも訴えてみようかと思う。

●保育所の改革というときに、規制緩和が進んだか、株式会社の参入が進んだか、それだけで計測するようなアホな改革談義はもうやめてもらいたい。国民に有効なサービスが提供されたかどうかという評価をきちんと確立してもらいたいものだ。今どき延長保育を抵抗する愚は、ぬるま湯体質、あるいは閉鎖的体質として叩いてもらった方がいいと思うが、どんな経営体であるかどうかは、目的と手段が入れ替わってしまった議論である。
136：名無しさん：2009/11/18(水) 20:26:04: http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170516.html
原爆症救済法案、今国会で成立も　舛添氏ら提出へ2009年11月17日23時6分

　舛添要一・前厚生労働相は１７日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する基金を創設する法案を、今国会に議員立法で提出し、成立を目指す考えを明らかにした。自民、公明両党の国会議員による素案をもとに与党側と話し合い、最終的に参議院厚生労働委員長の提案による提出の形にすることを想定している。

　民主党も前向きで、今国会が円滑に進めば、救済法が成立する可能性が出てきた。

　関係者によると、舛添氏らが検討している法案では、法人格のある第三者機関が基金を設立。政府が３億円程度を拠出する想定で、一般からも出資を募る。対象となる敗訴原告は現在１５人。集まった基金の分配方法などは、第三者機関が決める。

　自民、公明両党の議員らは１７日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の幹部らに素案を説明し、おおむね了承を得たとみられる。１８日以降、各党内の手続きを経て、早ければ今週中の参院通過を目指す。

　敗訴原告について国は総選挙前の８月、被団協との間で、選挙後に議員立法で基金をつくって救済するという確認書を交わした。鳩山由紀夫首相も今月６日、「可能ならば今国会で成立をするべきだ」と述べている。（野瀬輝彦）
137：名無しさん：2009/11/18(水) 20:45:08: >>127
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111800989
父子家庭支援で初の全国組織＝参加メンバーら「実情知って」
　父子家庭を支援する初の全国組織「全国父子家庭支援団体連絡会」が設立され、片山知行代表（３８）＝新潟県阿賀野市＝らが１８日、厚生労働省で記者会見し「離婚や死別で妻を突然失えば、今の仕事を続けるのは難しくなる。父子家庭の実情を知ってほしい」と訴えた。
　連絡会は、各地で活動する１１団体が参加して１日に設立。各団体はこれまで自治体に支援拡充などを求めてきたが、今後は連絡会を通じて連携を図り、国への請願やシンポジウムなどの啓発活動も行う。
　片山代表は、父子家庭には児童扶養手当が支給されないことを指摘。「母子家庭との支援格差の是正を求めたい」とした。
　島根県出雲市で８年間活動してきた「出雲ひとり親の会」の山根亮輔さん（３５）は「認知度は高まってきたが不十分。まだ父子家庭は社会の片隅にひっそりと暮らしている」と語った。（2009/11/18-20:36）

http://sankei.jp.msn.com/life/body/091118/bdy0911182022003-n1.htm
「性別に関係なく支援を」全国初の父子家庭団体設立
2009.11.18 20:17

男手一つで子供を育てることの厳しさを、実体験を交えて伝える父子家庭の父親たち＝厚生労働省（蕎麦谷里志撮影）　男手ひとつで子供を育てる父子家庭の父親らで組織する「全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）」が今月、全国で初めて発足し、団体の代表者らが１８日、厚生労働省で会見した。父子家庭に支払われない国の支援策の法改正や、父子家庭同士のネットワークの拡大を目指すという。

　父親が１人で子育てをする父子家庭は、母子家庭に比べて平均収入が高いなどの理由で、対象外とされている１人親支援も少なくない。母子家庭に支払われる児童扶養手当もその一つで、父子家庭には支払われていない。代表の片山知行さん（３８）は、「子育てのために転職するお父さんも多く、経済的に困窮している父子家庭も少なくない。親の性別で、子供の生活レベルに差が出るのはかわいそう」と説明した。

　３人の子供を１人で育てる宮原礼智さん（３７）は、「僕は子育てのために務めていた広告代理店を辞め、年収は６分の１に減ってしまった。設立をきっかけに、子育てに１人で悩むお父さんの会員を増やし、お互いに支え合っていきたい」と話している。
138：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:20:52: 特別会計に負担を求める形だが，この特別会計の仕組み上，事業主・都道府県・市町村で１／３負担って事なのか？
>この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

事業仕分け　延長保育は特別会計　厚労省と地方が反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2447

　行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。

　延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。

　この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

　山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を後退させることになる。鳩山政権は社会全体で子育てを担おうとする政権で、結果に違和感を感じる」と不快感をあらわにした。

　この日の仕分け作業でも、とりまとめ役の尾立源幸参院議員が「受益者や自治体に過度な負担が生じないようにしてほしい」という意見をつけた。

（2009年11月17日読売新聞）
139：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:37:10: >>134-135
可成り辛辣に>>128-129を批判してますねぇ。
保育所やってる法人が信用されないのは全然待機児童の解消がされないからですね。
利権は新規参入阻止の部分に有るという根本の所をわざと逆ギレしている感じですなー。
>保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。

民間の保育士が安値で働かされているのも市バスと市営バスの運ちゃんみたいなものでそこは私立の経営者があくどいと云う批判は確かに当たらない様に思う。
140：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:29:23: 既得権益を守ってますなぁ
>菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。

ギバちゃんの講演は純粋に秋田繋がりなだけ？それ以上の何かがあるんでしょうか？

全国私立保育園連盟青年会議が開幕　秋田市
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119e

　第２９回全国私立保育園連盟青年会議が１８日から２日間の日程で、秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に始まった。全国の保育士ら約３８０人が参加し、保育現場が抱える課題やより良い保育について意見を交わした。

　開会式に続き、参加者は五つの分科会で議論。このうち「子どもの育ちを支える保育制度の展望」と題した分科会では、厚生労働省保育課の川鍋慎一課長補佐、全国私立保育園連盟の菅原良次常務理事、こばと保育園（秋田市）の讃岐信孝園長がパネリストを務め、待機児童問題などについて話し合った。

　菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。讃岐さんは「待機児童の多い地域は特に乳児の組が過密化しており、さまざまなリスクが生じかねない。最低基準を守るのではなく、いかに引き上げていくかが重要だ」とした。

　また入園先を市町村が決める現行制度を変え、親が希望の保育所と直接契約する制度の導入が政府内で議論されていることについて、会場からは「緊急を要する子の入園を今は行政が調整しているが、直接契約になったら誰が担うのか」「子どもの入所について行政が責任を持って把握しなければ、救われない家庭が出かねない」と不安を訴える声もあった。

　１９日は俳優柳葉敏郎さんの講演などが行われる。
（2009/11/19 09:36 更新）
141：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:55:38: 県内保育所入所児、10年で３割増　共働き増で需要高まる
(11月16日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091115/235780

　県内で保育所に通う子どもが増え続けている。県保健福祉部のまとめによると、10年前に比べ学齢前児童数は約７％減の一方で、入所児童数は30％近く増えている。共働き家庭の増加などに伴う保育需要の高まりから、子どもを長時間預かる保育所の数や定員は拡大しているものの、保育所への入所を待つ待機児童の解消には至っていないのが現状だ。

　同部のまとめによると、今春の学齢前児童（０～５歳児）の数は、10年前の１９９９年に比べ８５３４人（７・４％）少ない10万６０４６人。

　そのうち在宅児童数が最多の４万２０６５人（39・７％）で、幼稚園入所児童数が３万２１７１人（30・３％）、保育所入所児童数が２万９４６３人（27・８％）、認可外保育施設入所児童数が２３４７人（２・２％）の順となっている。

　10年間で増減が目立つのは、保育所と在宅の児童数。99年比で保育所が６５９６人（28・８％）増え、在宅は１万２０９７人（22・３％）減った。在宅から保育所へシフトしたとみられる。幼稚園と認可外の児童数はほぼ横ばいだった。

　こうした中、保育所入所の申し込みをし、要件にも該当しているのに、空きがないなどの理由で入所できない待機児童の数は76人。

　県内市町では宇都宮市が最も多く33人。保育環境の整備を進め、待機児童は減少傾向にあるものの「整備状況がニーズと必ずしも一致していない」（同市保育課）という。

　県内は99年比で保育所数が21、定員は４５３０人増えているが、潜在的な需要も少なくないとみられる。このため中核市である同市の保育所を除き保育所の認可を行っている県は「待機児童ゼロを目標に、保育所の整備を促進する」（県こども政策課）としている。
142：名無しさん：2009/11/19(木) 20:29:25: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120k0000m010066000c.html
原爆症法案：今国会提出で与野党合意　原告救済の基金
　民主党と自民、公明両党は１９日、国が１９連敗中の原爆症認定集団訴訟の解決に向け、敗訴した原告を基金で救済する法案を、臨時国会に提出する方針で合意した。週明けに参院に提出し、厚生労働委員長提案による全会一致で成立させる方向で日程調整に入っている。

　議員立法による原告救済は、鳩山由紀夫首相が今国会での成立を目指す意向を示していた。この日は、民主党の桜井充参院政審会長と自民党の林芳正政調会長代理らが協議し、自公が取りまとめて被爆者側の了承も大筋で得た法案を、与野党一致で提出する方針を確認した。ただし、新型インフルエンザの副作用被害補償法案などの審議日程が固まっていないため、流動的な要素もある。

　法案は、被爆者側が設ける基金に政府が補助金を出す内容で、約３億円の支出を見込んでいる。法案に使途は明記されていないが、原告側は原告３０６人のうち最終的に２０～３０人程度と見込まれる敗訴原告に分配する方針を固めている。
143：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:37:07: 利権屋の基本保育所の反撥を跳ね除けて断行して貰いたい。勿論，本来の質の高い哺育と云う理念も理念としては重要ではあるんだけど。。

保育所：面積、一部で緩和　待機児多い都市部…厚労省方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010107000c.html

　厚生労働省は４日、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめた。保育所の面積基準について、東京など待機児童の多い都市部に限り、待機が解消するまで緩和することを容認する。その他の自治体には、人員配置や面積など現行基準を緩和しないよう求め、廊下幅など大半の基準は、自治体に決めさせる。

　国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第３次勧告を受けて、厚労省が所管する１３６２項目を検討。保育所については設置基準を自由に決められる方針を固めたが、厚労省は保育の質の低下を懸念する現場の声を考慮した。人員配置や居室面積、身体拘束禁止など人権基準に関する計１６２項目は国の現行基準のまま条例で制定するよう求めた。

　ただし、東京など地価が高く待機児童の多い都市部に限定して、待機児童解消までの一時的措置として、保育室などの面積基準の緩和を認め、待機児童解消を求める自治体側に配慮した。関連法案の提出は来年の通常国会以後になる見通し。しかし、現行基準の維持を訴えている保育団体などから反発も予想される。

　長妻昭厚労相は「（待機児童が多い地域の）具体的な場所については、今後結論を出す」と語った。また、現行基準の引き上げが求められている児童養護施設などについては、「基準が合理的なのか点検するよう指示した」とした。【佐藤浩、野倉恵】

　◇保育所の設置基準

　保育所の設置に際しては児童福祉法に基づき、必要な人員と設備を備えることが決められている。保育室の面積基準は２歳未満児１人につき３．３平方メートル以上、２歳以上は１．９８平方メートル以上。保育士数は１歳未満３人につき１人以上、１歳～３歳未満は６人につき１人以上－－など。保育所が終戦直後の救貧対策と位置づけられていた１９４８年に制定されて以来、面積基準は変わっておらず、専門家からはより広くするよう求める声が上がっている。

毎日新聞　2009年11月4日　23時51分（最終更新　11月5日　1時17分）
144：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:00: 保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000m040081000c.html

　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。

　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

毎日新聞　2009年11月3日　22時17分
145：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:49: ニッポン密着・政権交代：待機児童、過去最高の２万５３８４人　保育所探し、東奔西走
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091102ddm041040152000c.html
　◇省庁の壁、進まぬ空き教室活用

　雲間から秋の日差しが注ぐ。１０月２９日、東京都杉並区の会社員、佐藤紀子さん（３２）＝仮名＝は、長女（２）と次男（３カ月）を連れて自宅近くの保育園を見学した。無認可だが、区の委託を受けていて安心できると聞いた施設だ。育児休暇は来春まで。復職に備え、２人の子供が通える保育園を見つけようと、下見に余念がない。同世代の子供がいるママ同士は入園を争うライバル。情報交換もままならない。

　本当は長男（５）が通う徒歩５分ほどの区立保育園に子供３人を通わせるのがベスト。だが、それは長女の時はできなかった。復職後に使うつもりだった勤務先の時短制度が、入園条件の足かせとなり、希望者の中で優先順位が下がったのだ。「働きやすい会社にいる方が不利になるなんて、何のための制度かしら」。今も納得がいかない。小学校教諭の夫（３６）は仕事に追われ、育児に参加する余裕がない。

　長女は４カ月前まで自転車で１５分の別の区立保育園に通園させていた。働きながら兄妹を別々に送迎する日々は体力的にもきつかった。次男の出産を控えて産休に入ると、長女を退園させた。今度こそ３人を同じ区立保育園に。そう願って入園を申し込むが、入れる保証はない。

　「子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたい」。鳩山由紀夫首相は１０月２６日の所信表明演説で、子育て支援策にこう言及したが、保育園の充実には触れなかった。佐藤さんも新政権が劇的な変化をもたらすとは思わないが、議論が進むことは期待する。「安心して子供を預けられる施設を」。子ども手当はありがたいが、子育て環境を優先してほしいと思う。

　　　　　□

　保育室の窓越しに、部活動中の中学生が見える。世田谷区立駒留中学校の空き教室に「私立おともだち保育園」分園が入って１０年になる。待機児童解消のため空き教室を利用するという民主党の政策が、現実になった施設だ。

　約３０人の１～２歳児が中学校の門を通って登園する。２年生のバスケットボール部員、広瀬彩美さん（１３）は「校庭を走っていると、小さい子供が窓から見ていて、やる気が出てくる」と声を弾ませた。

　出版社勤務の吉岡暁子さん（４０）は、長男（２）の預け先を見つけようと自宅や勤務先の周辺を２０カ所近く回った。しかし、復職予定の時期が年度途中だったため入れる施設はなく、一時は転職も考えた。結局、育児休暇を予定より１年近く延ばしてこの分園にたどり着いた。自宅から自転車で２０分かかるが、背に腹は代えられない。

　世田谷区は今年４月時点で、保育所に申し込んでも入れない待機児童の対前年比増加数が２７８人と横浜市に次いで全国２番目に多かった。おともだち保育園の藤森守園長は「こんなに良い環境を利用しない手はない」と強調する。だが、区内ではその後、同様の認可保育園は開設されていない。同区保育課は「学校と保育園では所管する省庁が違う。国の政策として確立されていればもっと連携が進むと思う」と説明した。

　　　　　□

　杉並区の佐藤さんは、長女を自宅近くの無認可施設に預けていたことがある。保育料は月７万円。区立より１万円以上高いのに人手に余裕がなく、保育士はピリピリしているように見えた。「早く寝なさい」。泣いている子を叱責（しっせき）する姿を見てショックを受けた。

　全国の認可保育園の待機児童数は４月現在２万５３８４人。前年比３割増と過去最高になった。政府は認可保育園の設置基準を緩和する方針だが、佐藤さんは「そうしたら保育士さん１人当たりの子供が増えてますます忙しくなるかも」と心配する。

　限られた財源から子ども手当を支給し、質の高い環境をどうやって整備するのか。子育て世代が見つめている。【長野宏美】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇民主党の子育て支援策

　目玉公約の「子ども手当」を２０１０年度に創設する。中学卒業まで、子供１人当たり毎月２万６０００円を支給するが、初年度は半額支給となる予定。高校の実質無償化も１０年度から実施するほか、マニフェストには、原則４２万円の出産一時金を５５万円に引き上げることや、保育園増設による待機児童解消も盛り込まれた。「子ども家庭省」（仮称）の設置も検討する。

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊
148：障害者：2009/11/28(土) 06:57:06: 宮城県社会福祉協議会支援組織幹部､佐藤美紀恵やその部下､西村などによる障害者虐待の真実｡
149：とはずがたり：2009/11/29(日) 18:39:12: ひでぇ。全理事を追放して補助金出してる市や国が人格高潔な人間を理事に指名すべきだ。

１０年間理事会開かず　２保育園経営の法人
2009年11月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091128008.shtml

１０年間にわたる理事会の不開催などが分かり、熊本市に改善計画の提出などを指示された社会福祉法人聖マリア会の事務所＝熊本市南町

　熊本市内で２つの保育園を経営する社会福祉法人「聖マリア会」（南町、石井禮次郎理事長）が２０００年度から１０年間、同法人の定款で開催を定めている理事会を開かず、架空の議事録を作成していたことが２８日分かった。市は不開催の理由や公費を含む予算など議案の承認方法についての報告書と改善計画書の提出を指導した。

　社会福祉法人法は定款に従った法人運営を義務付け。理事会は理事長が招集し、施設の予算や事業計画の議決、理事長の互選などをする。市指導監査課によると、年３～４回開くのが通例で、各理事に個別に承認を得る「持ち回り開催」は認められていない。

　情報を受けて指導監査課と保育幼稚園課が１１月１日に監査。石井理事長から、理事会の不開催と自らが職員に架空の議事録の作成を指示していた点について確認したという。

　同法人が経営する２園（定員各９０人）には０８年度に、市・国費、保育料からなる運営費と延長保育事業費など１億８千万円が市から投じられている。

　理事は６人。東京在住の石井理事長は「遠方の理事に配慮して、職員が理事を回る方式を取ってきた。議案について承認は得ており、独断で運営していたわけではない」と説明。「ただ、認識が甘かったのは事実で、今後改める」と話した。

　市子ども支援部などは「理事会は法人運営の根幹で、今回のような例は聞いたことがない。社会福祉法人は公益性、公共性が高く、大きな問題」としている。（渡辺直樹）
150：とはずがたり：2009/12/03(木) 22:24:54: 事業仕分けに反論、５４０億円分は維持求める　厚労相
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912030122.html
2009年12月3日10時24分

　長妻昭厚生労働相は２日、行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止や見直しとされた５１事業のうち、１９事業は評価結果通りの対応が困難とする方針を発表した。事業仕分け通り実施すれば総額３８２０億円分が削減対象となるが、５４０億円（１４％）分は維持を求めた。

　若手職員によるプロジェクトチームが現地視察をするなどして対応を検討した。医療用漢方薬など、市販類似品がある薬を公的医療保険から外すという事業仕分けの指摘については「患者負担が増える」などと反論。診療報酬改定論議の中で、引き続き検討する方針だ。

　「廃止」と評価されたニートの若者が合宿形式で労働体験をする「若者自立塾」（約３．８億円）は、予算要求を見送る。ただ、受講生や支援団体から不安の声が相次いでいたことから、職業訓練中の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」を活用して訓練は続ける。

　長妻氏は、事業仕分け対象でない６４事業についても独自に「事業仕分け」を進め、交際費の全面廃止などで１８６億円を削減した。大臣交際費は外国要人へのみやげ費用として計上されてきたが、支出実績が少なかったという。

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2606
151：ももだぬき：2009/12/05(土) 07:37:41: 阿久根の竹原のバカ野郎。障害者たちを中傷しやがって。(怒)名誉毀損で逮捕されろ。人間失格
152：とはずがたり：2009/12/06(日) 03:25:22: 漢方を西洋医学と同等と迄は行かずとも有効な施策だと思う俺としても仕分け人の無知ぶりには少々苛立たしさを感じざるを得ない。

事業仕分け　厚労相が６割の判定受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000589-san-soci
12月2日20時3分配信産経新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の事業仕分けの対象になった厚労省所管の５１事業について、約６割にあたる３２事業で「廃止」などの評価結果を受け入れると発表した。これに伴い削減される予算見込み額は約４８０億円で、基金の国庫返納額も約２８００億円となった。ただ、診療報酬の配分見直しや漢方薬の保険適用除外など１９事業については「評価結果どおりの対応は困難」とした。

事業仕分け、3280億円分受け入れ＝交際費全廃など独自削減も－厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000208-jij-pol
12月2日22時10分配信時事通信

　厚生労働省は2日、政府の行政刷新会議による事業仕分け結果への対応方針を発表した。対象51事業のうち32事業は判定を受け入れる。残りの19事業は「評価結果通りの対応が困難」としたものの、2010年度予算概算要求額の削減などに取り組む。これにより、すべて判定通りに対応した場合の86％に当たる約3280億円が削減ないし国庫返納となる。
　同省は併せて、省独自の概算要求見直し策も発表した。要求から186億円分を削減する内容で、交際費計約500万円の全廃を盛り込んだ。同省によると、交際費の全廃は省庁で初めて。厚労相分は約200万円で、海外から要人が訪れた際の土産代などに充てられてきた。記者会見した長妻昭厚労相は「ポケットマネーを使うか、お金を掛けない工夫をする」と述べた。　

＜事業仕分け＞長妻厚労相「１９事業は対応困難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000142-mai-pol
12月2日22時15分配信毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の行政刷新会議の事業仕分け結果を受けた厚労省の対応方針を発表した。同会議が、同省の来年度予算の概算要求から３８２０億円の削減を要求したのに対し、基金の国庫返納などで３２８０億円分を受け入れることを決めた。しかし、対象となった５１事業のうち、診療報酬の配分見直しなど１９事業について「対応困難」と判断した。

　仕分けの判定通りに廃止する事業は、「健康増進対策費」の一部５億円▽グローバル人材育成支援事業３億円－－など７事業。削減額が最大のものは、独立行政法人「福祉医療機構」の基金を国庫に返納する２７８７億円。続いて独法「雇用・能力開発機構」への運営費交付金の削減が９５億円だった。

　一方、診療報酬については、刷新会議は開業医と勤務医の給与格差是正などを求めたが、厚労省側は「中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）での検討が必要」とした。

　長妻氏は同省が独自に行っていた「省内事業仕分け」の結果も公表。大臣交際費（約２００万円）の全廃など１８６億円を減額する。【塙和也】

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000998-yom-pol
12月3日21時44分配信読売新聞
　鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

　長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。
153：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:47:47: 「現金より環境整備」切実＜３＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091204-OYT8T01472.htm

　「民主党は、子育てにかかる金が無駄だとでも言うつもりなのか」。１１月１７日、新居浜市内の私立保育園の園長（４３）は、行政刷新会議による事業仕分けの対象に「私立保育園運営費補助金」が上がったことを知り、不満をあらわにした。

　全国保育協議会などは、不況で収入の減った保護者の負担軽減や保育士の待遇改善などのため、補助の拡充を求め続けてきた。その中で、マニフェストで子育て支援を強調してきた民主党が、補助金を「無駄を見直すべき候補」としたことに、園長は「違和感を感じる」と首をかしげた。

　事業仕分けの結果、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担するとの補助金の枠組みは維持することが決定。懸念された保護者の負担増も、高額所得者に限定する方針が示されるにとどまったが、保育の専門家抜きでの仕分け作業は、民主党へ期待を募らせていた関係者に冷や水を浴びせた。

　賛成５６％、反対３９％。１１月に読売新聞が実施した世論調査での、政府が予定している「子ども手当」についての結果だ。反対が７３％に上った高速無料化と異なり、子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する施策は、一定の支持を得ている。

　だが、ある自治体の児童福祉担当職員は「現金を支給するだけで、子育て環境が整うわけではない」と手厳しい。

　「子どもが病気の時も預かって」「一人親家庭を優先してもらえないか」

　事前登録した新居浜市民５１５人が子どもの一時保育や送迎を助け合う「にいはまファミリーサポートセンター」には、利用者から様々な要望が寄せられる。

　仕事に追われる父母を応援しようと６年前に始まり、「かゆい所に手が届く」と好評だが、今年度の国からの補助金は１４１万円。センターの担当者は「補助が増えれば、もっと要望に応えられるのだが」と話す。

　民主政権に対し、近藤清孝・市福祉部長は「各家庭への現金支給もいいが、地域で子どもを育てる環境作りも忘れないでほしい」とくぎを刺し、福祉部門で働く市職員はこうつぶやいた。「民主党は『子育てを応援する』と言って選挙に勝ったのに」（須山靖子）

【メモ】政府は、子ども手当てとして子ども１人当たり月額２万６０００円（年間３１万２０００円）を中学卒業まで支給する方針で、所要額は５・３兆円。このほか、出産一時金の増額や公立高校の授業料無償化も掲げるが、所得税（国税）の配偶者・扶養控除を廃止するなどとしている。
（2009年12月5日読売新聞）
154：チバＱ：2009/12/09(水) 22:04:52: http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20091209-OYT8T00913.htm?from=yoltop
介助つき旅行　人気…ＮＰＯなど同行
お年寄り、障害者の方どうぞ　１０６歳参加も
　障害者や病気で体が不自由になった人の旅行に付き添うサービスが広がっている。東京都内のＮＰＯ法人が車イスの操作方法など介助のコツを教えるなど、ヘルパー養成に取り組んでいるほか、障害者も参加しやすいツアーを組む旅行会社も出てきた。

　ヘルパーは有料だが、「旅はしたいけど無理」とあきらめかけていた人たちの夢を広げている。

　「やっぱり旅行はいい」

　東京都渋谷区の会社員神戸(かんべ)克彰さん（３４）が、福島県会津若松市を旅したのは今年８月。脳性マヒで車イスが手放せない神戸さんだが、白虎隊が自刃した飯盛山では、隊士の墓までの階段４３段を手を使って、はって登った。

　下りは介助のため同行した埼玉県蓮田市の鈴木繁寿さん（５８）に車イスごと抱えてもらい、ゆっくりと下りた。「介助に慣れている方なので安心でした。１人だったら、旅行はとてもできなかったでしょう」

　神戸さんは以前は母親（６８）に付き添ってもらい年３回は旅行をしていた。だが、１年前に母親が体調を崩してからは、外出もためらう状況に。そこで相談したのがＮＰＯ法人「ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク」（ＪＴＶＮ）。鈴木さんは登録する「トラベルボランティア」で、本業は会社員だが、夏休みを取って同行してくれた。

　ＪＴＶＮが発足したのは２００１年で、これまで約１５０人が利用したという。介助方法の講座を開いて付添人を養成。約５００人が受講し現在、約３０人が登録するという。利用者は付添人の旅行費用のほか、１日上限１万９０００円をＪＴＶＮに払う必要がある。この中から付添人に報酬が支払われる。

　体の不自由な人を対象にしたツアーも増えている。

　渋谷区の旅行会社「ＳＰＩ」がＮＰＯ法人「日本トラベルヘルパー協会」を設立したのは４年前。ヘルパーを養成し、同協会の検定試験に合格した「トラベルヘルパー」認定者を同社の旅行に有料（重度要介護者で１日の基本料２万６２５０円）で派遣する。

　協会設立のきっかけは、ツアー参加者から「もう年で、これが最後の旅行」などといった嘆きを耳にする機会が増えたことだったという。「荷物を持つなど、小さな心配りがあれば、まだ旅行を楽しめる人は多いはず」と篠塚千弘管理部長（４８）は話す。ヘルパー登録者は約６４０人にのぼる。

　最高齢の利用者は１０６歳。旅行だけでなく、ちょっとした外出や、結婚式やお墓参りの付き添いも依頼でき、利用が１００回を超えた人もいる。

　大手旅行会社ＪＴＢも０２年から障害のある人も楽しめるツアーを開始。多い年で付き添いも含め４００人以上が利用したとされ、ＨＩＳも障害者の相談窓口を設け、昨年１１月から障害者対象のツアーを始めた。

（2009年12月9日読売新聞）
155：名無しさん：2009/12/16(水) 07:11:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000001-mai-pol
＜１０年度予算＞子ども手当に所得制限　民主党が重点要望で
12月16日2時30分配信毎日新聞

　来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保－－など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。

　小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には２０項目程度になる見通し。

　民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。
156：障害者：2009/12/18(金) 07:02:25: 宮城県社会福祉協議会支援組織｢パレット｣の職員をはじめとした県社協の職員は障害者に対して平気で暴言を吐いたり支援の押し付け、嘘を平気で障害者に行い虐待をしている。
157：チバＱ：2009/12/20(日) 13:56:26: http://sankei.jp.msn.com/life/education/091219/edc0912191513000-n1.htm
支援学校ルポ　庭に急造校舎　施設整備追いつけず (1/3ページ)
2009.12.19 15:13

間仕切りを立てて急造した教室。もとは中庭だったという＝大阪府吹田市の府立吹田支援学校（池田祥子撮影）　知的障害児の増加に伴い、大阪府では府立支援学校の大規模化が急速に進んでいる。橋下徹知事は「教育日本一」をスローガンに掲げ、府立支援学校の整備を重点項目に挙げているが、施設整備は十分に追いついていない。支援学校の現場では、本来１５０人～２００人が適正規模とされるが、中には大幅に上回る学校もある。知的障害児ら約３００人が通学する大阪府吹田市の府立吹田支援学校を訪ねた。（池田祥子）

　●教室が足りない

　「この教室は、ほかの部屋と造りが違うでしょ。増設したんです」

　辻行雄校長が説明してくれた。高等部１年生用として使われている教室は、もとはピロティだった場所。教室不足のため柱の間に壁や窓が取り付けられ、急ごしらえの教室に仕立てた。

　小学生から高校生が学ぶ吹田支援学校は、平成１０年に開校。生徒数１５６人でスタートしたが、現在は約２倍の２９９人に達する。生徒増に対応するため、３年間で５教室を増設した。

　児童生徒が増えれば教員も増える。職員室も手狭になり、壁を壊して廊下のスペースを使って増床したが、それでも窮屈だ。辻校長は「校内にスペースがあれば教室を造るという繰り返しで、もう教室を作る場所もありません」と話す。

　●細やかなケア困難に

　大阪府内にある２５校の府立支援学校のうち、知的障害児が通うのは１１校。うち９校は全校生徒が２００人以上の大規模校だ。

　支援学校の大規模化はなぜ問題か。辻校長は「知的障害といっても、程度は幅広い。生徒が増えるほど、細やかなケアが難しくなるからです」と解説する。

　丁寧に話をしても教師の注意を理解できない児童や、廊下を走って衝突する子供。無意識に暴力行為に及んでしまう生徒。大声に過敏な児童…。支援学校を訪れたときにも、廊下に寝転がってしまった男子児童に先生が「何で寝てるの」と声をかけ、教室に戻るように諭していた。

　障害の重さや性質で、対応も一人一人変わる。人数が多ければ多いほど、教育環境は厳しくなり、トラブルも起きやすくなってしまうという。

　●廃校利用で増設も

　府立支援学校に通う知的障害児は、１０年前の平成１１年と比べて約１・４倍となる３３４５人（２０年）に増えている。今後さらに増加する見込みで、府は橋下知事の意向も受け、新たに４校を設置する方針を決めた。

　また、愛知県の場合、１７校の特別支援学校のうち、５校が３８０人以上となるなど大規模化が深刻となり、分校舎の建設などが進められている。２２校の特別支援学校がある兵庫県も、２４年度までに２校を新設する計画を立てている。

　しかし、不況による財政難もあり、新たな建物を造れないという自治体も少なくない。兵庫県教委の担当者は「少子化のために閉校した小学校の校舎などを使用して校舎を確保する場合もある」と話した。
158：名無しさん：2009/12/21(月) 21:00:08: 自殺ネタはここでいいんでしょうか？

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091221ddlk27040143000c.html
集い：自殺者ゼロ社会実現を訴え　あすから大阪市内　／大阪
　親を自殺で亡くした遺児らが、お互いの喪失感を癒やし、自殺者ゼロの社会実現を訴える集いを２２～２４日、大阪市内で開く。自殺対策基本法制定に尽力した故・山本孝史元参院議員の命日に合わせ、２２日には山本さんの妻ゆきさんが、基本法に込められた山本さんの思いを語る。

　病気や自殺などで肉親と死別した若者らでつくる団体「Ｌｉｖｅｏｎ」（リヴオン、京都市）主催。代表の尾角光美さん（２６）＝同志社大４年＝も大学入学直前の０３年３月、母親を自殺で亡くし、関西の中学・高校などで命の大切さを訴えてきた。

　ゆきさんの講演は一般向け。自死遺児の体験談もある。２２日午後７～９時、府立男女共同参画・青少年センター（愛称・ドーンセンター、大阪市中央区大手前１）５階特別研修室で。集いは、主に２０代の自死遺児対象。それぞれが経験した苦しみを共有し、社会のためにできることを話し合う。

　いずれも無料。問い合わせや申し込みは、リヴオン（m.liveon@gmail.com）。【林田七恵】
159：とはずがたり：2009/12/24(木) 16:00:03: 建設国保、ずさん会計　０３年から改善されず
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000780.html

　大工などの建設業者らが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（東京、森大理事長、建設国保）が、監督する東京都から、会計管理がずさんとして２００３年に是正改善命令を受けて以降、現在まで命令が解除されていない状態であることが２１日、分かった。

　建設国保は毎年、改善報告書を都に提出しているが、都は「保険料の管理体制が不十分で、改善は完了していない」としている。

　厚生労働省は毎年度、補助金を出し、０８年度も約２２７億円を交付。都は０３年の命令以降、補助金は出していない。

　都によると、建設国保は０３年の都の検査で、当時の理事長が組合員から集めた保険料約１億４千万円の不正流用や粉飾決算などが発覚。ほかにも一部の支部長が「協力金」などの名目で保険料以外の金を独自に徴収するなど、不適切な行為があったという。

　建設国保は「担当者が不在で答えられない」としている。
2009/12/21 19:28 【共同通信】
160：とはずがたり：2009/12/24(木) 16:00:55: 全国建設国保、ずさん会計　都の是正命令、６年未改善（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200912200252.html
2009年12月21日3時2分

　国の手厚い補助を受けている国民健康保険組合の一つ、「全国建設工事業国民健康保険組合」（本部・東京）が、組合員から集めた保険料の管理のずさんさを理由に監督官庁の東京都から２００３年に是正改善命令を受けながら、以後も運営の正常化が果たされていないとして、７年目に至る現在まで命令が解除されない異常な事態が続いていることがわかった。

　都は是正命令以降、独自に交付していた補助金を停止しているが、国は０８年度だけで約２３７億円を補助している。こうした公的助成もあり、同組合は入院時に１日４千円の傷病手当を独自に出すなど、法定給付を上回るサービスを提供している。

　０３年３月、都の特別指導検査で、保険料の流用や決算の粉飾が発覚した。都は是正命令を出すとともに、この年に予定されていた補助金約１億１千万円の交付を停止した。組合は、改善計画を提出したが、その後も保険料の管理や全国にある支部運営をめぐって新たな問題が続出。都は命令を解除せず、補助金の不交付決定を毎年繰り返してきた。

　都が特に問題視しているのは資金の管理で、運営協力金などの名目で保険料以外の不透明な金を組合員から徴収したり、支部の会計と、組合員が所属する業界団体の会計の区別ができていなかったりするなどの事態が相次いでいる。ある支部では、保険料以外に約１７００人の組合員から月千円の「会費」を徴収していることが判明した。趣旨の説明は一切なく、保険料の支払いの案内資料に、保険料とは別に会費の金額が記され、双方の金額を合計して振り込むよう依頼していた。

　昨年、都の指導で行われた弁護士や公認会計士による外部監査は、組合の現状について「専ら人事抗争や利権争いに終始している」などと指摘。支部はいかなる名目であっても保険料以外の金銭を徴収できない▽母体組織における会費の徴収は十分な説明責任を果たし、保険料徴収に便乗した会費調達との疑念を解く努力が望まれる、などと厳しく指摘した。

　都が交付を停止している補助金は、都内に在住している組合員の保険料を補助するもので、７年分の累計で約５億２千万円。都は「不適正な組合運営が是正されないかぎり復活できない」としている。

　組合側は「是正命令で指摘された問題はほぼ改善されており、これほど長期の処分は異常だ。今後は母体組織を整理することで、支部と母体との会計の区分などの問題をきれいにしたい」としている。（夏原一郎、松浦新）

　　　　◇

　〈全国建設工事業国民健康保険組合〉　建築、とびなど建設関連の２８業種を対象に、７０年に設立。医師や税理士など業界ごとに１６５ある国保組合のひとつ。東京都所管だが全国に５９支部があり、家族を含め約２１万人が加入する。
161：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:55:33: 受給資格に気づかず無年金、３．５万人　厚労省推計
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200912250514.html
2009年12月26日0時8分

　長妻昭厚生労働相は２５日、年金の受給資格を満たしているにもかかわらず、そのことを知らずに受給していない無年金者が、推計で３．５万人いると発表した。年金の請求手続きをすれば受給できるため、社会保険庁は今後、これらの人に請求を促す通知を送るという。

　オンライン記録にある６２歳以上の２３３８人を対象にサンプル調査した。記録上は２５年の加入期間を満たしているのに、年金を受給していない２４９人から理由を聞いたところ、４０人は受給資格を満たしていることを知らなかったという。

　また、任意加入して７０歳になるまで保険料を払えば受給資格を得られる人も２３３人いたが、このうち１８人は任意加入制度を知らなかった。こうした人は推計で１．７万人いると見られ、制度を知らせる方法を検討するという。
163：チバＱ：2010/01/01(金) 01:02:35: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091229/biz0912291959019-n1.htm
求人あるのに就職難　期待の介護分野、ミスマッチで雇用進まず (1/2ページ)
2009.12.29 19:55

このニュースのトピックス：労働・雇用

就職の相談に訪れた人たちの応対をするハローワークの職員ら（右）＝２９日午後３時５０分、大阪市中央区（頼光和弘撮影）　厳しい不況が続く中、雇用の受け皿として期待された介護分野への就職が伸び悩んでいる。低賃金や業務の過酷さなどが要因とみられている。こうした中、厚生労働省が今年初めて全国規模の就職フェアを開催するなど、行政側は取り組みは強化。しかし、事業者側は即戦力や介護業界を第一志望とする求職者を希望しており、「不況だから介護職というのは困る」との声も漏れる。両者の隔たりは大きく、“ミスマッチ”の解消は難しいようだ。

　「介護はきついといわれるが、今はもう、与えられた仕事ならなんでも頑張りますよ」

　今月１８日、大阪市内で開かれた合同就職説明会で、介護事業者のブースを訪ねた同市天王寺区の男性（３９）。今年６月から警備員をしていたが、１０月に勤務先から「他の仕事を探したらどうか」と言い渡され、現在求職中という。

　厚労省によると、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、１１月時点の全業種平均で０・４５倍。厳しい状況が続く中、介護関係の職種は１・３２倍と高さが目立った。大阪市内の在宅介護事業者の採用担当者も「慢性的な人手不足。スタッフはのどから手が出るほどほしい」と話す。

　ただ、こうした“売り手市場”でも、介護分野への就職は、思うように進んでいないのが実情だ。

　大阪府社会福祉協議会などが９月にまとめた「民間社会福祉施設の雇用管理等実態調査」によると、正規職員の採用率は平成１８年度の２０・１％に対し、２０年度は１７・８％に低下。反対に、離職率は１７年度の１３・６％から１９年度には１６・４％に増加した。

　こうした状況を受け、厚労省は今月１４日から１週間にわたり、「介護就職デイ」として全国約４００カ所で介護分野の就職説明会を開催。大阪府は、働きながらホームヘルパー２級の資格が取れる「介護雇用プログラム事業」を来年１月から実施するなど、行政側の橋渡しの動きは強まっている。

　倉庫管理業務を打ち切られたという大阪市天王寺区の男性（４９）は、ハローワーク大阪東（大阪市中央区）で開かれた説明会に参加し「介護の仕事は求人もあるし、これからも伸びる」と期待を寄せた。

　ただ、大阪府社会福祉協議会などの実態調査では、業界側の８１・５％が「人材確保が困難」と回答する半面、理由としては「求職者の資質」「給与などの待遇面」が上位に挙がった。ある介護事業者は「われわれが求めているのは、仕事がないから介護ではなく、介護の仕事を希望する人材。人手は欲しいが、妥協はできない」と話しており、ミスマッチの解消は一筋縄ではいかなさそうだ。
164：小説吉田学校読者：2010/01/08(金) 08:00:08: ハンディキャップを持ってしまった人に自立を促すという法理念は、そういう考え方もあるとは思いますが、応分負担というのは劇薬を与えたようなもの。
あと、これだけ早く政治が動けたというのは、行政、つまり厚労省の官僚の一部も、何とかしたいと考えていたからではないか。

障害者自立支援法訴訟：終結へ　厚労相「障害者尊厳傷つけた」　原告と合意
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100108ddm041040110000c.html

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。【野倉恵】
　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。
　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい」と述べた。
　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。
165：ももだぬき：2010/01/12(火) 20:54:24: 日刊ゲンダイによると、東金の女児殺害事件の勝木諒被告の件ですが初公判の日程が決められません。しかも自宅に彼女に関係する証拠がありませんでした。しかも、重たくなった彼女を運ぶことに不自然といいます。つまり、冤罪の可能性が高いといえます。知的障害のある彼にウソの自白をさせた疑いすらあるみたいです。(｀へ´)
166：とはずがたり：2010/01/13(水) 01:03:56: 国民年金、追納期間２年→１０年に…厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T01429.htm

　長妻厚生労働相は１２日の閣議後の記者会見で、無年金者や低年金者の救済策として、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に大幅緩和する考えを明らかにした。

　今月開会の通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度からの施行を目指す。

　国民年金を受給するには原則として最低２５年間、満額で受給するには４０年間、保険料を納付しなければならない。未納期間を埋め合わせて受給権を得たり、額を増やしたりできる一環として、１９６１年の制度発足時から２年間の追納期間が規定されている。

　現在、低所得者らに対する保険料の免除制度では追納期間が１０年間と規定されており、これに合わせる形で未納の追納期間についても１０年間まで緩和する。

　旧社会保険庁（現・日本年金機構）の推計では、今後保険料を払い続けても２５年に満たずに年金を受給できない人が６５歳以上で４２万人、全体では１１８万人に上ることが判明し、対策の必要性が指摘されていた。
（2010年1月12日22時08分読売新聞）
167：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:35:55: 国民年金保険料の納付率、５８％と低迷続く
2010.1.14 23:06
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100114/wlf1001142307005-n1.htm

　厚生労働省は１４日、平成２１年４月から１０月まで７カ月間の国民年金保険料の納付率は、２０年度同期の５９・９％から５８・０％に下がったと発表した。２０年度は通年で６２・１％と過去最低を記録。納付率の低迷が続いていることが裏付けられた。

　雇用環境の悪化によるリストラなどで、会社員が入る厚生年金から、国民年金に非正規労働者や無職の人が流入。家計が苦しく、支払えない人が相次いだ。都道府県別で最低だったのは沖縄（３５・５％）。
168：とはずがたり：2010/01/16(土) 18:54:45: NHKのラジオで放送大学の授業としてなんとか論の中で出てきてた。
＞民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している
公的機関の風に思ってたけど半官半民なんか。

社会福祉協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）とは、行政関与によって戦前から戦中に設立された民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称される。

概要

戦後アメリカから導入されたコミュニティワーク（地域福祉とその技術）の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を目的としている。法的には社会福祉法で規定されており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市（行政区＝地区）、市町村単位で組織されている。基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。

民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している。例えば、民間福祉事業者と住民と行政機関との橋渡し、福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者間の利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などがあげられる。共同募金事業も別法人の共同募金会の事務局を兼務する形態で行っている。なお、市町村単位になると先述に加え、行政の委託事業や福祉・介護サービス事業、障害者など要援護者の生活相談事業を展開しているところが多い。
169：とはずがたり：2010/01/22(金) 13:20:05: 全精社協会長、起訴内容認める＝補助金不正受給で初公判－大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012100651

　厚生労働省の補助金５１１０万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反罪に問われた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の会長高野修次被告（５６）らの初公判が２１日、大阪地裁（並河浩二裁判官）であり、同被告と元副会長上野一郎被告（５０）は起訴内容を認めた。
　高野被告は罪状認否で「私が会長になる以前から（不正が）行われており、厚労省も認めていたので悪いと思わなかった」と述べた。
　検察側は冒頭陳述で、放漫運営を続けた全精社協の赤字を補うため、調査研究事業の補助金を運転資金に流用することが常態化し、高野被告らもそれを了承していたと指摘した。（2010/01/21-16:55）
170：とはずがたり：2010/01/23(土) 03:08:40: ニュースでは外国ではもっと短いと報道してた。25年という長さは日本型雇用慣行であった終身雇用と日本型労働市場類型であった完全雇用を前提とした制度だったんでしょうなぁ。。

首相、年金最低加入期間２５年間の短縮検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01406.htm

　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な２５年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述べた。

　無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

　首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

　これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「２５年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。
（2010年1月23日00時04分読売新聞）
175：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:37:45: 規範意識に欠けた親が増えているような印象もあるのでこれ導入してもええんちゃうの？

保育料滞納「子ども手当から差し引きを」…市長会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01305.htm

　全国市長会は２７日、支払い能力があるのに保育料や給食費などを滞納した悪質なケースについて、滞納分を「子ども手当」から差し引けるよう求めた緊急決議文を厚生労働省に提出した。

　現行の児童手当では支給時の差し押さえを禁じており、厚労省では、子ども手当についても、法案に同様の規定を盛り込む方針を決めている。

　厚労省によると、２００６年度、全国の市区町村で全体の４・３％にあたる約８万５０００人が子どもの保育料を滞納し、その総額は約８３億７０００万円に上った。「過去５年間に滞納額が増えた」とする市区町村は１０１９もあり、うち６５・９％が原因として「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げた。
（2010年1月28日01時05分読売新聞）
176：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:38:17: 協会けんぽ料率９・３４％に、過去最大の上げ幅
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01204.htm

　中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は２７日の運営委員会で、２０１０年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均８・２％から９・３４％に１・１４ポイント引き上げることを決めた。

　４月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者（月給２８万円）の場合、負担は年間で約２万１０００円増えるという。

　協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は４５００億円の赤字に陥る。保険料のアップで赤字の一部を解消する方針だ。

　保険料率は地域の医療費を反映して都道府県別に設定される。今回の変更で最も高くなるのは北海道（９・４２％）で、最も低い長野県（９・２６％）と０・１６ポイントの差となる。負担額にすると、月約２２０円の違いだ。
（2010年1月28日01時08分読売新聞）
177：とはずがたり：2010/01/30(土) 01:45:20: 哺育所が足りないことが母親達に負担を強いて更には日本の所得そして消費需要の減退を招いている現実がある。哺育所の大増設運動起こすべきであろう。

保育所が国交省内に１０月オープン、一般利用ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090808ok03.htm?from=nwla
霞が関ママを支援、裁判員にも朗報

　中央省庁が集まる東京・霞が関で、国土交通省が今年１０月、役所だけでなく、周辺地域の企業に勤める人の子供を幅広く受け入れる保育所を省内に開設する。

　こうした保育所は霞が関では初めて。女性官僚の活躍を支援する狙いがあるが、裁判員裁判で東京地裁に足を運ぶ子育て中の裁判員にも朗報となりそうだ。

◎

　国交省が入る中央合同庁舎３号館に新たに開設されるのは「かすみがせき保育園」。受け入れるのは０～５歳児で、定員は３０人。待機児童対策のため、東京都が独自に認証する認証保育所として設置され、職員の会議室として使っていた庁舎地下１階の約１５０平方メートルのスペースを改修して使用する。長時間勤務となりがちな役所の仕事にも配慮し、開園時間は午前７時半から午後１０時まで。

　霞が関には、文部科学省の共済組合が同省内に保育所を設置しているが、職員の子供の受け入れを優先している。これに対し、かすみがせき保育園では、一般の利用を幅広く受け入れる。

　また、同園は一時保育を受け入れる。国交省の近くには東京地裁があり、裁判員が子供を預けてから裁判所に行くことも可能だ。

　中央省庁への女性進出は年々進んでおり、今年度採用の事務系のキャリア官僚では、女性の割合が初めて３割を超えた。ただ、国交省は技術職の割合が多く、中央省庁の中でも女性の割合は低い。管理職に占める女性の割合も０・６％と、全省庁平均（１・７％）を大きく下回っており、国交省では、保育所開設により、女性の活躍を支援していきたいとしている。

　園児の募集は今月２０日から受け付ける。問い合わせは、運営会社の小学館集英社プロダクション（０３・３５００・３５１３）。

　認証保育所　広い施設面積が確保できないなど、厚生労働省の「認可保育所」の基準を満たしていなくても、自治体が独自の基準を定めて認証した保育所。民間企業等の事業者に運営費などを補助する。東京都は２００１年に導入し、今年８月１日現在で都内で４５７か所ある。利用者は区市町村に申し込むのではなく、保育所と直接契約する。
（2009年8月8日読売新聞）
178：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:18:48: 幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針　文科・厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080368.html?ref=reca
2009年12月8日22時0分

　政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。

　この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。

　ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。

　長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめぐり「幼稚園とも一元化するので、考えをまとめていきたい」と幼保一元化に意欲を見せた。川端達夫文科相は８日、記者団に「幼保を引っ付ければいいという話じゃない。（話し合う）土俵を作ってしっかりやっていく」と述べ、議論を進める考えを示した。

　都市部を中心に、不況で働き始める親が増えて保育所の待機児童が増える一方、少子化で定員割れする幼稚園も出ている。０６年には幼稚園と保育所の機能を合わせた「認定こども園」が導入されたが、設置数は目標を大きく下回る。背景に、補助金申請が文科省と厚労省で別々になっているなど縦割り行政の弊害が指摘されている。
179：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:04: 保育所定員５年で２７万人増、政府の子育て支援策
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201001290185.html?ref=reca
2010年1月29日12時2分

　政府は２９日、２０１０年度から５年間の子育て支援策の方向性を定めた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。認可保育所に入れない待機児童の解消を目指し、ニーズが大きい３歳未満児向けの定員を年５万人程度増やして、５年後には今より２７万人多い１０２万人とする数値目標を掲げた。

　約２万５千人いる待機児童対策では、待機児童の約８割を占める３歳未満を重視。保育所の整備に加え、小中学校の空き教室や幼稚園などを活用することで、現在は３歳未満児の４人に１人程度しか利用できない状況を、３人に１人に改善させる。３歳以上も含めた保育所全体の定員を現在の２１５万人から、５年後には２４１万人まで増やす。

　働き方の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、延長保育や休日保育の受け入れ目標もそれぞれ１７万人増、５万人増とした。放課後に小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）も３０万人の大幅増を目指す。

　子ども手当や高校の実質無償化などの現金給付と、こうした保育などのサービス充実を「車の両輪」とし、バランスの取れた子育て支援に取り組む。目標を達成した場合、サービス提供に必要な費用は、現在より０．７兆円増える計算だ。

　ビジョンは少子化社会対策基本法に基づく大綱にあたる。ワーク・ライフ・バランスの実現など４項目を政策の柱とし、若者の就労支援や子どもの貧困対策、不妊治療支援などを盛り込んだ。育児休業を取りやすい環境の整備に努める企業を国発注の入札で優遇するなど、企業の取り組みを促す仕組みも検討する。
180：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:49: 首相、参院選後に省庁再編の考え　幼保一元化法案提出も
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270173.html?ref=reca
2010年1月27日14時0分

　鳩山由紀夫首相は２７日の参院予算委員会で「省庁の体制がいろいろと古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体のあり方を見直すことが必要じゃないか」と述べ、夏の参院選後に政権公約である「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」の方針に沿って省庁再編を進める考えを示した。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストの「鳩山政権の政権構想」で「（各省の権限にかかわる）国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記している。同党の林久美子氏の質問に答えた。

　林氏は、縦割り行政の象徴として自民党政権当時からの課題である「幼保一元化」について質問。マニフェストに沿って、文部科学省と厚生労働省に分かれる幼稚園と保育所の所管の一元化を求めた。

　これに対して首相は「子ども家庭省、子ども家庭局の設置をうたいながら政権交代を果たした重さを考えるべきだ。一元化の方向で進めていきたい」と答弁。「（省庁再編の）大胆な方向を見いだしながら、一歩一歩、そういうものから始めていくとか考えていきたい」と述べ、１１年の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出する考えを明らかにした。

　自公政権も、麻生首相が昨年一元化の具体案作りを指示したが、自民党文教族の抵抗で実現しなかった。
181：とはずがたり：2010/01/31(日) 13:48:08: 国会に初の保育所設置へ　今秋めど、１０年越しで実現
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300270.html
2010年1月30日22時8分

　今秋をめどに国会に初めて保育所が設けられることが、２９日の衆院議院運営委員会の理事会で確認された。自民党の橋本聖子参院議員が２０００年に女児を出産したのをきっかけに、保育所を求める超党派の議員連盟が発足。「子育てしながら議員活動ができる国会を」との願いが１０年越しで実現する。

　７月に入居が始まる新しい衆院第２議員会館に、東京都の認証保育所としてオープンする。平日の午前８時から午後９時まで、０～５歳児を受け入れる。議員や秘書、国会職員のほか、近隣住民も利用できるようにする。希望があれば「土曜保育」も実施するという。

　園庭には天然芝を植え、日当たりにも配慮する。「都会の真ん中に極めていい保育施設が確保される」と松本剛明・衆院議運委員長。出産当初は議員会館の事務所にベビーベッドを置いていたという橋本氏は「少子化対策への大きな一歩。国会でも子どもの声が聞こえるようになったらいい」と話す。
182：とはずがたり：2010/01/31(日) 14:01:07: >>175

給食費の滞納分、子ども手当から天引き検討　鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300289.html
2010年1月30日19時49分

　鳩山由紀夫首相は３０日、小中学校の給食費などの滞納分を「子ども手当」から天引きできる仕組みがつくれないか検討する考えを示した。ただ、今国会に提出した子ども手当の法案には「差し押さえ禁止」の規定が盛り込まれており、実現させるには法案の見直しが必要になる。

　給食費などの滞納は取り立てが難しく、自治体で問題化している。首相は甲府市での山梨県内の市町村長との意見交換会で要望を受け、記者団に「何か仕組みができないか検討してみたい。簡単にできるかどうかはわからないが、具体的な要望にこたえられる政府でありたい」と語った。（今野忍）

給食費滞納問題「首長には切実」３０日の鳩山首相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2144
2010年1月30日20時50分
183：とはずがたり：2010/01/31(日) 17:16:16: 子ども手当、１１年度から満額は困難　野田副財務相
2010.1.31 11:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311152003-n1.htm

　野田佳彦財務副大臣は３１日、出演したＮＨＫ番組で、２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「ハードルは高い」と述べ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた満額支給の実現が難しいとの認識を示した。

　１１年度から２万６千円の満額支給を実施した場合、地方負担分などを含め年間５兆円を超える財源が必要となる一方、大幅な税収の落ち込みが直ちに回復しない見通しとなっているため。

　ただ野田氏は「（満額支給が）できないとは言っていない。これからの作業だ」と語り、今年６月までに策定する「中期財政フレーム」で、１１年度から３年間の歳入や歳出の規模を見通した上で、満額支給が可能かどうか慎重に見極める必要があるとした。１０年度予算案には半額の月額１万３千円を支給する方針が盛り込まれている。

　小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題については「『法をつくる者は法を犯すべからず』が大原則。疑いがもたれているなら、ていねいに説明責任を果たすべきだ」と指摘。「出処進退は基本的に本人の問題だ」と強調した。
184：とはずがたり：2010/02/04(木) 14:22:41: 国保納付率　本県85％、ワースト２位　全国平均初の90％割れ
(2月3日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100203/277900

　厚生労働省は２日、自営業や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険（市町村国保）の２００８年度保険料（税）納付率が全国平均で88・35％となり、初めて90％台を割り込み、国民皆保険となった１９６１年以降で最も低かったと発表した。本県(栃木県)は前年より２・35ポイント低下し85・14％。全国順位も一つ下がり46位で、東京都に次ぐワースト２となった。

　厚労省は「納付率の高い75歳以上の加入者が、２００８年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや景気悪化などが影響した」と分析している。

　また、08年度の全国合計の実質的な赤字額は２３８４億円で、07年度より１２３６億円改善した。赤字の市町村の割合も、07年度の71・１％から45・４％に減少した。後期高齢者医療制度の創設で市町村国保の負担が軽減された効果。

　08年度の納付率は07年度から２・13ポイント減。町村部に比べて市部の落ち込みが大きく、町村部平均の92・08％に対して、市部平均は87・91％と低かった。

　都道府県別では、１位が島根県（94・19％）、２位は富山県（93・76％）。

　一方、保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯は09年６月１日現在で、約４４５万４千世帯で、08年６月１日現在から約２万９千世帯減だった。
185：ももだぬき：2010/02/04(木) 19:30:08: クイズダービーで知られた篠沢秀夫教授の障害給付金拒否問題。新宿区が改善へ←スポニチから
186：とはずがたり：2010/02/04(木) 19:34:48: >>185
これっすね。これ相手が有名人だったから発覚して無名人だったら泣き寝入りだったとするなら事態は深刻ではないでしょうかねぇ。

篠沢教授に新宿区謝罪　サービス申請却下で
< 2010年2月3日 18:21 >
http://news24.jp/articles/2010/02/03/07152864.html

　テレビのクイズ番組などで活躍し、現在は病気療養中の学習院大学・篠沢秀夫名誉教授（７６）が、障害者自立支援法に基づくサービスを東京・新宿区に申請したところ、新宿区が法律に反して申請を却下していたことがわかった。

　篠沢名誉教授は去年、筋肉が萎縮（いしゅく）する難病を発症し、現在は話すことができない。介護は家族にとって大きな負担となっていて、先月、新宿区に障害者自立支援法に基づくサービスを申請した。しかし、新宿区はこの申請を却下した。

　家族が理由を調べたところ、新宿区では障害者自立支援法に反して「６５歳以上の人が新たに支援を申請しても認めない」とする内規を定めていたことがわかった。新宿区は対応の誤りを認め、謝罪した。

　篠沢名誉教授は「妻が夜中、介護していて疲れ果てるのではないかと心配していました。（申請が）認められてよかった」などとコメントしている。

新宿区、篠沢氏の障害給付断る　「６５歳以上」を理由に
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000720.html

　テレビ番組「クイズダービー」で人気を集めた篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）が難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症したため、妻礼子さん（６９）が東京都新宿区に障害者自立支援法に基づき、訪問看護などの障害給付を申し込んだものの、区が「６５歳以上は、障害給付の新規は受け付けない」との内規を理由に断っていたことが３日分かった。

　篠沢さんのケースは厚生労働省にも報告されて問題化。区は内規を廃止し、対応を改めた。

　篠沢さんは昨年２月、ＡＬＳと診断され、４月に気管を切開し人工呼吸器を装着した。夜は２、３時間おきにたんを吸引するなどの介護が必要になったという。

　礼子さんは今年１月、介護保険のほかに夜間の訪問看護を上乗せサービスで受けようと、区に障害給付を申し込んだ。しかし区の職員は「６５歳以上は介護保険だけ。障害者が増えているので税金で賄えない」などと断ったという。

　区障害者福祉課は「障害給付の対象を絞るため、昨年１０月から内規を運用していた。『税金で賄えない』などの表現は不適切」とし、中山弘子区長が礼子さんに謝罪した。
2010/02/03 18:18 【共同通信】
187：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:26:50: 権力斗争っすねぇ。

子ども手当：群馬県内２０町村　予算に負担分を盛り込まず
http://mainichi.jp/select/today/news/20100210k0000e010083000c.html
2010年2月10日 15時0分　更新：2月10日 15時25分

　１０年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内２３町村のうち２０町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として１０年度予算案を編成する方針を決めた。２３町村が加盟する町村会の理事会が１月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

　毎日新聞が２３町村長（３月２８日に合併予定の六合（くに）村を除く）に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧（なんもく）村のみで、２０町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場（やんば）ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も１２日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

　ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、２０町村では子ども手当の財源約１００万～９０００万円が不足するため、国の予算成立後の５月ごろ、補正予算を組むなどして６月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供１人当たり月額１万３０００円の支給に支障が出ないようにするという。

　県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】
188：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:29:44: 建設国保に偽装加入か　道内２支部　無資格組合員2450人（02/13 16:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215390.html

　建設関連の小規模な個人事業所の従業員などが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部・東京）の道内２支部で、本来は加入資格のない株式会社など７３０法人、組合員２４５０人が偽装加入している疑いがあることが１３日、内部資料などで分かった。一つの法人を複数の小規模事業所に分割するなどの手法がとられていた。建設国保は国から組合員数に応じて補助を受けており、総額で年間約２４０億円（２００８年度）に達する。無資格の組合員らの医療費などに多額の税金が使われていたことになる。

　内部資料や関係者の証言によると、偽装加入の疑いが出ているのは北海道中央支部（札幌）と北海道札幌支部。

　建設国保は、国の承認を受けた場合を除き、株式会社や有限会社は加入できない。両支部の場合、６００法人（組合員数１２７０人）が個人事業所に偽装して加入していた。

　また、事業所規模は事業主を除く従業員５人未満が原則だが、両支部は法人を架空の個人事業所に分割して従業員５人未満に偽装。このケースが１３０法人（同１１８０人）で行われていた。中には、数十人の従業員を十数社に分割し、社名に従業員の名前をあてていたケースもあった。

　健康保険法などにより、株式会社などの法人は原則として事業主負担がある協会けんぽなどの医療保険と、厚生年金への加入が義務付けられている。偽装して建設国保に加入することで、保険と年金の事業主負担を免れていた可能性がある。

　建設国保北海道中央支部は「現在、調査中なので、偽装加入の有無についてはまだ分からない」と説明。同北海道札幌支部は「偽装加入は把握していない。本部の指示を待って、事実関係の調査に入りたい」としている。
189：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:21: 建設国保本部に立ち入り検査　無資格加入で都と厚労省
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000246.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（本部東京）徳島県支部の無資格加入問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は９日、国民健康保険法に基づき建設国保の本部を立ち入り検査した。建設国保への立ち入りは徳島県支部に続き２回目。

　都などによると、徳島県支部では、当時の幹部らが建設工事業と関係ない県内の企業や自治体の退職者らを勧誘。受け付け事務を担当していた職員が上司の指示を受け、十分な業種の確認をせず、本人の申告通りに加入させていたことが分かっている。

　都と厚生局の職員計６人は午前９時半ごろ、中央区日本橋箱崎町の本部に入った。検査は２日間で、県支部から本部に上がってきた関係書類などを基に、担当職員から事務作業の流れを聴き、本部の審査が適正だったかどうか確認する。

　都と厚生局は徳島県支部以外にも同様の事例がないか調べる方針。
2010/02/09 10:40 【共同通信】
190：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:59: 建設国保で７百件虚偽加入　札幌市周辺の法人事業所
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000357.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部東京）で、加入資格のない札幌市周辺の法人事業所が個人事業所と偽って申請し加入しているケースが計約７３０件あることが１３日、建設国保関係者への取材で分かった。

　１９９７年５月、本部から各支部にあてた文書には虚偽申請による不正加入を促すような記述があったといい、全国で不正加入が横行している可能性がある。

　厚生労働省は２００８年度に約２３７億円の補助金を建設国保に交付。関係者は「組合員数が水増しされることで国の補助金が無駄に使われている」と指摘する。

　関係者によると、札幌市内や周辺の複数の法人事業所は、数十人の社員をグループに分けるなどして、それぞれ従業員５人未満の架空の個人事業所として加入していた。また申請する際「株式会社」とは記載せず、法人を隠す工作もあった。

　関係者の調査では、分割で個人事業所と偽った例が約１３０件、法人隠しと疑われる例が約６００件あったという。

　９７年以降、法人と５人以上の個人事業所は原則、国保組合には加入できなくなり、事業主負担のある全国健康保険協会（協会けんぽ）への加入が義務付けられた。
2010/02/13 20:03 【共同通信】
192：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:50:17: ほんとは児童手当の所得制限を(共働きの公務員が貰えなく成る程度の額で)入れて，保育園の供給を急速に立ち上げた方が即効性があって良いように思う。
幾らカネ貰っても預けるところがなくては使えやしねえし。

託す：２０１０年町田市長選／上　保育園の待機児童　／東京
　◇「入園いつ」募る不満
　「生活も楽じゃない。できれば早めに仕事をしたいんだけど……」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2277
193：チバＱ：2010/02/25(木) 22:54:51: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1267060748
９０分以上乗車は３５人
過酷なスクールバス登校　県立特別支援学校
2010年02月25日10時19分

　県立特別支援学校で今年度、スクールバスに９０分以上乗車し登校する児童生徒が３５人いたことが２４日までに分かった。このうち２時間以上の乗車は３人おり、障害がある子どもたちがバスの台数不足などを理由に、長時間の過酷な通学を余儀なくされている実態が浮かび上がった。

　県教委特別支援教育課によると、県内に２９校ある県立特別支援学校（盲・聾学校含む）のうち、２４校がスクールバスを所有しており、今年度は昨年５月末現在、登校時に２３５２人が利用していた。

　９０分以上の乗車は昨年度と同数の３５人に上り、内訳は「２時間以上」が３人で、「２時間未満～１時間半以上」が３２人に上った。また全体の約２割に当たる５１２人が「１時半未満～１時間以上」の乗車をしていた。

　２時間以上の３人はいずれも学区が広い香取特別支援学校に通っており、最も長い２時間５分かけて登校する生徒は片道６８キロのバスコースで通学していた。

　同課では、「バスの台数不足が主な原因。長時間乗車の解消にはバスの増車が不可欠」としているが、「バス１台増車するには年間９００万円が必要」と話す。このため、（１）学区やコースの見直し（２）県立高校などの余裕教室を活用した分校・分教室の設置（３）福祉タクシーの利用なども対策として検討しているという。
194：チバＱ：2010/03/07(日) 18:00:01: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100307-OYT1T00275.htm
相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係
　昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。

　東京、兵庫、奈良、埼玉……。４人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

　◆「甘さ」１０回◆

　「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

　東京・江戸川区で１月、両親から暴行を受けていた小学校１年の岡本海渡(かいと)君（７）が死亡した事件。区が今月２日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を１０回も使って批判した。

　歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年９月。

　この情報はセンターから学校に伝えられ、２日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

　報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

　同区の場合、センターで虐待を監視する職員は６人で、このうち常勤は１人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

　◆保護見送り◆

　埼玉県蕨市で、２００８年２月に衰弱死した新藤力人ちゃん（４）の両親が今月４日、逮捕された事件では、児童相談所と市が０６年５月から死亡の約１か月前まで１３回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

　この間、児童相談所と市の担当者は月１、２回の割合で家庭訪問し、４人家族の中で１人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

　だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

　◆人間関係◆

　４件の事件の家庭は、いずれもマンションやアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

　０９年１１月に死亡した兵庫県三田(さんだ)市の寺本夏美ちゃん（５）の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

　今月３日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん（５）が死亡した事件でも、妹（３）と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

　しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

　虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授（社会福祉学）は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。
（社会部　浜名恵子、地方部　作田総輝）

（2010年3月7日16時24分読売新聞）
195：井上：2010/03/12(金) 10:16:38: 都城市の作業所でピンハネで作業所で問題だ。予算で買った自転車も一度も乗らすないです。給料も時給１２０円位だし止めると言えば止めても働く所ないと脅しますし、作業所でいるものも個人持ち込みです。ブレーキの鉄のヒモも自分で払いました。最後に前に逮捕されています。繰り返しだ。頭がちょっとわからなくなった
196：ぐらもん：2010/03/13(土) 13:04:19: これはひどい。閉鎖的にも程がある。

無医化危機　揺れる村
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20100310-OYT8T01075.htm　
　１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉）

　■村の神様

　「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分～午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。
　脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ」と優しい口調で説明を続けた。
　小林さんは「分からないことは丁寧に教えてくれる。有沢先生は私たちの神様なんです」と話す。
　斉藤ヒサコさん（７０）は昨年３月に他界した義理の母（享年９２歳）に対する有沢医師の献身的な診療が忘れられない。
　ふりしきる大雪の中、深夜の午前１時でも３時でも容体が悪化すると点滴や酸素ボンベを持って夫と駆け付けてきた。嫌な顔一つせず、「少しでも休んで」と家族をいたわってくれた。
「息を引き取る瞬間まで、『ばぁちゃん、早く元気になれ』と声を掛け続けてくれた。先生が居なくなったら私は生きていけない」と斉藤さんは声を絞り出した。

　■心に傷

　辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。
村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かりを付けた村民がいたという。
また、昼食を食べに行く時間が無く、診療所内でパンを買った際、「患者を待たせといて買い物か」と冷たい言葉を浴びせられたり、自宅に嫌がらせのビラがまかれたこともあったという。
昨年、有沢医師の完全休診日はわずか１８日。土日や祝日も村内を駆け回り、お盆期間も診療を続けた。しかし、盆明けの８月１７日を休診にすると「平日なのに休むとは一体何を考えているんだ」と再び批判を受けたという。
診療所の小嶋有逸事務長補佐（６０）は「こんなに身を粉にして働く医師は過去に例が無い。無医村になったら村民が困る。自分で自分の首を絞めている」と憤る。

　■翻意なるか

　村は、有沢医師の負担を軽減するため、土曜日の完全休診制や村の特別養護老人ホームへの往診免除などを申し入れ、交渉を続けているが結果は芳しくない。
村民の中には有沢医師に「辞めないで」と懇願するために受診する人もいる。署名活動の動きもあり、旅館経営の高橋健生さん（６２）は「一人でも多くの声を伝えなければ手遅れになってしまう」と話す。
有沢医師は兵庫県出身で、海外や北海道の利尻島などで診療に携わった経験がある。村へは夫と共に移住した。有沢医師は後任が見つかるようにと辞職日を来年３月末にした。だが翻意しなければ、村は２～３か月後に医師募集し、後任探しをしなければならない状況に追い込まれる。
小林村長は「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく大きい」とため息をつく。
197：名無しさん：2010/03/13(土) 13:26:26: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1307
198：給付金目当てを叩けよ：2010/03/21(日) 15:49:36: 訓練・生活支援給付金を不正受給したい受講者と結託する実施機関＠緊急人材育成支援事業による職業訓練
199：名無しさん：2010/03/21(日) 16:04:39: >>196
反響等

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1312-1313n
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1320-1324n
200：チバＱ：2010/03/26(金) 22:39:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000098-mai-soci
＜障害者雇用＞法定雇用率を大幅に下回った７社を公表
3月26日20時39分配信毎日新聞

　厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率（１．８％）を大幅に下回ったままの７社の社名を公表した。

　コンピューター販売の「日本ＩＣＳ」（大阪市）▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」（東京都中央区）▽美容業の「ビューティトップヤマノ」（同）▽足裏マッサージサロン経営の「ＲＡＪＡ」（同）▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」（港区）▽靴販売の「アカクラ」（世田谷区）▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」（川崎市）。

　日本ＩＣＳは０７年６月にも公表されているが、昨年１２月時点でも雇用率は０．５９％。他の６社も今年１月時点で０～０．７１％と大幅に下回っていた。【野倉恵】