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東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1671：チバＱ：2011/04/13(水) 23:28:39
　◇渋谷氏、再選果たす　民主逆風はねのける−−青森
　現職、元職、新人の計１３候補がともに強固な支持基盤を持ち、「横一線」とされた激戦区の県都・青森市選挙区（定数１０）。民主政権への逆風をはねのけ、渋谷哲一氏が再選を果たした。
　渋谷氏は前回選に無所属で初当選。政権交代後に民主入りし、県議会で鋭く三村県政を批判するなど会派に勢いをもたらした。
　前回当選し、２年前に市長に転身した鹿内博氏、引退する前自民党県連幹事長、山内和夫氏の票の行方も注目される中、政党に所属して戦う初の選挙となった今回は同じ地盤から新人が立候補し激戦となった。県都で議席を失うわけにはいかない民主は県連代表の横山北斗氏らが街頭応援に立つなどテコ入れし、当選を決めた。
　◇前市長・相馬氏当選　激戦を制し返り咲く−−弘前
　弘前市選挙区（定数６）では、無所属元職で前弘前市長の相馬〓一氏が７回目の当選を決め、返り咲きを果たした。現職や新人ら１０人が立候補し、終盤になっても票が読めない混戦だっただけに、トップ当選を決めた相馬氏は同市の事務所に詰めかけた支持者らと満面の笑みで握手を交わすなどして喜んだ。
　相馬氏は弘前市議２期、県議６期を務め、０６年４月の弘前市長選で初当選。再選を目指した昨年４月の市長選で敗れた。去就が注目される中、県議選への再挑戦を表明。強固な後援会組織を持つだけに「台風の目」とみられた。
　選挙戦では、長い政治経験を武器に県政界への復帰を訴えるとともに、原子力政策の検証などを主張し、激戦を制した。
　◇吉田氏、県南初の女性議員に当選−−上北郡
　定数４を７人で争った上北郡選挙区。７町村からなる選挙区には現職１人、新人６人が立候補。地域代表として各候補が激戦を繰り広げた。
　引退する三村輝文氏の後継として立候補した吉田絹恵氏は、おいらせ、六戸町を中心に支持を訴えた。「県南初の女性議員を」を合言葉に三村氏後援会の支援を受け、被災した町の復興策などを訴えて当選を果たした。
　一方、前回トップ当選の自民、中谷純逸氏が野辺地町長選に挑むため同町を地盤に立候補した民主の木明和人氏は、地域色を前面に出したが、党への逆風で涙をのんだ。
　◇自民県連重鎮、阿部氏が５選−−南津軽郡
　定数１を自民現職１人と無所属新人２人が争った激戦区の南津軽郡選挙区では、自民党県連の重鎮、阿部広悦氏が５選を決めた。
　県連で政調会長を務める阿部氏は４期１６年の経験を武器に、農林水産業や福祉の充実などを訴えた。地区ごとの集会を重ね、支持を手堅くまとめた。木村太郎会長の応援も後押しした。
　阿部氏には同じ藤崎町の前町議、鶴賀谷貴氏と前田舎館村議の鈴木和久氏の２新人が挑んだ。阿部氏と同じ「木村系」の鶴賀谷氏は、現職の厚い壁を崩せなかった。鈴木氏は教育政策などを訴えたが及ばなかった。
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　■解説
　◇政策論争が低調、有権者判断材料少なく
　政権交代後初となる今回の県議選は、県政与党・自民と国政与党・民主を軸にした政党対決が予想された。県政が抱える多くの課題についての政策論争が期待されたが、東日本大震災の発生で復興支援や防災対策などが大きな課題に浮上した。
　改選前２５議席だった自民は、早い段階から推薦候補を含めた３０人の当選を目標に掲げるなど準備を進めた。このため、現職が定数の半数未満の選挙区には新人や元職を積極的に擁立。０９年衆院選や１０年参院選で底力を見せつけた強力な組織態勢は健在だった。
　前回選で改選前と同じ６議席にとどまった民主は、政権交代後に他会派からの合流などで勢力を１１に伸ばした。国政与党を強調しながら三村県政を揺さぶり、存在感を示してきた。その延長線上にある今回の県議選は議会勢力図を一変させる可能性も秘めていた。
　だが菅政権や党への逆風が吹き、当初掲げた「空白区の解消」に向けた擁立作業は難航。風に大きく左右される県連の体質が露呈し、昨年末には候補の発掘を断念せざるを得ない状況に追い込まれた。無投票当選者はすべて自民現職で「不戦敗」の民主が議席を与えたとも言える。
　自民が単独過半数を確保したことで、知事選で自民と公明が推薦する現職の三村申吾氏は有利に戦える展望が立っただけでなく、３選時の議会対策でも不安要素は減った。
　福島第１原発の事故を受け、原子力政策も注目されたが共産と社民、無所属を除いて、議論は低調だった。復興や防災も盛んな議論があったとは言い難い。戦後最多となった無投票選挙区に加え、選挙運動自粛などで有権者に示される判断材料が少なかったのは不幸なことだ。【矢澤秀範】

４月１１日朝刊
1672：チバＱ：2011/04/13(水) 23:29:44
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110411-759626.html
「美人すぎる」の父が初当選／選挙記事を印刷する

　「美人すぎる市議」として知られる藤川友里・青森県八戸市議（３１）の父友信氏（６２）が１０日、青森県議選で初当選を果たした。定数８の八戸市から３度目の立候補。１１人中８位で滑り込んだ。「今回は焦点のない選挙。みんなが八戸の復興のために働かせていただくという主張でした」と振り返った。２週間後の２４日には、娘の友里氏が２選を目指して八戸市議選に臨む。

　［2011年4月11日8時23分　紙面から］

1673：チバＱ：2011/04/13(水) 23:30:56
http://www.news24.jp/nnn/news8611001.html
民主党「当面は３人で会派構成」
（秋田県）
１０日に開票が行われた県議会議員選挙で、当選を果たした４５人に当選証書が交付されました。顔ぶれも変わった県議会、今後は会派構成が焦点になります。１３日は１４の選挙区それぞれで選挙会が開かれ、４５人の当選が正式に認められました。大館市では、自民党の現職２人と民主党の新人１人が当選を果たし、それぞれの代理人に当選証書が手渡されました。定数４５のうち現職が３５人。残り１０人は新人や元議員で、県議会では今後会派構成が大きな焦点となります。すでに第２会派の「民主・新みらい」は統一会派の解消を決めています。初当選を果たした民主党の虻川信一氏は「当面は３人で会派構成することになると思う。それ以降、同調する人がいるとすれば話をしてどのような形になるかは今後の問題だ」と
述べました。
[ 4/13 18:45 秋田放送]

1674：チバＱ：2011/04/13(水) 23:54:31
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001104110003
自民、過半数の２５議席
2011年04月11日


ダルマに目を入れ、トップ当選を喜ぶ熊谷雄一氏（右）＝八戸市江陽３丁目の事務所


落選が決まり、支持者らに頭を下げる今博氏（中央）＝五所川原市の事務所

■知事選に向け弾み　民主は半減の６議席


　県議選（定数４８）は１０日投開票され、三村県政与党の自民党が強さを見せつけ、公認候補は改選前を１議席上回る２５人が当選、議会の過半数を占めた。６月５日投開票の知事選に向け、自公推薦で３選を狙う三村知事の基盤を整えた。民主党は菅政権の支持率低迷に加え、県内で国政与党の存在感も示せず、公認候補の当選は改選前１１議席からほぼ半減の６議席という惨敗となった。知事選に挑む山内崇・民主党県連幹事長は極めて厳しい戦いを強いられることになる。投票率は５１・６８％（前回５７・０８％）だった。


　３月１１日の東日本大震災で、「復興」が争点に急浮上した県議選。八戸市などの漁業が大きな被害をうけ、青森市や弘前市でも観光客が激減し、県全体へ悪影響が広がるなか、政治の実行力が問われた。


　自民党は公認２７人のうち２５人、推薦４人のうち３人が当選。当選が次々と決まると、青森市の県連本部では木村太郎県連会長が「民主党の議席をとった」と満面の笑み。最後は「津軽から（ほぼ）民主党がいなくなってしまったな」と勝利をかみしめた。


　民主党は、当選が公認１１人のうち６人、推薦２人のうち１人で、県連が最低ラインとした現有１１議席を下回った。特に津軽地方は惜敗や共倒れで、青森市区の１議席だけに。液晶産業の集積を目指した県の事業の失敗も取り上げ、三村県政批判を展開したが、大きな争点にはならなかった。


　民主党は２０１０年参院選、県議選と惨敗が続き、知事選に向け、立ち直るきっかけをつかめなかった。横山北斗県連代表も「このままでは話にならない」と厳しさを認めた。


　公明党は、擁立した現職２人が当選。知事選で吉俣洋・共産党県委員会書記長を擁立する共産党は、青森市区で初の２議席獲得をめざすなど攻めの姿勢で４人を擁立したが、現状維持の２人当選。社民党は反原発を強く訴えたが、唯一の青森市区の１議席を守れなかった。


　１６選挙区のうち無投票の７選挙区で自民現職の８人が当選している。

1675：チバＱ：2011/04/13(水) 23:54:47
■自民・熊谷氏が３選（八戸市区）


　八戸市区は津波被害の大きかった沿岸部にゆかりのある自民、民主系の候補が明暗を分けた。


　八戸みなと漁協理事を務める自民現職の熊谷雄一氏（４８）は３選が決まると、「大きな責任を感じる。八戸の復興のため全力を尽くしたい」と喜びを語った。


　地盤である湊、鮫地区の水産加工業者や漁師らの多くが津波で船や住宅、店舗に打撃を受けた。支持をお願いするいつもの選挙から一転、住宅の修理や漁船の購入などの相談の聞き役に徹し、復興への努力を約束する地道な活動が実った。企業回りに力を入れたのも奏功した。


　一方、民主が推薦した寺地則行氏（５８）は市議からの転身はならなかった。


　湊地区出身で、同党の支持が薄い水産・港湾関係に基盤を築こうと陸奥湊駅前に活動拠点を置いたが、震災であいさつ回りなども中断、準備不足がたたった。


■社民、議席ゼロ　県政初


　社民党が唯一公認した青森市区の現職奈良岡克也氏（６０）が落選。社会党時代も含めて県政史上初めて議席を失った。


　同党は前回、２人を公認したが、奈良岡氏だけが当選。党組織が弱体化する中、県議会のいす死守のため、公認を１人にしぼって党の力を集中させた。


　４年前、次点と９１票差の最下位当選で、今回も苦戦が予想された。ただ、告示直前の福島第一原発の事故で、これまでも一貫してきた「反原発」の訴えに反応する有権者も多かったという。選挙戦最終日は福島瑞穂党首も来県しテコ入れを図ったが、及ばなかった。


　落選が決まり、奈良岡氏は「反原発の訴えに手応えを感じていただけに信じられないが、結果は結果として受け止める」と、ぼうぜんとしていた。


■民主の今氏が１４６票差で落選（五所川原市区）


　五所川原市区は民主現職の今博氏（６０）が１４６票差で落選し、自民新顔に取って代わられた。


　今氏は前々回、前回と最下位当選で、今回も厳しい戦いを覚悟していた。告示前の党本部の会議では菅首相の退陣を求め、告示後の街頭演説では党ののぼり旗を車にしまい込むなど「民主党隠し」を展開したが、結局、頼みにしてきた無党派層の支持を得られなかった。


　同市の事務所では、落選決定に今氏は「わずか１４６票差で……」と言葉をのみ込み、「結果は結果として受け止める」と支持者２０人に頭を下げた。横山北斗県連代表も事務所で「厳しい戦いで、第一声からここで応援したかったが、できなかった」と話した。

1676：チバＱ：2011/04/13(水) 23:55:06
■民主が２議席を守る（三戸郡区）


　民主と自民が２人ずつを公認し、前回と同じ顔ぶれとなった三戸郡区はがっぷり四つに組み合った激戦の結果、民主の現職２人が議席を守った。


　民主の北紀一氏（６９）は地元五戸町の三浦正名町長らから支援を受けて固い支持基盤を構築。比較的安定した戦いぶりを見せた。


　もう一人の民主の松尾和彦氏（４７）は同じ三戸町が地盤で、前回は２２９票差で退
けた自民新顔の挑戦を再び受け、今回も３２２票差でかわした。厳しい戦いの中、第１次産業重視の姿勢を強調。震災被災地、階上町に精力的に出向き、復興に力を入れるとアピールし、３選を勝ち取った。


　自民は、民主に吹く逆風に乗じて１９９９年以来の複数議席獲得を狙ったが、果たせなかった。


■投票率　戦後最低の５１．６８％


　今回の投票率５１・６８％は前回４年前の５７・０８％を５・４０ポイント下回り、戦後最低となった。八戸市など県内の複数の自治体が東日本大震災で被害を受け、当初の日程では困難との声も上がる中での今回の選挙戦。有権者の選挙への関心が高まらなかったうえ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など争点になるはずのテーマで議論が深まらなかったことも影響したとみられる。


　期日前投票者数は６万９５００人と前回の６万１９１人より１・７７ポイント増加した。制度が定着したためで、選挙への関心の度合いと比例しているとは言えなさそうだ。


　被災者に配慮し、八戸市区などの候補が選挙カーの大型スピーカーの使用などを自粛したことで、候補者の訴えが有権者に届きにくくなったという。


　また、震災からの復興や防災を重要課題として訴える候補も多かったが、どの候補も同じような主張で違いを出しにくく、有権者を戸惑わせた。一方、原発に対する候補の立場も明確となったが、反原発を訴える候補が少数政党に限られたため、都市部を除く多くの選挙区では受け皿になり得ず、棄権する有権者もいたようだ。


■共産・諏訪氏　議席を守る（青森市区）


　青森市区では、共産党が県議選の同一選挙区としては同党初の公認候補ダブル当選を狙ったが、現職の諏訪益一氏（６６）１人の当選にとどまった。


　選挙戦では諏訪氏と落選した元市議で新顔の大沢研氏（６３）が市を東西に分けて活動を展開。ともに「県民の命と安全を守る政治」を掲げ、防災や原発推進政策からの転換を訴えた。


　事故で高まる原子力関連施設に対する安全性への懸念を追い風にしようと狙ったものの、２人の票の合計は、前回、同市区で１人公認を受けた諏訪氏の獲得票約１万２千票を１千票ほど上回っただけだった。


　同党はこのほか弘前市区で現有議席を維持。八戸市区で初の議席獲得はならなかった。

1677：チバＱ：2011/04/14(木) 12:41:43
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001104130002
寺田氏陣営運動員　公職選挙法違反の容疑
2011年04月13日

　青森署と五所川原署は１２日、１０日投票された県議選五所川原市区（定数３）で初当選した自民公認の寺田達也氏（４８）への投票を依頼するため、日本酒を供与したなどとして、寺田氏陣営の運動員、磯野光久容疑者（６３）＝五所川原市金木町芦野＝を公職選挙法違反（物品買収、事前運動）の疑いで逮捕し、発表した。


　発表によると、磯野容疑者は３月下旬ごろ、有権者数人に対して、寺田氏への投票と票の取りまとめなどを依頼。その報酬として一升瓶の日本酒各１本を供与した疑いが持たれている。


　寺田氏は１万２４９３票を獲得し、２位で当選した。

1678：チバＱ：2011/04/14(木) 22:32:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000131-mailo-l06
県議会：代表が落選、会派「県政クラブ」が勢力減　吉村県政に影響か　／山形
毎日新聞 4月14日(木)12時38分配信

　１０日に投開票された県議選で、０９年の知事選から吉村美栄子知事を支える県議会会派「県政クラブ」は、代表の土田広志氏（酒田市・飽海郡区）が落選するなど改選前の８人から６人に勢力を減らした。県議会ではオール与党化が進んでいるとはいえ、今後の吉村県政に微妙な影響を与えそうだ。
　改選前の県議会（欠員１で４３人）の会派別勢力は▽自民３２▽県政クラブ８▽共産２▽公明１。
　民主、社民両党の県議と無所属の一部県議が所属する県政クラブは、土田氏が落選したほか、吉田明氏（上山市区）が勇退し、後継候補だった無所属新人の枝松直樹氏が落選した。また、政策協定は結ばなかったものの知事選で吉村知事を支援した共産党も現職で４選を目指した笹山一夫氏が落選。議席を２から１に減らした。
　一方、０９年の知事選で県議の大半が当時の斎藤弘氏を支援していた自民。公認３２人中、現職の伊藤誠之氏（新庄市区）を除く３１人が当選した。会派が自民で県議選は無所属で立候補した竹田千恵子氏（東置賜郡区）は落選した。ただし、毎日新聞の県議選立候補者アンケートでは、３１人中１８人が吉村県政を「評価する」「一部評価する」と回答。吉村知事への評価は上がっている。
　公明は現職から新人への交代が成功し、勢力は１のまま。
　無所属新人は４人が当選した。どの会派に入るかについて、島津良平氏（東置賜郡区）は「元々自民に公認申請していたが、現職とかちあいかなわなかっただけ。会派は自民に入るつもり」と明言。社民党や連合山形から推薦を得た金子敏明氏（酒田市・飽海郡区）は「県政クラブの方向で考えているが、もう少しいろんな方と相談してから決めたい」と話した。
　一方、会派を決めかねている新人も。自民党籍を持つ山科朝則氏（新庄市区）は「無所属の立場で幅広い方から支持を得ており現在は白紙」とする。草島進一氏（鶴岡市区）は「自民に入ることはないが、新しく組む人を探すか、１人でやるかは思案中。ただ（５人以上の会派に認められる代表質問などの）発言権が無いのは厳しい」と話し、県政クラブ入りも視野に入れている。
　吉村知事は１２日の定例会見で土田氏の落選について「経験豊かで信頼も厚かったと思うが、選挙は何が起こるか分からない」と感想。「県政発展を目指し、県民の負託を受けた４４人と議論をしあい、しっかり県政を行う」と述べた。【林奈緒美】

４月１４日朝刊

1679：チバＱ：2011/04/14(木) 23:05:40
http://www.sakigake.jp/p/special/11/kengisen/feature/05/article_01.jsp
激戦を終えて　県議会の行方
［過半数制した自民党］
「主導権」継続、責任重く
　「まずまずの結果だ。２７人の候補者のうち２人は落選したが、善戦したと言える」


鹿角市・郡選挙区で４選を果たし、万歳をする自民党現職の川口氏（中央）。選挙戦では民主党新人候補が自民党への批判を展開し、守勢に回った＝１０日夜、小坂町小坂　現有議席と同数の２７人の公認候補を擁立した自民党。党県連の鈴木洋一会長は１１日、過半数を維持した選挙結果に安堵（あんど）をにじませた。東日本大震災を受けた選挙運動の自粛で有権者の手応えがつかめなかったことに加え、佐竹敬久知事と自民党との関係に対する「なれ合い」批判が高まり、過半数割れへの懸念も党内にはあった。

　選挙戦で自民党への攻勢を強めたのは民主党だった。特に鹿角市・郡、大館市、秋田市の各選挙区では、民主党の新人がなれ合い批判を展開。鹿角市・郡選挙区で４選を果たした自民党の川口一氏は、「知事と議会が議論を積み重ね、政策を実現してきたことを選挙戦で訴えた。厳しい戦いだった」と振り返る。

　自民党が過半数を制した要因について、鈴木会長は「（震災対応などをめぐり）民主党政権への県民の評価が低下している中、民主党には支持が集まらなかった。長年政権を担ってきた自民党の安定感が評価された」と強調する。投票率が過去最低の６１・１８％と低迷したことも、固い支持基盤を持つ自民党候補に有利に働いた。

　過半数を維持したことで議会運営の主導権は再び自民党が握り、佐竹知事は引き続き安定した県政運営が可能となった。

　民主党唯一の現職の小田嶋伝一氏は第２会派の「民主・新みらい」に所属して与党的立場を取ってきたが、同じ横手市選挙区に民主党新人候補が出馬したあおりを受けて落選。当選した同党新人の一部は選挙戦で「少人数でも野党の立場を取る」との考えを示しており、県議会における民主党のスタンスが転換する可能性が高い。

　民主党県連は県議選マニフェストで議員報酬の削減、事業仕分けの実施などを掲げており、ある自民党議員は「民主党は野党としてさまざまな独自の提案を出してくるだろう。それに対する理論武装が必要だ」と警戒する。

　今後の会派構成をめぐっては無所属で当選した新人５人の動向も焦点となる。自民党は一層の勢力拡大を狙い、一部新人に会派入りを呼び掛ける意向。会派入りに前向きとみられる新人当選者もいる。

　震災を受けた防災体制の見直しのほか、雇用確保、産業振興などの県政課題が山積する中、有権者から再び過半数を託された自民党の責任は重い。当選した同党現職の一人は「知事との関係が『なれ合い』と見られること自体が問題。自分たちには知事との議論を一層深める努力も必要だ」と話した。

（2011/04/12 付）

1680：チバＱ：2011/04/14(木) 23:06:07
http://www.sakigake.jp/p/special/11/kengisen/feature/05/article_02.jsp
激戦を終えて　県議会の行方
［３議席の民主党］
改革へ野党色強める
　県議選で民主党は改選前の１議席から３議席に増やした。党県連の松浦大悟代表は「候補者を積極的に擁立したことが結果につながった」と評価し、寺田学幹事長も「公認候補３人が当選したことは善戦だ」と話す。

　しかし、「勝利」と呼べる結果ではないことは明白だ。過去最多の公認候補８人を擁立し、全員当選を目標に掲げたものの、党唯一の現職小田嶋伝一氏（横手市）を含め５人が落選。自民党を過半数割れに追い込めなかった。松浦氏は「選挙に勝ち負けはない」とも語ったが、事実上、民主党の「敗北」だった。

　その象徴が、自民対民主の一騎打ちとなった南秋田郡選挙区。自民党現職に６千票余りの大差をつけられて落選した民主党新人は、「現職の組織力が大きかった。立候補表明が昨年末と遅く、活動の少なさもあったと思う」と敗因を挙げた。

　定数２の鹿角市・郡、北秋田市・郡の両選挙区でも、民主党新人候補が固い地盤を持つ自民党現職に敗退、議席を再び独占された。民主党県連は今回の県議選を勢力拡大の好機と位置付けて臨んだが、地方の支持基盤の弱さがあらためて浮き彫りになった。県連内からは「『風頼み』の選挙を繰り返してきた結果だ」との反省の声も出ている。


秋田市選挙区で初当選した民主党新人の沼谷氏（左）は選挙期間中、自転車で遊説。改選後の県議会で、同党は少数野党として活動する構えだ＝１日、秋田市保戸野　当選した３人のうち、沼谷純氏（秋田市）と小原正晃氏（横手市）は政治経験がない３０代の若手で、もう１人の虻川信一氏（大館市）は元市議の県連常任幹事。元県職員の沼谷氏は、「なれ合い議会を変える」と選挙戦で訴えた急先鋒（せんぽう）だ。「まずは議会改革から始めたい」と意気込み、あいまいな使途が問題視されてきた政務調査費（１人当たり年３００万円）の見直しや議員報酬（約１２２０万円）の削減に取り組む考えを示している。

　改選後の県議会で民主党が新会派を結成し、佐竹敬久知事を支える与党自民党の対抗勢力となることも確実だ。

　唯一の現職小田嶋氏はこれまで、連合秋田の支援を受ける非自民系の無所属議員が中心の「新みらい」との統一会派「民主・新みらい」で活動してきたが、同会派は１２日、解消を決定。新みらいの議員がいる横手市と湯沢市・雄勝郡の両選挙区で、民主党県連が新人候補を擁立、支援したことが引き金となった。

　新みらいは佐竹県政に「是々非々の立場」としながら、実際は与党的姿勢を取ってきた。沼谷氏が「県政に対するスタンスが違う」と強調するように、会派解消は民主党にとっても「既定路線」だった。民主党は野党色を強め、県議会で佐竹知事と向き合うことになる。

（2011/04/13 付）

1681：チバＱ：2011/04/14(木) 23:06:34
http://www.sakigake.jp/p/special/11/kengisen/feature/05/article_03.jsp
激戦を終えて　県議会の行方
［少数会派と無所属］
新旧交代印象付ける
　「社民党県連幹事長の敗北であり、おわびしたい」。県議選投開票日の１０日夜、６選を阻まれた大館市選挙区の石田寛氏は、約７０人の支持者を前に深々と頭を下げた。


大館市選挙区で落選し、敗戦の弁を述べる社民党の石田氏。県連幹事長の敗戦は党関係者に衝撃を与えた＝１０日、大館市御成町　自民、社民両党の現職３人に、告示直前に出馬表明した民主党新人が挑んだ選挙戦。石田氏は新人の猛追に遭い、小差で敗れた。現役幹事長の落選に、党関係者の間に衝撃が広がった。

　東日本大震災を受けた選挙運動自粛の影響、党勢衰退に伴う支持者の減少…。さまざまな敗因が挙がっているが、２００９年知事選で自民党と共に佐竹敬久知事を支持したことがマイナスに働いたとの見方もある。

　秋田市選挙区で再選を果たしたものの、前回より４千票近く減らした社民党県連の石川ひとみ代表は「支持者の中には以前から、なぜ自民党と同じ佐竹知事を支援したのかという疑問があった」と振り返り、秋田市選挙区も含めて、票が流れる一因となったことを認める。

　党公認で当選したのは、石川氏と能代市・山本郡選挙区の元職宮腰誠氏の２人。大仙市・仙北郡選挙区で推薦した無所属新人の加藤麻里氏がトップ当選を果たしたことが、党にとって唯一の救いだった。

　県議会の社民党会派は加藤氏を加え、改選前と同じ３人を辛うじて確保。石川氏は「『なれ合い議会』と批判されているが、無駄な対立を招くことがいいとは思っていない」と語り、佐竹知事に是々非々の姿勢で臨む考えだ。

　共産、公明両党は秋田市選挙区の現職各１人が手堅く票をまとめ、改選前の議席を維持。国民新党は同選挙区の現職石川錬治郎氏が落選し、議席を失った。

　みんなの党も、公認候補が２人とも落選する厳しい結果に終わった。それでも、同党の寺田典城参院議員は「完全野党の民主党の新人３人が議席を得たので、チェック機能が働くようになるのではないか」と前向きに受け止める。

　前知事の寺田氏は選挙戦で、民主党と共に「なれ合い議会」批判を展開。みんなの党は国政で民主党と立場を異にするが、県政では民主党と連携し、一定の影響力を保持したいとの思惑がうかがえる。

　今回の県議選は、現職６人が落選する一方、新人８人が変化を求める有権者の支持を集めて初当選。「新旧交代」を印象付ける選挙戦でもあった。

　８人のうち、無所属は加藤氏を含め５人。投開票日以降、複数の会派が無所属新人に対する勧誘に乗り出した。「県政与党会派で活動していく」と自民党入りを決めた新人がいれば、「政党には縛られたくない」と無所属系の会派入りを検討している新人も。思惑が交錯する中、県議会の会派構成は来週中に固まる見通しだ。

（2011/04/14 付）

1682：チバＱ：2011/04/14(木) 23:20:06
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000651104120001
県議選振り返って（上）　民主党
2011年04月12日


初当選した民主新顔の沼谷純氏（右）と握手して喜ぶ寺田学・党県連幹事長＝秋田市

　１０日深夜、民主党県連幹事長の寺田学衆院議員（３４）は終始、笑顔だった。


　午後１０時２０分ごろ、寺田氏は横手市選挙区で当選を決めた小原正晃氏（３４）と万歳。事務所に集まった支持者に大声で当選を知らせる仕切り役にもなった。


　その後、秋田市に移動。午後１１時半ごろ、秋田市選挙区で当選確実となった沼谷純氏（３８）と万歳し、手を握り合った。沼谷氏が支持者らを前に初当選の喜びを語った際は、「まるで政治家みたいだ」と茶々を入れ、会場を沸かせた。


　民主党の公認候補は８人中、新顔３人が当選。寺田氏は選挙結果について記者に聞かれると、「善戦だと思う。県民が県議会に変化を求めている証しだ」と自信たっぷりに語った。


　小原氏と沼谷氏の２人に立候補するよう口説いたのは寺田氏だ。４年前の県議選に続いての誘いに、小原氏は年間３億円の売り上げを誇る「道の駅」の社員を辞め、沼谷氏は県庁を退職し、出馬した。地元が同じ小原氏と寺田氏は政治家になる前からの友人で、沼谷氏とは秘書を通しての知り合いだ。


　いずれも知名度は低かったが善戦。沼谷氏は９８００票を獲得し、定数１３に対して１９人が立った混戦の秋田市選挙区で４位当選した。勝因には、若さに期待する人たちの支持を得たほかに、党県連で作ったマニフェストの効果がある。


　「なれあい議会を変える」「議員報酬カット」の項目を並べ、「議会は今のままでいいですか」とわかりやすく問いかけた。初当選した３人のうち、唯一政治家経験があり、告示３日前に立候補を表明した大館市選挙区の虻川信一氏（６５）も「マニフェストに助けられた」と当選後、県連幹部に明かしたという。


　一方で、ただ一人の現職候補だった横手市選挙区の小田嶋伝一氏（７５）は、小原氏の次点となり、涙をのんだ。小田嶋氏は「党勢拡大という十字架を背負っての戦いだった」と振り返ったが、選挙戦当初から、小原氏との「民主支持票の分散」を懸念していた。


　政権与党の民主党にとって、「地方勢力拡大」は今回の選挙の大きな課題だった。昨夏の参院選で民主現職候補が自民の新顔候補に大敗を喫した直後、党県連は、県議選で全選挙区に公認候補を立てる目標を掲げる。しかし、なかなか進まない。公募もしたが、決まらず、寺田氏ら幹部が知人らを「一本釣り」して候補者をそろえた。


　年末、県連幹部の足並みの乱れもあらわになった。党県連は当初、公認の新顔候補をもう１人予定していた。これに対し、京野公子衆院議員（６１）が寺田氏らの擁立方法を「強引だ」と批判。県議会で統一会派を組む「新みらい」との兼ね合いで、党本部は、この新顔候補の公認を見送った。


　選挙戦に入っても５人の国会議員が応援する候補者ははっきりと分かれ、不和は一層色濃くなった。


　京野氏は選挙戦を振り返り、「今回のような戦いでは、地方の議員は増やせない。党勢拡大どころか、敵を増やすだけだ」と憤る。また、「自民党ならこんなに乱暴な選挙をしない。だから、いつまでも地方で自民にかなわないんだ」とも言う。


　実際、小田嶋氏を支持した民主支持層からの反発は必至で、すでにこんな声が上がっている。「民主党とはいったい何なんだ。何を支持したらいいんだ」


　しこりを残した県議選。党県連は立て直しを迫られる。とはいえ、新顔３人が「県議会改革」を訴えて有権者の支持を得たことは大きい。過半数を維持した自民党支配の県議会に臨む３議席の責任は重い。（斉藤寛子）

1683：チバＱ：2011/04/14(木) 23:20:37
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000651104130001
県議選振り返って（下）　自民党
2011年04月13日


自民現職候補の出陣式には、多くの支持者が詰めかけた＝秋田市

　「あー、落ちちゃったのか」。１０日午後９時半ごろ、大館市の事務所で、自民現職の鈴木洋一氏（６７）が表情を曇らせた。目線の先の壁には、大館市選挙区（定数３）の開票結果が張られていた。「鈴木１３８５５、佐藤１０５２４、虻川８６８６、石田８１８３」


　自身はトップ当選。喜びはあるものの、社民現職の石田寛氏（６４）の落選に驚きを隠せなかった。集まった支持者らもどよめいた。政党は異なるが、石田氏は県議を５期務めた同期。県議会では手の内を知り尽くした仲だ。


　今回の県議選（定数４５）では、最大会派の自民党が擁立した現職２６人と新顔１人のうち、現職２５人が当選。目指していた過半数維持を果たした。しかし、石田氏が落選して民主新顔の虻川信一氏（６５）が当選したように、県議会の変化をうかがわせる兆しもみられた。


　男鹿市選挙区（定数１）で、自民党の強固な地盤を切り崩す結果が出たことも、その兆しを大きくしている。ここでは、自民現職の下間俊悦氏（５１）が、無所属新顔の菅原広二氏（５９）に２３１４票の差をつけられて落選した。菅原氏が地元企業や団体の支援を受けたほか、渡部幸男市長の支持者も取り込んだのに対し、下間氏は伸び悩んだ。


　秋田市選挙区（定数１３）でも、県議会改革などを訴えた民主新顔の沼谷純氏（３８）が９８００票を獲得して４位で当選。病児保育所の設置などを訴え、女性からの支持を集めた無所属新顔の丸野内胡桃（くるみ）氏（６６）が８７６４票を得て５位で当選。いずれも自民現職３人の票数を上回った。


　同選挙区では、無所属新顔がもう２人初当選した。元秋田銀行員の三浦茂人氏（５２）は教育環境の充実などを訴え、地元の外旭川地区を中心に得票した。若者の雇用創出などを主張した元市議のまるさん（５６）はタレントの知名度があり、浮動票を集めることに成功した。


　一方で、多選議員は自民党に多い。秋田市選挙区の北林康司氏（６９）は７選、大館市選挙区の鈴木氏と由利本荘市選挙区の佐藤健一郎氏（５９）は６選、秋田市選挙区の富樫博之氏（５５）ら５人は５選となった。


　さらに、自民党県連は今後、無所属の当選者に声をかけて勢力拡大を図る考えだ。改選前は２７人だった。県連幹部は、それ以上の人数に増やすことを狙っており、県議会で自民党が大きな影響力を持ち続けることは間違いない。


　これまで、自民党県議に向けられてきた批判は佐竹知事との「なれ合い」だ。佐竹知事が２００９年春に就任後、２年間で県議会の否決議案はゼロ。自民党側は繰り返し、「何でも否決すればいいということではない」「是々非々の立場だ」と強調してきたが、今後の県議会で、この言葉はますます問われることになる。


　県議選で現れた変化の兆しは自民党のチャンスでもある。どう受け止め、どう生かすのか。雇用政策や経済復興、少子高齢化への対策など、課題の山積する県政で、最大会派の手腕に期待がかかる。（加地ゆうき）

1684：チバＱ：2011/04/15(金) 22:07:30
>>463>>466>>1270>>1278>>1386
>>1411>>1868>>1673
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000069-mailo-l05
県議会：新みらい、民主との会派解消　再編が活発化　／秋田
毎日新聞 4月15日(金)11時3分配信

　県議選の結果を受け、会派の再編が活発化。県議選での対立を受け、新みらいは民主党との統一会派を解消した。自民党が過半数を確保しているが、各会派が無所属新人の取り込みを進めている。
　新みらいは現職６人のうち５人が再選。大仙市仙北郡選挙区の樽川隆氏が落選したものの、会派の前身のみらい２１に所属していた同選挙区の元職の渡部英治氏が加入。秋田市選挙区で当選した新人の三浦茂人氏も会派入りを検討している。
　県南部を中心に「刺客」を擁立した民主党県連に対しては、１２日に全員一致で統一会派解消を決めた。土谷勝悦代表によると「民主党の選挙戦術を見て信頼関係が崩れた」といった意見が相次いだという。
　また、最大会派の自民党には、１３日に秋田市選挙区の新人、まるさん（菅原博文）氏が会派入りを表明。自民党は選挙前から１議席減の２６議席となる。
　新人３人が当選した民主党は、単独会派で佐竹県政に批判的な姿勢で臨むとみられる。
　県議会では議員４人がいれば会派単独で議案提出ができ、５人がいれば交渉会派となって２月定例議会で代表質問ができる。【野原寛史】

４月１５日朝刊

1685：チバＱ：2011/04/15(金) 22:34:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000073-mailo-l05
北秋田市長選の公選法違反：有罪判決不服と元鷹巣町長控訴　／秋田
毎日新聞 4月15日(金)11時4分配信

　０９年の北秋田市長選で落選後、公職選挙法違反（買収など）に問われ秋田地裁で懲役１年執行猶予２年の判決を受けた元鷹巣町長、岩川徹被告（６２）は１４日、判決を不服として仙台高裁秋田支部に控訴した。
　判決によると、岩川被告は同市の男性＝同法違反で懲役１０月執行猶予３年確定＝に投票とりまとめの報酬として現金３０万円を渡した。
　岩川被告は「現金は車の運転のアルバイト代で選挙運動は依頼していない」と一貫して無罪を主張していた。【小林洋子】

４月１５日朝刊

1686：チバＱ：2011/04/20(水) 00:03:26
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110419-OYT1T00439.htm?from=nwla
福島・矢祭町長選、住基ネット接続是非が争点に

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への不参加を続けている福島県矢祭町の町長選が１９日告示され、新人で前町議の鈴木正美氏（５３）（無所属）と現職で再選を目指す古張允氏（７０）（無所属）が立候補を届け出た。

　町長選が実施されるのは２８年ぶり。住基ネットへの接続の是非が争点となる。

　鈴木候補は「利便性の向上を図るべきで、今のままでは町は一歩も進まない」として、住基ネットへの参加を訴えて立候補。第一声で「皆さんの前で住基ネット問題を話してきたが、この公約を柱として実行していきたい」と強調した。

　一方、「町民のプライバシーを守るのが町長の仕事」と主張してきた古張候補は、第一声では住基ネットに触れず、「独立独歩の町づくりを進め、全国に誇れる町にしてきた。今後も安全、安心で暮らせる町をつくるのが使命」と実績を訴えた。

（2011年4月19日11時16分 読売新聞）

1687：チバＱ：2011/04/21(木) 00:09:39
http://mytown.asahi.com/areanews/aomori/TKY201104190587.html
風間浦村長選は３氏の争い　板柳町長選は現新一騎打ち
2011年4月20日

　統一地方選の後半戦は１９日、２町村長選と１５町村議選が告示された。風間浦村長選は新顔３人による争い、板柳町長選は現職と新顔の一騎打ちになった。１５町村議選は定数１７７に対して２０６人が届け出た。このうち野辺地、横浜、階上の３町議選は無投票で当選が決まった。また、板柳町議補選も告示され、２人が届け出た。いずれの選挙も３市議選と同じ２４日に投票があり、即日開票される。

　　　　◇

　板柳町長選は、４選を目指す現職の舘岡一郎氏（６８）と元町議の新顔、松森俊逸氏（５５）の無所属同士の争いになった。２人は三つどもえの戦いとなった前回町長選でも対決しており、２度目の今回は文字通りの一騎打ちとなった。

　舘岡氏は、選挙事務所前で「日本一のりんごの里づくりを進める決意を一生懸命訴え、選挙戦を戦い抜きたい」と強調。リンゴの産業振興、福祉や学校教育の充実を訴え、引き続き町政を担う意欲を示した。

　松森氏は「変えよう！板柳」を掲げ、選挙事務所前で演説。「今やらなければならないのは、４９０万円の町長車購入でなく、町民負担を減らすこと」などと力説。持論の個人住民税１割減税などを訴えた。

　同町は町立の病院を含めた財政の改善なども課題。リンゴ産業の振興による町民の所得向上や、かげりが見える地元商店街の活性化策などが問われている。

　同時に告示された町議補選（被選挙数１）は元職と新顔各１人が立った。

　　　　◇

　横浜力村長が県議へ転出した風間浦村長選は無所属の新顔３氏が立候補。一昨年の住民投票で、むつ市と合併せずに単独での存続を決めた村の新たなリーダーを選ぶ選挙となる。

　告示４日前に出馬表明した飯田浩一氏（５０）は０７年の村長選で横浜村長と競り合い、６票差で敗れた。県内有数の高齢化率となった村で、「お年寄りの暮らしを少しでも安定させられるよう努めたい」と訴える。

　阿部利行氏（６３）は「単独」を主導してきた住民組織の会長。村長選に早々と名乗りを上げ、村議の多くと合併の旗振り役だった横浜前村長も応援する。村の自立へ、「むらづくり基本条例」の策定に取り組む。

　大久保利夫氏（６８）は５月１９日に告示される知事選へ出馬表明していたが、福島第一原発の事故を受け、急きょ村長選へ立候補することを決めたという。水道の基本料金無料化などを訴えている。

1688：チバＱ：2011/04/21(木) 22:55:12
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201104200238.html
内閣府課長補佐、福島・南相馬の副市長に　要請受け派遣2011年4月20日13時9分
.　総務省は２０日、内閣府沖縄振興局総務課課長補佐の村田崇氏（３６）を２５日付で福島県南相馬市に副市長として派遣することを明らかにした。村田氏は総務省出身。２４日付で同省を退職し、副市長に就任する。南相馬市は、福島第一原発事故で一部住民が避難指示対象になっている。総務省は同市の要請を受け、職員派遣を決めた。
.

1689：名無しさん：2011/04/23(土) 21:06:57
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_759.html
東日本大震災津波・岩手からの報告

日本一新の会　達増拓也（岩手県知事）
　「日本一新メルマガ」への投稿は、大震災津波後、初めてになります。岩手県や県内被災地に対し、全国から、世界から、多くの支援、お見舞い、激励をいただいています。この場を借りて、感謝申し上げます。

　また、大震災で犠牲になられた方々、その関係者の方々に、心からの哀悼の意を捧げます。

　発災翌日の３月１２日、岩手県選出参議院議員である平野達男内閣府副大臣が、２３人の事務方と共に岩手入りし、岩手県庁内に政府の現地連絡対策室を立ち上げました。事務方は、内閣府の防災担当参事官の下に各省庁の若手で構成。県庁内には、１１日のうちに自衛隊の連絡窓口もでき、その後、北東北３県を管轄する第９師団の司令部が青森市から岩手県庁に移されました。

　これにより、発災当初から、被災地が直面する課題について国と地方自治体の職員が共同で解決する体制ができました。同じころ、県は、停電と通信途絶の中で、１２の沿岸市町村全てに本庁職員を派遣して、状況を把握し、初動を支援しました。市町村と、県と、国の各省庁がつながって、人命救助、避難、応急復旧、被災者支援を展開しました。避難所のケアは、自衛隊に負うところ大です。

　工場で研修をしていた中国人が多数被災したので、外務省の中国語ができる職員にすぐ来てもらいました。被災市町村の行政機能が大きく損なわれており、県や他市町村からの大規模な支援が必要だということで、市町村行政に詳しい総務省職員に来てもらい、支援体制作りを手伝ってもらいました。その他にも、いろいろと、現場の要請で各省庁に動いてもらいました。後に政府が決めた被災地支援策のかなりの部分は、市町村、県、各省庁の事務方の「現場力」で作り上げたといえます。

ガソリンなどの燃料不足が長く続いた件は「現場力」では対応しきれず政府による全国的な調整力と指導力の不足がたたりました。なお、宮城県の政府現地連絡対策室担当の東祥三内閣府副大臣が岩手の被災地入りした時に、仮設ガソリンスタンドの設置を現地で決めてくれ、すぐ実行されたのは助かりました。

　「政治主導」を感じたのは、がれきの処理です。樋高剛環境政務官が政府のがれき処理プロジェクトチームの座長となり、関係省庁の事務方を糾合し、平時であれば１年かかるような省庁間調整を２、３日で終わらせました。阪神淡路大震災時を上回る財政措置も決まりました。がれき問題は被災市町村長が抱える最大の悩みの一つであり、大いに助かりました。樋高政務官は、中選挙区時代に小沢一郎秘書として陸前高田市などの今回の被災地を担当しており、かつて一軒一軒歩いた家ががれきとなってしまった、そのがれきの問題は何としても解決しなければならない、と言っていました。

1690：名無しさん：2011/04/23(土) 21:07:23
>>1689続き

　発災直後、私が被災地の市町村長さん達にお願いしたのは、住宅地図で一軒一軒確認するように被害状況を把握すること、名簿をしっかり作って住民の安否状況を把握すること、でした。住宅地図と名簿は、小沢一郎さんに習った選挙手法でもあり、災害対策本部長の仕事は選挙対策本部長の仕事と共通点がある、と思いました。

　また、私は津波の被害を受けなかった内陸の市町村長さん達に集まってもらって沿岸支援への協力をお願いし、さらに、県内の諸団体に被災地支援をお願いする文書を作って協力を依頼しました。目的を達成するために、より多くの団体、企業、個人の支援を取り付けていく、というのも選挙の手法に似ています。選挙において有権者の力を結集して為すべきことを実現する手法は、災害においてあらゆる力を結集して被災者を救う手法と共通するのです。

　ちなみに、団体対策に強い自民党本部は今回の災害でも動きがよく、経団連と被災県を直接結ぶホットラインは、経団連の機関紙で喧伝されていますが、自民党災害対策本部が仲介してくれたものです。

　がれき処理で財務省が前例のない財政措置を認めたのには、小沢一郎さんのはからいがあったと思います。小沢一郎さんが岩手入りした時、私との会談では「県は補正予算でいくら確保したか」とか「国の本予算には○兆円の予備費があるから、まずそれを使えばよい」とか、財政的な話が中心になりました。財務省筋から、かなり情報を得ており、また財務省に対してかなり影響を及ぼしているな、という印象を受けました。がれき処理以外でも、財務省が前例のない財政措置を認めた分野がいくつかあります。

　私は、平安時代の中央政府による東北平定の歴史を踏まえ「東祥三さんは宮城駐在の征夷大将軍、平野達男さんは岩手駐在の鎮守府将軍。今回は地方勢力と力を合わせて東北の平安のために働いていますが、小沢先生こそ２人の将軍の上にいる大将軍だと思っていますからね」と言いました。小沢一郎さんは、「はっはっは」と笑うだけでしたが、本人も大将軍的な立場を自覚していろいろ手を打っているのだな、と私は感じました。

　それから、仙台空港を在沖縄米軍が片付けたのは、新進党から自由党のころに小沢側近と呼ばれていた元衆議院議員の米津等史さんの働きかけによるものだったようです。米津さんは普天間問題の関係で在沖縄米軍と一緒に仕事をしており、大震災津波後、仙台空港が放置されているのをテレビで見て、在沖縄米軍に片付けられないかと持ちかけたところ、じゃあやろう、ということになった由。ここでも小沢一郎の弟子が奔走していました。

　大震災津波そのものによる被害への対策については、「小沢力」がかなり有効に働いていると思います。しかし、今のままでは、「小沢力」が全く生かされないのが、原発対策です。本人も、そこが一番もどかしいと感じているのではないでしょうか。

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投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年4月22日 23:28 | パーマリンク

1691：チバＱ：2011/04/24(日) 19:04:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000130-mailo-l05
県議会：自民２７議席を維持　新勢力図が確定　／秋田
毎日新聞 4月23日(土)13時5分配信

　県議会の会派結成届が２２日に締め切られ、県議会（定数４５）の新たな勢力図が確定した。最大会派の自民党は無所属の２新人を加えて改選前と同じ２７議席となり、引き続き県政運営に強い影響力を持つこととなった。
　新しい会派構成は、自民党２７▽新みらい７▽民主党、社民党各３▽いぶき２▽公明党、共産党、県民の声各１。
　自民党には秋田市のまるさん（菅原博文氏）と男鹿市の菅原広二氏が加わる。
　第２会派の新みらいは民主党との統一会派を解消。大仙市仙北郡の元職、渡部英治氏と秋田市の新人、三浦茂人氏が入り、中田潤氏が代表に就く。３新人が当選した民主党は単独会派で、秋田市の沼谷純氏が代表を務める。社民党は大仙市仙北郡の新人で党の推薦を受けた加藤麻里氏が会派入りし、３議席を維持した。代表は石川ひとみ氏。
　現職１人が落選したいぶきは、秋田市の新人、丸の内くるみ氏が加わり２議席を維持。公明党、共産党と現職１人が引退した県民の声はそれぞれ１人会派となる。【野原寛史】

1692：チバＱ：2011/04/24(日) 19:05:25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110424-OYT8T00005.htm
県議会県政ク存続へ
代表落選　社民系議員離脱を回避
　県議会の県政与党会派である県政クラブは２３日、山形市内で会合を開き、議会の新体制後も従来の枠組みで存続することを申し合わせた。県議選で会派代表の土田広志氏（酒田市・飽海郡区）が落選したことから会派の求心力に黄信号がともったが、民主党２人と無所属２人、社民党２人の計６人の枠組みを維持する方向で了承。さらに、民主党と社民系の新人各１人が加入する可能性もあり、会派は最大で８人となる見通しだ。

　県議選では、土田氏が事実上、同じ会派を構成する社民党の推薦を受けた新人の金子敏明氏と争って落選し、会派内でしこりが生じた。２１日の全員協議会では、一部議員から、同じ枠組みで存続することに抵抗を示す意見が上がったことから、派内で調整を続けていた。

　２３日に山形市内のホテルで開いた会合では、「吉村県政を支える」という原点に立ち戻り、志を同じくする議員が改めて歩調を合わせることを確認。会派は、議会で代表質問ができる交渉団体の要件となる５人以上を満たし、社民系議員が会派を離脱する事態は回避された格好だ。

　県政クラブの県議選当選者は木村忠三（無所属）、阿部昇司（民主）、吉村和武（同）、楳津博士（無所属）、広谷五郎左ェ門（社民）、高橋啓介（同）の６氏。これに民主公認の石黒覚氏、社民推薦の金子氏の両新人が加われば改選前と同じ８人となり、最終調整を進めている。

　会派は、２６日に県に会派届けを提出する。

（2011年4月24日 読売新聞）

1693：チバＱ：2011/04/24(日) 22:44:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110424/elc11042421310008-n1.htm
住基ネット拒否の現職再選　２８年ぶり福島・矢祭町長選
2011.4.24 21:48
　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続の是非が争点となった福島県矢祭町長選は２４日、接続を拒否している現職、古張允氏（７０）が接戦の末、新人の元町議、鈴木正美氏（５３）を破り、再選を果たした。昭和５８年以来２８年ぶりの選挙戦で、投票率は８７．２３％。

　古張氏は２３６０票、鈴木氏は２３１４票で４６票差だった。古張氏の再選で矢祭町は住民基本台帳法で義務付けられた住基ネット接続を拒否する違法状態が続くことになる。

　矢祭町では、６期２４年町長を務めた根本良一氏（７３）が住基ネット不参加などを推進。古張氏は後継者として前回選挙で無投票当選した。古張氏は今回も「住基ネットに接続する考えはない」と強調。鈴木氏は「住民情報が丸裸にされるわけではない」と接続を訴えたが、及ばなかった。

1694：チバＱ：2011/04/24(日) 22:46:15
元衆院議員、近江屋信広氏（６１）の無所属新人２人を破り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110424/elc11042422080010-n1.htm
小畑氏、現役最多の６選　秋田県大館市長選
2011.4.24 22:29
　秋田県大館市長選は２４日、無所属現職の小畑元氏（６２）＝自民推薦＝が、元市議の福原淳嗣氏（４３）と元衆院議員、近江屋信広氏（６１）の無所属新人２人を破り、６選を果たした。全国の現役市長で最多当選。投票率は７４．１７％だった。

　選挙戦は小畑市政継続の是非が最大の争点となった。小畑氏は５期２０年の実績を強調し、雇用確保や農林業の立て直しなどを訴えて支持を広げた。２新人は世代交代や多選批判を繰り広げたが、及ばなかった。

1695：名無しさん：2011/04/25(月) 22:10:08
>>1686>>1693
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000135-mailo-l07
統一地方選：’１１年ふくしま　矢祭町長選　古張氏が再選　／福島
毎日新聞 4月25日(月)12時59分配信

　◇住基ネット不接続訴え
　東日本大震災の中で行われた統一地方選は２４日、県内では４選挙が投開票された。唯一の首長選となった矢祭町長では、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）不接続を訴えた無所属現職の古張允（まこと）氏（７０）が、前町議で無所属新人の鈴木正美氏（５３）を破って再選を果たした。
　同町長選は８３年以来２８年ぶりの選挙。当日有権者数は５４２１人、投票率は８７・２３％（前回９７・１０％）だった。住基ネット接続の是非や、根本良一前町長の町政を引き継いだ現職の１期４年の町政運営が争点となった。
　古張氏は「個人情報漏えいの可能性がある」と住基ネット不接続を主張。知名度を生かして優位に戦った。鈴木氏は接続を訴えたが出馬表明が４カ月前と出遅れたのが響いた。
　◇新議員次々と
　３議員選もあり、それぞれ開票された。投票率は▽喜多方市議選（定数２６）６９・２７％（前回０７年８２・０５％）▽南会津町長選（同１８）８３・６７％（同８６・７４％）▽北塩原村議選（同１２）８４・１９％（同８９・４９％）だった。
　県内統一選は当初、１０日と２４日の投開票で▽県議選▽９市町村長選▽２２議員選−−の３２選挙が予定されていた。しかし浜通りが津波で大きな被害を受けたうえ、福島第１原発事故で住民が県内各地の体育館などに避難。県議選や会津若松市長選など２５選挙が延期された。
　実施７選挙のうち、▽古殿町長選▽玉川村長選▽鮫川村議選−−は無投票だった。統一地方選とは別に矢祭町議補選も投開票された。【種市房子】
………………………………………………………………………………………………………
　◆町長選開票結果
　◇矢祭町＝選管最終発表
当　２３６０　古張允　　７０　無現
　　２３１４　鈴木正美　５３　無新
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　◇矢祭町長略歴
古張允（こばり・まこと）　７０　無現（２）
　町長▽牛乳販売業［歴］町議▽副町長▽日本高等国民学校

４月２５日朝刊

1696：名無しさん：2011/04/25(月) 22:11:52
>>1421>>1694
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000125-mailo-l05
統一地方選：’１１年あきた　大館市長選　小畑氏、接戦で６選　／秋田
毎日新聞 4月25日(月)12時58分配信

　統一地方選の後半戦として２４日、県内では大館市長選と同市議選、秋田市議選、上小阿仁村長・村議選の投開票があった。このうち大館市長選は無投票だった０７年の前回とは一転して現新３人による激しい選挙戦が繰り広げられ、幅広い組織を軸に支持を広げた無所属で現職の小畑元氏（６２）＝自民推薦＝が６選を果たした。
　◆大館市長選
　◇小畑氏、接戦で６選　知名度と組織力で、２新人の多選批判かわす
　大館市長選は、現職の小畑氏が新人で市民団体代表の福原淳嗣氏（４３）、元衆院議員の近江屋信広氏（６１）を退けた。
　当日有権者数は６万６２６６人（男３万３９８人、女３万５８６８人）で、投票率は７４・１７％だった。
　当選した小畑氏は事務所で２００人を超える支持者を前に「かつてない厳しい選挙だった。安心して暮らせる都市づくりと、震災被災地の救援に一致団結して当たりたい」とあいさつ。選挙期間中の手応えについて「ここで辞めないでほしいという声が大変多く心強かった」と振り返った。
　０５年の比内・田代の旧２町編入合併後初めての選挙戦。小畑氏は知名度を生かし、約５０の後援会組織をてこに、推薦を得た約３００の各種団体や企業に加え初めて市職労の支持も取り付けた。
　多選批判に対しては、喫緊の震災被災地支援や避難者の受け入れ、さらに雇用の確保や民活による行革、限界集落のサポートなど山積する課題を掲げて「克服するには実績と経験が必要」と訴えた。
　福原氏は世代交代を求め、知人らでつくる「大館力再生市民会議」を支持母体に街頭演説を軸にした草の根選挙を展開。小畑氏に約２６００票差まで迫ったが、多選批判票が近江屋氏と割れたこともあり涙をのんだ。
　近江屋氏も市政転換を訴え、自民党本部職員や国会議員の経験を生かした政策立案や実行力をアピールしたが小畑、福原両氏の間に埋没する形で支持を伸ばせなかった。【田村彦志】
　◇大館市議決まる
　市長選と同時に実施された大館市議選（定数２８）には、現職２２人、元職９人、新人８人の計３９人が立候補。開票作業の結果、新議員が決まった。投票率は７４・１６％で、市長選が無投票だった前回を３・０５ポイント下回った。【田村彦志】
………………………………………………………………………………………………………
　◆市長選開票結果
　◇大館市＝選管最終発表
当　１９６６５　小畑元　　　６２　無現
　　１７０３２　福原淳嗣　　４３　無新
　　１１８９２　近江屋信広　６１　無新
………………………………………………………………………………………………………
　◇大館市長略歴
小畑元（おばた・はじめ）　６２　無現（６）
　［元］建設省建設経済局国際課海外協力官▽米代川流域林業活性化センター長［歴］青森大教授▽東大＝［自］

1697：名無しさん：2011/04/25(月) 22:12:21
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　◆上小阿仁村長選
　◇現職・小林氏との激戦制し、中田氏が初当選
　無所属の現職と新人の一騎打ちとなった上小阿仁村長選は、新人で前村議の中田吉穂氏（６０）が現職の小林宏晨氏（７３）を破り初当選を果たした。当日有権者数は２４９０人（男１１６７人、女１３２３人）、投票率は９０・４８％だった。
　中田氏と小林氏は、告示前から村を二分する激しい前哨戦を展開。告示の約１カ月前に出馬表明した中田氏は「小林氏の村政運営は独善的」と批判し「住民目線による透明な村政の実現」を訴えた。若者定住と雇用創出対策▽教育の充実と子育て支援策▽高齢者を見守る「お隣ネットワーク」づくり▽農林業・商工業振興策−−などを公約に掲げ、広く支持を集めた。
　小林氏は連日村内２０カ所で街頭演説を行い村営水道料金の引き下げや議会定数２増、無医村解消などを主張したが浸透せず、再選を果たせなかった。
　同時に行われた村議選（定数８）にはいずれも無所属の現職５人、新人５人が立候補。投票率は９０・４４％だった。【田村彦志】
………………………………………………………………………………………………………
　◆村長選開票結果
　◇上小阿仁村＝選管最終発表
当　１２２７　中田吉穂　６０　無新
　　　９５５　小林宏晨　７３　無現
………………………………………………………………………………………………………
　◇上小阿仁村長略歴
中田吉穂（なかた・よしお）　６０　無新（１）
　建設会社員▽沖田面自治会長［歴］村議▽米内沢高
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　◇秋田市議選は投票率５０・４０％
　前回より定数が３減となった秋田市議選（定数３９）には、現職３１人、元職２人、新人１７人の計５０人が立候補した。
　当日有権者数は２６万３８８１人（男１２万２１６６人、女１４万１７１５人）。大震災を受けて県議選同様に街頭での選挙活動を控えめにする候補者が多く、投票率は５０・４０％と河辺、雄和両町との合併後最初の選挙だった前回の５６・７６％を６・３６ポイント下回った。【坂本太郎】

４月２５日朝刊

1698：名無しさん：2011/04/25(月) 22:14:08
>>1687
＞告示４日前に出馬表明した飯田浩一氏（５０）は０７年の村長選で横浜村長と競り合い、６票差で敗れた。

http://www.news24.jp/nnn/news876852.html
風間浦村長選飯田浩一さん初当選
（青森県）２４日投票が行なわれた風間浦村長選挙で新人の飯田浩一さん５０歳が初当選を果たした。開票結果、飯田浩一９２９票、阿部利行さん７６３票、大久保利夫さん６１票。元村議会副議長の飯田さんは４年前の村長選で現職に敗れたが今回はほかの新人２人を制した。
[ 4/25 11:25 青森放送]

1699：名無しさん：2011/04/25(月) 22:16:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000088-mailo-l03
’１１統一選：北上市長選　新市長に高橋敏氏　高橋孝氏破り初当選　／岩手
毎日新聞 4月25日(月)12時11分配信

　東日本大震災の影響で知事選や県議選が延期になった県内の統一地方選で、予定通りだった北上市長選と矢巾、西和賀の２町議選が２４日、投開票された。北上市長選は、ともに無所属新人で、ＮＰＯ法人顧問の高橋敏彦氏（５６）＝公明推薦＝が元北上市議の高橋孝二氏（６４）を破り、初当選を果たした。【湯浅聖一、山中章子】
　北上市長選で伊藤彬市長の路線継承を訴えて初当選した高橋敏氏の事務所では、当確の知らせが入ると、支持者から大きな歓声が起こった。高橋敏氏は「地方財政は厳しいが、東日本大震災で生活しやすい都市の形が見えた。市民と一緒に『まち育て』の心で北上だけでなく、岩手や東北を元気にしたい」と抱負を語った。
　高橋敏氏は「持続的発展都市を形成したい」と今年１月に立候補を表明し、伊藤市長の後援会や地元経済団体などの支援を受けた。震災後は３月末まで被災地への救援活動に携わり、政治活動を自粛したが、再開後は組織力を生かしながら地区内をきめ細かく回り、支持を広げた。
　高橋孝氏は第三セクターへの財政支援などを例に「税金の使い方に公平・公正さが欠けている」と伊藤市政を批判し、「変革」を訴えた。勝手連による草の根運動も展開したが、震災に伴う自粛ムードで選挙戦が今ひとつ盛り上がらず、票を伸ばせなかった。
　当日有権者数は７万４００３人（男３万５６９８人、女３万８３０５人）。投票率は５５・１１％で、前回の４６・８３％を上回った。
　矢巾町議選の当日有権者数は２万１３９２人、投票率５８・３８％。西和賀町議選は５９２１人、９０・３４％だった。
………………………………………………………………………………………………………
　■解説
　◇伊藤市政に一定評価
　有権者は伊藤彬市長の後継を掲げた高橋敏彦氏を北上市の新しいリーダーに選んだ。３期１２年にわたり市民と協働のまちづくりを進めてきた伊藤市政に対する一定の評価が示された結果といえる。
　しかし、今年度から始まった市の経営改革は、市が管理する施設の廃止や地区への移管、市税の税率の引き上げも盛り込み、市民に重い負担を強いている。一方で第三セクターへの財政支援は「甘過ぎる」と批判され、市民の不信感を招いた。
　高橋敏氏は、三セク運営や夏油高原スキー場の存廃について「市民参加の政策評価をしたい」との考えを示している。注目されている問題だけに、開かれた議論と徹底した情報公開が求められる。
　このほか、市は約９５８億円の借金を抱え、財政再建は喫緊の課題だ。ＮＰＯ法人で取り組んだまちづくりの経験を、どのように政策に生かしていくのか。手腕が問われている。【湯浅聖一】
………………………………………………………………………………………………………
　◇北上市長略歴
高橋敏彦（たかはし・としひこ）　５６　無新（１）
　ＮＰＯ法人顧問［歴］北上ＪＣ理事長▽設計事務所代表▽県政策評価委員会委員▽日大院＝［公］
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　◆無投票当選者
　◇矢巾町長略歴
川村光朗（かわむら・みつろう）　７０　無現（４）
　矢巾観光開発社長［歴］町総務課長・助役▽盛岡農高

４月２５日朝刊

1700：名無しさん：2011/04/25(月) 22:17:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110425-OYT8T00156.htm
北上市長に高橋敏彦氏

　無所属の２新人が立候補した北上市長選は２４日、投開票が行われ、ＮＰＯ法人顧問の高橋敏彦氏（５６）＝公明推薦＝が、前市議の高橋孝二氏（６４）を破って初当選を決めた。市民は、３期１２年の伊藤彬市政の継承・発展を選択した。

　高橋敏彦氏は当選が決まると、支持者が集まる北上市内の事務所に現れて伊藤市長と握手を交わし、笑顔で花束を受け取った。高橋敏彦氏は「今後の沿岸支援もある。北上も被災しており、復旧・復興に向けて新しい北上を作っていこう」と抱負を述べた。

　選挙戦は、３期１２年務めて引退する伊藤市長の市政を継承・発展させるか、変革するかを最大の焦点に、厳しい財政や経済・雇用対策などの課題を巡って激しい論戦となった。東日本大震災については、両氏とも内陸部からの復興支援の必要性にも力を入れた。

　高橋敏彦氏は、ＮＰＯ活動などでの経験をもとに、市民協働による政策評価や、子育て環境の充実などを訴えた。後援会２９支部に加え、経済界も支援し、固い組織で支持を広げた。

　一方、高橋孝二氏は、市政の変革を訴えたが及ばず、「知名度不足だった。これ以上の戦いは自分にはできなかった」と肩を落とした。

■現市政継承より変革を選択

　変革よりも、現市政の継承・発展。それが、１２年ぶりの本格的な選挙戦となった北上市長選で市民が下した判断だった。

　企業集積が進む北上市の基礎は、長年にわたる積極的な企業誘致で作られた。反面、繁栄のツケともいえる負担もあり、現職・伊藤彬市長は課題だった北上地区広域土地開発公社の解散や、財政再建の道筋をつける経営改革をスタートさせる決断をして、引退を決めた。

　引き継ぐ新市長にとっては、厳しい財政、長引く不況に加えて、震災でダメージを受けた経済・雇用状況の改善など、課題が山積している。内陸部の主要都市として、どう沿岸被災地を支えていくかも問われる。

　高橋敏彦氏には、ＮＰＯ活動で得た広い人脈や、市民協働を推進してきた経験がある。若さもある。「北上の力は市民力」という新リーダーが、その力を生かして北上をどんな街へ育てていくのか。期待したい。

（藤吉恭子）

当　２１，７８４　高橋　敏彦５６無所属新

　　１８，４１８　高橋　孝二６４無所属新

（選管確定）

（2011年4月25日 読売新聞）
1701：名無しさん：2011/04/25(月) 22:35:54
http://mytown.asahi.com/areanews/aomori/TKY201104240216.html
首長・新議員、顔ぶれ決まる　統一地方選後半戦
2011年4月25日

　青森県の統一地方選の後半戦となる板柳町、風間浦村の首長選と弘前、八戸両市議選、１２町村議選は２４日、板柳町議補選とともに投開票された。前回も立候補した２人の激戦となった板柳町長選は、舘岡一郎氏（６８）が４選。新顔３人が争った風間浦村長選は、元村議会副議長の飯田浩一氏（５０）が制した。３月の東日本大震災の影響もあり、暮らしや経済の立て直しが争点になったが、選挙運動を自粛する動きがあった八戸市議選は投票率が４５．３９％となり、前回を１０．２０ポイント下回った。他の市町村でも深夜までに新しい顔ぶれが続々と決まった。

■板柳町長に舘岡氏４選

　「日本一のりんごの里づくり」を掲げ、板柳町長選を制した現職の舘岡氏は、選挙事務所で支持者らから祝福を受けた。「みなさんの温かい支援をいただいて勝ち取ることができた。住みよい街づくりに一生懸命取り組みたい」と、４期目に向けて決意を新たにした。

　舘岡氏は「政党の推薦は受けない」と無所属で出馬したが、選挙事務所には知事、民主や自民の県連の代表、国会議員らの「祈必勝」の檄文（げきぶん）が壁を埋め、実質的には幅広い支持を受けた。

　舘岡氏自身も精力的に支持者を回り、リンゴを軸とした産業振興に加え、福祉や学校教育の充実などを訴え、町政継続への信任を勝ち得た。

　「変えよう！板柳」と町政刷新を訴えた元町議で新顔の松森俊逸氏（５５）は、前回に引き続いての町長選挑戦だったが、現職の厚い支持層を崩せなかった。

■風間浦村長は飯田氏初当選

　風間浦村長選は、前回選挙で６票差に泣いた飯田氏に軍配が上がった。初当選が決まると、「一票の重みを感じる。後戻りできないという覚悟で行政運営に取り組みたい」と語った。

　同村は一昨年の住民投票で、むつ市と合併をせずに単独存続を決め、当時、合併の旗振り役だった横浜力村長は県議へ転出。新たな地域づくりへかじ取り役を選ぶ選挙となった。

　飯田氏は立候補表明が告示４日前。出遅れたが、村のお年寄りに根強い支持を受けた。前回村長選では大間町などとの合併協議を訴えたが、町長就任後は住民投票の結果を尊重し、高齢者支援策として、シルバー人材センター整備や規格外海産物などの商品化を目指すとしている。

　単独存続を主導する「風間浦の未来を考える会」会長の阿部利行氏（６３）は横浜氏や村議の多くの支援を受けたが、支持を広げられなかった。

1702：名無しさん：2011/04/25(月) 22:37:27
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201104240160.html
矢祭町長選、古張氏が再選　４６票差、町政批判も
2011年4月25日


矢祭町長選で再選を決め、万歳する古張允氏（中央）＝２４日午後９時８分


　福島県内の統一地方選は２４日、矢祭町長選と喜多方市議選、南会津町議選、北塩原村議選で投開票があり、新しい顔ぶれが決まった。１９８３年以来、２８年ぶりの選挙戦となった矢祭町長選は、現職が新顔候補をわずか４６票差でかわして再選。ただ、前町長時代から続く町政の路線に多くの批判が集まる形となった。

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）離脱の是非を争点の一つに、２８年ぶりの選挙戦となった矢祭町長選。離脱維持を掲げる現職の古張允氏（７０）が、接続を訴えた新顔の鈴木正美氏（５３）を破り、再選を果たした。６期２４年務めた根本良一前町長時代から続く「独立独歩路線」の継続か変革かが問われた選挙で、町民は継続を選択した。

　古張氏は、住基ネットについても「住民の利便性はまったくない」と離脱を続けると主張した。

　古張氏は「子どもから高齢者まで安心して暮らせる町づくり」を掲げ、具体的には、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ子どもセンターや特産物販売のための共同作業所建設、行財政改革の徹底、町長のトップセールスによる企業・専門学校の誘致などを挙げた。

　副町長などとして長年、町政を担った実績も背景に、町内に張り巡らせた２１の後援会支部組織を固め、確実に支持を広げた。

　これに対し、鈴木氏は、町の閉塞（へいそく）感を指摘。「国にノーを言うだけが目的化して、真に住民のための行政をしてこなかった」と現町政を批判し、同級生らと草の根の活動を展開したが、現職の壁に阻まれた。

　当日有権者数は５４２１人、投票率は８７．２３％（１９８７年の選挙以降、無投票）だった。

　　　　　◇

　鈴木氏の町長選出馬に伴う町議補選の開票作業も同日夜、進められた。新顔２人が立候補した。

1703：名無しさん：2011/04/27(水) 12:12:15
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110427-OYT8T00154.htm
県政ク７人に 自民最大３２人 県議会会派構成決まる

　県議選で当選した新議員４４人の会派構成が２６日、決まった。県政与党の県政クラブは存続し、自民党は引き続き全体の７割超を占める最大勢力を維持した。共産党、公明党は、それぞれ１人会派として活動する。無所属は３人。

　各会派は同日、会派届を県に提出した。議会で代表質問ができる交渉団体の要件となる５人以上の議員を抱える会派は、従来と同じ自民と県政クだけ。

　自民は公認の現職と新人計３１人に、東置賜郡の無所属新人が加わり、総勢３２人。改選前と同数で最大勢力を堅持した。代表は、党県連幹事長の今井栄喜氏（山形市区）が留任した。

　県政クは、改選により現職が２人減ったが、酒田市・飽海郡区の民主党公認の新人が加入。民主公認３人、社民公認２人、無所属２人の計７人で構成する。新たな代表には民主公認の阿部昇司氏（鶴岡市区）が就いた。動向が注目されていた社民推薦の無所属新人は、会派に属さないこととなった。

　共産党は山形市区の現職、公明党は同区の新人が、それぞれ１人会派を結成。鶴岡、新庄両市区の無所属新人各１人は、現時点で会派に属さない。

　新議員の任期は４月３０日から４年間。

（2011年4月27日 読売新聞）

1704：チバＱ：2011/04/28(木) 01:11:01
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110427-OYT1T00412.htm
反原発の社民、青森知事選で候補擁立断念
福島原発
　社民党青森県連は２６日、青森市内で常任幹事会を開き、６月５日投開票の知事選で独自候補の擁立を断念することを正式に決めた。

　今後の対応は引き続き協議するが、自主投票の公算が大きくなっている。東京電力福島第一原子力発電所の事故で原子力政策が争点となる知事選に参戦することができず、「脱原発」を党是とする同党の低落傾向に、さらに拍車がかかりそうだ。

　三上武志幹事長は常任幹事会後に記者会見し、「候補者がいないということだ。残念ながら候補者擁立は見送る」と説明した。三上氏によると、核燃料サイクル政策に反対する県内組織など考えの近い民間団体と非公式に協議し、同党が支援できる候補者の発掘を探ったが、合意には至らなかった。

　知事選には３選を目指す三村知事と、民主党県連の山内崇幹事長、共産党県委員会の吉俣洋書記長が出馬の意向を表明済み。社民党は、この３氏への推薦の可能性を含めて協議し、５月７日の常任幹事会で知事選への対応を最終決定したい考え。しかし、三村氏と山内氏は核燃料サイクル政策に賛成の立場で、「脱原発」を掲げる同党が共闘するのは難しい状況。さらに共産党とは友好関係にないため、関係者からは「自主投票しか選択肢は残っていない」（幹部）との声が漏れている。自主投票になれば、前回選に続いて２回目。

　社民党は統一選前半戦の県議選で、唯一の公認候補が落選、県議会の議席を初めて失った。三上氏は会見で、「原発問題の訴えが票に反映されたとは思えない。（知事選を）戦う自信を持てない」と語り、県議選で惨敗したショックも候補者見送りの要因との考えを示した。

（2011年4月27日12時27分 読売新聞）

1705：名無しさん：2011/04/28(木) 02:36:16
山内　崇

旧社会党推薦で県議初当選（1995年）→社民党離党→無所属→自民党入党→自民党離党→無所属→民主系会派入会

1706：チバＱ：2011/04/29(金) 00:11:53
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110428-OYT8T00216.htm
３陣営臨戦モード

告示まで３週間
　５月１９日の知事選告示まで２８日で３週間に迫った。これまでに出馬表明したのは、３選を目指す三村申吾・知事（５５）（推薦＝自民、公明）、無所属で出馬予定の山内崇・民主党県連幹事長（５５）（推薦＝民主、国民新）、共産党公認の吉俣洋・党県書記長（３７）の３氏。この他に立候補を模索する動きはなく、三つどもえの公算が大きくなっている。統一選が２４日に終了し、各陣営とも準備は最終段階に入った。

　三村氏は今月２２日、青森市内のホテルで開かれた自民党県連の懇親会に姿を見せた。１０日にあった県議選で議席増（推薦含む）を果たしただけに、会場はお祝いムードに。話題は知事選にも及び、「この勢いで知事選も乗り切ろう」と三村氏に声をかける議員もいたという。３月１１日の東日本大震災で、三村氏は公務に追われて選挙準備は滞りがちだが、来月７日に青森市内で事務所開きを行い、臨戦態勢に入る。

　「三村県政８年の停滞、閉塞した状況を打ち破る」。山内氏は２７日の選挙公約発表の場で、改めて決意を語った。公約は県議会２月定例会閉会後に公表する予定だったが、震災で大幅にスケジュールが遅れた。県議選では、地元・弘前市で公認候補２人が落選し、足場を失った。それでも本人は強気の姿勢を崩さない。「震災の復旧復興が進む状況で、県議選では政策論議まで入れなかった面もある。きちんと政策論争すれば戦いにはなる」との思いからだ。２９日に青森市内で街頭演説し、そのまま事務所開きを行う。

　吉俣氏は統一選後半戦の投開票翌日、自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ。「復興と原子力行政の転換へ全力をあげるたたかいは第３ステージへ。県知事選に突入です」。三村、山内両氏はこれまで原発立地に賛同してきただけに、同党が対立軸を示す絶好の機会でもある。県委員会の堀幸光委員長は強調する。「原発問題は県政の重要課題だったが、投票の基準にはなっていなかった。それが東京電力福島第一原子力発電所の事故で、選挙の争点になった」。５月の大型連休明けに決起大会を行う予定だ。

（2011年4月28日 読売新聞）

1707：名無しさん：2011/05/02(月) 02:25:09
浅尾慶一郎氏の元秘書が地元で評判になっている

高谷スキャンダルの真相を追って　①　/　2011年04月23日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4627

高谷スキャンダルの真相を追って　②　/　2011年04月24日(日)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4628

高谷スキャンダルの真相を追って　③　/　2011年04月26日(火)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4632

高谷スキャンダルの真相を追って　④　/　2011年04月28日(木)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4636

高谷スキャンダルの真相を追って　　⑤　/　2011年04月29日(金)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4638

高谷スキャンダルの真相を追って　⑥　/　2011年04月30日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4641

高谷スキャンダルの真相を追って 　⑦　/　2011年05月02日(月)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4645

1708：チバＱ：2011/05/04(水) 08:48:10
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110502_3
自民県連が知事選再検討へ　各党が戦略見直し

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　東日本大震災の影響で延期されている統一地方選について、自民党県連はいったん断念した知事選の候補擁立作業を近く再開する方針を固めた。対する民主党は現時点で静観の姿勢だが、復旧・復興の実績を訴える構え。既に最長で９月２２日までの延期が決まっている被災地の統一選は、再延期の是非論も絡んで現時点で流動的。被災者感情を考慮して「表立っては動きにくい」（選挙関係者）との声もあり、県内各党は世論の動向を見据えながら水面下での動きとなりそうだ。

　知事選には現時点で民主党推薦の現職達増拓也（４６）、共産党推薦のいわて労連議長鈴木露通（６０）、元衆院議員中村力（４９）、会社役員芦名鉄雄（６５）の４氏が出馬を表明している。

　知事選の独自候補擁立を一度は断念した自民党だが、ここに来て対応を一転。知事選に加え空白区となっている花巻、奥州など５選挙区の県議選候補の擁立を目標に、大型連休明けにも動きだす方針だ。　

　千葉伝幹事長は「知事の震災対応への被災者の不満は強い。現場の声をしっかり政治に反映させる視点で準備に入る」と狙いを語る。ただ、「あくまで被災者支援を最優先する」と慎重に臨む姿勢もにじませる。

　対する民主党県連は復興の実績を示し、公約や運動方針にも反映させる考えだ。

　佐々木順一幹事長は「震災対応は息の長い取り組みが必要。現段階で評価を下すことはできない」と批判をかわす。野党の動きにも「延期を受けた擁立の動きはある意味当然だ」と静観の構えだが、「今、政治的な動きをすれば県民はそっぽを向くだけだ」（県連幹部）とけん制する声も上がっている。

　一方、鈴木氏を推薦する共産党県委員会。斉藤信県議は「知事は被災者を励ますメッセージがない。仮設住宅と雇用問題を軸に訴える」と対決姿勢を鮮明にする。

　公明党県本部の小野寺好代表は「震災対応への批判と選挙を結び付けることはしない」との姿勢。社民党県連合は従来通り県議選に全力を挙げる方針だが、阿部一男代表代行は「沿岸部などの声次第で考える」と語る。

　全国で地域政党が勢いを増す中、地域政党いわては月内に会合を開き選挙対応を話し合う予定。知事選について飯沢匡代表は「震災対応の遅さに県民の不満は高まっている。これまで民主を除く会派統一候補擁立で調整してきた経緯はある」と野党と連携した対抗馬擁立を模索する可能性も示唆する。

　選挙時期が確定しない中、各党の動きは世論と日程をにらみながらの展開になるとみられ、復興の歩みとともに戦いの構図も具体化しそうだ。



(2011/05/02)

1709：チバＱ：2011/05/09(月) 23:02:07
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110509-OYT8T00081.htm
社民 自主投票決定

　社民党県連は７日、青森市内で常任幹事会を開き、今月１９日告示、６月５日投開票の知事選の対応について、自主投票とすることを正式決定した。４月２６日の常任幹事会で、県議選で唯一の公認候補が落選したことなどから、知事選の候補者擁立を断念。自主投票となる公算が強まっていた。三上武志幹事長は「選択肢として応援できる候補がいない。県議選の結果も重大に受け止めた上で決めた」と語った。

（2011年5月9日 読売新聞）

1710：チバＱ：2011/05/11(水) 22:43:32
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/05/16211.html
鶴賀谷派運動員３人目逮捕／県議選


　県議選南郡区の選挙違反事件で、黒石署は１０日夜、公職選挙法違反（物品買収、事前運動）の疑いで、落選した鶴賀谷貴候補派運動員の農業岩谷秀男容疑者（７８）＝田舎館村＝を逮捕した。県議選で同候補派運動員の逮捕は３人目。
　逮捕容疑は県議選告示前の今年２月上旬、同村内で、知人の有権者１人に対し、鶴賀谷候補への投票と票の取りまとめを依頼し、その報酬としてビール券数枚（数千円相当）を渡した疑い。
　同候補派運動員はこれまでに、山本兼一容疑者（７３）＝同村、起訴済み＝と、三浦松義容疑者（６３）＝藤崎町＝の２人が公選法違反容疑で逮捕されている。同署は岩谷容疑者と２容疑者の関連などを捜査している。

1711：チバＱ：2011/05/13(金) 23:01:37
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110513t11013.htm
役場機能不全の危機　副町長、来月任期満了　大槌
　東日本大震災で町長と職員３２人が死亡、行方不明になっている岩手県大槌町で、町長の職務代理者を務める東梅政昭副町長（６６）が６月２０日に任期満了を迎える。地方自治法を受けた町の規則に従い総務課長が次の職務代理者となるが、町民からは「ツートップが欠けて今後の町政は大丈夫なのか」と不安の声が上がっている。
　地方自治法の規定で、副町長を選任する権限は町長にしかないため、東梅副町長が続投することは不可能。公職選挙法は町長が在職中に死亡した場合、町から町選管に死亡通知が届いた日から５０日以内に町長選が行われると定める。しかし、町長選は当初統一地方選で実施される予定だったことから、被災地の統一選を延期する特例法により最大６カ月延長された。
　町内の自営業男性（６２）は「この時期に副町長が欠けるのは不安。役場はただでさえ人手不足で大変だろう。一職員が町の意思決定まで行うのは負担が重すぎる。司令塔がいないと復興もスムーズに進まないのではないか」と心配する。
　大槌町は津波で甚大な被害を受けており、有権者数の確定や投票所の確保などにはまだ時間がかかるとみられ、実務的にも町長選が行われる見通しは立っていない。
　東梅副町長は２００８年から加藤宏暉町長の補佐役を務めてきた。町長が不在になってからは、役場職員や教育委員時代に培った豊富な行政経験を生かし、職務代理者として町政を指揮している。任期満了について東梅副町長は「失職はやむを得ない。残り任期を全うする」と言うだけだ。
　６月２１日から職務代理者となる平野公三総務課長（５４）は、幹部職員が多く亡くなった状況で、４月に総務課主幹から昇格したばかり。いきなり町政のかじ取り役を担うことには「しっかりやっていくしかないが、選挙でリーダーを選ぶことが一番大事。私が職務を代理する期間はできるだけ短くしなければいけない」と話した。（岩崎かおり）


2011年05月13日金曜日

1712：チバＱ：2011/05/13(金) 23:02:14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110513-OYT8T00043.htm
県議選巡り被買収容疑女５人書類送検
　４月１０日投開票の県議選山形市区で落選した柴田雅章氏（２８）陣営を巡る選挙違反事件で、県警は１２日、県内の女５人を公職選挙法違反（被買収）の疑いで、山形地検に書類送検した。

　県警幹部などによると、５人は、いずれも県内在住の３８〜６２歳で、山形市大野目、会社員高橋良友容疑者（３０）（公選法違反容疑で逮捕）から、時給６５０円の報酬で柴田氏への投票を呼びかけるための電話をかけるよう依頼され、現金を受け取ったり、受け取る約束をした疑い。

　このうち１人は、現金千数百円を受け取ったことが、既に明らかになっている。

（2011年5月13日 読売新聞）

1713：匿名希望：2011/05/15(日) 05:52:06
管理人様

突然の書き込み失礼いたします。

1655の書き込みを削除していただけないでしょうか。
お手数かけてしまい申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

1714：チバＱ：2011/05/17(火) 21:39:33
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110516140030.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
統一選後 党組織にほころび/社民

　4月の統一地方選後、八戸、弘前両市で“社民党離れ”が起き、党組織のほころびが見え始めている。八戸市では、5期目の当選を果たした公認市議が投票日当日に離党届を提出。弘前市では会派名から「社民党」の看板が下ろされた。いずれの市議会でも、旧社会党時代から続いてきた党の会派が消滅した。昨年の参院選、今年の五所川原市議選、県議選など主要な選挙で惨敗が続き、党の体力不足はますます顕著に。党県連は立て直しを急ぐが、再建の道のりは相当険しい。

　関係者の間に広がる重いムードは、統一地方選の幕開けとなった県議選で、唯一の現職が落選したことから始まった。その後は、弘前、八戸、七戸の3市町で公認・推薦の5人全員が当選したものの、八戸市の松橋知市議が離党を表明。これまで松橋市議を含む3人が会派「社民党・市民連合」を組んでいたが、改選で公認市議1人が引退、会派は解散した。

　弘前市では、「社民党」会派の2人が、改選後の会派再編で保守系議員5人と「市民クラブ」を結成した。県連の渡辺英彦代表は「われわれは議会の自主性を重んじている。どうこう言う立場にない」との姿勢だが、別の幹部は「会派名から党の名前が消えたのは残念。事前に相談があっても良かった」と話す。

　これで、県内の市議会で「社民」の名前を掲げるのは、青森市の「社民党・市民の会」と十和田市の「市政・社民クラブ」のみとなった。

　社民党県連は4月の統一地方選で、離党を決めた松橋市議を含め3人の所属議員を失った。所属議員の減少は、党勢の衰退に直結する。例えば、県連は議員からの寄付を収入の一部としているが、今年はすでに数人分が見込めない状態だ。

　後継者不足も深刻だ。県連は、19日告示の知事選で独自候補の擁立を断念し、自主投票とすることを決めた。福島第1原発の事故を受け、党が一貫して主張してきた「反原発」を強く訴えることができる選挙だっただけに「候補を擁立するべきだ」との声もあった。

　三上武志幹事長は「有権者に選択肢を与えるのが政党の役割だが、弱小で人材がいない。弁明の余地はない」と唇をかむ。

　6月の三沢市長選でも、元公認市議の動きに政界筋の関心が向けられたが、具体化していない。

　首長、国政選挙での苦戦が続き、党の存在意義は揺らぐ。三上幹事長は「若い人が入ってこない、運動員の平均年齢が上がる…。組織が弱体化していて、すべての選挙が厳しい」と漏らす。別の幹部は「有権者の中に、既成政党に対する嫌気もあるのでは」と分析した。

　長年党を支持してきた県平和労組会議の江良實議長は「日ごろの党の活動が県民に見えていないのでは。政策的に間違っていないのだから、街頭でもっと訴えてほしい」と活動の強化を求めた。

　危機感を感じた県連は、党本部の3年計画と連動して、支持母体である労働組合との関係強化、人材の育成などを盛り込んだ再建方針を打ち出す計画だ。その先には「4年後の県議選での捲土（けんど）重来」など、党勢の巻き返しを見据えるが、現状維持さえも厳しい状況の中、決定的な打開策は見つかっていない。

1715：チバＱ：2011/05/17(火) 21:40:33
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110517085819.asp
六ケ所村議選 当選議員派4人逮捕



容疑者らが勤務する事業所の捜索に入る捜査員＝17日午前8時37分、六ケ所村鷹架


　虚偽の住民登録により六ケ所村議選で投票をさせたとして、野辺地署は16日夜、公選法違反（詐偽登録・投票）、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで同村などの会社員4人を逮捕した。複数の捜査関係者への取材によると、4人は同村議選で当選した高田秀明議員が関連する企業2社の幹部で、同議員の支持者。住民登録をした十数人のほとんどが両社の20代従業員だった。捜査当局は、住民票の虚偽異動が会社ぐるみで計画的に行われたとみて、4人の取り調べを進めている。

　逮捕されたのは、亀谷文仁容疑者(39)＝十和田市西十六番町＝、上長根和穂容疑者(45)＝八戸市諏訪1丁目＝、橋本成幸容疑者(45)＝三沢市南山4丁目＝、三浦秀規容疑者(42)＝六ケ所村平沼。

　両社の登記簿（昨年6月時点）と会社関係者によると、上長根容疑者と橋本容疑者は、高田議員が専務を務めていた原子力関連施設建設・管理会社の取締役。亀谷容疑者と三浦容疑者は、同じく高田議員が専務だった廃棄物処理会社で課長級の役職を務めている。

　複数の捜査関係者によると、4人は1月初旬から同中旬、六ケ所村外に住む同社の従業員十数人に虚偽の届け出で同村に転入させ、このうち数人を4月の同村議選で高田議員に投票させたとされる。

　4人がそれぞれ勤務する同村内の二つの会社には17日午前8時40分ごろ、捜査車両3台に乗った野辺地署などの捜査員約10人が到着し、両社が入る事務所の家宅捜索を始めた。

1716：チバＱ：2011/05/17(火) 22:17:53
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/feature/aomori1305387085850_02/news/20110515-OYT8T00043.htm
2011知事選 一覧
主導する自民と神経戦
三村申吾氏（推薦＝自民、公明）

　弘前市郊外にある事務所ビルは異様な熱気に包まれた。現職・三村申吾（５５）が１４日に開いた衆院４区向けの決起集会に２５０人が詰めかけた。同区選出で選対本部長の木村太郎が「今回も必勝という思いで戦う」と檄(げき)を飛ばせば、普段は温厚な三村も「勝ちたい。勝たせて頂きたい」と珍しく気合を見せた。

　気合には訳がある。弘前市は対立候補の前民主党県連幹事長・山内崇（５６）（推薦＝民主、国民新）の地盤。三村陣営は同市と周辺を「最重要地区」に位置づけ、法定ビラなどＰＲ材を他の地区より多く投入するなどして、支持者の切り崩しを図る。

　一方で、複雑な感情を気合で覆い隠したかったのか。県南・おいらせ町出身で、木村太郎の実父である木村守男・元知事の跡を継いだ三村は、「弘前ではあくまでよそ者」（自民党関係者）。「知事の地元・県南ばかりが優遇されている」（自民党ベテラン県議）との批判もくすぶるだけに、「津軽対南部」の構図にとられると、津軽地域の票が山内に流れかねない。三村と木村太郎の一体感を演出する必要があった。

　木村のメンツも複雑に絡み合う。山内が自民党県議時代に木村守男・元知事と連携しながら、辞任劇では批判の急先鋒(せんぽう)に立った。当時を覚えている支持者は多い。木村は昨年夏の参院選後に県連会長に就任し、知事選で初めて陣頭指揮を執る。今回は過去２回の三村の選挙とは異なり、要所で県連側が主導権を握る場面が目立つ。前回は三村後援会が取り仕切っていた衆院２区の選挙態勢も県連がその指揮下に置いた。

　木村守男の辞任による２００３年の出直し知事選で、三村は県連に請われて出馬した。前回２００７年知事選でも、表向きには県連が再選出馬を要請した格好を取ったが、今回はマスコミの前で木村に頭を下げて支援を要請した。「県民に見える形で支援の形を進めたかった」と木村は説明するが、「自民党を軽視する三村への意趣返し」「県連が主導権を握りたかった」などと解説する関係者もいる。

　自民党は連続３期を終えた首長は選挙で公認・推薦しないと決めたことがある。規定通りなら、三村への支援は今回限り。県連主導の選挙準備は、その布石と見る向きもあり、蜜月とはほど遠い神経戦の様相となっている。

　県連幹事長の神山久志は、「我々が目指すのは衆院選での政権交代。知事選は単に勝つだけでなく、目標得票を達成したい」と意気込む。「三村は三村。自民党は自民党と言っているようだ」と対立陣営は冷笑するが、言葉尻をとらえているのか、的を射ているのか。　（敬称略）

（2011年5月15日 読売新聞）

1717：チバＱ：2011/05/17(火) 22:18:24
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/feature/aomori1305387085850_02/news/20110516-OYT8T00015.htm
戦略誤算政策に突破口


県内入りした岡田幹事長（右）と１５日の決起集会で握手を交わす山内氏。党本部のテコ入れは続く 　弘前市出身の前民主党県連幹事長・山内崇（５６）は、県南での集票力アップが課題とみられていた。「津軽を固めて、県南に攻める」。陣営はこう青写真を描いていたが、「うれしい誤算」と「見込み外れ」で思ったようにはいかないようだ。

　「ようやく敵を討つ候補者が出てきてくれた」。県南の古参の民主党支持者が、山内をこう激励する機会が多い。県南を地盤とし、県連を支えてきた田名部匡省の支持者からすれば、田名部とたもとを分かった現職知事の三村申吾（５５）（推薦＝自民、公明）は、「憎き裏切り者」。前回２００７年知事選で県連が三村にぶつける候補を擁立できなかっただけに、山内にかかる期待は大きい。県連幹部は「過去２回の参院選より広がりがある。山内本人も自信になっているのではないか」と驚きを隠さない。

　県南での思わぬ評価と反比例するように、地盤の津軽地域では苦戦を強いられている。４月の県議選での惨敗が響いているからだ。五所川原、弘前両市区の公認３人全員が落選。うち１人の山内の後継は候補１０人中９位に沈み、当選ラインに遠く及ばずじまい。青森市区の唯一の公認候補以外は全滅となった。

　出馬表明以降、県南を中心に進めていた山内の活動は東日本大震災に見舞われ、「事実上ストップ」（陣営幹部）。現職の三村も震災で選挙準備が遅れたが、もともと知名度があり、マスコミへの露出も多く、ダメージの大きさは比較にならない。

　そんな山内の状況を見て、党本部はテコ入れを図る。先月２９日の事務所開きには、石井一党選挙対策委員長が出席。今月１５日には岡田幹事長が決起集会にかけつけ、「山内さんの強いリーダーシップで青森を変える時」と支持を呼びかけ、再び応援に入る意向も示した。

　ただ、大物投入の効果には、陣営内部からも疑問の声があがる。昨年の参院選では候補者の知名度不足を挽回しようと、菅首相や蓮舫消費者相らが相次いで来県。だが全市町村で自民党候補の得票を下回った。

　０９年の政権交代以降も、昨年の参院選、今年の県議選と敗戦続きの県連にとって、今回の知事選はまさに正念場。誤算続きの状況をはね返すためか、山内は最近、小選挙区ごとに仕切られていた選対運営を自身の事務所に一本化した。さらに、「政策本位の選挙に持ち込めば勝機はある」と、政策面でも「山内色」のアピールに全力をあげる。

　全県が選挙区の知事選で、こうした候補者主導の選挙戦術は異例。山内が掲げる「強いリーダーシップ像」の実践でもあるが、「県連の手詰まり」（県連関係者）とも言えそうだ。　（敬称略）

（2011年5月16日 読売新聞）

1718：チバＱ：2011/05/19(木) 00:27:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000035-mailo-l06
山形市議会：正副とも非自民会派　加藤孝議長、鑓水副議長　／山形
毎日新聞 5月18日(水)10時52分配信

　山形市議会の臨時議会が１７日開かれ、議長に社民系を中心とする会派「市民連合山形市議団」の加藤孝氏（６４）が、副議長に保守、民主、公明系会派「緑政・民主・公明クラブ」の鑓水一美氏（６７）が選出された。議長、副議長ともに非自民系会派が占めた。
　議長選は全市議３５人が投票。非自民系２１票を加藤氏が獲得した。自民系などから１４票を集めた鈴木善太郎氏＝自由民主党新翔会＝は次点だった。
　副議長選では、自民系９人が退席、さらに無効票が５票あった。しかし、非自民系２１票を鑓水氏が獲得した。
　最大会派は改選前の「自由民主党新翔会」に代わり、「緑政・民主・公明クラブ」になった。【鈴木健太】

５月１８日朝刊

1719：チバＱ：2011/05/19(木) 19:39:39
>>1711
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051901000787.html
岩手・大槌町長選、８月までに　津波で加藤町長亡くなり
2011年5月19日 17時38分

　東日本大震災の津波で加藤宏暉町長が死亡した岩手県大槌町は１９日、８月までの町長選実施を目指すことを明らかにした。職務を代理している東梅政昭副町長も６月２０日に任期が切れるため、トップが不在となる期間をできるだけ短くし、復興を進めたい考え。

　ただ、町内では多数の死者、行方不明者が出ており、選挙人名簿の作成などの準備が間に合うかは微妙だ。

　東梅副町長は「８月に任期満了を迎える町議選と合わせる形で一日も早く実施したい」と話した。

（共同）

1720：チバＱ：2011/05/19(木) 21:50:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110518-OYT8T01096.htm
県会議長に自民・平氏

副議長には自民・坂本氏
　県議会は１８日の本会議で正副議長選を行い、議長に平弘造氏（６４）（自民党）、副議長に坂本貴美雄氏（６３）（同）をそれぞれ選出した。

　平氏は長井市区選出で当選６回、坂本氏は新庄市区選出で当選４回。平新議長は本会議終了後に議長室で記者会見し、「県執行部とは違う議会にしかできない提案を適切なタイミングで行える、スピード感のある議会を皆で作り上げたい」と抱負を述べた。

　本会議の議長選投票結果は、平氏３４票、渡辺ゆり子氏（５８）（共産党）１票、無効９票。議長選を巡っては、全県議４４人のうち３２人を擁する最大会派の自民党内で、平氏と鈴木正法氏（５９）が議長職に意欲を見せたため、本会議前の議員総会で所属議員による投票を行った。その結果、平氏の得票が上回ったため、議長候補を平氏に一本化した。

（2011年5月19日 読売新聞）
1721：チバＱ：2011/05/20(金) 21:26:39
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001105200005
副町長の不在、議会懸念　復興計画遅れに
2011年05月20日

、議会が不安視／不在が　町長不在の大槌町で、職務代理の東梅政昭副町長の任期が６月２０日で終わる。規則通り平野公三総務課長を町長職務代理者にする方針だが、震災後の町の行方を左右する復興計画の策定時期と重なることから、１９日の町議会では、復興計画の遅れを危ぶむ声が続出した。


　１９日の議会説明会に示された「今後の方向性」によると、月内に災害復興計画準備委員会を設立し、７〜８月に町長選を実施して新たなトップを選んだ後、９月上旬に策定委員会に移行する。８月中に策定予定の県の復興計画からの遅れは確実。「町長不在が復興の妨げになっている」との意見が出た。


　この事態を受け、町議会の全員協議会は復興対策の特別委を設置し、独自に協議していくことで合意した。「６月１０日定例会では遅すぎる」と５月下旬に臨時議会を開いて発足させることを決めた。


　さらに、「これでは策定作業が遅れていくばかりだ」と、条例で１人にしている副町長を２人制に改正すべきだとの意見も出た。東梅副町長が退任前に２人目を選任して副町長不在を防ぐよう促そうというわけだ。１６日の産業建設委員会でも、「副町長を国や県から呼ぶべきだ」との意見が大勢を占めた。


　ただ、総務省（旧自治省）が過去に自治体に助言した「行政実例」によると、職務代理者の権限として副町長を選ぶことは除外されるべきだとしている。


　片山善博総務相は１３日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で、「住民の信任を得て復興に当たるときに、民主主義の観点から強い支えがあるかといえば色々問題がある」。解決策としては「できるだけ早く選挙をやっていただくことが望ましい」とだけ答弁した。


　これに対し、数人の町議は「法律や条例の想定外のことが起きた。実際困っているのだから認めてほしい」と主張。特別委で議題にするという。



　【（首長の）職務代理】　地方自治法で、副市町村長と決まっているが、副市町村長も不在になった場合は、規則で順番を決めることになっている。該当する役職がなくなった場合は、県知事が代行して町内在住者を指名できる。大槌町は、副町長の次は総務課長と決めている。

1722：匿名希望：2011/05/21(土) 02:07:23
管理人様

突然の書き込み失礼いたします。

1655の書き込みを削除していただけないでしょうか。
お手数かけてしまい申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

1723：チバＱ：2011/05/21(土) 21:57:32
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20110521ddlk02040185000c.html
公選法違反：小山内議員の兄逮捕　弘前市議選で供応容疑　／青森
　弘前署は１９日、弘前市議選（４月２４日投開票）で当選した小山内司議員（６９）の兄で、同市鳥井野、農業、三上一雄容疑者（７６）を公職選挙違反（供応買収、事前運動）の容疑で逮捕した。

　容疑は３月下旬ごろ、同市新鍛冶町のスナックで、知人数人に小山内氏への投票依頼などを行い、報酬として１人あたり数千円相当の飲食の接待をしたとしている。小山内氏は取材に対し「３月２３日の事務所開きと総決起大会の後、親族４人と飲みに行ったと聞いている。供応になると知らずに払ったのではないか」と話した。【中村怜、鈴木久美】

1724：栃木都民：2011/05/25(水) 11:37:54
大間町と町議会が電発に財政支援要請
東奥日報2011年5月25日
大間町の金澤満春町長や大間町議会の議員団は24日、電源開発（Jパワー）の本店（東京・銀座）を訪れ、北村雅良社長に町財政への支援を要請した。Jパワーが同町に建設中の大間原発（東日本大震災以降、工事休止中）の運転開始時期が当初計画より遅れたことで、固定資産税収入を見込んでいた町政運営に影響が出た−というのが要請理由。金額などの具体的な内容は、町、Jパワーともに明らかにしていない。

こういうのを見ると、電力会社ばかりを責められない。

1725：チバＱ：2011/05/27(金) 21:59:46
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110527-OYT1T00506.htm
原燃エンジニアリング取締役の六ヶ所村議を逮捕
　４月２４日投開票の青森県六ヶ所村議選で、同村の「原燃エンジニアリング」の幹部ら４人が、従業員十数人に虚偽の住民登録をさせたとされる選挙違反事件で、同県警野辺地署は２６日夜、同社の取締役で、同村議に当選した同村鷹架の高田秀明容疑者（５４）を公職選挙法違反（詐偽投票・詐偽登録）などの疑いで逮捕した。


　同署の発表によると、高田容疑者は１月初旬から中旬にかけ、すでに同法違反容疑などで逮捕された４容疑者と共謀し、村外に住んでいた従業員十数人に村内へ虚偽の転入届を出させ、うち数人に選挙で投票させるなどした疑い。

　同署は、高田容疑者と４容疑者の指示系統などを追及する。

（2011年5月27日12時57分 読売新聞）

1726：チバＱ：2011/05/28(土) 10:19:17
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110527t31010.htm
ワタミ会長に市参与を委嘱　陸前高田
　岩手県陸前高田市の戸羽太市長は２６日、東日本大震災からの復興に向けた街づくり計画などで、市のアドバイザー役となる参与職を設け、６月１日付で飲食店チェーン、ワタミ（東京）の渡辺美樹会長（５１）に委嘱することを明らかにした。無報酬で任期は未定。
　渡辺氏は神奈川県出身。明治大卒業後、ワタミを設立して居酒屋チェーンのほか、介護分野など幅広い分野で事業を展開している。ことし４月の東京都知事選に無所属で立候補し、落選した。


2011年05月27日金曜日

1727：チバＱ：2011/05/29(日) 09:34:25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110529-OYT8T00038.htm
３氏 市街地集中的に

票田・弘前で鉢合わせも
　６月５日投開票の知事選で最後の週末となった２８日、３候補者は人出の多い市街地を集中的に回り、支持を求めた。特に弘前市には午後までに３候補全員が入り、相手候補とはち合わせする場面もあった。

　■山内候補

　山内崇氏はこの日、地元・弘前市で活動をスタート。対立候補も大票田の同市に入ってきているだけに、地盤固めに熱が入る。午後１時半には、１５日に続き民主党の岡田幹事長を招いて、個人演説会を開催。約５００人の聴衆を前に、東日本大震災の影響が残る農林水産業の振興や中小企業支援を中心に訴え、「県民の物心両面の幸せを追求し、県民のための政治をしなければいけない」と語気を強めた。岡田幹事長も、「現職の２期８年で青森の状況が変わらないならば、馬力のある山内さんを選んで新しい青森を作っていこう」と支持を呼びかけた。

　これまで県内を１周しており、残る１週間で２周を目指すとしている。

　■三村候補

　三村申吾氏は公務がある平日と違い、週末は選挙に集中できるとあって、動きも活発。この日は五所川原市を手始めに、弘前市を回った後に青森市に入り、大規模集会、街頭演説をこなした。

　青森市の集会には、衆院議員時代の盟友で元横浜市長の中田宏氏、埼玉県の上田清司知事ら旧知の仲間も応援に駆けつけた。中田氏が「この厳しい時代を乗り切れるのは三村さんだけ」と語り、上田氏も「世の中を明るくする力がある。こういう人こそリーダーにふさわしい」と３００人の聴衆に支援を求めた。さらに集会を終えると、市郊外の大型スーパーへ移動。２期８年の実績をアピールするとともに、「雇用の確保に全力を挙げる」と訴えた。

　■吉俣候補

　吉俣洋氏は弘前市内に活動を集中させ、スーパーやデパートなど人通りの多い中心部で精力的にマイクを握った。午後１時から弘前駅近くで開いた演説には共産党の高橋千鶴子衆院議員も応援に。聴衆も約６０人が集まり熱気を帯びた。

　吉俣氏が「リンゴ生産者が口々に原発・核燃への不安を語っていた。原発・核燃依存から抜け出し、原発ゼロを目指す知事になる」と熱弁をふるうと、応援弁士の高橋衆院議員も「原子力行政の抜本的な転換を訴えることができるのは吉俣洋さんただ一人」と応じた。

　選挙戦では「原発問題で『まともなことを言っているのはあなただけだ』と言われるようになってきた」と手応えも感じており、さらなる支持拡大を目指す。

（2011年5月29日 読売新聞）

1728：チバＱ：2011/05/29(日) 19:25:04
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052901000436.html
現職リード、青森県知事選情勢　知名度生かし
2011年5月29日 17時22分

　６月５日投開票の青森県知事選は終盤戦に入り、３選を目指す無所属現職の三村申吾氏（５５）＝自民、公明推薦＝が知名度の高さを生かしてリードし、無所属の元県議山内崇氏（５６）＝民主、国民新推薦＝が追う展開だ。共産公認で党県書記長の吉俣洋氏（３７）も支持拡大を目指している。

　民主、自民両党を軸とした与野党対決の構図。福島第１原発事故を受け、県内原発への対応が争点だが、三村、山内両氏の主張に明確な違いは見えにくいとの指摘も出ている。

　三村氏は県議会で６割を占める自民党の全面支援を受ける。地元の大島理森副総裁に加え、３０日には谷垣禎一総裁も応援に入る。財政再建への取り組みを２期８年の実績としてアピール。原発については、新設する県の委員会で独自に安全性を検証するとしている。

　「計画段階の原発の凍結」を訴える弘前市が地盤の山内氏は、全県的な知名度に欠ける。民主党の岡田克也幹事長らの応援を受け「政権与党と直接話ができる」と党執行部とのパイプを強調、追い上げを図る。

　吉俣氏は三村、山内両氏の原発政策を「どちらも推進で違いはない」と批判。「脱原発」を前面に打ち出し、立場の違いを鮮明にしている。

（共同）

1729：チバＱ：2011/05/30(月) 22:25:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110530-OYT8T00027.htm
三村氏に幅広い支持 知事選世論調査（上）
投票「必ず行く」６３％

　現職の三村氏は、全面支援を受ける自民、公明両党の支持層をほぼ固めた。自民支持層では９割を超え、公明支持層でもほとんどの支持を取り付けている。また、無党派層の５割超にも浸透、民主支持層の３割にも食い込んでおり、幅広い層から支持を得ていることが浮き彫りとなった。

　さらに、県内四つの小選挙区ごとに見ても、その全てで過半数を超える支持を得ている。

　新人の山内氏は、民主支持層の５割以上から支持を取り付けたが、無党派層への浸透が１割にとどまるなど、勢いに欠く面もある。同党の支持組織である連合青森が三村氏との関係に配慮して自主投票としたことなどが、支持拡大に苦戦している理由とみられる。

　地域別でも、地元・弘前市を含む衆院青森４区で支持が２割、知名度不足が不安視されていた県南の同２区では１割と伸び悩んでいる。こうしたことから陣営では幹部らが２９日に協議し、終盤は大票田である青森、弘前、八戸の３市を中心に活動する方針を決めた。

　同じく新人の吉俣氏は、共産支持層をほぼ固めた。２００９年衆院選、１０年参院選に続く３度目の出馬でもあり、組織内での知名度の高さを裏付けた格好。ただ、無党派層への浸透で他の２候補に先行を許しており、支持の拡大が急務だ。

　このほか世論調査では、知事選への関心についても尋ねた。選挙に関心があると答えたのは、「多少はある」を含めて７７％。２００７年の前回知事選での同様の設問では、６３％にとどまっており、関心の高さをうかがわせた。逆に関心がないとの答えは、「あまりない」を含めて２２％だった。

　また、投票に行くかどうかについての質問では、「なるべく」を含めて行くとの答えが９４％に達した。前回選の調査では９０％ほどで、実際の投票率は過去最低の３８・４５％だっただけに、投票率の行方が注目される。

　６月５日投開票の知事選に関し、読売新聞社が世論調査と取材を通じて行った情勢分析によると、３選を目指す三村申吾氏が幅広い支持を集めて戦いを優位に進めている。元県議の山内崇氏、共産党県委員会書記長の吉俣洋氏は支持拡大を図っている。知事選に関心がある有権者は８割近くに上り、投票に行くとの答えは、「なるべく行く」を含めて９割を超えた。

（2011年5月30日 読売新聞）

1730：チバＱ：2011/05/30(月) 23:00:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/elc11053022460001-n1.htm
青森県知事選　争点化難しく…　原発依存の厳しい実情
2011.5.30 22:44 （1/3ページ）
　与野党対決となった青森県知事選（６月５日投開票）で、「原子力問題」が争点として今ひとつ盛り上がっていない。県内には原子力発電所や核燃料サイクル施設が集中しているため、東京電力福島第１原発の事故は選挙戦を直撃するだろうとの観測もあったが、そんな空気はない。原子力をめぐる地元事情は複雑に絡み合っていて、現職だけでなく、民主党推薦の新人にも「物言えば唇寒し」が広がっている。

　「『凍結』ってどういう意味？　原発を止めるということ？」

　新人の山内崇氏（５６）＝民主、国民新推薦＝の選挙事務所には、こうした問い合わせ電話がかかってくるという。

　これまで原発推進を公言し「原発を争点にする気はまったくなかった」（陣営）という山内氏。だが、福島の事故を受けて方針を転換した。そこで打ち出した新たな公約は「原発新設凍結」。ところが、この「凍結」という言葉に関係者が敏感に反応し始めた。

　県内の原発は現在は東通（ひがしどおり）村の１基（定期検査中）だけだが、同村と大間町に２基が建設中。さらに東通村ではもう２基計画されている。六ケ所村には核燃料再処理工場がある。いずれも下北半島に集中している。

　民主党県連幹事長の松尾和彦県議が説明する山内氏の「凍結」の意味はやや複雑だ。

（１）「計画中」の原発については、国のエネルギー政策の見直しが出るまで凍結（２）「建設中」の原発は、福島第１原発事故の検証に基づく安全対策が示されるまで凍結−。

　松尾県議がとにかく強調するのは「白紙撤回と言っているわけではない」という点。原発依存の強い青森で、徹底的な「脱原発」と受け取られることのリスクは承知している。

　連合青森の幹部は胸をなで下ろす。「原子力はデリケートな問題で『あまり突っ込んでほしくない』という組合もある。（公約発表前から）自主投票にしておいてよかった」

　山内氏の戦略は、同じく原発推進派だった現職の三村申吾氏（５５）＝自民、公明推薦＝との違いを明確にしようとした試みだったようだが、山内氏自身も街頭演説で劣勢を口にしており、「凍結」が追い風になっていないことを認める。

　「原発がなければ青森県は財政再建団体まっしぐら」。そう揶揄（やゆ）されるほど、青森県の財政は原子力に依存している。

　原発などが県に納める核燃税は平成２３年度は１５６億円で、県税収入に占める割合は実に１３％。県と県内市町村に交付される電源三法交付金は約１３０億円に上る。

　さらに、地元への経済波及効果も大きい。原発建設工事が中断している東通村の商店主（６５）は「工事関係の人がいなくなってしまい、お客が激減した」と嘆く。「暮らしていくには原発しかない」とも。

　一方、現職の三村氏は原発問題でどう答えているのか。その答えは「聞かれなければ答えない」とでもいうべきものだった。２６日、県南部の五戸町の街頭に立った三村氏。約１０分の演説中、原発問題に一切触れなかった。

　三村陣営の自民党県議は言う。「県民の生活があるので原発を全部止めることは無理だ。言質を取られたら終わり。選挙戦では原子力について触れない三村氏の方が賢い戦い方だ」

　一方、共産党公認の新人、吉俣洋氏（３７）は既着工分を含め、原発増設のストップを明言する。稼働中の１基も「段階的に廃炉を目指す」としている。（福田徳行、半田泰）

1731：チバＱ：2011/06/01(水) 22:29:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000126-mailo-l02
’１１知事選：３陣営、浮動票獲得へ都市部で訴え　終盤入り　／青森
毎日新聞 6月1日(水)12時33分配信

　６月５日投開票の知事選は終盤戦に入った。候補者３氏は街頭演説や集会などで公約を訴えながら既に県内を一周。今後は青森市や弘前市、八戸市などの大票田で街頭に立ち、浮動票の獲得に全力を挙げる構えだ。【高橋真志、神崎修一、山本佳孝】
　立候補しているのは届け出順に、無所属で新人の山内崇氏（５６）＝民主、国民新推薦▽無所属で現職の三村申吾氏（５５）＝自民、公明推薦▽共産党公認で新人の吉俣洋氏（３７）−−の３人。
　山内氏は先週末までに選挙カーで県内を一巡した。２８日には弘前市内のホテルで約１０００人を集めた個人演説会を開催。民主党の岡田克也幹事長とともに「県政刷新」を訴えた。山内氏は「街頭から非常に熱い応援を受けた。期待を感じている」。今後は１００人規模のミニ集会を開くほか、青森市での遊説を増やし、知名度を上げる方針だ。
　三村氏は告示後１０日間で全市町村を回った。街頭演説では「（三村氏の）顔を見たい」と集まる有権者も多く、陣営は手応えを感じている。今後は青森市、弘前市、八戸市の３市を中心に回り、投票所に足を運ぶよう強く訴えるという。陣営は「今後の県政を担うのにふさわしい圧倒的な勝利を目指す」とし、無党派層の取り込みを図る。
　吉俣氏は県内全域で１日平均約２０回、計３００回以上の街頭演説をこなし、「青森から日本を変えよう」と訴えた。特に力を入れているのは原子力政策。陣営は「原子力施設の縮小や廃止に対する有権者の反応が良くなってきた」と分析。終盤戦は青森市や弘前市などで街頭演説を行う。陣営は「ビラ配布や電話など正攻法で戦う」と話している。
………………………………………………………………………………………………………
　◆立候補者の遊説日程（１日）
　◇山内氏
　８時、陸奥湊駅前▽１２時、八戸市役所前▽１８時、五戸町立公民館
　◇三村氏
　終日弘前市、つがる市など連呼
　◇吉俣氏
　９時２０分、野辺地郵便局前▽１０時半、青森銀行七戸支店前▽１１時１０分、青い森鉄道上北町駅前▽１３時５０分、三沢市ビードルプラザ前▽１５時１０分、おいらせ町役場前バス停付近▽１５時５０分、六戸町中央バス停付近▽１６時半、十和田市中央公園桜の広場前
　（注）時間・場所は変更の可能性あり

６月１日朝刊

1732：チバＱ：2011/06/02(木) 20:24:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110601-OYT8T01162.htm
「クリスタルバレイ」論戦不発
　終盤に差し掛かった知事選（５日投開票）で、県の「クリスタルバレイ構想」に関する論戦が、最大の争点となった震災復興や原子力政策の陰に隠れ、盛り上がりを欠いている。選挙前の県議会では、民主、共産などの会派による猛烈な反対の中、県は２９億円に上る追加支援策を可決させた。ただ、支援が実を結ぶかどうか先行きには不透明感も漂っており、今後も県政の重大な懸案事項。この「隠れた争点」（県幹部）をめぐる訴えを追った。　（木瀬武）

　　「つぶれた構想のために２９億円を出す議案を、県議会２月定例会でむりやり通した。震災対策や雇用対策に使うべきではないか」

　山内崇氏は５月２３日、震災で最も大きな被害を受けた八戸市の街頭でマイクを握り、県政批判のボルテージを上げた。県議会でも追及の先頭に立ってきた山内氏。公約集には「県費投入２９億円の即時見直し」と明記した。

　同構想は液晶産業の集積を目指すもの。県は高度な機能を有する「貸し工場」を整備したが、誘致企業が破綻。工場の利用料を企業から徴収して金融機関への借金返済に充てる計画だったため、県は後継企業を探し出し、２９億円の追加支援策を決めた。

　ともに原発を容認するなど、現職・三村申吾氏と政策上の対立点が見えづらい中で、同構想への対応は対照的。さらに、誘致企業の破綻について県が陳謝するなど三村陣営には弱みもあり、山内陣営にとってみれば、「三村氏との違いを示す格好の材料」（関係者）というわけだ。

　一方、吉俣洋氏は、「まったくの無反省。破綻した構想になお固執するのか」と三村氏を突き上げるだけでなく、批判の矛先を山内氏にも向ける。山内氏が自民党県議時代に、「可能性にチャレンジすべき」などと主張して、構想を後押ししてきたからだ。「三村氏以上に構想を推進してきた」とその中身も痛烈で、「企業呼び込み型の産業政策」からの転換を掲げて２氏との違いを鮮明に打ち出す。

　対する三村氏だが、応戦する気配は全くない。演説では同構想には言及せず、逆に２期８年間で、「２００社の企業誘致・増設に成功した」と産業政策の実績に胸を張る。読売新聞社青森支局が実施したアンケートでは、追加支援策は「県民負担を生じさせないための貸付金」としているが、マイクを握って有権者に語りかける場面はなく、論戦というにはほど遠いのが実情だ。

　論争は不発だが、同構想をめぐる火種はくすぶったままだ。野党会派からの批判をかわすため、県は追加支援２９億円のうち金融機関への返済分約２１億円について、複数社による後継企業の枠組みが決着するまで執行を凍結することを決定。新知事は次期県議会で、この執行停止中の予算への対応を迫られる。ただ、震災で企業の投資意欲が減退するなど、後継企業の枠組みや業績見通しに不透明な部分もある。

　県が２００１年に同構想を産業政策の柱に据えてから１０年。現地・六ヶ所村では、当初膨らんだ期待が今は失望に変わっている。村幹部は知事選での各候補の訴えをこう見る。「論争と呼ぶにはあまりにお粗末で、構想後の方向性が見えてこない」

クリスタルバレイ構想　

六ヶ所村のむつ小川原開発地区に、最先端の液晶関連産業を集積させる計画。企業誘致策の目玉として、県の外郭団体が８９億円を投じて「貸し工場」を整備したが、２０１０年に進出企業が経営破綻したことで投資が回収不能に。金融機関への一括返済金など約２９億円を県が肩代わりし、将来的には事業を継承する企業からのリース料で回収するとしている。企業にとって初期投資を抑制できるなどのメリットがある貸し工場は、「全国初の制度」（県）として注目を集めた。県はこのほか、進出企業への優遇策などとして００〜１０年で計４６億円（国費３３億円）を投じている。

（2011年6月2日 読売新聞）

1733：チバＱ：2011/06/02(木) 22:10:06
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/06/16515.html
ニュース2011/6/2 木曜日
業界団体　対応に苦慮／知事選


　任期満了に伴う知事選（５日投票）は国政の主導権争いも絡み、現職三村申吾候補（５５）を推薦する自民党と、新人山内崇候補（５６）を推薦する民主党の対決を軸に終盤戦に突入している。ただ、民主政権の退潮著しい政治情勢を踏まえ、県内の業界団体でも民主党と友好関係にありながら自主投票とした団体がある他、最近の国政選挙では自・民両党候補を推薦したものの、今回は現職だけを推薦する団体があるなど、対応に苦慮している。
　民主党と友好関係にある連合青森（石田隆志会長）。３月に自主投票を決めたが、産別レベルでも自主投票
が目立つことから、石田会長が組合員に棄権することがないよう異例の呼び掛けを行った。
　連合側は「投票行為の低下は良くない」と呼び掛けの理由を説明するが、一部関係者からは「投票に行くことによって、民主党推薦候補に入れてくれるかもしれない」と本音が漏れる。
　県医師連盟（斉藤勝委員長）は前回選、前々回選に続き、三村候補を推薦する。山内候補からも推薦願が提出されたが、斉藤会長は同候補が当初打ち出した政策に医療の営利産業化を招く恐れがあるとした。
　青森市医師連盟の委員長時代には、衆院選の民主党候補を推薦した経験がある斉藤委員長は「民主党と決別したわけではないが、菅直人首相も医療の産業化を平気で口にする。このままでは危険だ」と政権への不信感を訴える。
　一方の県建設業協会（杉山東幹会長）は長らく自民党を支援してきたが、昨夏の参院選では政権にも配慮し、自民、民主両党の候補を推薦した。しかし今回の知事選については迷うことなく三村候補の推薦を決定。協会側は「三村氏は公共事業に理解がある。必ずしも国と連動しなくても、知事に予算獲得を頑張ってもらえばいい」と強調した。

1734：チバＱ：2011/06/04(土) 19:13:51
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000831106010001
原発不安、口重く　現場から−下北半島
2011年06月01日


ある候補の演説には、原子力関連施設で働く作業員や幹部が大勢集まった＝六ケ所村

　「安全だって言うから信じていたんだけど」


　「でも、私ら仕事もらえたの、原発のおかげでないの？」


　５月下旬の東通村。公共施設で草刈り中の日雇いの女性５人が談笑を始めた。だが、記者が名前や年齢を聞こうとすると、５人の顔がこわばった。「原発のこと話したと知れたら、会社に迷惑をかけてしまう」


　原発や関連施設が集積する下北半島。福島第一原発の事故で住民の不安は高まる。だが、多くは口をつぐんだままだ。


　むつ市の電気工事会社の社長（６１）は、仕事の９割を原発関連など村で受注してきたという。「仕事が減ってもいい。安全が確認できるまで原発建設は中断した方がいい」と社内では語っている。ただ、外部には言わない。「村ではなかなか理解されない」


　　　■　　■


　原発を１基誘致すれば、県や周辺市町村に入る電源三法交付金は５０年で１３８４億円。立地市町村への固定資産税は２０年で２４４億円。国などが示すモデルケースだ。漁業補償金や関連工事の地元発注もある。


　「原発の恩恵は計り知れない。めざせ東海原発、めざせ福島第一だった」。東通村で原発誘致にかかわった元村総務課長（６６）は振り返る。


　退職後の１９９９年、原発建設の作業員を当て込んで予定地近くでコンビニ経営を始めた。今年１月に東京電力１号機の建設が始まると、客足は１日１００人から５００人に伸びた。だが、工事中断で元に戻った。


　知事選では、東通の原発４基計画を見直すと訴える候補もいる。元課長は「４基ならメンテナンス業者が常駐してくれる。１基や２基ではたまに業者が来るだけ」。昔の寒村に戻ってしまうことを心配する。


　「村では、いま反対も賛成も言うことはタブー」。このコンビニの女性店長（６２）の口は重い。自宅で東通原発と大間原発から半径２０キロの円を下北半島の地図に描いてみた。「逃げ場がない。海に逃げるしかない」。新しい知事には、身近に原発を抱える恐怖をわかってほしいと思う。


　　　■　　　■


　５月下旬、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場がある六ケ所村の役場前で、候補の一人がマイクをにぎった。「核燃依存から抜け出します」。聴衆はいなかった。


　村に入った電源三法交付金は８１〜２０１０年度で３８８億円、県内４０市町村で最高額だ。近くで居酒屋を経営する女性（４４）は「原燃さんがいて村が成り立っている。今さら脱核燃なんて無理」と話した。


　使用済み核燃料のリスクは、福島の事故で初めて知った。実際に放射性物質が漏れたらどうなるのか。店で話題になった時、常連客に「野菜は洗えば大丈夫」と言われ、「今さらあたふたしてもしかたがない」と考えないようにした。


　２日後、村役場前で別の候補が演説に立ち、原燃の社長や幹部、建設会社の作業員ら約４００人が集まった。候補は原子力政策の推進を明言しなかった。しかし、応援演説した村長らは「核燃サイクル事業を着実に推進する」と相次ぎ訴え、さながら推進派の集会のようだった。（別宮潤一）

1735：チバＱ：2011/06/04(土) 19:14:23
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000831106020001
現場から−ハローワーク
2011年06月02日


相談窓口の電光掲示板には、順番を待つ人の番号が途切れなかった＝５月２６日、青森市のハローワーク青森

　５月２６日、青森市のハローワーク青森で、市内の男性（５６）が求人情報の張り紙をのぞき込んでいた。給与よりも先に、経験や年齢などの条件欄に目がいく。「パソコンの基礎知識がある方」「５０歳まで」……。どちらも満たしていない。「門前払いさ。申し込むこともできない」


　男性は昨夏、持病の腰痛の悪化で、長く勤めた電気工事会社を解雇された。昨秋からハローワークに通い始めたが、希望する事務や営業職は条件も倍率も高く、面接にたどり着くことすらできない。「働けるのに働く場所がない。お先真っ暗だ」と嘆く。


　有効求人倍率が全国４０位台に低迷する県内の雇用状況は、３月１１日の東日本大震災でさらに悪化した。青森労働局によると、３月の有効求人倍率は前月を０・０９ポイント下回る０・３９倍。震災後、観光やサービス業で求人取り消しも相次ぐ。


　男性にとって仕事探しは、「命をかけたイス取りゲーム」だという。


◆施策７４７億円


　県は今年度、企業誘致や中小企業への支援に５７４億円を計上。さらに、短期雇用の受け皿を増やす雇用創出対策事業には、震災対策も含め１７３億円をつぎ込んだ。


　県の統計によると、有効求人倍率は２００８年のリーマン・ショックで悪化した後、全国平均を上回るペースで回復した。県労政・能力開発課の佐藤俊課長は「施策の基本的な方向は間違っていないと信じている」と力を込める。


　知事選でも、雇用問題は大きなテーマだ。「学生への就労支援」「国の交付金の活用」「地元企業と農林水産業の支援」など、様々な対策が語られている。
　だが、職探しの現場で、求職者の反応は冷ややかだ。


　「日々緩やかに坂を下っている感じ」。ハローワークに週２回通う青森市の女性（５１）はあきらめ顔でつぶやく。


　女性は３月まで、パートタイムで販売の仕事をしたが、時給は県の最低賃金と同じ６４５円。一緒に暮らす妹と年金暮らしの父を支えてきたが、一日三食を満足に食べることもままならず、パートを辞めた。


　「せめて時給が７００円あれば。雇用を増やしても、働いても食べていけない賃金では意味がないでしょ」。行政には求人倍率ばかりでなく、賃金上昇にも目を向けてほしいと願う。


◆若者が流出


　県の人口は昨年、５年ごとの国勢調査で５５年ぶりに１４０万人を割り、１３７万人台に落ち込んだ。若者の流出が止まらないことが一因だ。


　経理の専門学校に通っていた青森市の男性（２１）は昨夏以降、県内大手８社の面接を受けたが、内定を得られないまま。今春、専門学校を卒業した。「地元で働きたい」と今もハローワーク青森に通い続ける。


　職探しを続ける友人の中には、地元を離れる動きも出始めた。「これ以上親に迷惑をかけられない」と焦りが募る。故郷で働くことを諦めてはいないが、「県の支援策の効果はまだ見えない。今は自分で頑張るしかない」。（藤原慎一）

1736：チバＱ：2011/06/04(土) 19:14:50
http://mytown.asahi.com/areanews/aomori/TKY201106030402.html
生活入り込む原子力マネー　最新鋭救急車・三セク鉄道も
2011年6月4日


小泊消防署の高規格救急車の後ろには、核燃料サイクル事業関連の助成金で購入された説明書が張られていた＝中泊町


　青森県は「原子力受益先進県」だ。三村県政の８年間で、県と市町村に入る電源三法交付金は３０億円以上増え、全国最高水準に。福島第一原発事故が収束しない状況で知事選が行われているいま、身近な暮らしに入り込む原子力マネーの実態を見た。

　津軽半島の日本海に面した人口３千人ほどの漁師町、中泊町の小泊地区に２年半前、高規格で最新鋭の救急車が導入された。「ここには絶対に必要」と小泊消防署の救急救命士、荒関勝幸さん（４８）は話す。

　救急病院へは車で４０分。一刻を争う搬送に、心肺停止で使う電気ショックや気道挿管の装置は重要だ。町によると「救急車の効果で生還した」という明確な例はまだないが、荒関さんは「心電図の病院への電送など、的確な治療に役立っている」と断言する。

　「いい救急車が来たのは知ってます。ありがたい」と鮮魚店を営む女性（６５）は言う。だが、救急車の購入費３千万円のうち２千万円が「むつ小川原地域・産業振興財団」の助成であることは知らなかった。

　女性は今、原発事故で不安を募らせる。知事選でも、脱原発の主張に少し、ひかれている。その原子力業界からの身近な恩恵を知り、「何とも言えねぇな。難しい」とうつむいた。

　財団よりはるかに大きな財源が、電源三法交付金だ。昨年度、県内に１３０億円が入った。

　東北新幹線の東京―新青森の全線開業も、交付金の恩恵を受けている。

　新幹線を青森まで通す条件は、並行する東北線のＪＲ東日本からの経営分離だった。県は、三戸町の目時駅から青森駅までの線路や駅をＪＲから計１０８億円で購入し、第三セクターの青い森鉄道に運営を任せた。経費のうち５０億円が、電源三法交付金だ。

　県によると、県内に入る電源三法交付金は１３年間で倍増した。昨夏着工したむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設、６年前に営業運転を開始した東通原発１号機……。原子力関連施設が増え続けているためだ。

　この他、県は六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に運び込まれる使用済み燃料などに課税。税収は毎年１００億円を超え、県税収入の１割を超える。

　三村県政の初期は８千億円超だった県の一般会計（当初予算ベース）は、今は７千億円弱。縮む財政は、原子力マネーへの依存度を高める。

　知事選で山内崇氏は「新設凍結」を、現職の三村申吾氏は「県独自で検証」を、吉俣洋氏は「脱原発」を訴える。新知事の原子力政策は、将来の資金的恩恵とリスクの多寡を、決めることになる。（長野剛）

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　〈県内の原子力マネー〉　「むつ小川原地域・産業振興財団」は、電気事業連合会の出資で１９８９年に設立。電事連の資金を県内全市町村や市民団体に分配するもので、２００９年度は６億５千万円が提供された。全国でも、核燃料サイクル施設のある青森県だけの独特な存在だ。

　電源三法交付金は、電力会社の税金を国が主に原子力施設の立地県や市町村に分配する。大半を占める電源立地地域対策交付金では、０９年度に最も多く受け取ったのは福島県の１４５億円。新潟県、福井県と続き、青森県は１２４億円で４番目に多かった。

1737：チバＱ：2011/06/05(日) 14:30:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000035-mailo-l02
暮らしどこへ：’１１知事選／１　関心高まる原子力政策　／青森
毎日新聞 5月25日(水)10時56分配信

　◇「恩恵」と「不安」のはざまで
　「今のように原発に関する情報があふれていたら施設建設は反対していた」。下北半島で特産品の販売事業を手がける６０代女性は語り始めた。
　東京電力福島第１原発事故でメルトダウン（全炉心溶融）が起きていたと判明。使用済み核燃料が原発に多数貯蔵されていた実態を菅直人首相が問題視した。そんな報道のたびに「地元で同じことが起きたら。青森に使用済み燃料が運ばれてきたら」と不安が募る。
　それでも、「原子力施設をなくせとは言えない」。地元とは切っても切れない関係になっているからだ。
　下北半島の自治体には、「核燃マネー」と言われる電源三法交付金が国から毎年支給される。東通村では今年度予算の実に４５％、六ケ所村でも１８％を電源交付金が賄う。
　経済効果も大きい。県によると、六ケ所村の再処理工場は８５〜０９年度の就労者の６割、延べ約９３７万人が地元雇用。建設工事の発注総額約２兆８３０２億円のうち１７％を地元企業が受注した。女性も、事業者の手を借りて販路を拡大しており「正直助かっている」と打ち明ける。
　原子力施設は県財政も潤す。県が独自に事業者に課す「核燃税」は今年度の税収総額の１３％、約１５６億円に上る。電源交付金も約３９億円。県道整備や県立高改修などの重要な財源だ。
　電力消費の面からも「原子力依存」の実態がある。青森は、風力発電の導入量全国一で火力や水力発電所もあるが、東北電力によると、昨年度の県内の消費電力は８９億キロワット時。東通原発（発電量８２億キロワット時）が大部分賄う計算だ。
　「原発にどんな考えを持っているかが投票の一番の基準」（７０歳女性）など、有権者の原発への関心は高い。とりわけ施設近くの住民には、安全対策が最重要テーマだ。民主党の岡田克也幹事長は１４、１５両日、再処理工場や大間原発を訪れ、福島原発事故後に急きょ導入された非常用発電機などを視察。非常時の住民の避難道路について、「津波や地震があったら使えなくなる」と不備を指摘した。
　例えば六ケ所村泊地区では、横浜町へ抜ける県道１７９号が１１月から５月には雪で閉鎖となる。福島の避難状況を見た住民からは「半年間は使えない道で、事故が起きたらどうやって逃げればいいのか」の声が漏れる。
　「安心して暮らせる町をつくってほしい」。女性はこれまでになく候補者選びに慎重だ。【山本佳孝】
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　３人が立候補した知事選では産業・雇用策や医師不足、震災復興など目白押しの課題への対策が争点だ。６月５日の投開票を前に各課題の現状を探った。＝つづく
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　■ことば
　◇下北半島と原子力
　下北半島では０５年、東北電力東通原発１号機（東通村）が稼働。０８年に電源開発大間原発（大間町）、今年１月には東京電力東通原発１号機（東通村）が着工した。さらに２基の計画もある。一方、むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設、六ケ所村に再処理工場など、核燃料サイクルの国策を担う全国の中核施設建設が進む。

５月２５日朝刊

1738：チバＱ：2011/06/05(日) 14:31:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000036-mailo-l02
暮らしどこへ：’１１知事選／２　動き止めた貸工場　／青森
毎日新聞 5月26日(木)11時6分配信

　◇瀬戸際の判断問われる
　風力発電の巨大な風車が回るのどかな森に囲まれた六ケ所村むつ小川原地区。工業団地として造成された広大な空き地の中央に、人影のまばらな約１万平方メートルの工場が建つ。県の産業政策の柱「クリスタルバレイ構想」に基づいて造られた「オーダーメード貸工場」だ。動きを止めた工場で今、精密機器製造用の「クリーンルーム」を維持する電気代がかさみ続ける。
　構想は「成長が見込める産業」として０１年、県の有識者会議が液晶産業を選定。全国の一大拠点化して、低迷する県内経済の起爆剤とする計画だった。ところが、誘致は思うように進まず、かろうじて進出した「エーアイエス」など２社も、リーマンショックによる不況や円高が直撃して相次いで破たんした。
　「突然のことで予期していなかった」と、六ケ所村の沼辺正剛商工観光課長は当時の状況を話す。村内では一時約８０人が失業した。しかし、液晶産業は既に４〜５年前には韓国や中国を相手に泥沼の安値競争に突入していた。
　「なぜ青森でＦＰＤ（薄型液晶ディスプレイ）事業なのかが見えなかった」と機械振興協会経済研究所（東京都）の近藤信一研究副主幹は指摘する。材料供給や製品出荷に不可欠な道路や空路が他県より貧弱で、進出企業が利益を上げにくい分野だったと分析する。
　貸工場は、県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」（２１財団）が進出企業の要求通り建設し、賃料で賄う計画だった。進出企業の破たんで２１財団は借入金を返済できなくなり、県は３月、救済のため約２９億円の融資を予算案に盛り込んだ。
　エー社の事業継承を決めた六ケ所村の廃棄物処理会社に、活路を見いだした形だ。県工業振興課の葛西崇課長は「このまま（操業を）止めれば、工場維持などで年間２５億円かかる。生産を再開させて回収した方が県の負担は少ないと判断した」と説明する。
　しかし、ノウハウがない地元企業で経営は成り立つのか。構想自体の検証も不十分で、追加融資にはリスクが伴う。予算案は可決したものの、議員の厳しい追及があり、融資は執行停止したままだ。
　「施設建設など公共事業型の開発は限界がある。人材育成などのソフト事業をどう開発するかが課題」と青森公立大の天野巡一教授（自治体政策論）。産業振興の「一発逆転」となるか、泥沼の県費支出につながるのか。瀬戸際の判断が問われている。【神崎修一】＝つづく
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　■ことば
　◇クリスタルバレイ構想
　木村守男前知事時代の０１年策定。「世界的ＦＰＤ研究都市」などを最終目標とし、１００ヘクタールの工業団地を整備、液晶工場など１０〜１５社を誘致して５０００〜６０００人の雇用を見込んだ。県は１０年までに１３億円を投入したが、誘致できたのはエーアイエスと東北デバイスの２社（いずれも破たん）のみ。しかし県が３月公表した報告書では「５８億円の経済効果があり、延べ１３５４人の雇用を創出した」としている。

５月２６日朝刊

1739：チバＱ：2011/06/05(日) 14:31:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000077-mailo-l02
暮らしどこへ：’１１知事選／３　リンゴ農家存亡の危機　／青森
毎日新聞 5月27日(金)12時15分配信

　◇値崩れにＴＰＰ追い打ち
　リンゴの花が満開となった５月中旬。田舎館村のリンゴ畑が集まる一帯に、雑草が生い茂り、リンゴの切り株だけが残る土地が点在していた。「ここ数年リンゴ作りをやめる農家が増えている」。花のつみ取り作業をしていた平沢健三さん（６２）が寂しそうに言った。
　平沢さんは専業農家の６代目。妻（５９）、三女（２６）と３人で水田１・９ヘクタール、リンゴ畑１・３ヘクタールを耕作し、約４０年間生計を立てている。この間、消費者のコメ離れや農産物の輸入増加で生活は厳しさを増してきた。９０年ごろ６００万円を超えていた所得は約半分に減った。リンゴ貯蔵用の冷蔵庫や稲作用のトラクターなど機械化の投資が重くのしかかる。
　豊かな自然に恵まれ、リンゴやナガイモなどの生産量が全国トップの青森県。しかし、国の統計によると、９０年に３２７０億円だった県内の農業産出額は０９年には２６６４億円に減少。０７年の一戸当たりの農業所得は１８６万円、兼業の農業外所得を含めても２９８万円にとどまる。
　高齢化も深刻で６０代以上の就業者が半数を超える。所得減は後継者不足の一因にもなっている。平沢さんも、三女が将来結婚する相手が農業を継がなければ、農地を貸すことも考えるという。「食べていける所得がなければ、継いでくれとは言いづらい」
　平沢さんは所得確保のため、９５年ごろから仲間とコメの通信販売を始めた。通常の流通経路より２、３割高く売れていたが、最近は価格が下落ぎみだ。
　生産量の２〜５割を占める加工用リンゴも値下がりが著しい。９０年の果汁輸入自由化以前は２０キロ当たり約１５００円だったが、５年ほど前、約５０円にまで落ち込んだ。「リンゴ代ではなく輸送費だと業者に言われた知人もいる」。出荷するだけ赤字になると、山に穴を掘ってリンゴを埋めた農家もいるという。
　政府が参加を検討する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も将来の不安材料だ。農林水産省は、高関税に守られているコメが大きな影響を受けるとみているが、外国産の果汁輸入がさらに増える可能性も高い。
　県は農業振興のため販路開拓に力を入れてきた。日本の輸出リンゴの約９割は青森産。０９年産は台湾などに約２万トンも輸出された。ブランド力がある生食用リンゴなら国際競争にも耐え、「輸出が増えれば国内の値崩れも防げる」と平沢さんは期待を寄せる。それだけに、担い手を守ってほしいのが実感だ。平沢さんは訴える。「価格と所得を一体で保証する仕組みを考えてほしい。このままでは生活保護をもらうしかない」【高橋真志】＝つづく
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　■ことば
　◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）
　シンガポールなど４カ国間で０６年に発効した貿易・投資などの自由化協定。原則１０年以内にほぼ１００％の関税撤廃を目指す。米豪など５カ国も加わり新たな枠組み交渉が続いている。農水省は１０年１０月、安価な農産物の輸入増で国内農業生産額（約１０兆円）の４割が失われると試算。政府は６月までに参加の是非判断を予定していたが、震災で先送りされた。

５月２７日朝刊

1740：チバＱ：2011/06/05(日) 14:32:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000059-mailo-l02
暮らしどこへ：’１１知事選／４　医師不足にあえぐ県西部　／青森
毎日新聞 5月28日(土)12時52分配信

　◇過疎地待ったなし
　「病院運営はぎりぎりの状態が続いている。明るい見通しはない」。鰺ケ沢町立中央病院の佐藤薫事務長は険しい表情で言い切る。
　同病院は「へき地医療拠点病院」だが、常勤の医師は内科１人、外科２人しかいない。診療科は内科、外科を含めて合計８科。昨年度の外来患者は１日平均２５１人。弘前大からの派遣など、非常勤医師２５人で何とか回している状態だが、整形外科や耳鼻科は週２回午後のみ、婦人科は週１回だけだ。
　ひざや腰の痛みで長年、整形外科に通っている同町舞戸町、無職、斉藤スヱさん（８４）は「１人暮らしだし、急に激痛があった時には困ってしまう。五所川原市まで行ければいいけど、それも無理なので」と訴える。
　０９年度の同病院の不良債務は約２億４０００万円。常勤医が９人いた０２年度は黒字だったが、７人に減った０６年度には不良債務が発生した。
　病院経営では、入院患者の病床稼働率が７０％を超えないと採算が合わないとされる。同病院では病床数１００床のうち、入院患者は現在４０人弱で稼働率はかなり低い。佐藤事務長は「常勤医が少ないと、多くの入院患者を診ることができない。常勤医の確保が経営上は最も重要だ」と説明する。
　医師不足にあえぐこの地域の６市町は「つがる西北五広域連合」をつくり、ひとつにまとまって自治体病院の機能再編に取り組んでいる。五所川原市に中核病院を新たに整備し、鰺ケ沢町立中央病院と公立金木病院は後方支援として、中核病院からの急性期後の患者を受け入れる、などといった構想だ。
　広域連合の寺田建夫事務局次長は「現在はこの地域の自治体病院はどこも常勤医が足りず、余裕のない運営が続いている。このままでは患者へのサービスも低下してしまう。奈落の底に落ち込んでいく事態に歯止めをかけたい」と期待する。
　県は医師会などと協力して０４年から、医師不足の要因を分析。その結果、（１）県内出身の医学部進学者が少ない（２）へき地が多く若い医師が勤務を嫌がる（３）卒後の臨床研修先の自由化で大学の医師派遣機能が低下している−−などの実態が分かった。県は卒業後に一定期間県内で勤務すれば返済を免除する医学生の修学資金制度を設けるなど、さまざまな施策を行ってはいるが、医師不足解消にはまだ時間がかかりそうだ。
　一方で、高齢化は猛スピードで進み、県西部の過疎地域は待ったなしの状況に追い込まれている。即効性のある対策が切望されている。【吉田勝】＝つづく
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　■ことば
　◇医師不足
　県医療薬務課によると、鰺ケ沢町を含む西北五地域の人口１０万人当たりの医師数は９７・５人で、全国平均２１２・９人の半分にも満たない。他の青森、下北、上十三、八戸の各地域も全国平均を下回っているが、西北五地域は県内でも医師不足が際立っている。弘前大のある津軽地域だけが２６７・８人で全国平均を上回っており、県全体では、０８年１２月末現在で全国ワースト５位となっている。

５月２８日朝刊

1741：チバＱ：2011/06/05(日) 14:32:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000025-mailo-l02
暮らしどこへ：’１１知事選／５止　震災で求人が大幅減　／青森
毎日新聞 5月29日(日)10時56分配信

　◇「高齢者にも仕事を」
　「全然見つからねえよ」。ハローワーク八戸前で２６日夕、無職男性（６２）がため息をついた。
　男性は独身で八戸市内のアパートに１人暮らし。３０代後半から約３０年間、出稼ぎ生活を続けてきた。契約期間の半年間は県外で働き、市内の自宅アパートに１カ月ほど戻ると、翌月には再び県外へ働きに行く。その繰り返しだった。
　０１年からは愛知県内のガラス製造工場で、車の窓用のガラス加工に携わってきた。一枚一枚を丹念に見ながら不純物やゆがみがないか検査する。確かな技術は高く評価され、若手の技術指導も任された。「若い者にはまだ負ける気がしない」と自信をのぞかせる。
　昨年１１月に契約が満了し、八戸市に帰ってきた。いつものように翌月、また愛知に行くつもりでいた。ところが１２月になっても契約の電話がかかってこなかった。「車業界も不況。発注が少なくなったんだとさ」
　何とか越年し、１月からハローワークに週２、３回通い始めた。ガラスやテレビの液晶にかかわる仕事を探している。だが、年齢が壁となって、条件に見合う仕事が見つからない。
　追い打ちをかけたのが、東日本大震災だった。国内経済が打撃を受け、ますます仕事が見つからなくなった。青森労働局によると、県内では２０日現在、１５８事業所が１０２７人を解雇したり、解雇を予定している。ハローワーク八戸管内（八戸市、三戸郡）が１１１事業所で５４３人と最も多い。
　４月中旬、１週間で１００人を超えていた県内の解雇・解雇予定者数は、今月中旬には１４人に減った。労働局は企業の人員整理が一巡したとみる一方で、「休業で持ちこたえている企業の資金繰りが悪化すれば、今後新たな解雇者が出る」と懸念の姿勢を緩めない。
　好転の鍵を握るのは求人数だが、２月の７２８０人から、震災が起きた３月には６６７６人に落ち込んだ。労働局は「経営が厳しさを増し、企業は雇用に慎重になっている。景気が回復しても求人数が戻るには時間がかかる」と予測する。
　男性はこれまでアパートの家賃５万円を一度も滞納したことがなかったが、１月からは払えずにいる。事情を知った家主は待ってくれるが、仕事が見つかる気配はない。給付された失業保険も残りわずかとなった。１００円ショップでパンを買って少しずつ食べ、食費を切り詰めている。
　「年金がもらえるまであと３年。それまでどうにかしのがないと。高齢者にも最低限の生活ができる仕事を与えてほしい」。男性は今回、生まれて初めて知事選の投票に行くつもりだ。【山本佳孝、高橋真志】＝おわり
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　■ことば
　◇震災後の解雇
　震災後の県内の解雇・解雇予定者の業種別内訳は、建設業４９社１５５人▽宿泊・飲食業３２社４０８人▽製造業２８社２１０人−−など。震災直後は工場や出荷設備に被害を受けたり、部品納入先が操業を停止した製造業で多かった。不要不急の出費を抑えたり、外出を自粛するムードの高まりを受け、最近は宿泊・飲食業で増加傾向にある。

５月２９日朝刊

1742：チバＱ：2011/06/05(日) 14:44:22
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0520.html
2011年5月20日(金) 　

■’１１知事選　現場の目

原発と避難道路（下北半島）／「海に逃げるしかない」迂回路なく住民不安


建設途中の電源開発・大間原発（手前）。北側（奥）約1キロに住宅地が広がる＝3日、共同通信社ヘリから
　本州最北端、マグロで一躍有名になった大間町。晴れた日には津軽海峡を挟んで函館市が見える。下北半島を縦断する国道279号の起点は函館市にあり、海の国道と呼ばれるゆえんだ。ここから南へ数キロ離れた地点に、電源開発が建設中の大間原発がある。「万が一、大津波が押し寄せたら」「原発事故が発生したら」−果たして逃げられるのか。東京電力・福島第1原発事故は、地域住民にも衝撃を与えた。

　大間町、風間浦村、佐井村の北通り地区は、以前から交通アクセス基盤の脆（ぜい）弱さが叫ばれてきた。唯一の基幹道路・国道279号は、海岸沿いに張り付く集落に入る度に道幅が狭くなる。

　「ここを工事車両の大型トラックが頻繁に走るんだよ。今は工事が中断して、さっぱりだけどね」。風間浦村易国間地区の住民が苦笑した。工事とは大間原発のことだ。進捗（しんちょく）率は工事が止まる前で約37.6％。原子炉建屋の工事も着々と進んでいた。

　震災発生時に大津波警報が発令され、国道は通行止めに。住民の生活は大きな影響を受けたという。

　もし、大津波が大間町周辺を襲い、同時に、福島と同様の事故が大間原発に起きたなら−。国道279号と、大間港近くで接続する国道338号が寸断されると、町の一部は孤立状態に陥る。「そうなったら、海に逃げるしかないんだ」。冗談ともつかぬ言葉で語る住民の目は笑っていなかった。

　国道279号ではこれまでも度々、落石事故が発生、けが人も出ている。2005年4月には大規模な落石で21時間も通行止めになった。海沿いの道路にはほとんど迂回（うかい）路がないのが実情。冬季になると通行止め箇所もあり、ますます条件は厳しくなる。

　15日、大間町総合開発センター。大間原発を視察に来た民主党の岡田克也幹事長と下北地域5市町村長が意見交換会を開催した。地元議員からは「県は何もしてくれない」と、いら立ち交じりの声が上がった。

　「日本のエネルギー基地の一翼を担うこの地域に、避難道路が1本しかないのはいかがなものか」。佐井村の太田健一村長は、危機感を込めて語る。政権与党と県政与党のねじれがある中、しかも知事選を目前にしながらも訴えずにはいられなかった。

　大間町の漁業男性(60)は語る。「もともと原発は必要ないと思っているが、どうしても進めるなら国道並みの避難道路を造るべきだ。そうでないと原発工事は認められない」

　避難道路の整備を求めるのは再処理工場などを抱える六ケ所村なども同様だ。隣接する横浜町の主婦三山好美さん(62)は「国道279号だけだと渋滞してしまい、早く逃げるのが難しい。行政側は対策をしっかりしてほしい」と訴える。

　大間原発周辺の避難道路整備について、県は本年度から10年かけて県道薬研佐井線の改良工事を行う。県エネルギー総合対策局の阿部耕造局長は「何もやってこなかった訳ではない」と釈明。今後も「原発が立地する14道県と話し合い、国に強く働きかけていく」と強調した。

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／国対策を基に県計画見直す　国が福島第1原発事故の検証を踏まえて示す安全対策に基づき、県の防災計画を見直す。原発の安全対策を最優先とし、防潮堤整備など短期的対策を行った上で、中長期的な対策として避難道路整備の道筋を示していく。

三村申吾氏／災害応急対策長期化に対応　防災対策を充実すべき地域の範囲拡大、災害応急対策が長期化することへの対応等、地域防災計画の修正が必要。見直しの際には、原子力施設の立地周辺地域を中心とする避難道路の整備・確保についても検討する。

吉俣　洋氏／核燃・原発から撤退を前提に　核燃、原発からの撤退計画と自然エネルギーへの転換を図ることを前提に、今の防災計画を大地震による原子力災害が起こることを想定したものに変える。防災エリアの拡大やヨウ素剤の家庭への配布なども整備する。

1743：チバＱ：2011/06/05(日) 14:44:42
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0521.html
医師不足／「もし何かあったら…」産む不安、診る側も不安


午前7時からの受け付け開始を待つ患者＝13日、鯵ケ沢町立中央病院
　午前7時前。まだ薄暗い鯵ケ沢町立中央病院で、受け付けを待つ人影があった。

　補助車を押す工藤タミエさん(88)は午後1時半から始まる整形外科外来を待っていた。腰が痛むので、じっと座って待っている。昼食のおにぎりを抱えて待つ。「医師が少なくても、この病院の存在はありがたい」

　70歳の男性は「医師に安心の言葉をもらいたいんだ」と、長時間待つ理由を語った。

　この日は、内科患者の多さが目立った。89歳女性が説明した。「（町内の開業医の）小杉先生がこの間、亡くなったでしょ。その影響が出ているのではないかしら」

　西海岸の医療拠点は今なお、医師不足にあえいでいた。

　整形の常勤医は2007年10月から不在。10年11月には内科医1人が辞めた。現在、内科1、外科2の常勤3人体制。「近年では最も少ない」（病院事務局）。

　弘前大や県病（青森市）などの非常勤医が外来を支援しているが、常勤医が少ないと入院は制限せざるを得ない。稼働可能なベッド70床（条例上は100床）に対して入院患者は40人弱。3階の病棟は休止状態。

　内科に通う女性(83)はつぶやいた。「三村知事は前の選挙で、ここで100人入院できるようにすると言ったけど…」

　県は05年、良医をはぐくむグランドデザインをつくり医師不足対策に力を注いできた。

　中・高校生に医師の道を目指す動機付けを行い、研修医が県内で働いてもらうように「魅力ある環境整備に努めてきた」（県医療薬務課）。

　その結果、本県出身の医学部合格者は04年の42人から倍増。今春、県内で研修を始めた新人医師は70人と過去最高となった。県が調整役となって県内へ招いた医師は03年以降、28人に上った。

　しかし、「医師の絶対数がまだ足りない。自治体病院を辞める医師の分を埋め切れていない。対策の成果が出るのはこれから」（佐藤敬・弘前大学大学院医学研究科長）と指摘する声は少なくない。

　特定診療科の医師不足は深刻だ。例えば産婦人科。

　七戸町の民間クリニックは昨年11月から一時分娩（ぶんべん）を休止。十和田中央病院の産婦人科医は今年5月から不在となった。相次ぐ休診と被災地からの「飛び込み受診」が重なり、市立三沢病院の分娩数は1.5〜2倍に膨れ上がった。同病院の丸山英俊医師（産婦人科）は語る。

　「もし自分に何かあったらどうなるのかと考えることがある。上十三の産科医療は崩壊の危機と隣り合わせ」

　妊娠8カ月の女性(30)＝三沢市＝は「友達は八戸の産婦人科まで通っています。何かあったら、どうするのでしょう。私も次の子のことを考えるとすごく不安」と、おなかをさすりながら語った。

　ベッド稼働率100％の県病産婦人科。遠方からの患者が増え、入院期間を短縮せざるを得ない時もある。上十三の妊婦が車で県病にたどり着く前に出産してしまう「車中分娩」も発生している。

　「産婦人科では医師不足対策の成果は見えていない」と語る佐藤秀平・総合周産期母子医療センター長。「少ない診療科の医師を支え、育てる仕組みがもっとあってもいいのではないか」と訴えた。

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／地域間連携深め医療全体底上げ　自治体病院の専門性を高め、地域間の連携を深めることで全体として医療全体の底上げを図る。医療機器や医薬品の研究開発に対して、税の優遇制度を図るなどして雇用を創出。医師が住みたくなる地域にしていく。

三村申吾氏／研修医確保に力勤務環境を整備　成果が表れてきている「良医を育むグランドデザイン」をさらに強力に進めるとともに、即戦力として期待できる後期研修医の確保や女性医師をはじめとする医師の働きやすい勤務環境の整備などに力を入れる。

吉俣　洋氏／医師数抑制改め計画的増員図る　深刻な医師不足は、政府、財界の「医療費削減」路線に要因がある。医師数抑制を改め、計画的な増員に向け医学部定員増と地域への定着を図る。地域医療支援中央会議の機能強化で医師派遣システムを確立する。

1744：チバＱ：2011/06/05(日) 14:45:11
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0523.html
ホタテ復活願う漁業者／収入源失い厳しい生計「来年の水揚げ期待」


母貝として残しておいたホタテを出荷するために引き揚げる秋田さん。「母貝としての役割は果たした。後悔はない」と言う＝１８日、横浜町鶏沢沖
　どんよりとした曇り空が、うっすらと白み始めるころ、横浜町鶏沢の漁業秋田正明さん(46)は、父親から引き継いだ「南生丸」（全長15メートル）のエンジンに火を入れた。鶏沢漁港から沖合数キロにある陸奥湾内のホタテガイ養殖漁場を目指す。18日は風が強く海は荒れ模様。午前5時前に出航し、約20分かけてポイントに到着すると、養殖ロープを引いて、耳づりのホタテを船に引き揚げ始めた。昨夏の猛暑が引き起こした高水温によるホタテ大量死で、今年の漁は例年のわずか10分の1。手を動かしながら険しい表情で秋田さんが言う。「借金と、山菜採りでしのぐしかないよ」

　下北半島の中間部、陸奥湾沿いに20キロ以上の海岸線を擁する自然豊かな同町は、農林水産業が町の重要な産業だ。漁業者は、ほとんどがホタテを最大の収入源にしている。それだけにホタテ大量死の痛手は大きい。秋田さんの年明けから現在までの水揚げはたったの4トン。例年なら50トンは揚げている。今後の水揚げ予想も5トン程度で、これからどう暮らしていけばいいのか不安だけが募る。

　秋田さんは、来年以降の水揚げ回復を目指し、本来なら昨年末から年明けにかけて既に出荷していなければならないホタテの水揚げを見合わせた。春のホタテの産卵期に、できるだけ多くの母貝を海に残しておくためだ。むつ湾漁業振興会や県の指導を受け、陸奥湾のホタテ漁業者が足並みをそろえた。この間、収入がないため、県の低利資金制度を使い700万円弱の借金をした。だがそれも「人件費や船の燃料代で、ほとんど消えてしまうだろう」。ナマコやホヤ、山菜やササの葉など「とれるものをとって、生活資金に充てるしかない」と言う。

　県によると、涙ぐましい漁業者の協力もあって、このまま順調にいけば来年以降の稚貝確保にめどがつく状況まで持ち直しているという。春先の低水温で産卵が遅れた2005、06年当時と同程度のラーバ（稚貝に成長する浮遊幼生）が確認されているからだ。「05、06年もホタテ養殖に必要な最低限の稚貝は確保できた。採苗器にラーバがうまく付着し稚貝が順調に育てば、来年の水揚げ量はある程度回復するはず」と宝多森夫県水産局長は話す。

　ただ、借金を抱えた漁業者の生活が正常に戻るまでには、まだ時間がかかる。秋田さんは「親として、高校2年の息子の大学進学希望を何とかかなえてやりたいが…」とため息をつく。

　大量死が起こるとは夢にも思わず、ホタテの収入を当て込み漁船の更新や高額の機械を買った漁業者もいた。秋田さんは「こういう人に対する特別な手当てがあってもいいのでは」と提案する。

　一方で、東日本大震災で行政にこれ以上の支援を求めにくくなった−という声もある。蓬田村漁協に所属する同村広瀬の漁業久慈孝弘さん(51)は昨年、幸いにも水温上昇の前に収入の大半を占める半成貝の出荷を終えていた。しかし、今年半成貝として出荷するはずだった稚貝がほとんど死んでしまい、水揚げは例年の20分の1ほどだった。

　ほとんどホタテの収入だけで一家6人の生計を立てているという久慈さんは「今年は借金をして、来年の水揚げに期待するしかない」と語る。行政に手厚い支援を要望したくても、未曽有の大災害の被害者を前にして、声は上げにくい。「今は震災復興優先で、ホタテのことは忘れられているのかも。これ以上県に支援してくれと言っても無駄。自分たちで何とかするしかないよ」

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／行政が支援し生産体制整備　第一に生産体制を整えるため、行政が確実に支援する。さらに生産だけでなく、加工、流通、販売までの公的支援の枠組みをつくる。自然災害の備えとして、共済加入率向上を図るために県の補助復活も検討する。

三村申吾氏／養殖技術開発や複合経営を推進　ホタテガイ養殖を早期に再生するため、親貝確保や加工業対策、漁業者の雇用・経営安定対策などの対策を実施した。今後は、高水温に対応できる養殖技術の開発研究やホタテ以外の魚種との複合経営を推進する。

吉俣　洋氏／猛暑でも可能な養殖の仕組みを　猛暑でもホタテ養殖が可能な仕組みをつくる必要がある。昨年の被害を教訓に、高水温に対応した管理方法を漁業者に普及する。採苗器の適切な投入や複合養殖への技術的指導などを実施し、100億円産業を取り戻す。

1745：チバＱ：2011/06/05(日) 14:45:49
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0527.html
県立屋内スケート場（八戸）の行方／選手育成へ建設望む一方で財源めぐり戸惑う声も


長根公園スケートリンクで開かれた「結集！はちのへ国体」のスピードスケート競技。施設の老朽化は長年の課題になっている＝1月27日
　晴れ上がった1月30日、八戸市の長根公園スケートリンク。小刻みに氷面をかむエッジの音が、会場の声援にのみ込まれた。国体少年男子2000メートルリレーは、2位から4位までが0.5秒以内という混戦。本県チームは3位。「結集！はちのへ国体」最終日、スピードスケートのハイライトシーンだった。

　長根リンクでの冬季国体開催は通算12回目で、最も多い。多くの名選手を育てたリンクは、パイピング整備から40年以上たち、老朽化が進む。重大な機器故障があれば大規模改修か、建て直すしかないのが現状だ。

　スケート場整備は、八戸市がこれまで県への最重点要望事項に掲げてきた。県は、知事選を控えた本年度の予算にようやく調査費約2千万円を計上した。

　知事選スタート後の21日、同市内で個人演説会を開催したある候補者は「復興のシンボルとして整備する」と明言。会場から拍手が湧いた。

　「国際大会が開ける屋内リンクは、全国で長野と帯広だけ。三つ目が長根にできれば、国内トップレベルの選手が大会や練習で訪れる。経済効果もあるし地元選手の育成に大きな意義がある」

　八戸商業高校スケート部監督で、県スケート連盟スピードスケート強化委員を務める仁科恭典教諭(54)は、調査費計上で悲願に一歩近づいたと歓迎する。

　市の「県立屋内スケート場建設促進プロジェクトチーム」は、建築面積が約1万8千平方メートルで、400メートルダブルトラックを備えた通年利用施設の構想を描いている。市議会も全議員が早期建設促進を掲げ、建設推進一色だ。

　建設費について市は白紙としているが、多くの関係者は約80億円と見込む。国の補助で県が整備し、市も一部を支援するとはいえ、3者の具体的な負担割合や、完成後にどう運営するのかなどの議論は進んでいない。

　市内の女性会社員（40代）は「県立施設だということで、市民は財政負担について深く考えていないのかな。建設反対ではないけれど、財政の見通しが立たないまま話が進んでいくのは違和感がある」と指摘する。

　同市の女性店主（50代）は「青森市には県立美術館が、弘前市には県立武道館があるのに、八戸市にはない。不公平だからつくってほしい−という市民感情が前に出過ぎでは」ときっぱり。「スケート場をつくることで市民生活がどう良くなるか説明してほしい」と、推進ムード先行の現状に戸惑いを見せた。

　八戸商業高校スケート部の本年度の部員はわずか6人。多かった時代の5分の1まで減った。

　「氷都をうたう以上、昔のように地元からトップレベルの選手を出したい。できれば私が現役の監督でいる間に、屋内リンクが完成してくれれば…」

　仁科教諭は期待を膨らませながらも、冷静に言葉を続けた。「ただ、新しいリンクの運営を考えると、スケート選手以外の市民も活用できるような工夫も必要でしょうね」

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／復興のシンボル整備目指すべき　八戸地域の震災復興のシンボルとして、県による整備を目指すべきだ。インフラ復旧対策を講じた後に復興事業として整備すれば、地域に夢と希望を与える。国体や国際大会の定期開催で、経済波及効果も期待できる。

三村申吾氏／検討状況踏まえ調査事業を実施　これまでの検討状況を踏まえ、現地の状況を調査し、将来の整備に向けた検討を行うため、地質調査、アクセス調査、規模・構造などの検討を行う「屋内スケート場立地適性調査事業」に取り組んでいく。

吉俣　洋氏／必要な施設なら合意を得て整備　県民にとって必要な施設なら県民合意を得ながら整備すべきだ。呼び込み型企業誘致や駒込ダム、新中央埠頭（ふとう）などの不要不急の大型公共事業にメスを入れ財源を確保する。県民合意の方法についても検討する。

　長根公園スケートリンクで開かれた「結集！はちのへ国体」のスピードスケート競技。施設の老朽化は長年の課題になっている＝1月27日

1746：チバＱ：2011/06/05(日) 14:46:15
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0528.html
出生率向上／「お金いくら掛かるか」　子育ての不安消えず


子育て支援センターで触れ合う親子連れ。育児情報や悩みを共有できる場として活用されている＝青森市の佃保育園
　「ボールがいっぱいだよ」「こっちでお絵描きしようか」　知事選告示日の19日、青森市の佃保育園内にある、市委託の「あおもりふれあい子育て支援センター」室内に子供と母親たちの歓声が響く。保育の日に合わせた一般開放に保育園や幼稚園への入園を控えた0〜3歳児と、母親たち20組ほどが訪れていた。他の子育て支援施設も利用する母親(37)は「同じぐらいの年の子のお母さんたちと知り合えるのがいい」。育児情報を共有したり、時には悩みを相談したり。交流の場で、子供たちを見守るママたちの表情は明るい。

　ただ、将来への不安がないと言えばうそになる。「この先どれぐらいお金が掛かるのか。今はまだ実感が湧かないけれど」。1歳6カ月の長男をあやしながらこう話す母親は、妊娠8カ月までフルタイムで働き、出産を機に仕事を辞めた。「週2回ぐらい働けるところを探したい。この子一人では将来かわいそうだし、いずれ2人目も欲しいし」　幼稚園年少の3歳と1歳8カ月の2児の母親(35)は「2人とも幼稚園に行くとなれば合わせて月5万円は掛かる。家計的に厳しいし、下の子は2年保育にしようかと迷っている。いずれ私も働かなければならないかも」。低料金で、いつでも気軽に頼める一時保育施設が、もっと身近にあったら。願いは切実だ。

　急激に少子化が進む県内。県は2010年3月に「わくわくあおもり子育てプラン」をつくり、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を、08年時点の1.30より増やす目標を掲げた。しかし、09年は1.26と、逆に過去最低を更新した。

　出生率低迷の背景には、出産する女性の過半数が該当する25〜34歳の年齢層の減少や、晩婚・晩産化などいくつもの要因がある。県こどもみらい課の鈴木日登美課長は「産み、育てる環境だけでなく、雇用や経済的な問題、仕事と子育ての両立など課題は多い」と認める。婚姻率の全国下位から脱却するため県が今年乗り出す「婚活」支援も、効果は未知数だ。

　「出生率を上げるには、多面的なアプローチが必要」。県立保健大の大関信子教授はこう指摘する。行政の子育て支援について、同教授らが県内の乳児の母親1800人を対象に07、08年に実施した調査では、経済面の施策や地域子育て支援センター設置などが要望と一致した。一方で「冬季の遊び場充実」「産科・小児科増加」など生活に密着した要望や「頑張っていることを認めてほしい」といった、精神面のケアの必要性をうかがわせる声もあった。大関教授は「地域でできることは、赤ちゃんを連れた母親への温かい言葉掛け。さらにそれぞれのコミュニティーで何ができるかを考え、一つずつ実行することではないでしょうか」と語る。

　「女性が自分なりの生き方を選択できる時代になったのはいいこと」。NPO法人むつ下北子育て支援ネットワークひろばの小川千恵代表理事はこう言う一方、いざ子供を産みたいとなっても「しんどそうだとか、お金が掛かるとか、現実的な負担感が解消されていない」。

　その解消のためには、周囲の理解、社会や家族、特に夫のかかわりがもっと必要だと説明する。そして「産み、育てることが楽しいと思える地域でなければ。子どもと生きることに素晴らしさや喜びを見いだせるよう、中高生ら若い世代への体験の場も増やすべきです」と訴える。

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／若者の雇用安定所得向上が近道　20代男性の雇用を安定させ、所得向上を図り、結婚できる環境を整えることが出生率向上の近道と考える。就職マッチングや技能習得などを担う産学官連携組織を立ち上げ、在学中や卒業後も含めた支援態勢を構築する。

三村申吾氏／就学前医療費や新しい父母支援　安心して子どもを産み、育てることのできる環境を整える。周産期医療システムを充実し、妊婦健康診査未受診の解消を図る。また、就学前児童の医療費支援、新しい父母、ひとり親家庭等への支援を行う。

吉俣　洋氏／経済的な負担を国の責任で解消　誰もが安心して子育てできる環境が必要。保育園から大学まで経済的負担を国の責任で解消する。子どもの医療費無料化は当面、小学校卒業まで拡充。正社員が当たり前の社会、全国一律最低賃金など働くルールを作る。

1747：チバＱ：2011/06/05(日) 14:46:32
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0529.html
企業誘致・新産業創出／「県の目は中央大手」　地元企業の活性化を


白いワイシャツ姿でパソコン画面を見つめる男性社員＝25日、青森市内のIT企業
　静かな室内に、精密機器のかすかな電子音と、カタカタとパソコンのキーボードをたたく音が響く。顧客情報を守るため、セキュリティー管理された青森市内のIT企業。空調を切った部屋は、外より幾分暑く感じる。顧客企業向けシステムプログラムを作成する社員たちが、上着を脱ぎ、白いワイシャツ姿でそれぞれ、机の上のモニターを見つめていた。

　同社取締役の男性(52)は、地域密着型のITサービス「地域クラウド」に関心を持つ地元IT関係者の一人。地域クラウドは、ここ数年で急速に注目度が高まっている、インターネット経由でソフトウエアを共同利用する「クラウドコンピューティング」（クラウド）の一種。地域の中小企業や商店、農家、NPOなどが簡単に使えて、個別の利用状況に即したサービスがきめ細かく提供される、地域に根付いたシステムだ。

　県は2010年度から、六ケ所村のむつ小川原グリーンITパーク内にクラウドのデータセンター誘致を打ち出した。アピールポイントは、年平均9.5度と、精密機器の稼働に適した冷涼な気候と、原子力立地給付金による安価な電気料金。インターネット検索エンジン最大手「グーグル」には「相手にされなかった」（県関係者）が、国内の事業者に対象を広げ、相手を探している。

　これまでも、地域クラウドを手掛けたい地元企業は多かったが、ほとんどは、新規で需要予測のつかない分野に多額の投資をするのをためらっていた。それだけに、県内IT関係者たちは「地域クラウドに弾みがつく」と県の構想を歓迎した。

　しかし今年4月、データセンター誘致に向けた推進協議会が発足しても、地元IT関係者への説明は一切なかった。IT企業の取締役男性は「県が目を向けるのは中央の大手メーカーばかり。地元が置き去りにされている」と感じる。

このままでは、データセンター誘致による地元活性化どころか、「われわれの顧客を誘致企業に奪われかねない」。失望感が広がる。

　県側が誇示する「この8年間で202件の企業を誘致、増設した」という実績は、増設を除くと新規誘致は94社で、このうち12社が既に撤退した。

　94社は、情報提供サービスを中心とする非製造業と製造業の割合がほぼ半々。県工業振興課によると、県内の製造業の従業員数のうち、約3割が誘致企業によるもので、県工業振興課の職員は「雇用面でも一定の効果が上がっている」という。

　青森市のパサージュ広場を運営する「ピー・エム・オー」の加藤博社長(62)は「不景気の中、これだけ（202件）の数字を残すのはすごい」と評価するが、「若者の雇用が生まれている実感はあまりない」と話す。

　液晶産業の集積を目指し県が推進してきた「クリスタルバレイ構想」による誘致数はわずか2社で、いずれも破綻。オーダーメード型貸し工場再活用に関わる県の外郭団体には、多額の税金が投入されている。一方、本県の有効求人倍率は依然として全国最低レベルで、上昇の見通しは立たない。

　IT企業の取締役男性は「誘致企業が増えても、われわれへのメリットはほとんどない。地元の活性化にはつながっていない」と感じている。さらに、言葉を慎重に選びながらつぶやいた。「流行分野の企業を単に誘致するのではなく、地元企業を活性化し、強みを生かしていく政策がほしい」

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／県の資源生かし地場産業育てる　農林水産業、医療、エネルギーという青森県に今ある資源を生かし、地場産業に育てる。たとえば医療は、医薬品や医療資材の分野で研究開発の助成や税制面で優遇する「発展先導地域」を県内に設ける。

三村申吾氏／農商工連携進め企業を前向きに　「産学官金連携」と「知的財産の戦略的活用」を基盤に農商工連携を推進し「食産業」をはじめ、医療・健康福祉産業、情報関連産業、環境・エネルギー産業への取り組みを進め、企業マインドを前向きに変えていく。

吉俣　洋氏／自然エネ転換で一大産業を形成　現にある1次産業、中小企業が成り立つように、価格補償、所得補償で下支えする。農水産物の輸入規制と各国の食料主権を守る。自然エネルギーへの転換は一大産業を形成、仕事と雇用を拡充していくことになる。

1748：チバＱ：2011/06/05(日) 14:46:52
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0530.html
厳しい雇用環境／「職探しの繰り返し」　求職者、先見えぬ不安

　震災復興策や原子力政策と並び、知事選で争点になっている雇用対策。だが、当の求職者の選挙への関心はいまひとつ高まっていない。「誰がなっても一緒」「政策の違いが分からない」−。青森市のハローワークを訪れる有権者の大半は、諦め交じりの冷ややかな反応だ。背景には、行政がさまざまな施策を打ち出しても一向に改善の手応えが感じられない厳しい雇用環境がある。働き口を増やす県の施策は短期雇用がほとんどで「期間が終わるとまた職探し。これでは同じことの繰り返しだ」と求職者。正規雇用が遠く手の届かないものになりつつある脱力感が、言葉の端々からにじむ。

　「職安に来てみて思ったが、1カ月、2カ月の仕事ばかり。短期の仕事ではまた求職活動をしなければならず、不安定な生活に逆戻りしてしまう」

　青森市の中村欣司さん(40)は4月、半年間勤めた横浜市の自動車工場を辞め、実家に戻ったばかり。震災の影響で生産が縮小して契約期間を延長してもらえなかったからだ。

　高校卒業後、自衛隊に2年間勤務。その後青森市の配送会社に10年近く勤めたが、重い荷物の積み降ろしで痛めた腰が悪化し、退社せざるを得なかった。新聞広告で見つけた愛知県の自動車関連工場の仕事は、リーマン・ショックの余波で失った。

　まだ結婚はしておらず、両親の面倒は兄夫婦が見ている。「自分だって親を支えたい。だけど、仕事がないことにはどうにもならない」。できれば県内で仕事を見つけたいが、少しでも長く勤められそうな職のある県外に出ようかとも迷う。

　投票日は県外に面接に行くかもしれないという中村さんは「青森はやはり農業、漁業、林業。経験がなくても1次産業に飛び込める制度さえあれば、地元が好きだから残って働きたい」と話す。

　一方、同市の接客業の女性＝40歳代＝は、観光客と接する今の仕事が気に入っている。非正規雇用で契約期間は1年間。期間満了後のことを考え、情報収集のため職安に寄った。女性の仕事は国の基金を使った県の雇用対策の一環で、副業は禁止されている。「自分は独り身。先の不安は消えない。短期ではなく、正社員の職を増やして」と訴えた。

　求職者に県政への要望を聞くと、最もよく返ってきた答えが「生活の安定」を求める声、そしてそれを実現するための「正社員の仕事」だった。

　これまで、各地で調理の仕事を転々としてきたという無職男性(60)は言う。「先の生活が見えない不安な気持ちが、知事になるような人に分かるはずもないだろう？」

　◇

県の雇用創出策／ほとんどが短期

　県は2009年度から3カ年の事業で、国からの交付金を財源に、企業の人件費や事業費を負担するなどの雇用創出策を実施。昨年度までの2カ年で、計110億円を投入して1万1千人の雇用をつくりだした。

　本年度は133億円を注ぎ、8千人超の新規雇用を見込む。震災後に国の1次補正予算で25億円を追加して千人分を上積みした。だが、ほとんどは短期雇用で、契約期間終了後の正規雇用を想定した「ふるさと雇用再生特別対策事業」の対象者数は、全体の8分の1の千人弱にとどまる。

　短期の仕事では求職者数を一時的に減らすだけで、長期的な雇用情勢の改善にはつながらない−との指摘は、これまでも労組側から繰り返されてきた。

　県労政・能力開発課の佐藤俊課長は「たとえ短期でも、今後の成長が見込まれる介護や医療、観光などの分野で経験を積み、その後の正規雇用につなげてもらうのが事業の狙いだ」と説明する。

　ただ、これまで2カ年で県の雇用創出事業から正規就労につながった人の数などの統計はなく、効果や実態は不透明だ。

1749：チバＱ：2011/06/05(日) 14:47:12
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0603.html
観光振興／青森DC「効果ない」　次の一手県はあるのか


県民主体の観光事業「街歩き」。おもてなしの心を持って観光客と一緒に街を歩く「ふれ〜ふれ〜ファミリー」メンバー（右から2人）＝5月28日午後、弘前市駅前町
　「震災から50日目で（全線）つながった。報告できるのが夢のようです」

　桜が開花し始めた弘前公園。JR東日本の清野智社長はゴールデンウイーク初日の4月29日、東日本大震災で大きな被害を受けた現場を思い起こしながら、この日の東北新幹線全線再開の感慨をかみしめた。

　昨年12月の東北新幹線全線開業から約3カ月。本格的観光シーズンに向け、これからという時に大震災は起きた。懸命の復旧作業も4月23日に始まる大型観光企画「青森デスティネーションキャンペーン（DC）」に間に合わなかっただけに、同29日の式典に出席した、清野社長や観光業界関係者の顔に、DC「再スタート」への意気込みが浮かんだ。

　だが、大きな経済効果を生み出した他県のDCほどの効果は、弘前さくらまつりが終わっても起きなかった。ある観光関係者は言う。「DC効果は全く感じない」

　新青森駅開業、新型車両「はやぶさ」導入、DC開幕。「3段ロケット」（JR東日本幹部）打ち上げのように、新幹線効果が次々本県に押し寄せるはずだった。だが3段目が失速した今、弘前市内の観光関係者は「県は新たなロケットを仕込んでいるのだろうか」と疑念を抱く。

　震災に伴う厳しい状況は、十和田湖周辺も同じだ。

　「話にならないね」。ホテル十和田荘の中村秀行専務の言葉にあきらめが交じる。同ホテルでは7月までの団体客がほとんどキャンセル。初夏は例年、同ホテルグループの3宿泊施設に1日平均650〜700人が宿泊するが、今年はわずか20人ほど。やむを得ず2施設を閉鎖し経費を切り詰め、全従業員がホテル十和田荘で交代勤務し、どうにか雇用を維持している。

　新幹線は2015年度にも、函館市に延びる。「それを見据えた動きが見えない」。県の事情をよく知る観光関係者は、次の一手を示さない県の姿勢にいらだちを募らせる。

　新幹線の北海道延伸を地域活性化につなげる動きもある。奥津軽駅（仮称）が設置される今別町に隣接する中泊町。「津鉄応援直売会」はこの冬、津軽鉄道の終着駅・津軽中里駅に直売所を設け、ストーブ列車の乗客をもてなした。同町から奥津軽駅までは道路1本。新幹線駅からの誘客を目指す。

　「もともと農業しかしたことがないから上手な宣伝の仕方が分からない」と同会メンバーの神かづ子さん(58)。他の観光業者との連携など、行政に助けてほしい部分もたくさんあるが県はどうも敷居が高い。手探りの模索に、もっと県が後押ししてくれればと強く願う。

　一方、自助努力で活動を軌道に乗せている例もある。「自分たちが良いものを持っていれば人は集まる」。弘前市内で街歩き事業を手掛ける市民団体「ふれ〜ふれ〜ファミリー」代表の一條敦子さん(52)は自信を持って言う。

　東北新幹線全線開業へ、1年半ほどかけ練り上げた約20の街歩きコース。観光客と一緒に歩き、弘前の魅力を紹介するうち、コース沿いの商店主が街歩き客に笑顔で話しかけるようになった。「街歩き事業はまちづくりにもつながる」。現場に何度も足を運び、あらためて気付かされた。

　事業は県の補助金などで賄う。とはいえ、行政に求めるのはお金よりも「一緒に頑張ろうという姿勢」だ。県民と同じ目線で話し合う姿勢を行政がもっと持てば−。これもまた、街歩きを通じて気付いたものの一つだ。

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／県内周遊できる体制づくり必要　全国レベルの観光都市に肩を並べるには、祭り期間だけでなく、通年で観光客を呼び込めなければならない。各地域が発信力を強め、一カ所で足を止めさせずに県内を周遊できるような体制づくりが必要と考える。

三村申吾氏／官民一体となり元気を創り出す　「未来へのあおもり観光戦略」の取り組みを官民一体となって積極的かつ戦略的に推進し、新幹線全線開業を交流人口の拡大や地域経済全体の活性化につなげ、青森の元気を創り出していく。

吉俣　洋氏／基本は観光資源PRの徹底必要　県内には、紹介されていない観光資源がたくさんある。私有地などの制約を解消しルートを確保する。観光客は、交通の利便性、快適性、接遇などを評価するが、基本は観光資源であり、PRの徹底が必要である。

1750：チバＱ：2011/06/05(日) 14:47:38
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/2011chijisen/kikaku-genbanome/0604.html
青い森鉄道と地域振興／特急廃止客足遠のく　三沢、野辺地 地域力結集に活路


通勤・通学客の利用がメーンになった三沢駅。かつてJR東北線の特急が停車していたが、今はローカル線の雰囲気が濃い
　「青い森鉄道の駅になって、これほど変わるなんて」。改札口に隣り合う事務室。しみじみ語る、三沢駅の坪誠駅長(53)は、JR東日本の元社員。昨年夏、青い森鉄道に移り第2の鉄道マン人生をスタートさせた。青森駅助役を経て、5月1日付で三沢駅に着任したばかりだ。

　JR時代を含め、同駅勤務は3度目だが、今回は約1カ月、駅利用者の強い不満に向き合う、これまでにない日々が続いた。八戸の乗り換えが不便、新幹線の最終列車に接続がない…。「苦情は前にもありましたが、今の不満はレベルが違う。特急が無くなった三沢や野辺地は特に」。三沢市に隣接する東北町生まれ。「知り合いも多いから、地元の気持ちは、よく分かります」。温和な表情が曇る。

　JRから青い森鉄道に移行し、特急廃止などで以前より不便になった影響は、切符の売り上げに端的に表れた。坪駅長によれば、三沢駅でJR時代1日600万円前後あった売り上げは今、100万円に届かない日もある。「三沢駅で扱うJR区間の販売額を除けば、さらに半分ぐらいに減る」という状況だ。

　青い森鉄道の三沢駅や野辺地駅は、六ケ所村の核燃料サイクル施設をはじめとしたエネルギー関連産業のビジネスマンが多く利用していた。六ケ所への中継点の役割は、東北新幹線七戸十和田駅に移り、三沢、野辺地を中心とした地域経済には沈滞ムードが漂う。

　昨年12月4日の東北新幹線全線開業から、間もなく半年。増便やダイヤ見直しで青い森鉄道は段階的にサービス向上を図ってきた。だが、東日本大震災が客足の落ち込みに拍車を掛けた。

　「新幹線全線開業で宿泊者は9割減。その後の震災で今はほとんどゼロだよ」。野辺地町旅館組合の駒井一彦組合長(53)は、業界の苦境を語る。「新幹線をぶっ壊してやりたい気分だ」。怒りをぶつけた60代のタクシー運転手は、片道1万円前後になる六ケ所へのビジネス客をつかもうと、野辺地駅で何時間も客待ちを続ける。

　駅に頼らず、集客力を保つ方法はあるのか−。答えを探そうと、三沢市の寺山修司記念館は、七戸十和田駅近くにある鷹山宇一記念館を起点に、寺山記念館、十和田市現代美術館を結ぶ3施設連携のシャトルバス運行計画に参加した。7月から10月まで、各週末に40日間ほど運行する。

　「東北新幹線の全線開業を『三沢への死刑宣告』と言った人さえいた。少なくとも青い森鉄道の沿線は、待っているだけで客が来る時代でなくなったことは確か」。参加の背景を説明する寺山記念館の笹目浩之副館長は、美術館に限らず、青森、弘前、八戸の集客施設、ホテルやタクシー業界を巻き込んだPR方法を探し、動いている。

　2007年7月に開館した寺山記念館の入館者数は、08年度の約1万8千人をピークに漸減傾向が続く。10年度は約1万1千人。だが、首都圏の飲食店や美術館、ギャラリーなど約850カ所に企画展のポスターを地道に張って回るうち、県外客が増加した手応えを感じられるようになったという。5月初めの企画展で訪れた入館者へのアンケートでは、以前より県外客の比率が増えていた。

　マイカー利用の入館者を増やそうと、県内各地の道の駅や産直施設にもポスターを配って歩く。「一つの施設、業界だけで生き残ることは、もうできないでしょう」。笹目副館長は、柔軟に地域力を結集することが活路につながると信じている。

＝終わり＝

　◇

＜各候補の主張＞

山内　崇氏／持続可能な支援国・JR提案必要　生活路線である以上、公的な経営支援が前提になる。ただ物流幹線であることを考えれば、国やJRが持続可能な支援態勢を提案すべきだ。沿線自治体が地元の特産品や歴史・文化を一層発信していく努力も必要。

三村申吾氏／沿線住民と連携新たな生業創出　安全な鉄道であること、利用しやすい鉄道であること、地域住民のための鉄道であることが重要。「青い森鉄道プラットホーム」など沿線の方々と連携して、新たな生業（なりわい）づくり、地域活性化に取り組む。

吉俣　洋氏／国が赤字分支援仕組みをつくる　青い森鉄道はいずれ国とJRの責任で運営する。その上で、投資した分、赤字分に国が支援する仕組みをつくる。利用する乗客を増やすためには利便性と沿線に魅力のある取り組みが必要。知恵と力の結集が求められる。

1751：チバＱ：2011/06/05(日) 18:24:14
>>1749
いっちゃーナンですが、青森って観光開発に完全に失敗してますからね。
＜あけぼの に乗って青森へ＞ と何度か企てたことがあるんですけど、パッとしないんだよなあ。
温泉は二次交通の悪さが目につくし、温泉単体でみたら＜もっと近くでいいや＞になるし。
白神山地や五能線がメインになってるけど。あと一押し二押しないと行く気が起きないです、自分の場合は。
あと 食べ物が地味ですね。秋田のきりたんぽ、岩手の わんこ蕎麦的な名物料理が必要！

1752：チバＱ：2011/06/06(月) 22:23:07
カルテットスコアとはすごい
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110606/plt1106061226000-n1.htm
菅、国民から総スカン！民主またまた大惨敗…得票差は４倍2011.06.06
　民主党がまた歴史的惨敗を喫した。５日投開票された青森県知事選は、自民、公明推薦の無所属現職、三村申吾知事（５５）が、民主、国民新推薦の無所属で元県議の山内崇氏（５６）ら２新人を破り３選を果たした。注目は得票差。三村氏が約３４万９０００票を獲得したのに対し、山内氏は４分の１にも満たない約８万３０００票だった。

　「被災地の選挙でこういう結果が出たのは、菅直人政権への不信任と言わざるを得ない。菅首相の早期退陣の上に、新しい政治体制を作り、復旧、復興に向けて努力をしなければならない」

　自民党の大島理森副総裁（衆院青森３区）は５日夜、三村氏の勝利を受けて、こう語った。

　昨年６月に菅政権が誕生して以来、民主党は７月の参院選で大敗し、１２月の茨城県議選でも２４人を擁立して当選はわずか６人。今年４月の統一地方選でも惨敗している。菅首相は狡猾な延命工作を画策しているが、国民は「菅首相ノー」「民主党ノー」を突き付けているともいえそうだ。

1753：チバＱ：2011/06/06(月) 22:36:42
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/06/16567.html
自民圧勝　衆院選へ弾み


　４月の県議選に続き、知事選でも勝利した自民党は強固な支持基盤を一層確かなものとし、次期衆院選に向け弾みを付けた。一方、民主党は政局混迷のあおりも受け、党勢回復に多くの課題を残した。
　自民、民主の国政与野党対決となった今回の知事選。自民が推薦する三村申吾氏が圧倒的な勝利を収め、４月の県議選に続いて民主に連勝した。自民県連の木村太郎会長は「対決型の選挙で全国的にも注目された。結果を出せてうれしい」と語り、表情には満足感が漂った。
　自民にとっては政権奪回への足掛かりとなる意味合いも持つ今回の選挙戦。木村会長は「私たちにとっていい流れをつくってもらえたと思う。きちんとした政策をつくり実行する、責任政党の姿が大事だ」とし、今後に弾みをつけたい考えを強調した。
　一方、今回は二大政党対決として注目を集めながら、投票率は前回をわずかに上回るなど有権者の関心は低調だった。県連の神山久志幹事長は、内閣不信任案の提出をめぐる中央政局の混乱が投票行動に影響を与えた可能性を示しつつ、「政治不信につながらないよう（投票率については）しっかり総括したい」と引き締めた。
　組織の脆弱（ぜいじゃく）さに加えて政権運営をめぐる混迷などもあり、厳しい戦いを覚悟した民主は大差で敗退した。
　党本部も今回の知事選を重視。告示前から党役員を次々と投入し、岡田克也幹事長が２度にわたって来県するなど、互いのパイプを強調。しかし震災対応などで閣僚クラスを呼ぶまでには至らず「候補の政策実現力をアピールし切れなかった」（松尾和彦県連幹事長）と悔やんだ。
　その中で、選挙戦最終盤には首相の進退問題をめぐり政局が混迷。県連内からも「党への逆風が影響したと言わざるを得ない」との声が上がった。
　昨夏の参院選、４月の県議選に続く敗退。選挙のたびに支持基盤拡充の必要性が指摘されるが、人材発掘も含めて妙案は見つからない。横山北斗県連代表は「いい政治をやりたいと政界に飛び込んでくる人が現れなければ」と苦しい事情を吐露した。戦いの場は衆院選などに移るが、立て直しには厳しい道のりが予想される。

1754：チバＱ：2011/06/06(月) 22:38:09
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110606t21025.htm
原発政策違い少なく、関心低調に　青森県知事選

３選を決め、支持者にあいさつする三村氏＝５日午後８時２０分ごろ、青森市東大野２丁目の事務所


　青森県知事選は無所属現職の三村申吾氏（５５）が、県議会で６割の議席を占める自民党の全面支援で３選を決めた。有権者は知名度が高く、２期８年で目立った失点がない三村氏に県政運営のかじ取り役を託した。

　民主党が新人を擁立し、選挙戦は自民党と民主党による政党対決の様相を呈した。その中で三村氏は自民党の強固な全県組織に加え、ほとんどの首長の支援も取り付け、盤石の態勢を築いた。
　民主党は４月の北海道など３知事選に続く敗戦で、ことし予定された与野党対決型の知事選で全敗となった。青森でも地方組織の弱さや候補者の知名度の低さに加え、内閣不信任決議案をめぐる混乱など、国政の迷走が選挙戦に影を落とした。
　選挙の論戦では東日本大震災の復興策や、福島第１原発事故を受けた県内の原子力施設への対応が問われた。だが肝心の政策論争は、三村氏と民主党が推した新人が原発で原則推進の立場にあるなど明確な違いがなく、盛り上がりに欠けた。選択軸がはっきりせず、有権者の関心も高まらず投票率は低調に終わった。
　県経済で原子力産業は一定の存在感を持つ。だが政府は原発事故でエネルギー政策見直しを表明し、県内の原子力施設が今後どうなるかは不透明だ。原子力施設の安全性に対する県民の懸念に、三村氏はどんな答えを出していくのか。そして産業としての原子力が担ってきた役割の代替策を講じる必要はないのか。
　六ケ所村のむつ小川原開発地域で次世代産業の集積を目指した「クリスタルバレイ構想」の破綻処理も大きな課題だ。長年の懸案が具体的な問題として噴き出している今、３期目のリーダーシップを執る責任はこれまでに増して重い。（解説＝青森総局・佐藤理史）

1755：チバＱ：2011/06/06(月) 22:40:27
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110606-OYT8T00076.htm
三村知事大差で３選



知名度生かし幅広い支持


３選を決め、支持者とリンゴジュースで乾杯する三村氏（右、５日午後８時４２分、青森市東大野の事務所で）＝三上津与美撮影 　知事選は５日、投開票され、現職の三村申吾氏（５５）が、前民主党県連幹事長・山内崇（５６）と共産党県委員会書記長・吉俣洋（３７）の新人２氏を破り、３選を果たした。三村氏は知名度を生かして幅広い層に浸透。自民、公明両党も公認候補並みの支援を展開し、大差で逃げ切った。山内氏は知名度不足に加え、推薦を得た民主党の低迷で支持を広げられなかった。吉俣氏は原子力政策の抜本的転換を訴えたが、票に結びつけることができなかった。県政には東日本大震災からの復興や原子力施設に対する不安の払拭など課題が山積みで、３期目を迎える三村氏の手腕が問われそうだ。投票率は４１・５２％（前回３８・４５％）。

　投票終了の午後８時と同時にもたらされた「当選確実」の一報。青森市東大野の三村氏の事務所は大きな拍手と歓声に包まれた。三村氏は詰めかけた支持者や自民、公明両党関係者らとがっちり握手。「支持してくださった県民の皆さまに感謝申し上げたい。ふるさと青森県民のために、一歩一歩元気再生を進めたい」。涙で顔をくしゃくしゃにしながら感謝の言葉を述べると、深く頭を下げた。

　出馬表明は昨年１１月の県議会本会議。年明けには過去２回の知事選と同様、自民と公明両党の推薦を取り付け、万全の布陣を敷いた。特に自民党県連は、４月の統一選を経て県議会（定数４８）の議席数を３０に増やした勢いに乗って、支部や支持団体がフル回転、「保守王国」の地力をみせつけた。

　訴えでは、２期８年の実績を前面に打ち出した。「企業誘致・増設２００社」「医学部進学者の増加」などを訴え、県政継続を主張した。ただ、争点となった原子力政策については、「県が独自に原子力施設の安全性を検証する」と繰り返すにとどめた。原発新設の凍結を掲げる山内氏や、原発・核燃依存からの脱却を訴える吉俣氏との論戦はかみ合わなかった。

（2011年6月6日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110606-OYT8T00079.htm
陣営一体感欠く 山内氏





落選が決まって敗戦の弁を述べる山内氏（５日午後８時３４分、青森市青葉の事務所で） 　「訴えることは訴えたが『時の利我にあらず』だった。大変申し訳ない」。青森市青葉の事務所に集まった支持者らを前に、山内氏はうっすらと目に涙を浮かべて敗戦の弁を述べた。

　主張は明確だった。「三村県政８年の停滞を打ち破る」との思いから「県政刷新」を旗印に。「クリスタルバレイ構想への県費投入２９億円の即時見直し」などと県政を鋭く批判し、低迷する経済に不満を持つ有権者の取り込みを狙った。

　しかし、県議４期と前県連幹事長の経歴はあるが、知名度不足は明らか。支援に回った民主党も、投開票日直前に内閣不信任決議案の採決をめぐってゴタゴタぶりを露呈。山内氏が社民、自民、民主各党を渡り歩いたことへのわだかまりもあり、陣営は最後まで一体感を欠いた。県連は２００９年の政権交代後、県内の大規模選挙は負け続きで、組織の立て直しが迫られるのは必至だ。

（2011年6月6日 読売新聞）

1756：チバＱ：2011/06/07(火) 23:22:14
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110607-OYT1T00324.htm
２６万…対自民得票差で新記録だった青森知事選
　５日に投開票された青森県知事選で、民主推薦の山内崇氏（５６）は、自民推薦の三村申吾氏（５５）に２６万６０００票差で敗れた。

　民主が２００９年に政権交代を果たして以降、民主、自民系が直接対決した知事選としては、最大の得票差での敗北。

　民主党青森県連は一層の危機感を募らせている。

　政権交代後、青森県知事選前は１５知事選があり、民主と自民の事実上の２大政党対決型となったのは４選挙。うち民主は３敗した。最も大敗したのは、１０年１１月の和歌山県知事選で、その差は１８万票余り。ほかの２敗は約６〜９万票差だった。

　今回の知事選は、和歌山県知事選を８万票も上回る差をつけられただけに、民主党青森県連関係者に走った驚きも大きい。

　ある県連幹部は８万３０００票あまりだった山内氏の得票に対して「せめて１５万くらいはいくと思っていた」と肩を落としながら、「大敗が風化しないうちに、敗因を早急に総括しないといけない」と、表情は険しかった。

（2011年6月7日10時38分 読売新聞）

1757：チバＱ：2011/06/07(火) 23:23:19
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001106070002
応援・集票　自民に借り
2011年06月07日


自民党の谷垣禎一総裁（左）の激励を受ける三村申吾氏＝５月３０日、青森市の青い森公園

　知事選投開票まで１週間となった５月３０日の日曜日。降りしきる雨の中、県庁前の青い森公園に、自民党の谷垣禎一総裁が、菅政権の震災対応を批判する声が響いた。「私たちが代わってそれをやるんだという意思も、示す必要がある」と踏み込んだ演説は、こう締めくくられた。


　「そのためにも、三村申吾さんを県庁に圧倒的なお力で送って頂きたい」


　自公などが内閣不信任案を提出する２日前だった。


　国政で民主と自民の対立が深まる中、自民は推薦する三村氏の応援に、次々と「大物」を送り込んだ。


　告示日には地元選出の大島理森副総裁、２日後には石破茂政調会長がマイクを握り、終盤には谷垣総裁に加え、小池百合子総務会長も。不信任案提出日と重なりキャンセルされたが、石原伸晃幹事長も来県の計画が組まれていた。


　自民の県連幹部は「（知事選が）国政のいいダシに使われたね。こっちにもいいダシだったけど」と、まんざらでもない表情だ。


　「無所属の会」から衆院議員になった三村氏。当初の政治活動の基盤は、地元、南部地方の企業経営者らが中心で、津軽地方の足がかりは弱かった。


　３期目の知事選で前面に出たのが、自民党の国会議員や県議、市町村議の後援会を中心にした自民系の組織力だ。実際、津軽での街頭演説に集まった聴衆は「（自民党衆院議員の）後援会の人に誘われて来た」と、口をそろえた。古参の三村氏の後援会員は「すっかり自民の選挙になった」と苦笑いする。


　圧勝を導いた自民側には、三村氏に求めたいことがある。


　三村県政の２期８年で、前知事時代に９千億円台に膨らんだ当初予算を、約７千億円にまで減らした。数十億円レベルだった県の貯金（財政調整的基金）の切り崩しは今年度、９億円にまで抑えられた。


　緊縮財政で、箱モノはほぼ造っていない。自民県議の間には「支持者にアピールできない」との恨み節もあった。


　一方の三村氏は５日夜、圧勝に沸く陣営でのあいさつで「財政規律を念頭に」と強調した。牽制（けん・せい）なのか。遊説でも多用した言葉だ。


　県の借金（県債）を見れば、三村氏就任直前の２００２年度には１兆２０８６億円だったが、０９年度までに約９００億円増えた。県の家計はようやく上向きの兆しが見え始めただけだ。すでに総額３３１億円の予算を組んだ震災復興費も、重い負担になる。


　自民への「借り」の中、３期目の三村県政がどこまで倹約を貫けるのか。難しいかじとりが迫られる。（長野剛）

1758：チバＱ：2011/06/08(水) 20:45:59
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110608t11022.htm
村井知事の姿勢めぐり白熱　宮城県議会
　宮城県議会５月定例会は７日、東日本大震災の発生以来、初めて一般質問を行った。いずれも沿岸地域を選挙区とする５人が登壇し、村井嘉浩知事と論戦を交わした。がれき処理や仮設住宅の建設、農水産業の再生など議題は多岐にわたり、浮き上がった最大の論点は「非常事態」に直面したトップの政治姿勢。動きが鈍い国政を尻目に、激論を繰り広げた。

　須田善明氏（自民党・県民会議）は、村井知事が政府の復興構想会議で持論の「災害対策税」創設を提起したことを疑問視。「増税を提言する以上、（被災地も）自ら血を流す覚悟を示すのが筋だ」と逆説的に主張を展開し、増税は時期尚早と指摘した。
　仁田和広氏（同）も知事の増税路線を批判し、「まずは歳出抑制と公務員の給与削減が先だ。どうも増税ありきの姿勢に見える。全国の知事で増税容認派は数少ない」と声を荒らげた。
　知事は「国に復興財源がなく、国民の応分負担はやむを得ない状況だ」と説明。「被災地から増税を言い出さないと、国は動けないだろうと思った」と理解を求めた。
　震災以来、村井知事の積極的な言動は県内外で注目を集めてきた。復興構想会議でも増税提案、水産業復興特区など具体的な提案を披露し、議論をリードしてきた。
　足元の災害対応に目を転じると、派手さは影を潜め、「待ち」の姿勢が際立つ。
　須田氏は離島航路の支援や東北電力女川原発の再稼働などに触れ「国の動きを待つことなく」と主体的な取り組みを促したが、知事らは「国に支援を求める」との答弁に終始した。「何でも国頼みか」。会議室にはやじが飛んだ。
　肝いりの「水産業復興特区」でさえ、議員から再三撤回を迫られると、知事は「最終的なジャッジは国だ」と結論を丸投げしてしまい、議場の失笑を買う場面もあった。
　壊滅的被害からの復興は、多額の財源と大胆な規制緩和が必要になる。知事の国に対する姿勢の強弱の付け方は、十分な譲歩を引き出す流儀だろうが、この日の論戦では空回りを印象付けた。（長谷美龍蔵）


2011年06月08日水曜日

1759：チバＱ：2011/06/10(金) 19:37:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110609-OYT8T01189.htm
市川・山形市長出馬へ

市議会で答弁「３期目目指す」
　山形市の市川昭男市長は９日、市議会６月定例会で、「微力ではあるが、３期目に向けて（市長選に）出馬したいと考えている」などと述べ、同市長選（９月１１日告示、同１８日投開票）に３選を目指して、立候補する意向を表明した。市議の質問に対し、答弁した。

　市川氏は、市総務部長、市助役などを経て、吉村和夫・前市長の死去に伴う２００３年の市長選で初当選。０７年には、有力な対抗馬がいない中、大差で再選を果たした。

　市川氏の出馬表明を巡っては、本人は３期目への意欲を見せたものの、難航する新清掃工場建設問題の責任などを巡り、市議会の与党会派内の一部などから、市川氏の出馬表明の容認について、異論が出ていた。このため、９日の議会冒頭での出馬表明について、８日深夜まで関係者による最終的な調整が続いた。

　市川氏はこれまで、民主党や社民党などの支援を受け、所属議員の後援会などを活用して選挙戦を戦ってきた。これまでの支援組織の中には、今も市川氏の出馬に否定的な見解もあることから、今後、支援の広がりに注目が集まる。

　市川氏は議会後、報道陣から政党や団体の支援状況について問われ、「話をしてみないとわからない。支援を頂く自信があるか否かは現状で言えないが、支持を頂けるよう努力する」などと述べた。

　現時点で市川氏以外に、同市長選への出馬を正式に表明した候補者はいないが、自民党が擁立に向けて調整を続けている。また、そのほかにも候補者擁立に向けた動きがある。

（2011年6月10日 読売新聞）

1760：チバＱ：2011/06/12(日) 01:09:53
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110611o
横手市議会議長の石山氏死去　増田町長も５期
　元増田町長で横手市議会議長の石山米男（いしやま・よねお）氏が１１日午前６時２０分、肺がんのため横手市の平鹿総合病院で死去した。７０歳。自宅は横手市増田町増田字石神西１１１の１５。葬儀は１４日午後１時半から横手市増田町増田字新町２８５、横手市増田まんが美術館で。喪主は長男直（なおし）氏。

　旧増田町出身。大曲農業高校卒業後、１９６２年に同町役場入り。収入役職務代理者兼企画財政課長などを歴任し８６年に退職。同年の増田町長選に初出馬し当選、５期１９年務めた。県町村会長も務めた。

　市町村合併では同町が、参加した横手平鹿合併協議会から離脱した後、再び合流するなど迷走した責任を取り、２００５年４月に町長を辞職した。

　同年１０月の横手市議選に初当選。２期目の０９年１１月から議長。

（2011/06/11 23:12 更新）

1761：チバＱ：2011/06/12(日) 17:34:35
>>1759山形市・市川昭男市長
2003年
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/882-883
検証・山形市長選／上　「与党」になりたい市議や政党　／山形
“前哨戦”鹿野氏に軍配　山形１区…市長選から読む

2007年
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/6664
選挙：山形市長選　現職信任投票か　自民、目当ての人物擁立失敗　／山形

1762：チバＱ：2011/06/14(火) 20:49:36
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110614t71015.htm
岩手・大槌町長選に宮城・利府町議立候補へ
　東日本大震災に伴う特例法で延期している岩手県大槌町長選で、同町出身の宮城県利府町議太田賢氏（６８）が無所属で立候補する意向を固めたことが１３日、分かった。時機を見て正式表明する。
　太田氏は河北新報社の取材に対し「地元のため、命を懸けて復興に取り組みたい」と語った。複数の大槌町議が震災後、出馬を要請していた。
　太田氏は釜石商高卒。１９９５年の利府町議選で初当選、現在４期目。同町議選は震災の影響で９月に延期されている。
　大槌町長選には、元町総務課長の碇川豊氏（６０）が昨年１２月、立候補の意思を表明している。震災で死亡した町長の職務代理者を務める東梅政昭副町長（６６）は２０日で任期満了を迎えるが、町長選への立候補について態度を明らかにしていない。
　大槌町は町長選を８月末までに実施する方針。ただ、町は住民の正確な人口を把握できておらず、選挙人名簿作成の進み具合に応じて、日程は変わる可能性がある。


2011年06月14日火曜

1763：チバＱ：2011/06/14(火) 20:50:37
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110613-OYT8T00947.htm
山形市長選 自民 大内県議に出馬要請



過去２回独自候補擁立できず
　山形市長選（９月１１日告示、同１８日投開票）での独自候補擁立を目指す自民党山形市支部（支部長＝斎藤武弘市議）の幹部が、大内理加県議（４８）（山形市区）に出馬を要請していることが１３日、関係者への取材でわかった。大内氏は、読売新聞の取材に対し「何もお答えすることはできない」と話した。

　大内氏は、県内の民放社員などを経て、県議を７期務めた父・孝一氏の引退を機に、２００７年の統一地方選・県議選に自民党公認で出馬し、初当選した。今年４月の県議選で再選されている。

　同市長選で自民党は、前回選（０７年）、前々回選（０３年）ともに独自候補を擁立できず、事実上の不戦敗となっていた。

　同支部では「候補者擁立が最優先。今回こそ、失敗は許されない」（同党所属市議）として危機感を強め、今年初めから、中央官僚などにも打診していた。

　しかし、県議選で１万３６１５票と山形市区で２番目の得票だったことや、「女性候補の清新さがＰＲポイントになる」（別の同党所属市議）などの理由から、５月下旬までには大内氏に候補者を絞り込んだ。

　その後、大内氏への打診を重ね、先週末に同支部幹部が同党関係議員の同意を得て、改めて出馬を要請したという。

　６月１９日には、同党県連大会も予定されており、今後、最終的な調整が行われると見られ、注目が集まる。

　同市長選には、現職の市川昭男氏（６９）が今月９日、３選を目指して出馬する意向を表明している。

（2011年6月14日 読売新聞）

1764：チバＱ：2011/06/15(水) 23:08:41
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001106150003
大槌町長選、三つどもえの様相か
2011年06月15日

　津波で市街地が壊滅して町長が不在となった岩手県大槌町で、延期されていた町長選が、選挙戦になることが確実になった。すでに立候補表明している元総務課長の碇川豊氏（６０）に対し、東梅政昭副町長（６６）も議会で前向きな検討を表明した。同町出身の太田賢・宮城県利府町議（６８）も近く正式に表明する。


　　　　◇


　ゼロからの出発となる町政のリーダーを選ぶだけに、しがらみ選挙と決別できるかが課題だ。


　碇川氏は７年５カ月総務課長を務め、加藤宏暉町長を支えてきたが、副町長就任を断って昨年末に退職。各地区の防災対策強化や地域活性化を掲げて集会を開いていた矢先に震災が起き、活動を休止していた。


　東梅氏は、歴代町長のもとで総務課長などを歴任。加藤町長に起用されて副町長になった。町長が震災で死亡した後、職務代理者を務めている。一部町議から立候補を打診されていた。


　１４日の町議会一般質問では、「まだ迷っている」といいながら、「前向きに考えてみたい」と答弁。議会後、支援組織などについては「まだ考えていない。一晩で考えが変わることもある」とも述べた。


　太田氏は、同町出身。利府町議を４期務め、９月に選挙を控えていたが、大槌町議や小、中学校の同級生らに推され、立候補の意思を固めた。「復興は容易ではないが、役所の体質を変えたい」と語る。


　大槌は「政争の町」ともいわれ、特に町長選は「町長派、反町長派の争いで、政策は見えなかった」（３０歳代男性）。それだけに、「地縁・血縁の争いで、相手陣営とは顔も合わせない。そんな選挙をするなら話し合いで決めてほしい」（５０歳代男性）との声もあるくらいだ。


　地縁といっても、人口の半数近くが家を失い、ばらばらに避難している。今までのしがらみも、雇用さえどうなるかわからない状況では影響力がない。復興の政策を競う選挙をしないと、町の存亡に関わるだけに、有権者が何を判断基準にするかが問われる。
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1765：チバＱ：2011/06/17(金) 22:47:15
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110617_3
水面下の動き活発化　震災延期の知事選

　
　東日本大震災で延期された知事選が早ければ９月にも実施される方向で、各党の水面下の動きが活発化している。復旧・復興の実績を強調する現職・民主党に対し、独自候補の擁立を模索する自民党は野党統一候補も視野に作業を加速。他の野党も政府・与党も含めた震災対応の遅さに批判を集中させる。出馬断念を検討する候補予定者が出るなど戦いの構図は流動的。現職に対して、新たな有力対抗馬が現れるかが最大の焦点になっている。

　知事選には現時点で民主党推薦の現職達増拓也（４７）、共産党推薦のいわて労連議長鈴木露通（６０）、元衆院議員中村力（４９）、会社役員芦名鉄雄（６６）の４氏が出馬を表明した。

　だが、中村氏は「沿岸部で選挙態勢が整わない」として断念も視野に検討中で、月内にも結論を出す方針だ。

　達増氏は６日の記者会見で知事選への対応を問われ、「全然考えていない」と震災対応に集中する考えを強調。補正予算の前倒し編成や復興基本計画案の早期策定などスピード感をアピールする。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】




(2011/06/17)

1766：チバＱ：2011/06/20(月) 18:43:47
>>1763
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20110620ddlk06010038000c.html
選挙：山形市長選　自民支部、大内県議に出馬要請　「決断できる人に市政を」　／山形
　任期満了に伴う山形市長選（９月１１日告示、１８日投開票）で、自民党は１９日、同党公認（山形市区）で４月の統一地方選で２回目の当選をした大内理加県議（４８）に立候補を要請した。この日開かれた県連大会後、山形市支部長の斎藤武弘市議と遠藤利明衆院議員が「正式に出馬要請します」と伝えた。大内氏は「県議選が終わったばかりで公約の実現に向けて仕事をするのが私の使命。すぐには答えられない」と即答を避けた。

　山形市の市川昭男市長は３選を目指して立候補を表明している。具体名を出さず記者会見した遠藤衆院議員は「現在の山形市長はごみ処理場計画などなかなか決まらず停滞している。震災後の混乱状況で決断できる人に市政を任せたい」と語った。自民党は０３、０７年の市長選で候補擁立を目指したが、２回とも自主投票だった。

　県連大会では加藤紘一会長が留任し、大内氏を県連４役初の女性となる幹事長代理に指名。志田英紀幹事長、舩山現人総務会長、児玉太政調会長ら幹部が決まった。斎藤支部長は「大内さんは地元がよく分かっていて足で稼ぐ人」と評価している。

　大内氏は同志社大卒、８６年山形テレビ入社。父は元県会副議長の大内孝一氏。【和田明美】

1767：チバＱ：2011/06/20(月) 18:44:26
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110620ddm041010127000c.html
岩手・大槌町：副町長きょう退任　新代理に総務課長　８月末までに町長選実施
　東日本大震災で加藤宏暉（こうき）町長（当時６９歳）が死亡した岩手県大槌町で職務代理者を務める東梅（とうばい）政昭副町長（６６）は２０日、副町長の任期切れに伴い退任する。新たな職務代理者には、町の規則で平野公三総務課長（５５）が就く予定。総務省によると、一般職員が職務代理者になるのは極めて異例だ。町は８月末までに町長選を実施する準備を進めている。

　東梅副町長は町総務課長や教育次長を歴任。０７年に副町長に起用された。津波に襲われた際には、屋上に逃れて救助されたが、町長のほか、７人の課長を含む３３人の職員を一挙に失った。以来、陣頭指揮を執ってきたが、住民からは復興に向けた取り組みが遅いとの声も上がる。

　町は町議が任期満了を迎える８月末に合わせ、町長選を実施したい考えだ。東梅副町長は１４日の町議会で立候補について「前向きに考えたい」と意欲を見せた。震災前に立候補を表明していた元町総務課長、碇川（いかりがわ）豊氏（６０）と、町出身の宮城県利府町議、太田賢氏（６８）も出馬の意向を示しており、選挙戦になる公算が大きくなっている。【神足俊輔】

毎日新聞　2011年6月20日　東京朝刊

1768：チバＱ：2011/06/20(月) 18:47:42
http://mainichi.jp/select/today/news/20110620k0000m040072000c.html
東日本大震災：大槌町　副町長２０日退任「政治家不在」に
2011年6月19日 21時5分　更新：6月19日 22時40分

　東日本大震災で加藤宏暉（こうき）町長（当時６９歳）が死亡した岩手県大槌町で職務代理者を務める東梅（とうばい）政昭副町長（６６）は２０日、副町長の任期切れに伴い退任する。新たな職務代理者には、地方自治法に基づく町の規則で平野公三総務課長（５５）が就く予定。総務省によると、一般職員が職務代理者になるのは極めて異例だ。復興を主導する政治家不在の状態で、町は８月末までに町長選を実施する準備を進めている。

　東梅副町長は町総務課長や教育次長を歴任。０７年の加藤町長の就任とともに副町長に起用された。

　津波に襲われた際には、町長らと庁舎前で対策会議に臨もうとしていた。屋上に逃れて救助されたが、町長のほか、７人の課長を含む３３人の職員を一挙に失った。以来、陣頭指揮を執ってきたが、住民からは仮設住宅の建設など復興に向けた取り組みが遅いとの声も上がる。

　町は町議が任期満了を迎える８月末に合わせ、町長選を実施したい考えだ。東梅副町長は１４日の町議会で立候補について「前向きに考えたい」と意欲を見せた。震災前に立候補を表明していた元町総務課長、碇川（いかりがわ）豊氏（６０）と、町出身の宮城県利府町議、太田賢氏（６８）も出馬の意向を示しており、選挙戦になる公算が大きくなっている。【神足俊輔】

1769：チバＱ：2011/06/21(火) 22:35:41
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001106210004
東梅副町長が退任 町長選は不出馬/大槌
2011年06月21日

　震災後、岩手県大槌町長の職務代理者を務めた東梅政昭副町長（６６）が２０日退任し、２１日から平野公三総務課長（５５）が引き継ぐ。町長・副町長不在の異例の事態に、町は８月２８日を目標に町長選の実施準備を急ぐ。


　１４日の町議会では立候補に「前向き」と答弁した東梅氏は退任会見で「体力的に自信がない。復興は２期８年継続してやれる人がいいと、変わってきた」と一転して立候補しない意向を表明した。


　東梅副町長は、１８日の合同慰霊祭や１９日のお別れ会で、献花した町民や関係者一人一人に頭を下げ続けるなど、３カ月余、町民の気持ちに寄り添うことを基本にしてきた。一方、復興計画の道筋をなかなか打ち出せなかった。


　町は、８月中に準備委員会が復興計画構想を取りまとめ、新町長のもとで９月から再度住民説明会を開いて年内の策定を目指す方針。ただ、新町長の方針次第で策定の過程や構想が変更される可能性もある。そのため準備委では、住宅や商店をどこで再建するかなど具体的な話し合いが難しくなっている。


　町長選は、昨年末に碇川豊・元町総務課長（６０）が立候補を表明。大槌出身で宮城県利府町議の太田賢氏（６８）が出馬の意向だ。

1770：チバＱ：2011/06/22(水) 21:40:42
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001106220005
猪苗代・磐梯町　一騎打ち
2011年06月22日

　●４町長・３町村議・２町議補選告示

　会津地方６町村で４町長選と３町村議選、２町議補選が２１日、告示された。町長選のうち、会津坂下町では現職の竹内なお俊氏（６３）の４選、柳津町は現職の井関庄一氏（６３）の３選がともに無投票で決まった。猪苗代は新顔２人、磐梯は現職と新顔による一騎打ちとなった。これら２町長選とすべての町村議選、補選は２６日に投開票される。


　現職が今期限りで引退する猪苗代町長選には、ホテル社長の渡部英一氏（５９）と、元町課長の前後公氏（６９）の無所属新顔２人が立候補した。渡部氏は観光誘客策の強化や地産地消の徹底を訴え、３回連続で立候補した前後氏は行財政改革を掲げる。町議補選（被選挙数２）には、無所属新顔４人が届け出た。


　磐梯町は町長選と町議選が告示された。町長選は、３選を目指す現職の五十嵐源市氏（６１）と、新顔で元町農業委員会長の足利忠江氏（６１）がともに無所属で立候補し、２０年ぶりに選挙戦に突入した。五十嵐氏は磐梯中の新築や史跡慧日寺跡の整備などを主張し、足利氏は「町民の声に耳を傾ける政治」の実現を訴える。町議選（定数１０）には現職７人、新顔４人の計１１人が立ち、８年ぶりの選挙戦となった。党派別では無所属９人、共産２人。


　西会津町議選（定数１４）には現職８人、前職１人、元職１人、新顔８人の計１８人が立候補した。党派別では無所属１７人、共産１人。


　昭和村議選（定数１０）はいずれも無所属の現職６人、新顔６人の計１２人が立候補を届け出て、８年ぶりの選挙戦に入った。


　柳津町議補選（被選挙数１）には無所属新顔の２人が立った。


　　　　　　　　　◇


　選挙戦がある５町村の選挙人名簿登録者数（２０日現在）は次の通り。


　猪苗代町　１万３３２６人▽磐梯町　３１２５人▽西会津町　６５０９人▽柳津町　３４７５人▽昭和村　１４２０人


　■町長選候補者
　届け出順。数字は当選回数。経歴などは原則として候補者の回答に基づいて掲載しています。


　◇磐梯町
　五十嵐源市　６１　無現２　農業　元・町助役・小学校教諭▽日大中退
　足利忠江　６１　無新　　元・町農業委員会長・県酪農協理事▽会津農林高


　◇猪苗代町
　渡部英一　５９　無新　ホテル社長　元・猪苗代観光協会副会長・町議▽亜細亜大
　前後公　６９　無新　元・町教委障害学習課長・町公民館長▽日大東北工高


　■町長選の当選者


　◇会津坂下町
　竹内なお俊　６３　無現４　住職　元・県町村会副会長・町議▽駒沢大


　◇柳津町
　井関　庄一　６３　無現３　只見川ライン観光協会長　元・町議長▽会津中央高
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