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499：OS5：2024/03/25(月) 17:28:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/aacfe09b2ef5d1c01a33994d11f042136a06520d
大阪市内「全面禁煙」道半ば、私有地の灰皿撤去は断念…公共喫煙所設置も思うように進まず
3/25(月) 15:00配信

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読売新聞オンライン
大阪市が３月に新たに設置した「なんば閉鎖型喫煙所」（２２日、大阪市中央区で）＝河村道浩撮影

　２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪市が進める路上喫煙対策が難航している。条例改正で同年１月から市内全域での路上喫煙を禁止するものの、コンビニや飲食店前の灰皿撤去を求める規定は、反対が強く導入を断念。通行人の受動喫煙を防ぐ屋内型などの公共喫煙所整備も、まだ目標の半数に届かない。命や健康をテーマにした万博に合わせて掲げた「市内全面禁煙」の実現は道半ばだ。（猪原章）

【写真】大阪市の補助で民間企業が整備した喫煙所

　大阪市は現在、０７年３月制定の路上喫煙防止条例に基づき、ＪＲ大阪駅周辺や御堂筋周辺など市内６エリアを路上喫煙の禁止地区に指定。違反には１０００円の過料を科している。

　市の構想では、２５年４月の万博開幕に向けて条例を改正。同年１月から禁止地区を市内全域に拡大し、公園や路上など公共スペースでの喫煙を全面禁止。さらに店舗前や駐車場といった私有地の灰皿も、通行人に受動喫煙の恐れがある場合、建物所有者らに撤去などの努力義務を課す予定だった。

（写真：読売新聞）

　ところが、市が条例案について昨年８～９月にパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、寄せられた意見９２件の８割にあたる７８件が努力義務規定に反対。「私有地の管理は、行政が介入することではない」「規制しすぎだ」といった意見が多かった。

　そのため、市はこの規定を盛り込まない条例改正案を２月開会の市議会に提出し、今月２７日に本会議で可決される見通しだ。

　灰皿を設置している商店主らが客の利便性を損なうことを懸念しているとみられ、市環境局の担当者は「灰皿撤去を進めやすくなるように考えたが、反発がここまで多いとは思わなかった」と説明。「規定がなくとも、撤去を働きかけることはできる。理解を得ながら進めたい」と話す。

　禁止地区拡大に合わせた新たな公共喫煙所の設置も、思うように進んでいない。

　「煙が周囲に流れない閉鎖型」「屋外開放型の場合は人通りから離れた場所」などの条件で計１２０か所の設置を計画。公設だけでは限界があり、昨年４月に民間事業者への補助制度（原則上限１０００万円）を導入して協力を求めた。

　しかし、３月末の時点で設置のめどがついたのは５１か所で、内訳は公設２２か所、民間２９か所となっている。

　ネックは、場所の確保のほか、喫煙対策に対する考え方の違いだ。駅ビルなどを想定していたが、既に健康増進の観点から敷地内の喫煙所を廃止した事業者も多く、「新たに喫煙所を設けることは取り組みの後退になる」と難色を示すケースもあるという。

　市の推計では市内の喫煙者は約６３万人で、うち約１３万５０００人がしばしば路上や公園で喫煙している。環境局の担当者は「喫煙者にマナーを守ってもらうためには、適切な数を確保する必要がある。条例実施まで９か月以上あり、引き続き努力したい」としている。

東京は条例で灰皿撤去促す
　私有地の灰皿については、撤去を促す条例規定を導入している自治体もある。

　東京都港区は１４年に改正した関連条例の中で屋外の灰皿に関するルールを規定。事業者が所有する敷地内でも、喫煙させる場合は、公共スペースにいる人に煙を吸わせない配慮を求めている。守られない場合、巡回指導員が、灰皿の撤去や適切な喫煙場所の確保などを指導。２３年は１年間で約６０件の灰皿を撤去した。

　東京都中央区でも２０年に関連条例を制定し、灰皿の撤去を求める規定を導入。「以前は撤去をお願いするのも苦労していたが、条例で明文化され、職員も説明しやすくなった」と話す。

　立命館大の早川岳人教授（公衆衛生学）は「受動喫煙による健康への影響は大きい。通行人の立場を考えれば、私有地でも喫煙場所の配慮を求めるのは妥当ではないか」としている。
500：OS5：2024/03/25(月) 17:29:16: https://www.sankei.com/article/20231218-7MS6GTFHE5INHOKPI7KIKRPBHQ/
大阪市路上喫煙全面禁止めぐり異例の賛否拮抗　噴出した反対派の切実事情
2023/12/18 08:00
大阪市が２０２５年大阪・関西万博直前の令和７年１月から実施を検討している市内全域の路上喫煙禁止。これに伴う条例改正に向けたパブリックコメント（意見募集）の結果、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。受動喫煙などが問題化する中、賛否が拮抗するのは異例で、大阪市民の喫煙率が全国平均を上回っていることや、新たな規制で影響を受けかねない飲食業界からの反発が背景にあるようだ。

分煙環境の必要性
大阪市は一部地域で導入している路上喫煙禁止の対象地域を市全域に広げるため、条例の改正を目指しており、市民の意見を聞くため今年８月７日～９月６日にパブリックコメントを実施。延べ５４５件の意見が寄せられ、市は１１月３０日に結果を公表した。

路上喫煙の全面禁止について「賛成」が６９件。中には、市が路上喫煙者から徴収する千円の過料では「極めて不十分」とする意見も６件あった。一方、「反対」は８８件。このうち「喫煙者の自由を奪う」などとして憲法違反を指摘する意見が１０件あった。

たばこ業界関係者は今回の結果を「受動喫煙への批判が高まる中、他の自治体で同様のパブリックコメントを行えば、禁止に賛成する意見が多くなりやすく、大阪市のように賛否が拮抗するのは珍しい」とする。市民の４年の喫煙率は１７・７％で全国平均の１６・１％を上回っており、そうした背景も結果に影響した可能性がある。

回答では賛成、反対とは別に「条件付きでの賛成」も２７件あった。この条件とは公衆の喫煙所の整備だ。こうした分煙環境の必要性を指摘する声は賛成派、反対派の双方に見られ、「禁止するだけでなく喫煙環境を整備し周知することが重要」（賛成派１７件）、「まずは喫煙所の整備を行うべきだ」（反対派１１件）との意見が出た。

「120カ所で足りる？」
分煙環境の整備が課題として認識される中、市は指定喫煙所１２０カ所を新設するほか、既存の喫煙所を指定するために２０カ所を改修することを計画。市による公設と、民間事業者らへの補助金による民設で整備を進めている。

ただ、１２月１５日時点で整備の手続きが始まっているのは公設で６カ所、民設で２８カ所、改修８カ所と計画の３割にとどまる。そもそも、すでに路上喫煙全面禁止の東京都千代田区では、公衆喫煙所の整備を区域１１・６平方キロメートルに１００カ所を目標とし、約８０カ所まで整備。大阪市域は２２５・２平方キロメートルで、面積に対する市の整備計画数に疑問の声も目立つ。

今月８日に市議会で開催された委員会では、市内の商店街や業界団体が整備計画数の上方修正などを求める陳情書について議論した。ある委員は市側に「１２０カ所で足りるのか」と指摘。全面禁止まで１年あまりとなる中、「整備が間に合うのか」といった進捗（しんちょく）を不安視する声も上がった。

私有地の灰皿も
パブリックコメントの質問のうち、反対（７８件）が賛成（１３件）を大きく上回ったのが、道路に面する私有地などに設置された灰皿の撤去に関する努力義務規定だ。市は店先の灰皿などを想定し、喫煙者が私有地から道路に出て路上喫煙をするおそれがある場合、灰皿の移設や撤去などを依頼するとしている。

この努力義務に反発しているのが、飲食店経営者約２７００人が加盟する「大阪府飲食業生活衛生同業組合」（大阪市中央区）だ。

府内では万博開幕直前となる７年４月１日から、国の健康増進法より厳しい府受動喫煙防止条例で、店内で喫煙できる客席の面積が１００平方メートル以下から３０平方メートル以下に引き下げられる。禁煙になる小規模店は店内に分煙スペースを設けることが難しく、喫煙者の客をつなぎとめるためには店先に灰皿を置くことになる。

同組合の中村実事務局長は「新型コロナ禍で打撃を受けた飲食店にとって、喫煙者の客離れは追い打ちとなる」とした上で、「近くに喫煙所があれば店先に灰皿は必要ないが、１２０カ所ではカバーしきれない。市は喫煙所の整備計画数を増やすべきだ」と訴えている。（山本考志）
501：OS5：2024/04/22(月) 10:03:30: 901 ：OS5 ：2024/04/22(月) 10:03:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0408b4a0648d1790bbf43311acdfd286bad7e1
日本保守党公認の候補者、全国第1号当選　愛知・碧南市議選で
4/21(日) 23:39配信

毎日新聞
日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏＝愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影

　作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。

　当選したのは、元会社員の森下敏弥氏（60）。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。

　河村市長は選挙戦初日から応援に入り、出陣式では「全国1号だでたのむで。大丈夫と思うけど、万が一のことがあると俺かっこわるいがや。応援してちょーよー」と激励。その後も何度も碧南入りしてきた。河村市長率いる地域政党「減税日本」の議員らも選挙を手伝った。

　保守党は16日に告示された衆院東京15区補選にも公認候補を擁立。今後予定される東京都知事選や衆院選などへの候補者擁立も模索している。

　森下氏の当選が決まると百田代表はX（旧ツイッター）に「森下さん、おめでとうございます。幸先のいい捷報、ありがとうございます！後に続きます」と投稿した。

　保守党の広沢一郎事務局次長は「これからいろいろなところに立てていくが、碧南市議選は何と言っても初陣なので今後の選挙の勢いづけにしたい」と語った。【川瀬慎一朗】
502：とはずがたり：2024/08/10(土) 23:00:20: イボテン酸
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%83%86%E3%83%B3%E9%85%B8

ムシモール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B7%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB

ザ・毒キノコ！ベニテングタケ出汁のソバで、キマってみた
https://www.youtube.com/watch?v=EXiIYdIxzuI
503：OS５：2025/01/26(日) 19:55:45: 大阪の路上喫煙の多さは酷いから解消されるとよいのですが
https://news.yahoo.co.jp/articles/754c7fbb923b6f4fffc54b97a1eda832c40e565f
大阪市あすから路上喫煙は全面禁止…喫煙所設置追いつかず、「空白地帯」ではポイ捨ての懸念
1/26(日) 16:16配信

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読売新聞オンライン
　４月に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪市内で２７日から路上喫煙が条例で全面禁止となる。全面禁止は政令市では初めて。大阪市は規制強化に伴って公共喫煙所の設置も進めるが、先行する自治体と比べて態勢は整っていない。吸う場所が乏しいことでポイ捨てを心配する声が上がる。（猪原章）

加熱式も追加
大阪市の路上喫煙禁止地区

　路上喫煙の全面禁止は、松井一郎前市長が２０２２年３月に打ち出した。万博が「いのち」をテーマにしていることから、「開催理念に照らせば、市全域で禁止することが時代の要請だ」と表明した。

　昨年３月の市議会で路上喫煙防止条例改正案が可決され、ＪＲ大阪駅周辺や御堂筋周辺など６エリアの禁止地区を市全域に拡大することが決まった。路上や公園などの公共スペースが対象だが、私有地は含まれない。違反した場合、過料１０００円が科される。従来は紙巻きたばこだけが規制対象だったが、加熱式たばこも追加される。

　横山英幸市長は「街の美化につながるし、たばこの煙が苦手だという人も多い。（市の魅力は）絶対にアップする」と強調する。

喫煙率３番目
　厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、２２年の全国２０政令市と東京都区部の喫煙率は北九州市（１８・６％）、札幌市（１８・２％）に次ぎ、大阪市が１７・７％と３番目に高かった。東京都区部は１３・７％だった。

　大阪市は今後、違反者から過料を徴収する指導員らを現在の７４人から１００人に増員することを検討。一方で、市が指定する喫煙所を公設と民間で新たに１２０か所設置する計画を立てた。有識者らの諮問機関から、路上喫煙禁止に実効性を持たせるためには、分煙環境の確保が重要だとの指摘を受けたためだ。

大阪市が大阪城公園に設置している喫煙所（大阪市中央区で）

　民間に対しては２３年４月から、「煙が周囲に流れない閉鎖型」「屋外開放型の場合は人通りから離れた場所」などを条件に募集し、原則として１か所最大１０００万円を補助してきた。

　今月２７日時点で、目標を上回る約１７０か所（公設約５０、民間約１２０）を確保し、既存の７か所と合わせて約１８０か所となる見込み。公設分の費用は閉鎖型が平均約２４００万円、開放型が同約９００万円。市は、パチンコ店にある喫煙所の無償開放などを合わせれば、計約３１０か所を確保できるとしている。

ポイ捨て心配
大阪市と東京都港区の比較

　ただ、他の自治体と比べると、面積当たりの数は少ない。

　１４年７月から路上喫煙を全面禁止している東京都港区では、総面積２０平方キロに対し、指定喫煙所は昨年８月時点で１０６か所と、１平方キロあたり５・３か所設置されている。一方、総面積が２２５平方キロと１０倍超の大阪市は、同１・４か所にとどまる。

　喫煙所のない大阪市西区の靱（うつぼ）公園では２２日、入り口や広場で立って喫煙する人の姿が見られた。

　５歳と３歳の子どもを遊ばせていた３０歳代の女性は「歩きたばこの火が子どもの顔に当たりそうになったり、煙の臭いが気になったりするので、全面禁止はありがたい」と話した。

　一服していた５０歳代の会社員男性は「社内に喫煙所はあるが狭く、使いづらい。全面禁煙になれば我慢して社内の喫煙所を使うが、どうしようもなければ外で吸うかも」と漏らした。

　市議会で路上喫煙について取り上げてきた自民党市議団の福田武洋副幹事長は、喫煙所は一部地域に偏っており、住宅地などで「空白地帯」が生じていると指摘。「規制が先行し、受け皿が十分ではない。私有地の店舗前などに置かれた灰皿が迷惑になるからと撤去され、吸う場所がなくなった人が路上でポイ捨てをするのではないか」と懸念する。

　東京・港区でも、喫煙所が整備されていない白金台などの住宅地で、ポイ捨てが問題になっているという。

　横山市長は「場所の確保や維持管理を考えれば、喫煙所を際限なく設置することはかなわない」とした上で、「２７日以降、実態を把握して必要な対策を検討していきたい」と話す。

訪日客への周知も課題
　急増する外国人観光客にルールをどう周知し、守ってもらうかも課題だ。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、米ワシントンや英ロンドン、仏パリなど世界の主要都市では、喫煙は屋内で規制されているものの、路上では禁止されていないという。

　大阪市は２７日からの路上喫煙全面禁止を知らせる動画をユーチューブに投稿し、英語や中国語、韓国語の字幕もつけた。大阪メトロの駅などでは、デジタルサイネージ（電子看板）で同様の広告を流している。