人権・差別・同和問題 - 1223559981

1：とはずがたり：2008/10/09(木) 22:46:21: 解放同盟(解同)　中央本部
http://www.bll.gr.jp/

全国地域人権運動総連合(全国人権連)
http://zjr.sakura.ne.jp/
全国部落解放運動連合会(全解連)は解散し発展的に結成

自由同和会　中央本部
http://www.jiyuudouwakai.jp/
10：B層活用会議 ◆S3/.7DxKSg：2009/02/13(金) 20:22:03: 騙りにも困ったものだけど、日本で生まれているのなら日本人でいいんじゃないの?

「北海道で生まれていれば道産子だろう」的な意味で。
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・両親の不法滞在を理由に国外退去を命じられているフィリピン国籍の少女の問題です。
　森法務大臣は一家への在留特別許可を認めず、入国管理局は一家に対し、フィリピンへ
　出国するよう命じました。

　「一家全員での在留特別許可はしないことと決定しております」（森英介法相）

　フィリピン国籍のカルデロンのり子さん（１３）は、生まれ育った日本で暮らしたいとして、
　法務大臣の裁量で日本での滞在資格を認める在留特別許可を求めています。

　国外退去の期限を迎えたき１３日、のり子さんの両親は東京入国管理局に出頭しましたが、
　入国管理局は両親に、一家への在留特別許可は認められないと伝えました。
　その上で、２週間後の今月２７日までに荷物をまとめて出頭し、フィリピンに出国するよう
　命じたということです。
　一方で、入国管理局の担当者は、のり子さん１人だけなら日本に残れる余地はあると
　話したということです。

　「まだ中学１年生で１３歳ですから、まだ生活できない。自分のことも守ることができない」
　（のり子さんの父　アランさん）
　「私にとって日本は母国なので、家族３人で、私の将来のために勉強を続けるために、
　日本に家族３人で残りたいと思っています」（カルデロンのり子さん）
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090213/20090213-00000040-jnn-soci.html
11：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:20:04: >>10
おやＢ層さん意外に(?)リベラルですねぇ。俺も不法滞在者には寛容な立場ですけど。

カルデロン・のり子さん一家　両親の在留認めず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021302000211.html
2009年2月13日夕刊

　強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免期限を迎えた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中学一年＝の両親について、東京入国管理局は十三日、在留特別許可を認めない方針を伝えた。東京入管は同日、出頭した父アランさん（３６）と母サラさん（３８）夫妻に二十七日までに帰国日を決めるよう通知した。　

　カルデロンさん一家は先月十四日、一時滞在の仮放免を認められ、この日が期限。入管はこれまでに、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆していた。アランさんとサラさんは今月末にも強制退去となる可能性が高まった。

　夫妻は出頭後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。中学校を早退して駆け付けたのり子さんは「父から学校に連絡があった。私にとって日本は母国。勉強を続けるために家族三人で日本に残りたい」と目を潤ませながら語った。アランさんは「三人で帰国することも、のり子だけ置いていくこともできない」と語り、終始、硬い表情だった。

　渡辺彰悟弁護士は「のり子さんだけ残すことは、三人で帰れということに等しい。何度でもお願いするというスタンスに変わりはない」と訴えた。

【関連】子の権利　入管規制より上　両親の在留認めず　不法滞在に厳しい目
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021302000205.html
2009年2月13日夕刊

　一家全員で日本に住み続ける願いは、大きく遠のいた。森英介法相は十三日、日本生まれのフィリピン人で中学一年のカルデロン・のり子さん（１３）と父母の家族三人について、「一家全員での在留特別許可はしないことを決定した」と述べた。一家は厳しい運命を背負うことになる。　（さいたま支局・望月衣塑子）

　カルデロンさん一家を支援する渡辺彰悟弁護士によると、不法滞在の両親が日本で子どもを産み育てている家族は、全国に五百組ほどと推計されている。こうした家族に特別在留許可を与えるかどうかは法相の裁量に任されているが、両親が不法滞在者の場合は生まれた子の日本での成育期間が重視される。のり子さんの場合は微妙なケースだった。

　入管白書によると二〇〇七年度の特別在留許可人数は約七千四百人で、うち約五千六百人が不法滞在者。日本人と結婚したり、日本人との間に子がいたりする場合に認められるケースが多い。

　移民の歴史が長いフランスや米国では一九八〇年代から、一定の条件を満たした不法滞在者に特別在留許可を与える「アムネスティ」という恩赦的制度がある。条件は時々で変わるが（１）滞在十年以上（２）重罪を犯していない－などだという。

　この制度に詳しい田中宏龍谷大教授は「不法滞在者が長期間、身分を偽るなどして生活することは、病気や事故の時などに深刻な事態を引きおこす原因となる」と指摘。その上で「日本の労働現場で懸命に働く外国人は多い。問題を起こさず社会に定着している人に安定した生活を保障することは、日本の社会にとっても利益となる」と強調する。

　一方で、「特別在留許可は不法滞在の追認にあたる」などとする批判も根強い。米国では二〇〇六年にアムネスティ制度に反対して一千万人規模のデモが起きた。国内でも不法滞在者への許可に反対する市民団体が存在している。難民の人権保護活動などに取り組む土井香苗弁護士は「出入国管理は大事だが、子どもの権利は入管の規制のさらに上にあるもの。何が子どもにとって最善なのかを重視して考えてほしい」と話している。