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金融政策スレ

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
618：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:22:41
>>617
中国は保有資産多様化してるのに日本は何をしとんねん。。

619：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:28:03

中国の景気減速で…日本、最大の米国債保有国に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50131.html
2015年04月16日 23時28分

　米国政府の借金である米国債について、日本が２月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になった。

　日本が首位に立つのは２００８年８月以来、６年半ぶりで、日中の金融情勢の違いが逆転につながった。

　米財務省が１５日発表した最新の統計によると、日本の保有残高は１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）、中国は１兆２２３７億ドルだった。

　中国は最近の景気減速で、米国債を買うペースが鈍っているとみられる。これまで中国には高い経済成長を見込んで海外から資金が流入し、人民元相場はドルに対して高くなりがちだった。輸出に不利になることを避けるため、元を売ってドルを買う市場介入を行い、手にしたドルで米国債を買い、保有残高が増えていた。

　ところが、「過度な資金流入がなくなり、市場介入する必要がなくなっている」（明治安田生命保険の小玉祐一氏）とみられる。

620：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:48:13

2015.3.24 08:48
中国、ＡＩＩＢで「拒否権は持たず」と欧州諸国に約束　米紙電子版報じる
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150324/ecn15032408480007-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の準備に関わっている関係者の話として、中国が拒否権を持たないことを欧州諸国に約束していたと報じた。中国の交渉担当者が数週間前に提案していたという。ただし同紙は中国がＡＩＩＢで強い影響力を持つことに変わりはないともしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては中国が拒否権を持ち、中国の影響力拡大の手段として運営される懸念が出ていた。英仏独伊が今月に入って相次いでＡＩＩＢへの参加を決めた理由には、中国が拒否権を握らない方針を示したことがあったもようだ。

　世界経済の安定や成長の支援のために設立された国際通貨基金（ＩＭＦ）では、米国が事実上の拒否権を握っており、中国など新興国から不満が出ている。オバマ政権はＩＭＦで新興国の発言力を高める改革を目指しているが、議会内の慎重論を説得できないのが現状。中国がＡＩＩＢで拒否権を持たないとしたことには、組織運営の公平性の面でも米国に対抗する意味合いもある。

　ただしＡＩＩＢの運営構造はまだ協議中で、中国は拒否権は持たなくても、主要な意思決定に関して有利な立場を確保するとみられている。同紙は、アジア諸国の議決権を全体の７５％としたうえで、この７５％分を国内総生産（ＧＤＰ）の規模に応じてアジア各国に割り当てる案が検討されていると指摘。関係者の話として「中国は難なく多数を確保できる」としている。

621：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:50:33

世界一の商業国家「英国」　中国ＡＩＩＢ選んだ冷徹“損得勘定”
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150407/wor15040710300001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.7 10:30　【国際情勢分析】

　中国主導で創設される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、英国が３月１２日に欧州主要国で初めて参加を表明したのを機に、ほかの欧州諸国や新興国が相次ぎ参加を表明する流れが止まらない。その英国が「特別な関係」の同盟国、米国の制止を振り切った背景には、英国の経済優先主義がある。第二次大戦後続く米国優位の金融秩序への挑戦が始まった。（ロンドン　内藤泰朗）

　「西側の主要国で、初めて創設メンバーになる決定を下した」－。

　英国のオズボーン財務相は３月１８日、５月の総選挙を控えた政権最後の下院予算演説の冒頭、こう語り、「欧州主要国で初」に強いこだわりをみせた。「新しい国際機関には創設時から参画すべきだと考えたためだ」と強調した。

　ウクライナ危機で欧米諸国から経済制裁を受け、じり貧の道を歩む新興国、ロシアは当面、頼りにならない。欧州経済も不振にあえぐ中、英政府は成長する中国を新たな経済パートナーとする意思を打ち出し、中国の投資銀行への関与を明確にすることで実利を得ようというわけだ。

　さらに、英政府は、対中貿易を増やし、ロンドンを欧州における中国通貨の金融取引センターにして膨大な資金を中国から呼び込もうという野望を抱く。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、英外務省は、ＡＩＩＢ参加が日本、米国の同盟国と不和を生み出すと警告したが、同財務相が政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「起こりうる問題よりも商業的な利益の方が勝る」と説得。昨年、「英史上最大の貿易代表団」と中国を訪問したキャメロン首相が、同財務相の経済優先外交を後押し、決断した。

　英国が突然、投資銀への参加を表明した数日前のことだったという。

　英国内には「勃興する中国は分裂する西側諸国をうろたえさせている」「米国の金融秩序と、中国による秩序が競合する事態は、世界にとって悲劇であり、双方ともに失うものが多い」と、中国主導の新秩序を警戒する声がある。

　だが、その一方で、「中国が投資銀を自らの政治的影響力拡大の道具に使うというが、米国もこれまで金融秩序を利用してきた」と皮肉る声もある。

　ただ、「中国は西側の参加、不参加にかかわらず投資銀行を立ち上げる。世界経済の規模を拡大させる投資銀行を拒絶することはばかげている」「世界経済へのカンフル剤となる」などと、投資銀創設には好意的に捉える向きが多い。

　英国が開いた「パンドラの箱」は、ドイツやフランス、イタリアに加え、ルクセンブルクやスイス、オーストラリアといった欧州の金融国家、さらにブラジルやロシアといった新興国が連鎖的に参加を表明する事態に拡大した。

　「それが英国の狙いだった。西側初の参加表明をした英国の賭は、当たったのかもしれない」

　そう語る外交筋によると、英国の金融産業は１９８０年代はバブル経済の日本、その後は、中東やロシアのオイルマネーを吸い上げて成長してきた。

　同筋は「英国は中国の巨額資金で貪欲に成長を続けることを考えている。中国による金融秩序構築が失敗しても、成功しても、得られる利益は大きい。確固たる対中国戦略がなくても、米国主導の金融秩序が簡単に壊れることはないことも英国は理解している。どこまで中国の資金を活用できるのか、注意深く見ていきたい」と指摘している。

622：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:47:26
2015.3.28 21:45
親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」　融資どころではない中国事情
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150328/ecn15032821450008-n1.html

【お金は知っている】

　英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。

　参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。

　日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆〜１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。

　中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。

　しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。

　中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。

　ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

623：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:47:45

やはりデタラメ中国投資銀、台湾を創設メンバーから排除　国際機関とは名ばかり
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150414/wor15041421000020-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.14 21:00

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で懸念されていた事態が早速生じている。参加を表明していた台湾を創設メンバーから排除すると決定。融資などに関する意思決定についても、理事会は設置するものの、案件ごとにメールで承認するという有名無実ぶり。国際金融機関とは名ばかりで、習近平政権による習政権のための銀行という本質が露呈している。

　中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、台湾の地位を格下げする狙いとみられる。中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１３日、「ふさわしい名義で申請すれば参加を歓迎する」と表明した。

　一方、台湾の行政院（内閣に相当）は「遺憾」の意を表明。一般メンバーでの加盟を目指す方針を確認した。ただ、名称や参加資格の面で「公平で対等な原則」が満たされない場合は「参加しない」と反発。名称の最低ラインは「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」だとしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては、融資案件を理事会で決定するという国際金融機関として標準的な仕組みがないことが問題視されており、日本も当面参加を見送った大きな要因となっている。

　これについてロイター通信は、参加表明国間の交渉で理事会を設置することで実質合意に至ったと報じた。

　ただ、その中身が問題だ。ロイターによると、理事会といっても常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張しているというのだ。このままでは、最大の出資国となる中国の発案が形式的に承諾されるような組織になる可能性が大きい。

　そもそも中国がＡＩＩＢ設立を急ぐ理由についても、「山西省や黒竜江省、遼寧省など重工業を中心とする地方の経済成長が大きく減速しているという国内問題が背景にある。これらの地方を再活性化するためには、セメントをたくさん使うような鉄道や道路などのインフラ工事を増やす必要がある」（国内大手シンクタンク）との指摘もある。

　メディアでは「バスに乗り遅れるな」という日本の参加をせかす声もあるが、焦って参加しても良いことはなさそうだ。

624：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:50:22

米・共同出資事業を提案、中国主導ＡＩＩＢにＮＯ！？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150323/mcb1503231122017-n1.htm?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.3.23 11:22

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、オバマ米政権が中国側に対して、米国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同出資事業を提案したと報じた。ＡＩＩＢが中国の影響力拡大の手段として運用されることを防ぐ狙いがあるとみられる。

　オバマ政権はこれまで、ＡＩＩＢの融資事業について、環境や労働条件の基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。シーツ財務次官（国際問題担当）は同紙に対して、「世銀やＡＤＢとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。

　ＡＩＩＢは中国が拒否権を握り、恣（し）意（い）的に運用される懸念がある。同紙はＡＩＩＢの融資が中国企業の海外進出を後押しする補助金として機能することや、中国海軍の艦船を受け入れるための軍港建設に使われることなどへの懸念を指摘した。また、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなって貸し倒れが起きた場合に、他の金融機関への融資返済も滞る可能性も問題視されている。

　中国側は同紙に対して、世銀などとの共同出資事業を検討する可能性があることを示唆し、ＡＩＩＢがオープンな国際金融機関となることをアピールしている。中国はこれまでも米国や日本などに対してＡＩＩＢへの参加を呼びかけていた。

　一方、オバマ政権はＡＩＩＢが抱える問題点を踏まえ、各先進国に参加を思いとどまるよう呼びかけていたとされる。しかし、今月に入って英仏独伊が相次いで参加を表明。韓国や豪州でも参加の是非が検討されている。オバマ政権にとっては同盟国に相次いで背中を向けられたかたちで、共同事業によってＡＩＩＢ外部から影響力を及ぼす方法を模索しているもようだ。

　　■■■

　■アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）　中国主導で設立を計画している国際金融機関。本部は北京、資本金は最終的に１千億ドル（約１２兆円）とする計画。アジアを中心とした新興国に鉄道や道路などのインフラ建設資金を融資する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国やインド、中東諸国、中央アジア諸国など計２７カ国が創設メンバーに決まっているほか、３月に入って英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスも参加表明した。

625：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:58:21

以下数件，国際経済スレの方にも分散してしまった記事も集約。国際金融政策スレでも立てた方が良かったかねぇ。。

675 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/03/18(水) 11:51:52
>英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした
勝負あったな。日米の敗北である。

韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html
2015年03月18日07時46分

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。

626：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:58:44

米長官、相次ぐ参加表明を懸念 アジア投資銀で
http://www.at-s.com/news/detail/1174177796.html
（2015/3/18 08:22）

　【ワシントン共同】ルー米財務長官は１７日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国など欧州の主要国が相次いで参加表明していることについて「最終的な判断をする前に組織の統治が適切かどうか確かめてほしい」と懸念を表明した。下院金融委員会の公聴会で語った。
　ルー長官は、ＡＩＩＢの設立は「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒。労働条件や環境などの面で他の国際金融機関が融資先に課している高い基準を、ＡＩＩＢは守らないのではないかと不安視した。

676 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/03/18(水) 11:52:52
日本以上に韓国が負けてる可能性が高いけど・・。

韓国、中国主導ＡＩＩＢ参加も米国を気にしてタイミング逃す
http://japanese.joins.com/article/795/197795.html
2015年03月17日10時43分

米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い２９番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア歴訪中、５００億ドルを出捐してＡＩＩＢを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年７月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室さえもＡＩＩＢが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に弾みがついた後の２０１３年、ＴＰＰ参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第１ラウンド交渉中なので韓国は第２ラウンドから」だった。

１９９２年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が８９年６月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚（ノ・テウ）政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授（中国通商学科）は「９２年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。ＡＩＩＢも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。

627：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:59:11

678 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/04/05(日) 14:21:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069452-diamond-soci
日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

　「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

　さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

　一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

●　日本は超甘すぎる観測で 世界の流れを読み違えた

　イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

　AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

　時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

　ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

　昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

　しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

　そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

　つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。

628：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:59:24

682 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/04/05(日) 14:24:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000066-san-cn
インフラ銀　「戦わずして日米に勝つ」　総裁は中国元財政次官か
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。

　創設メンバー国は承認作業を経て１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。

　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。

　習指導部が、２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。

　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。

629：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:19:03

中国主導ではアジアが荒れる…ＡＩＩＢへの甘い幻想を斬る
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150412/wor15041217520018-n1.html
2015.4.12 17:52

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男

　国力を高めた国の資本が発展の遅れた国の開発に乗り出すとき、自国のやり方をそっくり相手国に持っていくのが常である。

　１０数年前のことだが、インドに進出したスズキを訪ねたら、幹部も平社員も同じ部屋、フロアで働き、社員食堂で歓談する。日本型経営が移植、身分差別の厳しいカースト制は一掃、経営は順調、地域経済も潤っていた。

　中国も最近はアジアを中心に直接投資を急増させているが、どうなっているのか。

　ラオスの中国国境に近い町・ボーテン。ラオス政府は２００２年にこの区域をそっくり「経済特区」として、租借期間基本３０年、６０年間延長条件付きで中国資本に提供した。現地住民はよそに強制移住、特区内の通貨は人民元、言葉も案内板も中国語、時間は北京標準。主体は中国系カジノ・ホテル資本である。

　アジア開発銀行の融資を受けて、０７年に中国・昆明とタイ・バンコクを結ぶ国道３号線が開通。街道沿いのボーテンには中国から賭博客が殺到、さぞかし繁栄と思いきや、ラオス当局は１１年にはカジノを閉鎖した。犯罪激増のためだ。以来、町全体がゴーストタウン（中国語では「鬼城」）と化した。

　ボーテンに限らない。人々は中国製品を買うために、人民元を得ようと懸命になる。バンコクに至る３号線沿い各地の青空市場では希少動物が檻（おり）にいれられたまま売られる。ラオス虎の肉や臓器も密売される。漢方薬として高値で取引され中国に運び込まれる。中国資本はラオスの投資事業の４割を占める。熱帯雨林を切り裂いたゴム林の下でむき出しになった赤土は雨期になると洪水に洗われメコンに流れ込む。中国本土並みに自然環境が破壊されている。

　ラオスと同じく中国と国境を接するミャンマーもやはりカジノ特区を設置するなど、中国資本を受け入れてきた。しかし、ミャンマー政府は昨年７月、昆明と結ぶ中国資本による鉄道建設プロジェクトを中止した。乱開発を恐れる住民の反対や中国の政治的影響力増大懸念が背景にある。

　アジア各国はそれでも、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した。多国間共同出資の銀行なら、中国の脅威を薄められるという期待があるからだ。中国が４０〜５０％出資するＡＩＩＢがインフラ整備を采配する以上、中国資本主導による乱開発につながりかねないが、とにかく中国の「資力」に惑わされる。

　米国の制止を振り切って参加を決めた英国のメディアも「中国が３兆８０００億ドルに上る外貨準備高のごく一部をＡＩＩＢに投じたいと思っている。中国が強い発言力を持っても、多国間機関で行いたいと言っていることは、良いニュースだ」（３月２５日付フィナンシャル・タイムズ紙）と持ち上げるが、何とも中国に甘い。

　よその国のために中国が国富の外準を使うつもりはないだろうし、仮にそうでもできるはずはない。３月２９日付の本欄拙論では、中国の外準が資本逃避などのために大幅に減少していると指摘した。　

　中国は世界最大の借り入れ国だ。ＡＩＩＢは必要な資金を債券発行によって調達することになるが、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新統計では、中国による債券発行額は２０１４年年間で米国をしのぐ。途上国全体の発行額の５割近くを占める。国際的な銀行借り入れも図抜けている（グラフ参照）。

　ＡＩＩＢ加盟国の中で、もっとも多くのインフラ資金を必要としているのは中国であり、その規模は他国を圧倒している。その事実を明らかにしたのは他ならぬ習近平党総書記・国家主席である。３月下旬に海南省博鰲（ボアオ）で開かれた国際会合で、習氏は「シルクロード経済圏」構想の詳細を発表した。その付属文書で、「中国国内での建設中または建設予定のインフラ投資規模は１兆４００億元（約１６７３億ドル、約２０兆９２８億円）、中国以外では約５２４億ドル（約６兆２７０７億円）に上る」という。

　ＡＩＩＢは同経済圏に必要な資金を提供することになっているが、当面の資金需要の７６％は中国発である。習政権は自国単独では限界にきた国際金融市場からの資金調達を多国間機関名義にしようとする。

　シルクロード経済圏構想の別名は「一帯一路」、要はすべての道は北京に通じる、という中華思想の産物だ。習氏は野望達成のために、ＡＩＩＢを設立する。その道沿いには調和のとれた開発どころか、荒廃きわまりない光景が見える。それをどう防ぐか、日本の主導力が試される。

630：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:21:15
>>629は中国流に開発されると荒廃すると云いながら開発出来ないと結論付けるなど悪口言いたいだけとしか読めない頭悪い産経の記事だが，米国が文句ばっか云って創造的な力を発揮出来てない(IMFの改革はアメリカ一人でのせいで頓挫>>620等)から中国に期待したい一方で中国主導の危うさも理解出来る。

アメリカも自分が繁栄するように世界システムを造ってきたんだから中国だってボランティアでカネ出す訳がない。問題は中国が得する社会が世界全体の為になるかどうかである。
現時点では上の方で転載した何件かの産経の批判記事に一定の真理があってもうちと中国にまともになって貰わないと覇権国家としての資格はなさそうである。

ただし中国経済に詳しい先輩(某大学の研究所の先生)によると，中国は覇権なんか求めておらず自分らのやり方が世界標準ではなくまた世界標準にもなり得ないことを知ってて自分の勢力圏下を自分らのやり方でやらせてくれといってるだけで過大評価も過小評価もするべきではないといってたけどはてさて。

631：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:30:08
ＡＩＩＢに２８００億円投資へ　豪、財務相「参加の最終判断は未決」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150321/mcb1503210500009-n1.htm
2015.3.21 05:00

　オーストラリアのホッキー財務相は２０日、中国が設立に向け主導しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）から契約を獲得することを望んでいると述べた。豪政府はＡＩＩＢに参加するかどうかを検討している。

　一部報道によれば、豪政府は閣議でＡＩＩＢへの最大３０億豪ドル（約２７７８億円）の投資を承認しようとしている。同相はラジオのインタビューで「最終的な決定はまだ下されていない」と述べた上で、ＡＩＩＢには「多くの利点があるが、適切なガバナンス（統治）手続きがあるか確認したい」と説明した。

　ホッキー財務相はＡＩＩＢから「豪州のための仕事を得たいと思っている。われわれの地域、われわれに近い地域での事業を行う銀行だからだ。この銀行への参加について豪州が完全に理解し、検討することが重要だ」と語った。

　英国は先週、ＡＩＩＢの創立メンバーに参加する方針を表明。この決定について米国は懸念を示していた。

　習近平国家主席が２０１３年に発表したＡＩＩＢは資本規模が５００億ドル（約６兆３２５億円）。設立されれば日米が中心のアジア開発銀行（ＡＤＢ）のアジアでの影響力低下につながる。

　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、ＡＩＩＢの参加について豪政府は２３日の閣議で正式に決定すると報じている。（ブルームバーグ　Ｅｄｗａｒｄ　Ｊｏｈｎｓｏｎ）

632：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:44:13
安倍政権の「外交敗北」か!?　AIIBに加盟申請しなかった日本の2つの誤り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00042952-gendaibiz-bus_all&pos=4
現代ビジネス 4月20日(月)6時2分配信

　4月15日、この日の…2番目のニュースは、国家統計局が第1四半期の中国経済の重要データについて発表した、というものだった。…

GDPの伸びは7%どまり。インフレよりもデフレを懸念する状況に

　…世界の中国ウォッチャーたちが想像していた以上の経済の沈滞ぶりを、公表せざるを得なかった――。

　まず、GDPの伸びは7.0％で、昨年の第4四半期の7.4％から0.4％落ちた。内訳は、第一次産業3.2％、第二次産業6.4％、第三次産業7.9％である。

　工業生産に関しては、全国の一定規模以上の工業増加値は6.4％増加したものの(3月だけを見ると5.6％増)、国有のホールディング・カンパニーの増加値は1.7％の伸びにとどまった。1月から2月の全国の一定規模以上の工業企業の利潤総額は7,452億元で、前年同期比で4.2％の下降となった。

　また、かつて2007年に李克強首相が「真のGDPを表している」と述べた発電量の伸びは、昨年より原油価格が2割以上安くなっているにもかかわらず、0.1％減となっている。かつ3月だけを見ると、何と3.7％減である。

　農業を含まない固定資産投資は、7兆7,511億元に達し、13.5％アップ。だが、前年同期比では、4.1％ダウンである。消費・輸出・投資の中国経済発展の「三輪馬車」のうち、消費の伸びはいまひとつで、輸出は急落。政府主導の投資に頼らざるを得ない現状を、改めて明確にしたのだった。

　内需の最大の牽引役である不動産部門も、惨憺たるものだった。新たな着工面積は2億3724万平方メートルで、前年同期比18.4％減。うち住宅の着工面積は1億6791万平方メートルで、前年同期比20.9％減。全国の不動産販売面積は1億8254万平方メートルで9.2％減。そのうち住宅の販売面積は9.8％減。全国の不動産販売額は1兆2,023億元で9.3％減。うち住宅の販売額は9.1％減。企業の不動産開発用の土地購買面積は4051万平方メートルで32.4％減・・・。まさに減、減、減のオンパレードである。

　消費に関しては、小売消費総額は7兆715億元で10.6％アップ。うち都市部が、6兆709億元で10.4％アップ、農村部が1兆7億元で11.6％アップである。最新の3月の統計では、消費総額が10.2％アップだった。

　なかでも特に伸びが顕著なのが、ネット通販である。商品とサービス合わせて、売上高7,607億元で41.3％アップ、総消費額に占める割合は8.9％になった。第2四半期には、10％の大台に乗る可能性がある。

　貿易は、総額5兆5,433億元で6.0％減。輸出は3兆1,493億元で4.9％増、輸入は2兆3,940億元で17.3％減である。さらに最新の3月の統計を見ると、総額は1兆7,555億元で13.5％減。輸出も8,868億元で14.6％減、輸入は8,687億元で12.3％減である。特に輸出が、これまでの黒字から赤字に転じたことは大きい。中国最大の貿易相手であるEUの景気が、一向に上向かないことが最大の要因だ。後述するようにAIIB(アジアインフラ投資銀行)の件も同様だが、中国経済とEU経済が、ますます一体化の様相を呈し始めている。

　消費者物価(CPI)は1.2％で、最新の3月が1.4％である。昨年9月に2％を切ってから、これで7ヵ月連続で2％未満となった。つい数年前まで「物価上昇を4％以下に抑える」ことを政府の最大目標にしていたことを思えば、隔世の感がある。いまやインフレよりも、むしろデフレを懸念しなければならない状況となっているのである。

　1〜3月までの国民の平均収入は、6,087元で、9.4％アップ(物価上昇分を除くと8.1％増)。都市住民は8,572元で8.3％増、農村住民は3,279元で10.0％増。2月末時点での農村部から都市部への労働者は、1億6,331万人で、602万人減となっている。第1四半期の労働者統計は、春節の「民族大移動」が入るため、第2四半期以降を見ていかないと正確な分析はできない。

　産業構造では、第三次産業が51.6％で、前年同期比1.8％増。第二次産業が42.9％、第一次産業が5.5％である。昨年初めて、第三次産業が過半数を超えたが、今後、中国経済を牽引するのは、第二次産業から第三次産業へと、完全に移行していくものと思われる。

　銀行の貸出高は、3兆6,800億元アップで、前年同期比で6,018億元アップした。3月末時点での銀行の貸出残高は、85兆9,100億元で、前年同期比14.0％アップ。人民元の預金残高は124兆8,900億元で、10.1％アップである。これは日本円に換算すると、約2,400兆円！　日本人の預金残高を軽く抜き去ってしまった。

　以上が、習近平政権が最近、声高に主張している、経済の「新常態」の姿である(統計の数値が正確であったと仮定して)。

633：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:44:42
中国企業の「足場」を周辺国家に拡大する「一帯一路」構想

　いまのところ、「新常態」とか「穏中求進」などと称して取り繕っているが、最新の3月の統計を見ても、相当厳しい分岐点に差しかかっているのは確かだ。

　これを突破する最有力の方策は、中国人が伸び悩む国内市場を飛び出して、海外の市場で稼ぐことだ。特に、中国の富の6割以上、基幹産業に限って言えばそのほとんどを担っている国有企業が、海外インフラを受注することが、今後の中国経済の持続的な発展の重要なポイントとなる。

　こうした発想から、2013年秋以降、習近平主席らが唱え始めたのが、「一帯一路」構想である。「一帯」は、中国から中央アジアに向かう陸地の「シルクロード経済ベルト」で、「一路」は、中国から海上を東南アジアへ向かう「21世紀海上シルクロード」だ。これは、周辺外交を内政の延長と捉え、中国企業の「足場」を周辺国家に拡大していく政策に他ならない。

　この「一帯一路」を進めるにあたって、最大の障害となるのが、周辺諸国のインフラ整備の不足である。現在、中国と国境を接する14ヵ国は、すべて中国よりも貧しい国家である。そのため、中国企業の拡大が、国境を越えてスムーズに行かない。例えば、高速道路、高速鉄道、整備された港湾や多くの空港などは、中国国内にあっても、隣国にはないからだ。

　幸い中国には、この3月末で3兆7,300億ドルという世界最大の外貨準備高を誇っている。そこで中国が「胴元」となって、周辺諸国のインフラを整備していこうという発想になったのである。そうすれば、中国企業が周辺諸国のインフラ整備も行えて、一石二鳥というわけだ。

　こうして中国がブチ上げたのが、いま話題のAIIB(アジアインフラ投資銀行)である。そしてその関連ニュースが、4月15日の3番目のニュースとなった。

　この日、中国財政部は、AIIBの開設時(今年末までに開設を予定)の参加国を発表した。…　ちなみに、参加を希望したが中国側が拒絶したのは、台湾と北朝鮮である。漏れ伝わるところでは、「台湾は中国の不可分の領土であるから国家として参加する資格がない」「北朝鮮は規則に従わないリスクと、アジアのギリシャになるリスクがある」というのが、拒否した理由のようだ。

　とはいえ、台湾は水面下で個別に交渉して、加入させるのではないか。台湾は、ADB(アジア開発銀行)には「中国台北」の名義で、APEC(アジア太平洋経済協力会議)には「中華台北」の名義で参加しているからだ。また、北朝鮮の金正恩第一書記と中国の習近平主席は、5月9日にモスクワで行われる対独戦争勝利70周年式典で"ニアミス"する可能性がある。その時、金正恩が習近平のもとに立ち寄り、参加許可を迫れば、習近平はどうするのだろうか？　
　ともあれ、東アジアの主な国で、自ら加盟を申請しなかったのは、日本だけなのである。この現実をどう見るか？　

アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分ある?

　私には、日本が「二つの誤り」を冒しているように思えてならない。

　一つは、「中国軽視」である。これは、「時代の変化への軽視」と言い換えてもよい。

　安倍首相や麻生財務相は、日本が加盟申請しない理由として、「ガバナンス(運営の仕組み)と透明性が確保されていない」ことを挙げている。

　実は同じことが、日中間のビジネスの現場でも、頻繁に起こっている。私は2012年まで3年間北京に住み、日中ビジネスの世界に身を置いてきたが、日中間の齟齬の連続だった。

　中国企業C社が、日本企業J社に、あるビジネスの提携話を持ちかける。J社はC社が持ってきた「企画書」を見て、「ガバナンスと透明性が確保されていない」と言って突き返す。C社は、「まず両社で提携してビジネスを始め、その中で足りないところを補完していこう」と申し出る。「走りながら考える」のが中国人だからだ(一般にアジアはこのタイプの国が多く、「細部まで考えてから走り出す」のは日本くらいだ)。

　だがJ社は、「ガバナンスと透明性が確保されていない契約書にサインはできない」の一点張りだ。かつJ社では、社内会議を開くたびに、悲観論に傾いていく。こんなリスクがある、あんなリスクもあるという意見が飛び交ううちに、責任を取る人がいなくなって、「ではしばらく様子を見よう」という結論になるからだ。

634：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:45:54
>>632-634
　こうした日中間の押し引きをやっているうちに、C社はどうするか。J社に代わる他国の同様の提携相手を探し始めるのである。それは韓国のK社だったり、EUのE社だったりする。K社はJ社ほどの技術と経験がないが、すぐにサインすると言う。E社も投資額こそ少ないものの、乗り気である。こうして、C社、K社、E社で事業が動き出すというわけだ。

　いざ提携事業が始まってみると、C社の潤沢な資金力にモノを言わせて、意外に成功しそうな勢いだ。そこで、今度は日本のJ社の方から、「わが社も加わってもいいよ」と持ちかける。

　その時である。J社としては、しばらく前に自社にラブコールを送ってくれたC社であり、担当者も代わっていないことから、以前の淡い姿を思い浮かべている。ところが、1年前のペコペコしていたC社と、K社やE社との提携で自信を持ち始めたいまのC社は、まったくの「別人格」なのである。以前は、「社長職を譲る」「持ち株の49％を保有させる」などと甘言を尽くしていたC社は、いまやけんもほろろの態度でJ社に接してくるのである。

　こうした交渉の綾を、外交交渉だろうがビジネスだろうが変わることはなく、パチンコのように、ある時突然、全開する。その時に一気呵成に交渉を成立させれば、こちらに信じられないような利益をもたらしてくれる。ところがモタモタしていると、すぐにフタは閉じてしまい、あとはどんなに球を打ち込もうが、絶対に穴には入らないというわけだ。

　この「パチンコ理論」を今回のAIIBを巡る議論に当てはめてみよう。4月14日付『日本経済新聞』の「幻の日本人副総裁」と題した特集記事によれば、3月22日、AIIB初代総裁に就く予定の金立群・元ADB(アジア開発銀行)副総裁は、ADBの中尾武彦総裁と面会した際、「日本が創設メンバーに入ってくれれば、筆頭格の副総裁、そして日本単独の理事ポストを用意する」と申し出ていたという。

　だが日本政府は、この申し出を蹴ってしまった。4月1日には、いまや「EUの中国応援団長」と化しているドイツのメルケル首相が、わざわざ安倍首相に電話をかけてきて、「AIIBの始動はもう止められないのだから、日本はEUと足並みを揃えるべきだ」と説得を試みた。さらに4月14日に、北京を訪問中の河野洋平元衆院議長と会談した李克強首相は、「ある国が他の国を呑み込むことはない」「後から参加した国が発言権を得られないわけではない」などと、参加を誘った。それでも安倍政権は、首を縦に振らないのである。そのうち中国の態度が豹変するのは、目に見えている。

　安倍政権がこれほど強気なのは、「同盟国のアメリカがAIIBに懐疑的だから」という二つ目の理由に行き着く。そしてこれこそが、二つ目の誤謬に思えてならない。

　いまのオバマ政権は、「アジアのことは中国と決める」という認識を顕著にした初めてのアメリカの政権であろう。安倍首相との首脳会談は1時間でも、習近平主席とは1泊2日で8時間以上も話すのである。中国から見ても、中日関係よりも中米関係の方が良好なのである。

　日米中の3ヵ国関係を考える時、「3つの視点」が重要になってくる。まず、どの国でも最も強硬な軍は、日米vs中の構図である。ところがビジネスに直結した商務、財務の領域では、日米関係よりも米中関係の方がむしろ緊密だ。それは3ヵ国の貿易額や、アメリカ高官の中国訪問の頻度と日本訪問の頻度の差を見れば明らかだ。そしてちょうど中間に位置するのが外務の領域だが、いまのアメリカ国務省は日本よりも中国にシフトしている。

　つまり、アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分あると考えるべきなのである。アメリカは冷戦時代の真っ只中でさえ、日本の頭越しに大統領が中国を電撃訪問し、「ニクソンショック」と言われたほどだ。70年前に終決した太平洋戦争も、すべては「中国利権を巡る日米の争い」だった。

　2015年は「オバマショック」を予期しておかねばならないだろう。いまのオバマ大統領と安倍首相との間に、そうならないだけの信頼関係があるとは、とても思えない。その意味で、安倍首相は月末に訪米するが、安倍外交がこれほど試される時はない。

　日本国内で言えば本来、防衛省は対中強硬派、外務省もどちらかと言えば強硬派、だが財務省は対中穏健派だった。主にカネの流れから国際関係を見ている財務省は、中国の重要さを誰よりも認識しているからだ。

　だが今回は、特に強硬にAIIB参加反対を唱えたのは、財務省だった。もっと正確に言えば、財務省の幹部たちだった。一部で取り沙汰されているように、「省益を国益に優先させた」のか、いずれ十分な検証が必要だろう。

　…後の歴史家は、「2015年を境に、『日本が牽引するアジア』から『中国が牽引するアジア』に変わった」と分析するかもしれない。…

635：とはずがたり：2015/04/27(月) 22:43:06
あやしい。。

ブルガリア中銀総裁の動画に波紋、取り付け騒ぎ主役とダンス
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0NI0JK.html

［ソフィア　２４日　ロイター］ - ブルガリア国立銀行（中央銀行）のイスクロフ総裁が、昨年起きた銀行取り付け騒ぎの火付け役と腕を組んで歌い踊っている動画がテレビで放映され、波紋を呼んでいる。
ビデオの相手は、国内４位だったコーポレート・コマーシャル銀行の筆頭株主バシレフ氏。同行は昨年６月に取り付け騒ぎから中銀により閉鎖された。バシレフ氏は着服などの不正容疑を否認し、閉鎖は競合行が政治家や検察、中銀と結託してたくらんだ陰謀によるものと主張している。
ソーシャルメディアには皮肉や怒りを込めたコメントが投稿されている。中銀は、プライベートな場における総裁の行動は職場での振る舞いと一切関連がないとする声明を発表した。

636：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:50:21
インタビュー：リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に＝池尾教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF04H20150424/?sp=true
2015年 04月 24日 11:54 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

追加緩和をしてもその限界的効果は薄れており、インフレ期待に働きかけるコミュニケーション戦略も、市場に過度な期待を持たせることで自縄自縛になりかねないとみている。

インタビューは２３日に行った。

＜リフレ派理論は実現せず、日銀は総括必要＞

ＱＱＥ導入から２年が経過、現状をみると、消費税率引き上げの影響を除いた物価上昇率は再びゼロ％程度で低迷している。池尾氏は「ＱＱＥの理論が現実には当てはまっていないことが明らかだ」と指摘。実現していない理論が２つあるとみている。

まず、「岩田規久男副総裁が提唱していたロジックでは、原油安というのはあくまで相対価格であり、一般物価水準は貨幣数量で決まるという主張だったはず。現在、物価上昇が鈍化している背景について原油安を言い出すのであれば、総括が必要だ」と指摘する。

いわゆるリフレ派の理論は、原油価格が下落すればその分余裕のできた支出を他のモノやサービスに回すことで、全体の物価水準は下がらないとされる。この物価水準を規定するのはあくまでマネーの量だとする。岩田副総裁が就任前に主張していたのは、ベースマネーの供給量を８０兆円程度に増やすことで、物価上昇が可能になるというものだった。

もうひとつは、「消費税率引き上げによる景気低迷も、追加緩和によりキャンセルできると言っていたはずだが、これも打ち消せたとは言えない」という点。「論理を一貫させるのであれば、緩和が足りないということになる」と指摘する。

池尾氏は以前から「ゼロ金利制約のもとでは、量的緩和の追加的な効果は乏しい」と主張してきた。「日銀は、ＱＱＥは有効だと主張してきたが、実際には反証されたということ。貨幣供給量を増やせば物価を動かすことは容易だという理論が誤っていたのなら、変更するべき。株価が上がったからそれでいいという話も理解できなくはないが、それで済まされないのではないか。そこは論理を再点検してほしい」と語る。

＜期待インフレ率への働きかけに危うさ＞

黒田東彦総裁は期待インフレ率に働きかけることで２％の物価目標を達成しようとしているが、池尾氏はその手法にも疑問を呈する。

「（物価目標達成への）強いコミットメントと、それを裏付けるためのベースマネーの大量供給の２つにより期待インフレ率を引き上げ、実質金利を低下させるというのが、日銀の理論だ。しかしゼロ金利で貨幣乗数メカニズムが働かない状況下で、ベースマネーを増やすとなぜ期待インフレ率が上がるのか、コミットさえすれば期待インフレ率が上がるのか、その論理は私には理解できない」という。

その期待インフレ率自体についても「１９日のミネソタでの講演で黒田総裁はインフレ予想自体、その測定や形成について明確な知見がないと認めている。にもかかわらず、中央銀行が物価目標に強いコミットをすれば、人々の期待はそれに沿って形成されていくというような、とても断定的な言い方をしている」と指摘。

ただ、期待インフレ率自体のロジックが崩れると、ＱＱＥ全体が成り立たなくなってしまうため、池尾氏は黒田総裁が２％の物価目標に自信たっぷりに振る舞うことには理解を示す。しかし「それが中央銀行に対する過度な期待を持たせることになるなら、このコミュニケーション戦略はかえって日銀を自縄自縛に陥らせることになりかねず、ジレンマがある」とみている。

さらにＱＱＥ継続の副作用として「市場機能の劣化がはっきりと出てきている」とし、財政政策への影響も大きいと指摘。黒田総裁自らが「デフレを脱却した際には金利も上がる」と警告しているように、「公的債務が余りに巨額なために、わずかな金利上昇でも債務残高ＧＤＰ比率に与える影響は非常に大きくなる」という。

「長期金利が上昇した際に、抑制ないし安定させることができるのかどうか。出口戦略は重要になるのだが、そこは曖昧なままになっている」と懸念している。

(中川泉　編集：石田仁志)

637：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:52:38

コラム：ギリシャ、債務交渉で見掛けより強い立場
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NE09120150423?sp=true
2015年 04月 23日 12:23 JST

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ギリシャは債務問題をめぐる欧州連合（ＥＵ）との交渉で見掛け以上に強い立場にある。政府は７月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する国債３６億ユーロを返済しない可能性が十分あるが、そうなれば事態は悪化するばかりだ。

ＥＵ諸国がこの返済不履行を「ハードデフォルト」だとみなせば、ギリシャが資本統制を導入したり国内銀が破綻したりするだろう。

ＥＵ側は融資実行の条件である改革をギリシャのチプラス首相に飲ませる手段として、２つの「むち」を手にしている。ギリシャの銀行は資金を必要としている。またギリシャ政府も資金を必要としており、こうした資金の大半は国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＣＢへの返済を守るためのものだ。

もしギリシャがＥＣＢに返済できなければ、他のギリシャ国債もデフォルトと見なされる可能性がある。ギリシャの銀行の自己資本は毀損し、中銀による７６０億ユーロの流動性供給にアクセスするための担保も大きく減価する。銀行の破綻を食い止めるためにチプラス首相は資本統制の実施を迫られるかもしれない。ギリシャ国民は首相を非難するだろう。

ただチプラス首相の立場は一見したほど弱くはない。道義的な面では首相に分がある。ユーロ圏諸国は首相が痛みを伴う改革に合意し、支援基金からＥＣＢに資金を移すことができるようになることを望んでいるが、ギリシャ債務はいずれにせよ２０１２年に元本削減を実施してしかるべきだった。チプラス首相が改革に合意しなければならない道理はない。

国債に関する規定もチプラス首相の支えになるかもしれない。

クレディ・スイスの分析によると、ギリシャがデフォルトに陥ったかどうかの判断はギリシャの債権者、つまり他のＥＵ諸国が判断しなければならない。ＥＣＢへの債務返済見送りは、ＥＵのギリシャ向け融資がデフォルトに陥るトリガー（きっかけ）となるが、ギリシャの銀行が保有する国債については、ＥＵ加盟国が認めない限りトリガーにならない。チプラス首相は欧州諸国の責任を問うことが可能だ。

ＥＣＢの立場もまたチプラス首相の力添えとなる。ＥＣＢは流動性を供給し銀行を監督する機関として、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を実施する相手が支払い能力を備えており、かつ十分な担保を提供していることを確認する必要がある。それゆえに最近になって担保の掛け目を徐々に引き下げた。

しかしＥＣＢが昨年１０月に実施した健全性審査（ストレステスト）ではギリシャの銀行は十分な自己資本を保有していると認定された。もしＥＵ諸国がデフォルトはないと判断すれば、ＥＣＢはギリシャの銀行向けの資金供給を続けなければならない。

チプラス首相は、ＥＵ諸国が厳しい態度に出てもギリシャの脱ＥＵの責めを負うことはないと分かり、職にとどまるだろう。プレッシャーにさらされているのはチプラス首相だけではない。

●背景となるニュース

・ＥＣＢはギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を７５５億ユーロに引き上げた。銀行関係者が２２日、ロイターに明らかにした。ＥＣＢは上限を小刻みに上げて、ギリシャ政府に対して債権者と合意するよう圧力を掛け続けている。

・ギリシャは第２次支援の資金提供を受けるには他のユーロ圏諸国との合意をまとめる必要がある。年内に満期を迎えるギリシャ国債で最も規模が大きいのは期限が７月２０日の３６億ユーロと８月２０日の３２億ユーロで、いずれもＥＣＢが保有している。

・トムロン・ロイター・アイコンによると、ギリシャの１０年物国債の利回りは２２日の１５１５ＧＭＴに１２．７％に達した。

638：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:53:23

ギリシャ首相、国民投票の可能性に言及　総選挙は否定
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NI2EH20150428
2015年 04月 28日 11:14 JST

［アテネ　２８日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２８日、支援獲得をめぐり欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）との暫定的な合意に向けて懸命に取り組んでいるとした上で、労働改革や付加価値税（ＶＡＴ）増税などの点で依然として隔たりがあると述べた。

首相はスターＴＶのインタビューで、年金カットや大量解雇をしやすくする法案の制定などを債権団側が求めていると明らかにした。

ギリシャは数週間以内に資金が枯渇する可能性に直面しており、さらなる支援確保に向け債権団と交渉しているが、年金カットや労働市場の開放などの改革案をめぐり協議は難航している。行き詰まりを打開するため、首相が総選挙または国民投票を実施するとの観測が広がっている。

首相はこれに対し、ギリシャが受け入れられない改革案に債権団側が固執した場合は国民投票を実施する可能性があると発言。同国政府は緊縮策を終わらせるという使命から逸脱した要求を受け入れる権利はないとし、決定を国民に委ねると述べた。ただ、そのようなシナリオは回避できると確信していると言明、「困難はあるが、交渉に成功する可能性は高い」と述べた。

政府は数カ月前に選出されたばかりだとして、総選挙実施については否定した。

首相はまた、今週か来週に改革案について暫定合意にこぎつけたいとの考えを示した。支援と引き換えに行う譲歩には、ピレウス港の売却などの民営化プログラムが含まれると述べた。

このほか、政府の資金繰りが悪化する中で最優先課題は賃金と年金の支払いとしたが、債務不履行（デフォルト）も選択肢にはないと述べた。「準備金の状況は良くない。流動性の問題に対応している。しかし選挙前にも指摘したことだが、社会に対する義務としての年金と賃金の支払い、これこそが優先課題だ」と述べた。

ＩＭＦへの７億５０００万ユーロの支払い期限が５月１２日に迫っているが、９日までに債権者と合意できる可能性があるとの見解を示した。

639：とはずがたり：2015/04/29(水) 09:32:38

＜ＡＩＩＢ＞理事、本部に常駐せず　監督不十分の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 4月29日(水)7時0分配信

　【北京・井出晋平】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、組織運営の監督にあたる理事を本部に常駐させない方向で検討していることが明らかになった。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、参加各国から選出された理事が本部に常駐し業務を監督している。組織運営の効率化と駐在コストの削減が狙いとみられるが、常駐しないことで監督が不十分になる恐れもある。

　中国財政省は、ＡＩＩＢの運営の透明性を確保するため、参加国から理事を選出して理事会を設置する方針を示している。だが、ＡＩＩＢ創設メンバー国の関係者によると、中国側は、本部が置かれる予定の北京に理事を常駐させない意向を創設メンバーに表明。ＡＩＩＢの初代総裁は中国が送り込む見込みで、常駐理事がいない分、総裁の権限が強まるのは確実だ。ＡＤＢは、１２人の理事がフィリピン・マニラの本部に、世銀は２５人の理事がワシントンの本部に常駐している。

　一方、北京で開かれていた創設メンバー確定後、初めての首席交渉官会合は２８日、２日間の日程を終えた。会合では、資本金の国別の出資比率や融資基準などについて議論。融資対象の事業に、世銀同様、厳しい環境保護基準を満たすよう求めることも取り上げられたとみられる。日米の「ＡＩＩＢが環境破壊につながる事業に融資しかねない」との指摘を反映した動きと言えるが、「まだ複数の論点が残されている」（南アジアの交渉担当者）という。

　創設メンバー各国は６月の設立協定の署名を目指している。関係者によると、次回は５月２０、２１日にシンガポールで会合を開く予定。

640：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:28:56
保険は、胴元が絶対稼げる「不幸の宝くじ」だ
東洋経済オンライン 4月29日(水)5時45分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/802-803

641：とはずがたり：2015/05/01(金) 12:11:49

ロシアの出資余力有るのか？

ロシアの“アジア国”認定に日本参加の可能性、ＡＩＩＢでの韓国の地位がピンチに・・韓国ネット「米国の顔色を伺った結果がこれ？」「なぜ日本を…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150430/Xinhua_16732.html
フォーカス・アジア 2015年4月30日 22時03分 (2015年5月1日 09時40分 更新)

韓国・ＣＢＳノーカットニュースは３０日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でロシアがアジアの「域内加盟国」と認められたことに加え、日本の加盟の可能性も残されており、「ＡＩＩＢの主導権を巡る競争の中で、韓国の地位は予想より低くなる見込みだ」と報じた。
２７〜２８日に北京で行われたＡＩＩＢの実務交渉では、ロシアが域内加盟国に分類されたという。ＡＩＩＢは、域内国に７０〜７５％、域外国に２５〜３０％の株式を配分すると言われているが、ロシアが域内に分類されると他のアジア諸国の出資比率が下がることになる。韓国対外経済研究院の試算によると、ロシアが域外に分類された場合の韓国の持ち分は３．９３％で全加盟国中５位になるが、ロシアが域内になると３．３５％で９位以下になるという。
このため、ＡＩＩＢの中では中国に次ぐ発言力を確保し、副総裁の座を確保することを目指してきた韓国にとって、ロシアのアジア域内認定は大きな打撃となる。
さらに、日本がＡＩＩＢに加盟する可能性も変数として残っている。対外経済研究院は「６月の期限前に、日本が参加するという事はほぼ定説になっている」としている。日本が参加した場合には、韓国の持ち分は３％以下になり、理事国の立場の確保すら危ぶまれるという。

642：とはずがたり：2015/05/02(土) 18:15:48

ＡＤＢ、融資１・５倍に拡大へ アジア投資銀に対抗も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150502/Kyodo_BR_MN2015050201001660.html
共同通信 2015年5月2日 17時50分 (2015年5月2日 17時51分 更新)

　【バクー共同】６７カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会と関連会合が２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ＡＤＢの融資能力を現在の年間約１３０億ドルから、２０１７年に最大で１・５倍の約２００億ドル（約２兆４千億円）に拡大すると発表した。

　中国主導でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備が進む中、日米が主導するＡＤＢは機能を強化する。中尾総裁は会見で「ＡＩＩＢとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。

643：とはずがたり：2015/05/10(日) 22:28:50

アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150428-OYT1T50155.html
2015年04月29日 11時46分

　【北京＝栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の第４回首席交渉官会合が２８日、北京市内で２日間の協議を終えて閉幕した。

　焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、５月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。

　中国財務省によると、「創設メンバー」５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
2015年04月29日 11時46分

644：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:14:19

八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/372
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信

　トルコリラに下げ止まりの兆しが見えない。現在対円では44円台半ばで推移しており、2012年の最安値に迫る水準だ。対ドルでも2.7リラ前半と過去最低の水準まで下落している。トルコで一体何が起こっているのか。そして、トルコリラ反転の兆しはあるのだろうか。

■なぜトルコリラが売られているのか

　リーマンショック後のマーケットをけん引したのは「新興国」「資源」「高金利通貨」だった。トルコもその一翼を担い、多くの投資資金がトルコへと流入。しかし13年5月のバーナンキショック、14年1月のアルゼンチンショックにより、新興国投資に黄信号がともることになったのだ。
　
　ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、そしてトルコは海外から投資マネーを呼び込むことで経済を成長させてきたが、米金融緩和の縮小で資金が流れ出し先行きの不透明感が増したことで、「フラジャイル5（脆弱な5カ国）」と呼ばれるに至った。

　その後、フラジャイル5の中でも格差が広がることとなった。インドではモディ政権の経済改革「モディノミクス」に対する国内外の期待はなお大きい一方、トルコに対しては経済政策の先行き不透明感が高まるばかりだ。

■エルドアン大統領の金融政策介入

　そのような中、15年2月、トルコ中央銀行は主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%とした。この利下げの背景にはエルドアン大統領のトルコ中銀への金融政策批判があったとされる。同大統領が「現在の金融政策はトルコ経済にふさわしくない」と述べ、中銀に対する政治的な圧力を強めているという臆測が流れた。

　そのエルドアン大統領は金融政策への介入だけにとどまらず、今年6月の総選挙後に大統領権限の強化を目指している。憲法改正に必要な議席数を確保するために、景気を刺激して支持を広げたいとの思惑がある。
　
　エルドアン大統領は「高金利が高インフレを引き起こす」との主張すら展開していると報じられている。総選挙を控え、金利を下げて景気を加速させたい思惑があるようだ。

　通常、通貨防衛の為の最もオーソドックスな金融政策と言えば、利上げだ。ところが、トルコにおいてはこのセオリーが通用せず、大統領の強権的な金利引き下げ圧力がトルコリラ安を加速させていると言える。

■トルコリラ防衛には利上げしかない

　14年1月、トルコ中銀は緊急の金融政策決定会合を開き、主要政策金利をすべて大幅に引き上げた。この際、当時首相だったエルドアン大統領は、利上げに反対する立場を表明していたが、トルコ中銀は首相の意向を無視して利上げによる通貨防衛を優先したものだったのだ。
　
　この時の利上げは功を奏し、トルコリラ安に歯止めがかかった。このことはトルコも例外なく通貨防衛には利上げが最も効果的であることを証明したのだ。

■困難さを極める舵取り

　それでは、金利を上げることでトルコリラの下落を止めることができるのだろうか。事態はそれほど単純では無い。

　まず第1に、トルコ経済が失速していることは明らかだ。鉱工業生産は14年1月をピークに鈍化に転じている。HSBC製造業PMIも足下では下落傾向にあり、製造業の景況感も悪化していることがうかがえる。
　
　14年の実質国内総生産（GDP）成長率は内需不振で2.9%にとどまったほか、失業率など主要経済指標は過去5年前後で最悪の水準だ。国際通貨基金（IMF）は、トルコの15年の成長率予測を3.4%から3.1%に引き下げている。この状況で利上げを行うことは経済的合理性からも適切とは言えない。

　そして次に気がかりなのが、トルコの内政問題が深刻化していることだ。エルドアン大統領の中銀批判に対し、ババジャン副首相は中銀の独立性を擁護しながら財政規律を重視する政策を推進してきた。
　
　経常赤字を減らすために内需引き締めや増税などの不人気政策も遂行してきたことで、政権内の堅実派として金融市場の信任は厚いが、ババジャン副首相は6月の総選挙で引退する可能性が高まっている。

　トルコの経済運営の先行きはもはや八方ふさがりの感すらある。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが近づき、新興国への投資資金が引き上げられ米国に向かう動きが始まりそうな中、トルコの経済状況は悪化している。時間の経過とともにトルコが切ることができるカードは少なくなっている。

645：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:17:27

ギリシャの参考になるか、通貨同盟離脱・解散の前例は70以上
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO6KD96KLWJ401.html?cmpid=yjp
2015/05/12 01:38 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャ政府内の強硬派は正しいのかもしれない。通貨同盟からの離脱が必ずしも大惨事につながらないことは、歴史が示唆していると、オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、アダム・スレーター氏は主張する。

同氏の最近のリポートによると、1945年以降に通貨同盟を離脱ないし解散した国・地域は70以上に上るが、生産の大幅減少につながったのは旧ユーゴスラビアなど少数で、それも多くの場合は内戦など他の要因によるものだという。

ギリシャが離脱した場合、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が10％程度縮小することはあり得るが、落ち込みは限定的で、景気は何らかの理由でそこそこ回復する可能性があるとみられる。

スレーター氏は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合「最もありそうなシナリオはＧＤＰが当初大きく落ち込むことだが、過去の事例は力強い回復があり得ることを示している」とし、その上で「移行期をどう乗り切るかに多くがかかっている」と指摘した。

同氏によれば、離脱した年に成長がプラスとなったのは当該国・地域の３分の２程度。マイナスは残る約３分の１で、最も苦境に陥ったのが旧ソ連を離れたときのラトビア。

原題：The Lessons for Greece’s Economy From 70 Currency Union Breakups（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Leon Mangasarian
更新日時: 2015/05/12 01:38 JST

646：とはずがたり：2015/05/13(水) 13:56:39

ＩＭＦの準備資産取り崩し ギリシャ、債務返済に充てる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150513/Kyodo_BR_MN2015051301000803.html
共同通信 2015年5月13日 07時17分 (2015年5月13日 07時18分 更新)

　【ハンブルク共同】ギリシャが、国際通貨基金（ＩＭＦ）に預けている準備資産から約６億５千万ユーロ（約８７４億円）を取り崩し、ＩＭＦへの債務返済に充てたことが１２日分かった。ギリシャの手元資金が枯渇しつつある事態が浮き彫りとなった。ロイター通信が伝えた。

　ギリシャは１２日、ＩＭＦに対して７億５千万ユーロを返済。うち９割弱を、流動性危機に備えたＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を活用して賄った。

　ＳＤＲはＩＭＦへの出資金に応じて各国に割り当てられている。ギリシャは３月末時点で６億９５００万ユーロ相当を保有していたが、取り崩しでほぼ底を付いたという。
647：とはずがたり：2015/05/17(日) 21:53:16
韓国、ロシア参加に迷惑顔＝理事獲得困難も－アジア投資銀
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201504%2F2015043000646

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーである韓国が、ロシアの参加に迷惑顔だ。大国のロシアが加わったことで、韓国の出資比率が下がり、理事ポストを獲得できないなどの発言権低下も予想される。
　韓国が注目するのは、ロシアが「アジア域内国」に認定されるかどうかだ。各国の議決権に直結する出資比率は、アジア域内７０〜７５％、域外２５〜３０％となる見込み。アジアの国際機関として、域内国の発言権を確保する狙いがある。
　韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院はこのほど、創設５７カ国の国内総生産（ＧＤＰ）などに基づく予想出資比率を公表。ロシアが域外の場合、韓国は４．８４％を確保し、中国、インド、オーストラリアに次ぐ４位となるが、域内ならば、２．７７％で１０位に転落するという。
　中国政府の方針を反映する国営新華社通信は、ロシアを域内国と伝えている。しかし、同研究院の幹部は取材に対し、「まだ正式に決まったわけではない。６月末にかけて調整が続けられる」と話し、逆転もあり得るとの見通しを示した。
　ＡＩＩＢは既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと同様、理事会を設けるが、コスト削減のため、理事は本部の北京に常駐しない方向で調整中。それでもなお、影響力確保を狙う韓国は、１２人体制とされる理事会の一角に食い込もうと必死だ。（2015/04/30-15:19）

648：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:41:10

ギリシャが銀行取引税提案、財政目標達成狙う＝関係筋
2015年 05月 20日 23:30 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0O51SF20150520

［アテネ　２０日　ロイター］ - ギリシャは、債権者の欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉で、財政目標の達成に向け、一部の銀行取引に課税し歳入増を目指す提案を行った。交渉に詳しい関係筋２人が２０日明らかにした。

政府当局者の１人は「まだ最終決定していないが、協議している」と説明。「すべての銀行取引を対象にしていない」と強調した。

別の関係筋によると、協議は依然「予備的段階」という。

カシメリニ紙はこれに先立ち、ギリシャが銀行取引に０．１━０．２％を課税し、年間３億━６億ユーロの調達を目指す提案をしたと報じた。

649：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:58:13
新幹線の電光ニュースでは中国の出資を３０％にって出てたけどネットでは見当たらないなー。

ＡＩＩＢ交渉難航も　５７カ国、出資比率など協議
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150520/frn1505201852007-n1.htm
2015.05.20

　中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー国による首席交渉官会合が２０日、シンガポールで始まった。今月２２日まで開く。６月下旬に組織の枠組みをまとめた協定を結ぶことを目指し、各国の出資比率などを協議。創設メンバーが５７カ国と多数に上るため、交渉の難航を予想する声も出ている。

　初日の会合は議長を務める中国の史耀斌財政次官や各国の財務当局者らが出席した。資本金を当初予定した５００億ドル（約６兆円）から引き上げるかどうかや副総裁ポストを何人にするかなども議題となる見通しだ。

　ＡＩＩＢにはことし３月になって欧州各国などが相次いで参加表明し、創設メンバーが大幅に増加。「中国側の当初の予想より交渉が複雑になっている」（国際金融筋）との見方も強まっている。（共同）

650：とはずがたり：2015/05/21(木) 09:01:38

2015.5.20 11:00更新
【国際情勢分析】
ＡＩＩＢの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題”　国際社会に乏しい警戒感
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/698-699

　中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額４００億ドル（約４兆８０００億円）もの「シルクロード基金」。年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」ほどには注目が集まっていない。だが、４月２０日には総額１６億５０００万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第１号案件として決めるなど、シルクロード基金はＡＩＩＢに先行し、すでに猛スピードで動き出している。

　中国財政省が取りまとめ役となっている応募資本金１０００億ドルのＡＩＩＢが、まがりなりにも世界に開かれた国際金融機関の体裁を整えようとしているのに対し、シルクロード基金は中国人民銀行（中央銀行）が率いる中国独自の組織だからだ。「中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられる」と国際金融筋は続けた。シルクロード基金の投資先は習指導部が自由に決められるといっていい。

　基金の運営母体となる「シルクロード基金有限責任公司」の董（とう）事（じ）長（ちょう）（会長）には、人民銀行の総裁補佐で女性の金（きん）●（＝王へんに奇）（き）氏（１９５５年生まれ）が就いた。金氏は全国人民代表大会（全人代＝国会）の開催に合わせて３月１２日、北京で記者会見し、「取締役会や監事会、幹部層の陣容は（中国国内で）整えた」と説明。国外からは運営に口を挟めないことが明確に示された。

「収益目的」に固執

　シルクロード基金はまず１００億ドルでスタート。外貨準備から６５億ドルを拠出したほか、残りは国家開発銀行など中国の公的機関が出資した。国際金融筋によると、基金の運営はプライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる投資ファンド形式で行われ、ＡＩＩＢが目指す比較的低利の融資とは一線を画す。

　対象と選定したプロジェクトごとに中国国内の金融機関や機関投資家などからも資金を募って資金を組成し、発電所などの事業体に投融資。事業を育成した上で１０年程度をかけて資金回収する中長期の国家級ビジネスだ。この基金へは将来的に、収益を狙う国外の投資家にも参加への機会を開く方針だ。いわゆる政府系ファンド（ＳＷＦ）とも異なる性質の金融となる。

　昨年末で３兆８４３０億ドルと日本の約３倍に上る世界最大の規模を誇る中国の外貨準備。米国債を始めとする米ドル建て公的債券が運用先の過半だが、これをいかに分散させ、かつ投資効率を上げるかという点に習指導部は主眼を置いたようだ。

　日本など先進国が中国も含む途上国向けに行っている政府開発援助（ＯＤＡ）が政府予算から拠出され、経済支援を目的としているのに対し、中国の場合は世界第２の経済大国になってもなお自ら途上国であると称して、供与（グラント）要素の大きいＯＤＡなどではなく「収益目的」のインフラ建設に固執している。しかも、環境破壊も人権侵害も軍事転用もなんら国際的に監視される制度がない。

国家戦略実現へ猛威

　投資先第１号となるパキスタンの水力発電所は年内に着工して２０２０年稼働をめざす。建設資機材や発電用タービンの輸出、労働力の提供などは、中国企業がほぼ独占するものとみられている。中国のパキスタン重視は地政学的な理由からだ。

　中国は中東から輸入する石油はいずれパキスタンの港で陸揚げし、内陸を伝わるパイプラインで中国内に輸送することをもくろんでいる。

651：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:43:37

韓国は４番目程度に…アジア投銀への出資比率
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150513-OYT1T50029.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月13日 09時57分
　【ソウル＝宮崎健雄】韓国企画財政省関係者は１２日、ＡＩＩＢ創設メンバー各国の出資比率について、韓国は中国、インド、ロシアに次ぎ、４番目程度になるとの見通しを示した。


　関係者は、出資比率の算定に関し、「名目の国内総生産（ＧＤＰ）と購買力平価（ＰＰＰ）基準のＧＤＰが６対４程度で反映されて決まることが有力だ」と語り、これに基づく見方としている。

　各国の影響力を示す投票権は出資比率に応じて割り当てられるが、物価水準を反映したＰＰＰが基準に盛り込まれれば、新興国に有利となる。韓国政府系の調査研究機関「対外経済政策研究院」は、この６対４の基準が適用される場合、中国の出資比率は２６〜２８％台となると試算している。

2015年05月13日 09時57分

652：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:34:38
オランダに対するイギリスの挑戦，英仏や英西の抗争など嘗てはあったが，英国から米国への移行が世界大戦絡みで覇権国同士の対立は久しぶりなんで中国が覇権を握ったらあんま人類にとって良くないことだとは思うけど覇権を巡る角逐を間近で見られるのは知的に興味深い。
理事は駐在しないので総裁が中国が抑えるとして副総裁が重要になろう。副総裁はこの出資上位国プラス欧州から輪番で１名ぐらいは出してちゃんと監視出来るようにしないとダメだろうね。こうなるとガバナンスちゃんと出来るなら日本も出資しとけよって話しになるかも。

ＡＩＩＢ、１千億ドル規模…中国出資は３割未満
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150516-OYT1T50008.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月16日 08時43分

　中国が主導して設立準備を進めているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定の概要が明らかになった。

　創設メンバーが５７か国まで増えたため、資本金は当初予定した５００億ドルより大幅に増やす。出資比率の算定方法も固まり、中国は２０％台後半でトップとなる。創設メンバー国は節目となる設立会合を６月下旬に開く方向で調整している。

　資本金は１０００億ドル（約１２兆円）には達しないが、近い規模とする方向で詰めている。中国は最大で５０％出資する意向も示していたが、３割を切る水準に落ち着く見通しだ。中国の発言権を落とし、信頼性の高い国際金融機関として運営する狙いがあるとみられる。中国に次ぐ出資比率は、インド、ロシア、韓国の順となる見通しだ。

2015年05月16日 08時43分

653：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:45:14
ギリシャ、債権者に譲歩求める－ＩＭＦへの返済期限迫る中
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOVHDL6S972801.html?cmpid=yjp
2015/05/25 06:54 JST

　　（ブルームバーグ）：来月初めに再び国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期限を迎えるギリシャは債権者に対し、資金繰りに苦しむ同国への融資再開に向け要求を緩和し行き詰まりを打開するよう求めた。
ギリシャのチプラス首相は23日、同国は緊縮措置をこれ以上受け入れることはできないと言明。バルファキス財務相は24日、ギリシャ政府はユーロ圏とＩＭＦとの交渉で隔たりの４分の３まで歩み寄ったとし、残りは債権者側が妥協すべきだと発言した。ブーチス内務・行政改革相は同日のメガＴＶとのインタビューで、合意に至らなければ６月のＩＭＦへの返済は不可能であり、行わないと述べた。ただ同相には経済に関する決定権限はない。
バルファキス財務相は英ＢＢＣ放送の番組「アンドルー・マー・ショー」でのインタビューで、「ギリシャは合意に向け大きく前進しており、今度は債権団側が譲歩する番だ」とし、「乳牛から無理に牛乳を搾り取ろうとすると、乳の出が悪くなる。債権者も無理強いすれば資金は戻らず利益にならない」と語った。
メルケル独首相とオランド仏大統領は先週のチプラス首相との会談で、債権者が求める政策変更も含めた支援プログラムでの合意で今月末までの猶予を与えた。ギリシャ政府は今月29日までに公務員給与と年金を支払わなければならない上に、翌週にはＩＭＦへの約３億ユーロ（約400億円）の返済が控えている。
一方、ドイツのショイブレ財務相はギリシャが２月20日のユーロ圏との合意で支援と引き換えに政策変更を公約した以上、交渉の余地はほとんどないとの認識を示唆。「問題の根はギリシャ側にある。同国が公約を実行しなければならない」と24日に放送された独ラジオ局ＤＬＦとのインタビューで語った。

原題：Greece Calls on Creditors to Compromise as IMF Payment Nears (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Randall Hackley, Rachel Graham
更新日時: 2015/05/25 06:54 JST

654：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:46:54
こいつはどうも毎度毎度大したこと云わない気が。。

労働人口減、大きな脅威＝黒田日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000033-jij-bus_all
時事通信 5月24日(日)13時0分配信

　日銀の黒田東彦総裁は23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘した。その上で、成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調した。日銀が24日に講演内容を公表した。

655：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:48:24

人民元の資本勘定自由化は「もろ刃の剣」－バーナンキ氏
Bloomberg 5月25日(月)15時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000027-bloom_st-bus_all
　　（ブルームバーグ）：中国は人民元を完全に交換可能な通貨にする上で、通貨リスクを回避するために流動性と深みのある市場を生み出す必要がある。バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が25日、上海のフォーラムで講演し、こう呼び掛けた。

バーナンキ氏は「中国は資本勘定自由化に伴う通貨のミスマッチを回避する必要がある」と指摘。「国際的に取引される通貨にとって、最も必要なのは流動性のある市場だ。深みのある市場とは、そこから人々が資金を引き出すことができるということを意味する」と述べた。

同氏は「資本勘定自由化の際には、資金流出への対応で経済が十分力強いことを確実にする必要がある」と話し、資本勘定自由化は「もろ刃の剣」であり、人民元の下落がパニックと資金逃避の原因になり得ると説明した。

ニュースサイトの新浪は、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁が22日、景気てこ入れのために人民元は下落すべきかとの質問に対し、人民元相場の切り下げは不要だと述べたと報じた。

バーナンキ氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットへの人民元組み入れを目指す中国の動きは「プライドとイメージ」のためだと分析。「人民元がＳＤＲ通貨になっても一般的な中国国民には何の影響もない。主に象徴的なものだ」と語った。

原題：Bernanke Says Currency Mismatch a Risk for China Policy
Makers（抜粋）

656：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:50:33
六月は荒れるかな？？

ギリシャ内相、債務を「支払う金は存在しない」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150525-OYT1T50056.html?from=y10
2015年05月25日 10時49分

　【アテネ＝青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は２４日、地元テレビに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務返済を巡り、１６億ユーロ（約２１４０億円）に上る６月分の返済について、「（国庫には）存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。


　このまま欧州連合（ＥＵ）との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト（債務不履行）も辞さないとの考えを示唆した。

　ギリシャ支援を巡っては、ＥＵ側が融資の条件としてギリシャ政府に構造改革案の策定を求めているが、協議は難航しており、資金繰りは急速に悪化している。チプラス首相は２３日、自らが率いる与党・急進左派連合の党大会で「最終段階を迎えている」と発言したが、党大会では年金や賃金の削減は認めないとする方針が承認された。

2015年05月25日 10時49分

657：とはずがたり：2015/06/01(月) 13:54:53

ギリシャ債権団：近い合意はない－Ｇ７で楽観論への不満噴出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-bloom_st-bus_all
Bloomberg 5月29日(金)14時45分配信

　　（ブルームバーグ）：ギリシャの債権者は28日、同国支援協議が近く合意に至ることはないとの見解を示した。債権者らは経済の立て直しと財政基盤強化に向けギリシャがより強い決意を示すよう求めている。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議出席のためドイツ・ドレスデンに集まった欧州当局者らは、合意のためにはまだかなりの努力が必要だと発言。月末までに合意可能だとするギリシャ政府の楽観的な見方を否定した。

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・通貨担当）は28日、ドレスデンで記者団に対し、交渉でギリシャと債権者の距離が「４分の３縮まったということは絶対にない」と指摘。「われわれは昼夜を問わず働く必要がある」と語った。

残された時間が少なくなり、債権者の忍耐も限界に近づく中でもギリシャはまだ、来月に予定されている国際通貨基金（ＩＭＦ）への総額16億ユーロ（約2200億円）の返済資金をどのように賄うか明らかにしていない。来月最初の返済期日は５日。

欧州連合（ＥＵ）当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、ギリシャ支援プログラムが失効する来月末までに融資を実行するためには来週中に経済計画で合意することが必要だとの見解を国際債権団が示した。

ギリシャ政府当局者によると、同国のチプラス首相とメルケル独首相、オランド仏大統領は１時間にわたり電話会談を行った。これもギリシャ交渉に関する懸念の高まりを示す兆候の１つとなった。

ギリシャの声明に不満を抱いた各国当局者らはドレスデンでの28日の会合の主要議題から離れ、ギリシャの取り組みは不十分だと表明した。

距離縮まらず

Ｇ７会議に関わる別の当局者は、ギリシャが信頼に足る中期的なプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字目標や年金改革にコミットしない限り、ＩＭＦはギリシャ支援協議での合意を支持しないだろうと述べた。同当局者が匿名で記者団に語ったところによれば、ギリシャと債権団の距離は依然縮まっていない。合意のためにはチプラス首相は拘束力のある公約をする必要があるし、ユーロ圏各国も債務減免を提案する必要があるかもしれないという。

658：とはずがたり：2015/06/01(月) 13:55:23
>>657-658
ラガルドＩＭＦ専務理事は28日、ＡＲＤテレビとのインタビューで、「われわれは成果を出したとか、プロセスの終わりに近づいていると言うつもりはない」と述べ、「まだ多くの作業が残っている」と語った。

ドイツ銀行の外為ストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏（ロンドン在勤）は顧客向けリポートで、ギリシャが合意に達することができずに来月のＩＭＦへの返済が滞り、政府が資本規制を余儀なくされる確率は40％だと分析。合意に達した場合でも時間が足りず、返済ができない可能性もあるとした。

エール大学のロバート・シラー教授はＧ７会議出席前に、ブルームバーグとのインタビューでギリシャ協議について、「まるでチェスをしているようだ」と述べた上で、「土壇場で解決し、ギリシャがデフォルト（債務不履行）状態に陥ることはないと思う」と語った。

原題：Greece Creditors Say No Deal Near as Frustration Vented at
G-7（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：
Dresden Ian Wishart ;
Dresden Andrew Mayeda ,iwishart@bloomberg.net,amayeda@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Alan Crawford
Paul Gordon, Flavia Krause-Jackson ,acrawford6@bloomberg.net

659：とはずがたり：2015/06/02(火) 17:04:17
いい加減な政府のガバナンスで徴税逃れた富裕層が海外に資金移してのうのうとしていて庶民ばかり負担強いられる状況は納得行かないけどなぁ。。

ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000009-wordleaf-bus_all
THE PAGE 6月1日(月)17時0分配信

　ギリシャは5月に国際通貨基金（IMF）への返済が7.5億ユーロあったのですが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権（SDR）を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させました。最後のとっておきのお金を使ったことになります。5月末の公務員給与や年金の支払いに関しては、地方政府や公営企業の余剰資金をかき集めて当座をしのぎました。まさに切羽詰まった状況にあるといえるギリシャですが、本当にデフォルトが発生してしまったらどうなるのでしょうか。

　デフォルトとは債務不履行とも呼ばれますが、元本や利息の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることです。いったんデフォルトが発生するとギリシャへの信用がさらに失われ、国債が急落するなどのリスクが生じます。

　ギリシャの債務返済に向けての綱渡りは続けられ、次の関門は6月5日の3億100万ユーロのIMFへの借り入れの返済です。6月はこれだけでなくIMF向け返済資金だけでも合計16億ユーロに及びます。6月5日の返済は仮に可能であったとしても、いったん見送って月末に一括して返済する可能性もあります。いずれにしても6月18日のユーロ圏財務省会合あたりまでに、ギリシャは欧州連合（EU）からの金融支援や財務省証券発行額上限の引上げなどを確保する必要があります。

　すでに金庫が空に近い状態になっているギリシャにとり、最後の頼みの綱といえるのが、EUなどによる支援となります。EUやIMFなどは現在、ギリシャの改革が不十分として、約72億ユーロのギリシャ向け融資を凍結しています。この融資の凍結解除がなければ6月のIMFへの返済はかなり難しい状況となり、デフォルトが発生する懸念が出てきます。

　ギリシャのチプラス政権は反緊縮を掲げて誕生しました。EUなどによる支援にはギリシャの財政改革や構造改革が必要とされますが、安易に妥協すると政権内部からの批判が高まり政権基盤が揺るぐ恐れがあります。しかし、支援を受けられないとデフォルトが待っています。いまのところチプラス政権は政権内部や国民の目もあり、ぎりぎりまで交渉を続け多少でも妥協点を得て、ある程度国民の納得のいくかたちで支援を受けようとするでしょうが、それでもデフォルトの発生の可能性は十分にありえます。

　ギリシャのデフォルトの発生は金融市場に大きなインパクトを与えかねません。ただし、ギリシャは2011年に債務のヘアカット（債務元本の減免）というかたちで管理型デフォルトを発生させた経緯があります。また今回、デフォルトが起きたとしてもいずれ支援が受けられるのであれば、たまたま発生してしまったデフォルトとして、その影響は危機的状況を招くようなことにはならないかもしれません。

660：とはずがたり：2015/06/02(火) 17:04:30
>>659-660
　それより懸念すべきなのは、ギリシャが頑なに改革を避けることにより、EUやIMF、欧州中央銀行（ECB）のいわゆるトロイカからの支援が受けられなくなる事態です。これによりデフォルトが発生するだけでなく、トロイカから見放された結果、ギリシャがユーロ離脱を迫られることが予想されるためです。

　ギリシャがユーロを離脱となれば、ギリシャは統一通貨のユーロが使えなくなります。新ドラクマといった自国通貨を使わざるを得なくなります。新たな自国通貨を得てもその通貨の信用力はユーロに比べれば大きく低下することは確実です。これはギリシャの金融経済には大打撃を与えることになります。ギリシャへの資金の貸し手にも大きな打撃を与えかねません。ただし、ギリシャ政府にとっては、新たな通貨を導入する際に債務を削減することも可能となります。

　日本での戦後の新円切り替えと預金封鎖は、国民の財産を把握するだけでなく、それを差し押さえすることが目的でした。財産税により、差し押さえたものから強制的に徴収することで、それを原資に内国債の償還に当て、債務を減少させたのです。ギリシャにとっても債務削減は必要であり、同様の事態が発生する懸念があります。

　これはギリシャ国民に大きな負担を強いることになります。そのような選択をギリシャ国民がすることは考えられません。しかし、ギリシャでは銀行預金がかなり引き出されているといった動きも出ています。ギリシャの家計と企業による4月の預金残高は2004年9月以来で最低となりました。

　IMFのラガルド専務理事は、債務危機に直面しているギリシャについて、ユーロ圏からの離脱もあり得ると語ったように、トロイカと呼ばれたギリシャ支援団の一部から、やや突き放したような発言も出ています。これはチプラス政権というよりもギリシャ国民に対して、ユーロ離脱という選択肢はとれるのか、それで良いのかと問いかけているかと思われます。ギリシャ国民には6月末に向けて、大きな選択が迫られることになります。

（久保田博幸／金融アナリスト）

661：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:46:31
>IMFは柔軟に対応すると繰り返しており、最初にはしごを外す張本人の役目をIMFが果たすことに、とても尻込みしています。

>それでも今週金曜日には一回目の支払期限が来てしまうので、もしギリシャがそれを踏み倒したらどうなるのか？という質問が先週のIMFの定例のプレス・カンファレンスで記者団から出ました。

>IMFはそのような五月雨的に到来する支払い期限をギリシャがしくじった場合は、たんにバンドル条項を適用して、それはデフォルトと見做さないことを公言しています。

>バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。これまでに実際にそれを使ったのはザンビアのみです。それは1980年代の出来事です。もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。


ギリシャはユーロ圏を離脱しないし、デフォルトも起こらない
http://markethack.net/archives/51968527.html
2015年06月04日23:48
hiroset

僕http://profile.livedoor.com/hiroset/はギリシャがユーロ圏を離脱することはないと考えています。

その第一の理由は、ギリシャを救済する側、つまりドイツ、EU、ECB(欧州中央銀行)、IMFなどにとって、ギリシャを支援し続けることのコストは取るに足らないからです。

第二にギリシャをユーロ圏内にキープすることから得られるメリットは絶大です。

一方、ギリシャ国民はユーロ圏離脱を支持していません。先の選挙に勝った急進左派連合は選挙の公約でユーロ残留を約束しています。ユーロ圏離脱の民意を背負って当選したのではないから、もしツイプラス政権がユーロ離脱の検討に追い込まれたら、まず国民投票を実施し、その是非を直接国民に問う必要があります。

EUは、そのようなレファレンダム、つまり国民投票は大嫌いです。

なぜならひとつの国で国民投票が実施されると、他の国々でも連鎖的にEUの是非に関して国民投票をしろという要求が高まり、EU崩壊のリスクが高まるからです。

実際、1992年に、このシナリオが起こり、各国で相次ぐ国民投票がスケジュールに上がった時点で、イギリスがEMSという通貨バンド内にポンドを抑え込むことに失敗し、EMSを離脱した経緯があります。

それでは具体的に目先のスケジュールはどうなっているのかということですが、まずトロイカのギリシャ救済プログラムは6月30日で一旦区切りとなり、プログラムの延長をする必要があります。それに先立って、今週金曜日からIMFへの最初の返済期限が来てしまうのです。

…6月5日の支払いは3億ユーロ程度であり、金額的には小さいです。その他、6月末までにIMFだけで全部で4回の支払期限が到来することがわかります。これにギリシャ国債の償還を加えると、6月中に67.6億ユーロ（9200億円）の返済が必要です。今年通年でみれば270億ユーロ（3.7兆円）ということになります。

662：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:46:54
>>661-662
…今年を過ぎてしまえば2016年からはいくぶんラクになります。でも2050年まで年間500億ユーロの返済ペースが続きます。向こう5年間はECBへの返済が主です。IMFへの返済もあります。2021年から2040年にかけてはドイツとEFSF(欧州金融安定化基金)が主な返済先です。

大事な点は、今年だけで3.7兆円というと巨大な金額に聞こえるけれど、欧州全体、あるいは世界全体の文脈からいえば、3.7兆円など取るに足らない金額だということです。

一例として日本は年間170兆円国債を発行しているので、その2.1％にすぎません。

なるほど、ギリシャにはおカネはありません。でも今問題なのは、ギリシャにすでにおカネを貸しているEU,ドイツ、IMFなどが、継続してギリシャにおカネをかすメリットがあるか、無いかです。

ギリシャとIMFとの間での話し合いは、目下、クライマックスを迎えています。

IMFは柔軟に対応すると繰り返しており、最初にはしごを外す張本人の役目をIMFが果たすことに、とても尻込みしています。

だからEUなど他の当事者とよく話し合って、コンセンサスを形成したいと発言しています。

それでも今週金曜日には一回目の支払期限が来てしまうので、もしギリシャがそれを踏み倒したらどうなるのか？という質問が先週のIMFの定例のプレス・カンファレンスで記者団から出ました。

IMFはそのような五月雨的に到来する支払い期限をギリシャがしくじった場合は、たんにバンドル条項を適用して、それはデフォルトと見做さないことを公言しています。

バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。これまでに実際にそれを使ったのはザンビアのみです。それは1980年代の出来事です。もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。

その場合、そこから長い時間をかけて支払の繰り延べが協議されるのが既定路線です。言い換えればIMFはどんなことがあっても自分からギリシャはデフォルトしたという断定することはしたくないのです。

すでにIMFは先々週代表団をギリシャに送り込んでギリシャ政府の資金切りに関してディスカッションしました。だから今週、ギリシャが支払うかどうかについては、かなり見当がついてると思います。

でもギリシャ国内ではいろいろ微妙な政治的駆け引きがあるため、ギリシャ政府の手元資金の状況をIMFが先にリースすることはしたくないと言っています。

またIMFはギリシャのユーロ圏離脱はベースライン・シナリオ、つまり基本シナリオではないとしています。

さらにIMFは若しギリシャがユーロ圏から離脱しようとしたら、それを全力で阻止すると公言しています。

ギリシャがユーロ圏を離脱したら、ギリシャ経済そのものが大打撃を受けるだけでなく、ユーロ圏経済も大きな痛手を受けます。金融市場が混乱するかもしれません。

IMFは「それを阻止するかどうかはEUの肚一つだ」と発言しており、IMFは自分がトリガーをひくことは絶対にしたくないとしてドイツに下駄をあずけているのです。

663：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:51:29
ＥＣＢ、ユーロ圏経済の失速を認識　ＱＥ継続を再表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OJ1GC20150603?sp=true
2015年 06月 4日 03:15 JST

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済は幾分失速した可能性があると認識を示すと同時に、債券市場のボラティリティーが高い状態は当面は続く可能性があるとの見方を示し、３月に開始した量的緩和策を完全に実施する意向をあらためて示した。

＜ユーロ圏経済＞

ドラギ総裁はユーロ圏の「インフレ（率）は年初に底打ちした」との認識を示し、「景気回復は軌道に乗っている」と指摘。回復の裾野は２０１５年を通して拡大していくとし、回復が継続する期間に対する脅威は縮小したとの見方を示した。

ただ、回復は当初の見通しよりも強くなると予想していたとし、「主に新興国を中心としたユーロ圏外の経済の弱体化により、幾分の失速が見られる」との認識も示した。

また、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢが目標とする２％に向けて上昇していくかは、ＥＣＢの量的緩和（ＱＥ）策の完全な実施にかかっているとの考えをあらためて表明。

ＥＣＢはＱＥ措置を少なくとも２０１６年９月末まで実施するとしているが、ドラギ総裁はこれよりも早い時期に終了させる可能性は否定。「われわれは…これに関する議論はまったく行っていない」と述べた。

また、ユーロ圏国債がこのところ大きく売られたことについては、「われわれはボラティリティーが高い状態に慣れる必要がある。金利が非常に低い水準にある時は、資産価格のボラティリティーは高くなる傾向がある」と指摘。

「理事会はこれらの状況を勘案し、安定的な金融政策を維持する必要があるとの見解で全会一致している」とし、市場の変動に応じて金融政策スタンスを変更することはないとの立場を示した。

ドラギ総裁の発言を受け、ユーロ圏では国債が売られ、独１０年債利回りは一時０．８９８％まで上昇した。

ウニクレディトのエコノミスト、マルコ・バリ氏は、「デフレリスクは完全に解消した」と指摘。ただ「インフレ率が予見できる将来に２％を回復する公算は小さい」としている。

＜ギリシャ問題＞

ギリシャ支援協議が難航するなか、ドラギ総裁、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、ユンケル欧州委員長、メルケル独首相、オランド仏大統領は１日にベルリンで緊急会合を開催。

ドラギ総裁はこの日の記者会見で、「ＥＣＢ理事会は、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる」と述べるにとどめ、１日の会合で決定されたことについては一切明らかにしなかった。

ギリシャでは５日…同国の与党議会幹部は…債権団との合意が近くまとまるとの見通しがない場合、返済は行わないと言明。同国の債務不履行（デフォルト）懸念が高まっている。

ドラギ総裁はギリシャ問題について、「強い合意が必要」と指摘。「強い合意とは、成長を後押しし、社会的に公平であると同時に、財政的に持続可能であり、かつ、残存している金融部門の不安定性の原因または要因に対処するものを指す」と述べた。

ドラギ総裁は、現在も進められているギリシャと債権団との交渉について、ギリシャ経済が弱体化しているとの事実を踏まえた上で財政目標などを設定する必要があると見方を示し、若干譲歩する姿勢を見せた。

＜金利据え置き＞

ＥＣＢはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置くことを決定。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。

同時に発表したスタッフ予想では、２０１５年のインフレ見通しを３月時点の横ばいから０．３％上昇に上方修正。１６年の見通しは１．５％上昇とし、３月に示した予想を維持している。

664：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:57:55
>>661とは対照的な論調。はてさてどちらが実現するのか。

木村正人　2015年06月05日 16:50
ギリシャが限りなくデフォルトに近づいて来た　緊縮より成長こそ正しい戦略だ
http://blogos.com/article/115065/

…ギリシャの分割払いスケジュールはこうなっている。

6月5日　国際通貨基金（IMF）　3億100万ユーロ
6月12日　短期国債　16億ユーロ
6月12日　IMF 3億3900万ユーロ
6月12日　短期国債　20億ユーロ
6月16日　IMF　5億6500万ユーロ
6月19日　IMF　3億3900万ユーロ
6月19日　短期国債　16億ユーロ

とりあえずIMFの4回分で計15億4400万ユーロ。しかしギリシャの債権者はIMFだけではない。６〜８月の返済計画を見ておこう。…　返済は2057年まであと42年も続くのだ。ギリシャのチプラス政権は、IMF、欧州中央銀行（ECB）、欧州単一通貨ユーロ圏の指示に従って財政再建を優先させるか、それともユーロ圏から離脱するのかの瀬戸際に追い込まれている。

ユーロの安定を第一に考えれば、とにかく参加国が財政赤字を国内総生産（GDP）の３％、政府債務をGDPの60％以内に抑える安定成長協定を順守することが絶対条件。問題児のギリシャが財政再建を進めている限り、ユーロ圏に問題は生じない。

しかし、インダストリー大国ドイツと、観光と農業で何とか生計を立てているギリシャが同じ通貨ユーロでやっていくことは難しい。それぞれの国が財政主権を持つユーロ圏に、都道府県間の財政格差を穴埋めする日本の地方交付税交付金のような制度はない。

経済の体温を示すドイツとギリシャのインフレ率を見てみよう。ドイツはデフレ危機からV字回復したが、ギリシャは2013年3月からデフレに突入している。デフレなのにさらにデフレ圧力を強める緊縮財政と増税を強行すればどうなるのだろう。

ギリシャ経済は回復しているのではなく、死に近づいている。無料の食料や医薬品を求めるギリシャの人々の表情を見ていると、生きているのが精一杯という印象を強く受ける。

チプラス首相は年金給付の削減見直し、最低賃金の段階的な引き上げなどを求めてギリギリまで交渉する姿勢を見せないと、急進左派連合（SYRIZA）内の最左翼強硬派「左翼プラットフォーム」が黙っていない。

可及的速やかに財政再建策で合意に達して、2400億ユーロ支援枠組みの72億ユーロの融資を再開してもらわないとギリシャの資金繰りは破綻する。しかし、IMFやECB、ユーロ圏の財政再建策をそのままのむとギリシャ国内ではチプラス政権への失望が強まり、政治的な混乱が深まるのは避けられない。

6月末までに合意に至らなかった場合、ECB がギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ELA）を停止するのは確実とみられており、ギリシャはユーロを離脱して新ドラクマ（ギリシャの旧通貨）を発行しなければならなくなる。資本規制が敷かれ、国内の年金支給、公務員給与の支払いも滞る。

単一通貨ユーロからの桎梏から解放され、安いドラクマを武器に輸出ドライブがかかる。国内では雇用が増える。外貨建ての借金はおそらく踏み倒される。安くなったドラクマで返せるわけがないからだ。

ユーロ圏がギリシャを抱え込んでいくつもりなら、正しい処方箋は緊縮策ではなくギリシャの成長戦略だ。だがしかし、その気配は微塵も感じられない。ECBもユーロ圏もギリシャと付き合うのにもう、うんざりしているからだ。

1〜3月の財政統計によると、ギリシャの財政収支は5億300万ユーロの赤字。同じ期間のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は17億3200万ユーロの黒字。

2月の輸入総額は34億4930万ユーロ（前年同月比14.6％減）。輸出総額は20億2390万ユーロ（前年同月比2.7％減）。3月の観光客は32万1316人で前年同月比32．2％増。

1月の失業率は前月から0.2％減少したものの、25.7％と高止まりしている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズはギリシャ国債長期信用格付けを「CCCプラス」に引き下げた。

ドイツのメルケル首相はギリシャがユーロ圏を離脱した後、財政統合にコマを進めるつもりだと筆者は勘ぐっている。しかし、排除の論理はギリシャをロシアに追いやることになり、欧州は安全保障上、新たな爆弾を抱え込むことになる。

665：とはずがたり：2015/06/06(土) 10:01:18
>ギリシャ支援協議をめぐっては、ＩＭＦには債務に関する厳しい規則があるため、協議から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの報道がドイツ国内で出ている。
>>661とは随分ニュアンスが違うけど。。

ギリシャ協議、ＩＭＦ撤退の兆しない＝ドイツ首相
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OK1VQ20150604?rpc=223
2015年 06月 5日 00:37 JST

　６月４日、ドイツのメルケル首相（写真中央）は、ＩＭＦがギリシャ支援協議から撤退する兆しは出ていないとの見方を示した。 ベルリン北郊で４日撮影（２０１５年　ロイター／Fabrizio Bensch）
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［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援協議から撤退する兆しは出ていないとの見方を示した。

ギリシャ支援協議をめぐっては、ＩＭＦには債務に関する厳しい規則があるため、協議から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの報道がドイツ国内で出ている。

これについてメルケル首相はＲＴＬテレビに対し、「ＩＭＦが協議から手を引く意向を示しているとは聞いていない」と述べた。

666：とはずがたり：2015/06/06(土) 10:02:35

ギリシャ首相、反緊縮の強硬姿勢崩さず　総選挙の可能性も浮上
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OL28C20150605
2015年 06月 6日 07:21 JST

［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、国際債権団から提示された支援条件を拒否したことを受けて議会で演説し、自身の判断に理解を求めた。

「ギリシャはばかげた提案には同意できない」とし、５年にわたる緊縮措置を経ても、さらなる増税や年金減額などを債権団が要求している点をあらためて批判。ギリシャが今週、債権団に提出した案が唯一の現実的な合意の土台となるとの認識を示した。

また債権団との支援協議で債務減免の確約を得られなければ、合意する意向はないとも言明。労働者の集団的交渉権を再導入する法律を制定する姿勢を示し、ギリシャの要求が満たされない場合は、一方的な行動に出る考えも示唆した。

最新の世論調査によると、債権団が支援の見返りに要求している改革案について、受け入れを賛成する人が４７％、反対が３５％と、賛成派が反対派を上回っていることが分かった。

だがチプラス首相は強硬姿勢を崩さず、同時にギリシャの提案は債権団の要望を踏まえているとし、「これまでで最も合意に近付いている」との見通しを示した。

ギリシャは、この日期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）融資３億ユーロの返済を先送りした。６月の計４回の返済については月末に一括払いする。ギリシャが支援を受けた過去５年に返済を延期したのはこれが初めて。

チプラス首相の演説に先立ち、保健・社会保障省のストラトゥリス次官は、債権団が支援条件を緩和しない場合、政府は早期に総選挙を実施する可能性があると示唆。交渉打開に加え、改革受け入れという厳しい決定を下すことに対し国民の理解を得る唯一の方法とした。

欧州金融市場では、ギリシャの支援協議が決裂するとの懸念から欧州株が下落。ギリシャの国債利回りは跳ね上がった。

現行のギリシャ支援策は月内に期限を迎える。土壇場での合意を予想する声がなお大勢だが、時間切れの様相も濃くなっており、そうなればギリシャのデフォルト（債務不履行）は確実で、ユーロ離脱も現実味を帯びる。
667：名無しさん：2015/06/07(日) 16:51:21
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00042499-hbolz-bus_all
1週間で1.5倍に値上がり！ 暗号通貨に何が起こっているのか？
HARBOR BUSINESS Online 6月3日(水)14時21分配信

昨年2月、取引所最大手のマウントゴックスの破綻により大暴落したビットコイン。その後、暗号通貨は例外なく連れ安してしまったのだが、実は一人気を吐いている通貨も。2ちゃんねる発のモナーコインを追った

◆1週間で1.5倍に値上がり！ 暗号通貨に何が起こっているのか？

「3月5日、モナーコイン価格が20円台から一日で43円に急騰しました。モナーコインはとにかく値動きが軽い。私は週1回くらいの取引ですが、数十万円ほどの利益になっています」

　そう話すのはモナーコインの取引を手がける会社経営者のモナマイナー氏。大儲けのチャンスがある投資先として、モナーコインは今、大注目されているのだ。その正体とは？

「一時期話題になったビットコインのような暗号通貨の一つです。それも、去年1月に2ちゃんねるの掲示板から生まれた『純国産』の暗号通貨。そんな経緯もあって、モナーコインの開発者・愛好者たちはリアルでの交流も多い。若い世代の開発者が多く、中には高校生エンジニアもいて盛り上がっています。ここから日本を変える人材が生まれてくるかも」（monaminar氏）

◆トレード対象として急浮上するモナーコイン

　ビットコイン価格は一昨年に1000ドル超えの高値をつけてから昨年2月のマウントゴックス・ショックを経て急落。現在は250ドル前後に低迷している。他の仮想通貨も軒並みビットコインに連動した動きをしているのだが、モナーコインだけはどうも様子が違うというのだ。

「日本人はビットコインに気がつくのが遅すぎました。日本でビットコインが盛り上がり始めたのは1000ドルを超えたあとでしたから、ビットコインで稼げた日本人はほとんどいないのでは。モナーコインはかつてビットコインがたどった道をこれからたどろうとしています。ビットコインで儲け損ねた人がこれから参入しても、間に合う可能性が高いんです」

　そう話すのは、モナーコインやビットコインを扱う暗号通貨取引所ザイフ・エクスチェンジの朝山貴生氏。3月のモナーコイン急騰劇の仕掛け人ともいうべき人物だ。

「モナーコインが取引できるのは個人事業レベルの取引所に限られていました。そこにザイフが参入してきたことで人気が高まったんです」（monaminar氏）

　加えて、ホリエモンこと堀江貴文氏もモナーコインを支持。その話題性やツイッターなどを通じた「買い煽り」も、モナーコイン価格上昇への強力な援軍となっている。世界に数百種類以上もある暗号通貨のなかで、モナーコインの時価総額はトップ20に入る規模まで拡大している。

「そうはいっても、モナーコインの市場規模はまだ小さい。為替や株とは比べ物にならないレベルです。100万円もあれば10円くらいは押し上げられてしまうのではないでしょうか。今はまだ投機的な売買が中心ですが、今後、使える環境が整ってきて、みんなが『モナを使おう』と思うようになれば、安定期な上昇が見込めるはず」（同）

　となれば、まだまだ格安なモナーコイン、試しに入手しておきたいところだが、モナーコインを獲得する方法は2つ。「マイニング」（採掘）か、取引所などで購入するか、だ。簡単にいうと、マイニングとはモナーコインを使った取引の演算処理に協力すること。専用ソフトをインストールしたパソコンを24時間フル稼働させるだけでも、報酬として一定のコインが得られるのだ。が、それもモナーコインが登場した当初の話。

「私が掘り始めたのはモナーコインが登場した直後。まだ競争相手も少なく、めちゃくちゃ掘れました。150万円くらい儲かりましたね。しかし、今はもう個人が採掘するのは難しい。モナーコインの成長性に着目した中国勢が、大規模な装置と安い電力代を武器に参入していますから」（モナーコインを取引する、みちゃ氏）

　となると、やはり取引所での購入が有望。トレードで安く仕込む方法はあるのか。

「モナーコイン価格の流れを見ていると月に1回くらいトレンドが変わるタイミングがあります。経験でいうと、月の半ばから後半にかけて。そのタイミングを見計らって、安く買って高く売り抜けてと取引していくのがいいと思います」（monaminar氏）

「モナ買いたい！」と思っても、焦らず1か月くらい待てば、いい買い場があるはずだ。

― モナーコイン再ブレイクの謎に迫る！ ―

ハーバー・ビジネス・オンライン

668：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:46:40
>>666

「ばかげた提案」断固拒否＝ＥＵ側に譲歩迫る―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/495/0c9796e4772e58c4dc74a59b224253a2.html
(時事通信) 05:57

　【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は５日の議会で、難航する欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との金融支援交渉について「いかなる状況下でも、ばかげた提案に同意することはできない」と述べ、ＥＵ側が融資再開の条件として提示したとされる増税や年金削減などの緊縮策を拒否する考えを示した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　ギリシャ政府はこれまでの交渉でＥＵ側の要求の一部を受け入れたとみられており、緊縮策撤回を強硬に求める与党内で反発が強まっている。チプラス首相の発言には、強気の交渉を続ける姿勢を明確にすることで国内世論の支持を求める狙いがあるが、ＥＵ側が譲歩する保証はない。

669：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:47:49
>>667

こんなのがあるんですねｗｗ

http://monacoin.org/ja/

670：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:53:07
俺もちょっと始めてみたいかも（；´Д｀）

忙しい人のためのモナーコイン講座
http://freesoft.tvbok.com/monacoin/start/mona_for_busy_people.html

Monappy
https://monappy.jp/

671：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:26:21
ギリシャが改革一部修正案…年金削減盛り込まず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
2015年06月10日 11時35分

　【ローマ＝青木佐知子】財政が逼迫ひっぱくしているギリシャ政府は９日、金融支援と引き換えに欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から求められている構造改革案について、１日にまとめた案の一部修正案をＥＵなどに提出した。

　ロイター通信によると、新たな提案に、ＥＵが強く求める年金の削減は盛り込まれておらず、ＥＵ当局者からは「不十分な内容だ」との声がすでに出ているという。

　これに関連し、ギリシャのチプラス首相は１０日、ブリュッセルでメルケル独首相らと会談し、金融支援の速やかな実施を求めて改めて協議する見通しだ。

　チプラス氏は９日、与党・急進左派連合の会合で、「政府の努力に対し、党は真の支援者であるべきだ」と述べ、ＥＵなどとの交渉で合意点を探ることに支持を求めた。党内では「交渉で譲歩すべきではない」との強硬論が根強い。

2015年06月10日 11時35分

672：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:11:14
バーゼル委、大手銀規制へ素案…金利急上昇備え
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150608-OYT1T50139.html
2015年06月09日 00時11分

　主要国の金融監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会（事務局＝スイス・バーゼル）は８日、金融機関に対し、市場金利が急上昇した場合の損失で経営危機が起きないよう対策を求める新たな規制の素案を発表した。

　規制対象は海外展開する各国の大手金融機関となる見通しだ。日本のメガバンクなども規制内容によっては業務に影響を受ける可能性がある。

　規制案は、〈１〉金利上昇による損失リスクを計算し、金融機関に保険として自己資本を積み増しさせる〈２〉各国当局がそれぞれ独自に監督を強化する――の２案だ。金融機関や有識者から９月１１日まで修正意見を公募した後、当局間で協議し、２０１６年にも結論を出す。

　日米や南欧諸国の銀行は、金利上昇で大きな影響を受ける国債の保有が多い。このため、各国当局の多くは規制に消極的とされ、〈２〉の「各国独自の監督強化」が「落としどころ」（関係者）との見方が強い。この場合は、邦銀への影響は薄いと見られる。

　一方、〈１〉の「自己資本積み増し」が求められると、邦銀は国債での資金運用や固定金利型の長期住宅ローンの取り扱いが難しくなる恐れがある。

2015年06月09日 00時11分

673：とはずがたり：2015/06/10(水) 15:57:02

ギリシャが改革一部修正案…年金削減盛り込まず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
2015年06月10日 11時35分

　【ローマ＝青木佐知子】財政が逼迫ひっぱくしているギリシャ政府は９日、金融支援と引き換えに欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から求められている構造改革案について、１日にまとめた案の一部修正案をＥＵなどに提出した。

　ロイター通信によると、新たな提案に、ＥＵが強く求める年金の削減は盛り込まれておらず、ＥＵ当局者からは「不十分な内容だ」との声がすでに出ているという。

　これに関連し、ギリシャのチプラス首相は１０日、ブリュッセルでメルケル独首相らと会談し、金融支援の速やかな実施を求めて改めて協議する見通しだ。

　チプラス氏は９日、与党・急進左派連合の会合で、「政府の努力に対し、党は真の支援者であるべきだ」と述べ、ＥＵなどとの交渉で合意点を探ることに支持を求めた。党内では「交渉で譲歩すべきではない」との強硬論が根強い。

2015年06月10日 11時35分

674：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:25:37
資本規制って何だ？

ＥＵ、デフォルトに備え＝ギリシャ交渉行き詰まりで
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/98224ff9c845fcc243ec6f725aaa31f5.html
(時事通信) 06月12日 23:26

　【ブリュッセル時事】ロイター通信などは１２日、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国の当局者らが、ギリシャとの金融支援交渉が決裂して同国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の対応策を初めて議論したと報じた。交渉は行き詰まっており、ギリシャの財政破綻の可能性は日増しに高まっている。

　ユーロ圏当局者らが１１日夜にブリュッセルで会合を開き、合意も含めた複数の可能性を議論。当局者の１人は、デフォルトに陥った場合は同国が資本規制の導入を迫られるのはほぼ確実だとの見方を示した。

675：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:34:07
ブルームバーグも資本規制(や債務減免)に言及

ドイツはギリシャのデフォルト可能性もはや排除せず－ビルト
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPTKEF6JIJUQ01.html
2015/06/12 16:17 JST

（ブルームバーグ）：ギリシャのチプラス首相がドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領との会談で、欧州連合（ＥＵ）が提示した改革案にいかなる歩み寄りも見せなかったことを受け、ドイツ政府はもはやギリシャのデフォルト（債務不履行）可能性を排除していない。独紙ビルトが政府の立場に詳しい複数の関係者からの情報を引用して報じた。
同紙によれば、メルケル首相の顧問らは、ギリシャの銀行の顧客を対象とする資本規制や債務減免を含めて、同国のデフォルトを想定した対応策を協議している。与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の内部では、ギリシャへの追加金融支援に反対する議員の数が増えつつあり、メルケル首相はその圧力に対応する必要にも迫られている。
同紙によると、チプラス首相は独仏首脳との会談で、付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げを含むＥＵ側の提案を拒否した。トゥスクＥＵ大統領は11日にチプラス首相に対し、駆け引きをやめて金融支援の条件を受け入れるかどうか決断するよう迫った。

原題：Germany No Longer Ruling Out Greek Default, Bild-Zeitung Reports（抜粋）

676：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:36:10
一ヶ月前の記事
>ギリシャの銀行からの預金流出にさらに拍車を掛け、債権者と合意するか、それとも資本規制に至る道に踏み込むかチプラス首相に二者択一を迫ることになりかねない
銀行からの資本流出を防ぐ規制って事か？

ギリシャのゲーム大詰め、３週間の命綱か-ＡＴＭや資本規制も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOILGK6TTDS101.html
2015/05/18 14:19 JST

　　（ブルームバーグ）： ギリシャの銀行は資金繰りの維持に不可欠な担保が底を突きつつある。債権者との瀬戸際の交渉を数週間にわたり続けてきた同国のチプラス首相に対し、こうした危機的状況が行動を促す可能性がある。
ギリシャの金融システムから預金が流出する中で、同国の銀行はギリシャ銀行 （中央銀行）に置く担保を利用し、毎週ますます多くの緊急流動性支援（ＥＬＡ）の供与を受けている。最悪のシナリオでは、このライフライン（命綱）が３週間以内に限界に達し、銀行が支払い不能に追い込まれると一部のエコノミストは予想している。
米銀ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、マルコム・バー氏とデービッド・マッキー氏は15日付の顧客向けリポートで、「担保が底を突く時期が恐らく近い。中央政府のキャッシュフローに対する圧力、銀行システムに対する圧力、政治日程の全てが５月後半から６月初めに集中する」と指摘した。
チプラス首相は14日の段階で債権者側への主要な要求について妥協するつもりはないと述べており、欧州の政策担当者の我慢も限界に達しつつある。ギリシャ向け救済資金の追加供与を行うかどうかが協議の焦点だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がＥＬＡプログラムの下でギリシャの銀行が差し入れる担保のヘアカット（割引率）拡大を決定すれば、リスクがさらに高まる恐れがある。

そのような動きは下手をすればギリシャの銀行からの預金流出にさらに拍車を掛け、債権者と合意するか、それとも資本規制に至る道に踏み込むかチプラス首相に二者択一を迫ることになりかねない。
一方、ＥＣＢのメルシュ理事は16日にルクセンブルクのラジオ局100.7とのインタビューで、「われわれはゲームの大詰め段階に差し掛かっている。これは持ちこたえることができる状況ではない」と発言した。
行き詰まるのはいつか
ＥＣＢが現時点で承認しているＥＬＡの上限は約800億ユーロ（約10兆9400億円）だが、事情に詳しい関係者の１人によれば、現在の条件の下では、ギリシャの銀行は約950億ユーロまでＥＬＡを利用できる十分な担保の備えがある。ＥＣＢはＥＬＡの上限を毎週約20億ユーロずつ拡大しており、銀行は６月末まで持ちこたえることができそうだ。
だが当局者によると、ギリシャのデフォルト（債務不履行）や支援協議の完全な決裂、あるいは交渉の行き詰まりがこのまま続くこと自体が引き金となり、ＥＣＢが担保の割引率を拡大することが予想され、そうなれば資金繰りの逼迫（ひっぱく）は避けられない。
関係者によれば、担保の割引率が拡大された場合、ギリシャの銀行が利用可能なＥＬＡの上限は約880億ユーロとなる。銀行の資金繰りが行き詰まるまで約４週間の猶予しかなくなり、裁量の余地も限られるため、ギリシャ政府は現金自動預払機（ＡＴＭ）からの引き出しを含めた取引の制限や資本規制の導入に踏み切らざるを得なくなりそうだ。
原題：Greek Endgame Nears for Tsipras as Bank Collateral Hits Buffers（抜粋）

677：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:37:22
２ヶ月前の記事
>ギリシャ国内の銀行からの預金流出を防ぐための資本規制もなく
要するに預金凍結のこと？

依然くすぶるギリシャデフォルトの可能性
https://www.sbifxt.co.jp/market/hellenicreport.html
　英フィナンシャルタイムズ紙が、「ギリシャが今月末までに債権団との間で改革案に合意できなければIMFに対する5月・6月分の債務支払い（25億ユーロ）の計画を凍結する」と報じれば、独ビルト紙は「ギリシャ政権内部で選挙実施に向けた検討がされている」と報道。いずれの報道もギリシャ首相府やギリシャ政府から否定されたものの、こうしたきな臭い噂が後を絶たない背景には、ギリシャへの支援を続けても改革が一向に進まないことへの債権団の苛立ちがあるようです。

　こうした報道以外にも、フィンランドの地方紙が「ギリシャのユーロ圏離脱の可能性を示唆する秘密文書をまとめた」と報じ、ギリシャのデフォルトの可能性を受け入れる準備が整いつつあるとの見方も出始めているようです。実際、5月だけでもIMFへの債務返済で10億ユーロ（1日：2億ユーロ、12日：8億ユーロ）、6ヵ月物短期国債償還（8日：14億ユーロ）や3ヵ月物短期国債償還期限（15日：14億ユーロ）と資金繰りに不安がさらに増す状況です。

　先週4月8日に6ヵ月物短期国債の入札を何とかこなし、4月9日にIMFへの債務支払い（4.5億ユーロ）を完了したものの、市場に安心感はなく、ギリシャ国内の銀行からの預金流出を防ぐための資本規制もなく、デフォルトの可能性を払拭できない状況が続いています。今週17日には、3ヵ月物短期国債の償還期限（10億ユーロ）のほか、国債利払い（2億ユーロ）も控えていることから、14日以降に予定している短期国債の入札が、予定入札金額に満たない可能性も想定すべきかもしれません。さらに来週20日にも0.8億ユーロの国債利払いが控えています。まさにギリシャの資金繰りは自転車操業状態で、債権団がギリシャ財政支援の支払いを留保している72億ユーロに最後の望みを託しているといっても過言ではありません。

　さらに労働人口の約25%が公務員のギリシャでは、4人に1人が国費で生計を立てているお国柄、毎月公務員への給与支払いが控えているほか、年金支払いと併せて約15億ユーロの支払いを実施しなければなりません。一説には今月分の支払いが間に合っても来月の支払いは不透明との噂も聞こえるだけに、仮に不払いとなればストライキなど市民の反発は必至となり、政権運営そのものが立ちいかなくなる可能性もあります。それだけに、ギリシャ政府が選挙公約を破ってでも抜本的な改革を推進するか、デフォルトかの二者択一の状況が迫りつつあるのかもしれません。

　こうした事態を踏まえ、15日のECB理事会では流出が続くギリシャの銀行に対する緊急流動性支援拡大について協議される予定となっており、仮にギリシャが提出した改革案を債権団が受け入れても、7月以降も引き続きギリシャへの支援を続けるかどうか、不透明な状況に変わりはありません。今月24日、ユーロ圏財務相会合が大きな山場となる可能性があります。この場でギリシャは提出している改革案を債権団に受け入れてもらい、資金繰りに目処を付けたいはずですが、仮に今回の事態を乗り越えても、こうした問題が繰り返される限り、ギリシャのデフォルトやユーロ圏離脱へのカウントダウンへの残された時間は減り続けることになるのかもしれません。
（4月14日　INFORMATIONメール配信）

678：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:45:01
デフォルト必至だなぁ。。市場はそろそろ織り込んだか？

ギリシャ首相と欧州委員長の会談、合意へ最後の試み＝ＥＵ当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX4VQ20150611?rpc=223
2015年 06月 12日 00:25 JST

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長とギリシャのチプラス首相が１１日、物別れのまま会談を終えたことについて、欧州連合（ＥＵ）当局者は、今回の会談が合意に向けた「最後の試み」だったの認識を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、ギリシャ双方の協議担当者がブリュッセルを離れたことに伴う懸念について問われ答えた。

同当局者は「仮にプロセスが適切な形で進んでいれば、委員長が本日、チプラス氏と会談する必要はなかった。ユンケル委員長は合意実現に向け、最後の試みを行った」と述べた。

679：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:13:58
ギリシャ混迷続く、債務不履行シナリオをＥＵ協議
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS29O20150612?sp=true
2015年 06月 13日 05:23 JST

［ブリュッセル／アテネ　１２日　ロイター］ - ギリシャ支援協議の難航が続くなか、１２日は欧州連合（ＥＵ）高官がギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性を正式に協議していたことが関係筋の話で明らかになった。一方、ギリシャ当局者は１８日までの交渉妥結に期待を表明するなど、混迷は続いている。

複数の当局者によると、来週のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の準備に関与している各国の代表が１１日に協議。その結果、現行支援期限が切れる６月末のシナリオとして３つの選択肢が検討された。

最も可能性が低いのは、期限に間に合うよう来週、合意に達するシナリオ。第２のシナリオは、現行の支援プログラム再延長、第３のシナリオはギリシャが債務不履行に陥る可能性を認めるというもの。ただ、協議の結論は出なかったとしている。

これについて、ギリシャ政府当局者は１８日までの交渉妥結に期待を表明。ＥＵ内でギリシャのユーロ圏離脱シナリオが協議されたとの報道についても否定した。

前日には国際通貨基金（ＩＭＦ）の交渉団がギリシャと債権団との間になお大きな隔たりがあるとして、交渉が行われていたブリュッセルを離れワシントンに引き揚げている。

これについてギリシャ政府当局者は、ギリシャだけでなく、欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）も含めたすべての当事者に圧力をかけるものと非難。

ただ、欧州委員会のユンケル委員長はこの日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャとの協議チームをブリュッセルから引き揚げたことについて、合意をあきらめたわけではないとの見解を表明。

ドイツのメルケル首相もギリシャと債権団は共に債務問題を解決する意志を見せる必要があると述べ、協議を続けることが肝要と主張。「ことわざに言うように、『意志あるところに道あり』だ。ただそれにはお互いの意志を汲むべきであり、したがってわれわれは協議を継続する」と語った。

こうしたなか、ギリシャのチプラス首相はこの日、自国の交渉チームと３時間にわたり今後の対応を協議。１３日にブリュッセルで行われる協議には副首相が出席する。

支援協議の着地点がいまだ見えないなか、エコノミストの間では、債権団は近くギリシャに対し、債権団側の要求を受け入れるか、ユーロ圏から離脱するか、最後通告を行う可能性があるとの見方が出ている。

三菱東京のデレック・ハルペニー氏は、「この最後通告は近く行われると見ている。ただ、その結果、ギリシャがユーロ圏を離脱するとのシナリオを描いている人はいない。何らかの解決が得られるとの期待はまだ消えていない」と述べた。

ギリシャ債務危機、ユーロ圏への悪影響小さい＝米ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX3DL20150611?rpc=223
2015年 06月 11日 18:12 JST

［アテネ　１１日　ロイター］ - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、ギリシャの支援交渉の難航は他のユーロ加盟国に大きな悪影響は及ぼしていないとの見方を示した。

ギリシャのチプラス首相はこの日、債権団との間で問題解決のため集中的な協議をすると約束した。ただ、打開策は見えていない。

ムーディーズのアナリスト、アントニー・ガーレ氏は「ギリシャ支援をめぐる協議の結果には不透明感が残っているが、ユーロ圏における金融市場の断片化（フラグメンテーション）は解消が進んでおり、金融セクターの回復を示す前向きな兆しが見える」と述べた。

680：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:23:21
ジンバブエが自国通貨を廃止、17.5京ドルを5米ドルに交換
http://news.livedoor.com/article/detail/10224062/
2015年6月12日 16時23分 ロイター
［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。

同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。

米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

681：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:15:51

ギリシャに「賭け」に出る時間残されてない＝ＥＵ大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OR1W520150611?rpc=223
2015年 06月 11日 23:39 JST
［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１１日、ギリシャ支援協議について、ギリシャには「賭けに出る」時間は残されていないとの認識を示した。

トゥスク大統領は記者会見で、「われわれに必要なのは交渉ではなく決定であることは明白だ」とし、「賭けに出る時間はもう残されていない。期限は迫っている。残念だが、いずれは時間切れを迎える」と述べた。

そのうえで、来週のユーロ圏財務相会合が大きな節目になるとの認識を示した。

トゥスク大統領は前日、ブリュッセルでギリシャのチプラス首相と会談している。

682：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:16:01
ギリシャ改革案受け入れ、賛成派が反対派上回る＝調査
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OL21620150605?rpc=223
2015年 06月 6日 03:05 JST
［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャでは、国際債権団が同国への支援の見返りに要求している改革案について、受け入れに賛成する人が４７％、反対が３５％と、賛成派が反対派を上回っていることが、５日発表された世論調査の結果で分かった。

債権団に対するチプラス政権の交渉については６０％が支持すると評価。反対は３５％だった。

調査はパラポリティカ紙の委託によりメトロン・アナリシスが行った。

683：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:16:11

ユーロ加盟国の破たんも可能＝独連銀高官
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPL3N0YX5DI20150611?rpc=223
2015年 06月 12日 04:53 JST
［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 独連銀理事会メンバーのカール・ルートヴィヒ・テュイール氏は１１日、ユーロ加盟国でも破たんすることもあり得るとの考えを示した。

同氏は講演で、「最も極端なケースでは、破たんも可能にしておかなければならない」とし、「そうでなければ、ユーロ圏は破たんに瀕している加盟国に対し財政支援を行う圧力にさらされることになる」と述べた。

684：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:17:44

ＥＵ、ギリシャに決断迫る＝ＩＭＦは交渉担当者引き揚げ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150612X040.html
06月12日 11:27時事通信

　【ブリュッセル時事】難航するギリシャへの金融支援交渉で、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１１日、ブリュッセルでの記者会見で、同国に対し「交渉でなく決断が必要だ」と述べ、債権団が用意した合意案の受け入れを迫った。国際通貨基金（ＩＭＦ）も交渉担当者を引き揚げさせており、債権団側は一歩も引かない強硬姿勢に転じた。

　支援期限が６月末に迫り、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が徐々に高まる中、交渉は緊迫した局面を迎えている。

　ギリシャのチプラス首相は１１日、前日に続きブリュッセルでユンケル欧州委員長と２時間にわたり会談。ロイター通信によると、ＥＵ当局者は、ユンケル氏が双方の受け入れ可能な方策を説明したと明らかにし、「合意に向けた最後の試みだ」との見方を示した。

685：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:18:11

＜ギリシャ＞ＥＵとの金融協議物別れ　政府交渉団は一時帰国
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150612k0000e030177000c.html
06月12日 09:54毎日新聞

　【ロンドン坂井隆之】ギリシャのチプラス首相は１１日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とブリュッセルで会談し、金融支援の条件について約２時間にわたって協議を行ったが、目立った成果は無く、物別れに終わった。ユンケル委員長は「今後数日間、密接に連絡を取り合う」と交渉を継続する姿勢を強調したが、手詰まりの状況が続いている。

　ロイター通信によると、ブリュッセルに滞在していたギリシャ政府の交渉団は同日、ギリシャに一時帰国した。ＥＵ側の提案について国内で協議するためとみられる。債権者側の国際通貨基金（ＩＭＦ）の交渉担当者も同日、本部・ワシントンに帰国しており、当面はギリシャ側の対応をうかがう構えだ。

　１１日記者会見したＩＭＦのライス報道官は、年金の削減などの緊縮策を巡って「合意からは、ほど遠い段階だ」と意見に大きな隔たりがあることを認め、ＥＵとギリシャが政治的な協議を行う間、ＩＭＦの交渉チームを帰国させたことを明らかにした。その上で、「ＩＭＦは交渉に引き続き関与するが、現在、ボールは明らかにギリシャ側にある」と述べ、ギリシャ側の譲歩を改めて求めた。

686：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:30:26
米国での資金洗浄、年３７兆円＝財務省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/2961ec5921323b6100681c1b32d2071f.html
(時事通信) 10:49

　【ワシントン時事】米財務省は１２日、マネーロンダリング（資金洗浄）に関する報告書を公表し、米国内で年間約３０００億ドル（約３７兆円）が資金洗浄されているとの試算を明らかにした。このうち２割が薬物密売によるものだったほか、税金や医療保険の還付金などの不正取得による資金も多数確認されたという。

687：とはずがたり：2015/06/16(火) 19:55:43
中国に事実上の「拒否権」…ＡＩＩＢ設立協定
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150616-567-OYT1T50073.html
14:30読売新聞

AIIBの出資上位10か国
中国　２９７　常に理事ポストを獲得
インド　８３　常に理事ポストを獲得
ロシア　６５　常に理事ポストを獲得
ドイツ※　４４
韓国　３７
オーストラリア　３６
フランス※　３７
インドネシア　３３
ブラジル※　３１
イギリス※　３０
総額は１０００億ドル
単位は億ドル，※は欧州など域外国
常に理事ポストを獲得

　【北京＝鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立協定の全容が１６日、明らかになった。

　資本金１０００億ドル（約１２兆３０００億円）のうち中国の出資額は最終的に２９７億ドルと最大になり、出資比率などに基づき算定する「議決権」も２５％を超えて、最重要事項を決定する際に事実上の「拒否権」を持つことが確定した。運営の中心となる理事会では、出資額が上位の中国、インド、ロシアの３か国が常にポストを握る。

　創設メンバー５７か国の代表は２９日、北京の釣魚台国賓館で設立協定に署名し、年内の業務開始をめざす。

　設立協定によると、資本金の７５％をアジアや中東の「域内国」が、２５％を欧州などの「域外国」が、それぞれ負担。国内総生産（ＧＤＰ）など経済力を基に算出した各国の出資額は、中国に続いて、インド８３億ドル、ロシア６５億ドル、ドイツ４４億ドル、韓国３７億ドルの順となった。

688：とはずがたり：2015/06/16(火) 20:02:27
IMF改革がアメリカ議会の反対で進まないのがAIIB設立の一つの遠因となっているからアメリカは自業自得である。

存在感高まる人民元 中国が繰り出すAIIBの｢次の一手｣
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_5060.html
06月15日 12:00Wedge

加藤隆俊（Takatoshi Kato）国際金融情報センター理事長。1964年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。アジア開発銀行(ADB)理事、国際金融局長、財務官等を歴任。退官後、米プリンストン大学客員教授等を経て、2004年から10年まで国際通貨基金(IMF)副専務理事。10年9月から現職。

世界が驚いたAIIB設立だが、これで完結しそうにない。ブレトンウッズ体制の中核を担うIMFの元副専務理事が語る｢中国版IMF｣設立の可能性とは―。

　ブレトンウッズ体制は、誕生した1944年からマイナーチェンジを繰り返してきたが、ドラスティックな改革が必要な時期に差し掛かっている。私は2004年から10年まで、IMFに在籍したが、その6年の間に日中の地位が逆転した。「従来の体制が許される最後の時代」だったと言えよう。それから「いよいよこの体制も限界にきているのでは」という思いを抱くようになってきた。

　IMF改革が遅れている影響は大きい。10年に合意した新興国の議決権を拡大させる改革案がアメリカ議会で通らない。アメリカ国民にとって、直接の利益に繋がらないことが改革を遅らせている。

　新興国の成長により、世界経済の勢力図が変化しているが、既存の国際金融機関はそれに対応できていない。これが中国のみならず、新興国の不満となっている。結果として設立されたのがAIIBだ。IMFがこのまま機能不全に陥っていると、中国はAIIBのような開発援助機関だけでなく、アジア版IMFのような機関を設立することも考えられる。

　IMFには危機感があるだろうが、各国の思惑が交錯する巨大な組織であり、アメリカ議会の反対もあることから、改革は一筋縄ではいかない。

　日本がADBを設立したときは、アジアの有力国ではあったものの、飛び抜けた存在ではなかった。本部も日本ではなく、フィリピンのマニラに置かれている。しかし、今の中国は、総裁は当然中国人で、本部も当然北京に置く、という状況だ。

　人民元の国際通貨化は間違いなく進んでいく。何をもって基軸通貨かという問題はさておき、基軸通貨になり得る可能性はゼロではないと、AIIB設立のプロセスを見ていて可能性を感じている。人民元が中国との取引で使用される割合は高まってくるだろう。ただ、人民元建ての預金をもつ、人民元建ての債券を発行する、ということになると、ドルに比べて魅力は落ちる、というのが現在の状況だ。

　基軸通貨になるには、金融市場の自由化、資本取引の自由化が課題となってくる。ドルへの信用はアメリカの経済力と安全保障上の地位があってのこと。中国がこうした地位に登りつめることができるか否かが課題でもある。

689：とはずがたり：2015/06/16(火) 20:02:47
>>688-689

　今年はIMFが創設した国際準備資産であるSDR（特別引出権）の構成通貨見直しの年。SDRの構成通貨に選ばれれば、国際的な準備通貨として認知されたことになる。中国当局の発言ぶりをみると、非常に熱心だという印象をうける。現在はドル、ユーロ、ポンド、円が構成通貨だが、ここに人民元が加わるか否かについては、人民元が交換可能な通貨になるか、中国が資本取引の自由化にどう取り組んでいくかということにかかっている。

　AIIBでは、中国の出資割合に注目すべきだ。出資比率を決定するGDPの基準が、MER（実勢レート）になるのか、ppp（購買力平価）になるのかによっても相当変わってくる。域内国の出資割合を何割に設定するか、という点でも大きく出資比率は変動する。

見えづらい日本の参加メリット
　4月に行われた日中首脳会談で、習近平国家主席が日本の参加を歓迎する旨の発言をしたと報じられている。日本の参加は、AIIBにとっては格付け上、プラスとなり、メリットを享受できる。これもどの程度出資するのかにより、メリットも変動するが、日本の参加がプラスに働くのは間違いない。また、日本はADB発足以来、中心的に関わってきたこともあり、国際金融機関の運営に長けた人材が豊富にいる。中国はこうした人材も求めているはずだ。

　 日本が仮にAIIBに参加することになれば、日本の国力に見合った発言権を求めていくことになる。そうなると、出資額も相当なものになる。これには、国民が納得するだけの利益が十分にあることが必須だ。現時点ではそれが見えていないため、様々な要素を適切に判断した上で、最終的に決断すべき。焦ってバスに乗り込む必要はない。日本が主導するADBのプロジェクトでさえ、日本企業はコスト高ということもあって、あまり受注できていない。こうした状況を考慮すれば、日本のAIIB参加のメリットは見えづらい。

　イギリスのAIIB参加は、ロンドンの金融街・シティをヨーロッパにおける人民元取引の中心的な市場にしたいとの強い思いを感じる。昨年9月、イギリスは先進国で初めて人民元建ての国債を発行すると発表している。本腰を入れて人民元の取り込みを図っていることの表れだろう。

　また、イギリスは、かつてキャメロン首相がダライ・ラマ14世と面会したため、他のヨーロッパの国に比べて、中国との関係構築に出遅れているという思いをもっている。ドイツのメルケル首相などは、中国と非常に良好な関係を築いている。放っておけば、実需を通じてフランクフルトにシティの座を奪われるのでは、という危機感もあるのだろう。

　中国の経済力の魅力が、世界中で抗しがたいものになっている。中国の掲げる「一帯一路」構想は、ヨーロッパ市場と中国市場を近付けるものだ。ヨーロッパ各国にとっては、日本と異なりAIIB加盟は経済的なメリットがあると言える。いずれにせよ、存在感を増した中国の動きがAIIB設立だけにとどまる保証はどこにもない。

（聞き手・構成／Wedge編集部）

◆Wedge2015年6月号より

690：とはずがたり：2015/06/16(火) 21:07:06
米国から中国にパワーシフト　基軸通貨も「人民元」に？
http://dot.asahi.com/wa/2015041500080.html?relLink=org1
(更新 2015/4/16 07:00)

　世界の国々は今、中国が起こすインフラ・バブルの波に乗ろうと、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）への参加を表明している。取り残されたのは、強い拒否感を示すアメリカと、アメリカの顔色をうかがう日本。与党内から「日本は取り残される」といった懸念の声が上がっている。

　なぜ中国主導のAIIBになびくのか。

　各国の事情を垣間見ることができると言うのは、前「アジア開発銀行」（ADB）研究所長で東京大学公共政策大学院特任教授の河合正弘氏だ。

「ADB研究所などの試算によると、アジアでは10年から20年までの11年間で8.3兆ドル（約996兆円）ものインフラニーズが起こると予想しています。このうち世界銀行とADBがまかなっているのは1年間300億ドル（約3兆6千億円）程度。アジアでの膨大な需要に対して、世界銀行とADBだけでは支援が追いつかないのが現状なのです」

　さらに、世界銀行とADBが抱える事情もある。

　途上国にとっては、スピードこそ最も大事なポイントで、早く完成させるためには、資金がのどから手が出るほど欲しいのが実情。

　だが、世界銀行とADBは、環境や住民移転の影響評価など慎重に精査するのでインフラ建設を開始するまでに5年以上かかるケースもあるというのだ。

「これまで、援助を受ける側だった中国が経済的にも成長した。そこで新しく途上国を支援する金融機関を立ち上げ、途上国の受け皿にしようと考えたのです」（河合氏）

　その先には、ドルに代わって「人民元」を基軸通貨にしたいという思惑までもが見え隠れする。

　信州大学経済学部の真壁昭夫教授が言う。
「現在、国際的な取引・決済に使われる通貨『基軸通貨』はドルで、取引する際、為替の影響を受ける可能性があります。中国は今、4兆ドル近い外貨準備を保有しています。その規模は世界一。人民元は国際金融市場で他の通貨との交換に制約があるため、制限を緩和する狙いもあるのでしょう」

　アメリカと同盟国のイギリスは、ロンドンの金融市場では人民元で直接決済できるようにして、ビジネスを拡大させたいといった狙いがある。ドイツは中国への輸出を拡大することが目的。メルケル首相が05年就任以来、訪日は3回なのに対して、中国を8回も訪問している。

　経済が減速しているとはいえ、中国のGDPは、あと10年もすれば、アメリカに追いつき追い越す。それを見越して世界の各国が中国についていっているというのは、中国情勢に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト。
「現在、日本のGDPは世界第3位ですが、中国との差は開くばかりです。IMFの予想を見ても19年にはその差は3倍になり、経済大国などと言っていられなくなります」
　インフラ・バブルの波に乗り、アベノミクス成長戦略を達成させるためにも、中国との関係を良好にする必要があると苦言を呈す。

　アメリカ国内からも、G7の4カ国がAIIBの創立メンバーに入ったことに危機感を抱く声が上がってきている。

「このままではアメリカは孤立する」と警鐘を鳴らすのは、アメリカのシンクタンク「外交問題評議会」（CFR）上級研究員のスチュワート・M・パトリック氏だ。国際関係の重力の中心、つまり「パワーシフト」が西から東に起きつつあるという。

「経済の影響力がアメリカから中国へシフトしていることを象徴しています。オバマ政権は過去にも国連人権理事会のような不備のあった多国籍間組織に対して、参加して内部から改善を推し進めるアプローチを取って成功しています。今回は、それをしないで同盟国にAIIBへの不参加を要請しています。この戦略は短絡的でアメリカは孤立してしまいます」

　アメリカ以外の主要先進国がAIIBに参加を表明したことは、中国の経済影響力の高まりを反映しているだけではない。オバマ政権のリーダーシップの欠如への不満が根底にあるとパトリック氏は斬る。

「10年にG20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で、途上国の融資額を倍にする、また中国などの主要な新興国にも議決権を許諾するといったIMFの改革が合意されました。ところが、5年たった今でも、これらの改革はアメリカ議会で引き延ばされたまま。IMF改革が頓挫している状況で、アメリカがヨーロッパの同盟国にAIIBに参加するなという説得はできない」

　イギリスが実利を追求する行為は、アメリカを西軍と見たてると、関ケ原の戦いで小早川秀秋が徳川方に寝返り、後に西軍が総崩れした姿を彷彿させる。

　国際社会でアメリカの一極体制が崩れ始めた今、日本は、アメリカ依存体質からの脱却が迫られている

※週刊朝日 　2015年4月24日号より抜粋

691：とはずがたり：2015/06/16(火) 21:07:46

ドル崩壊で日本沈没。中国主導のAIIBは「ノアの方舟」？
http://dot.asahi.com/dot/2015050800035.html
by 田中宇 (更新 2015/5/ 8 16:00)

　中国主導の国際開発金融機関であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方に注目が集まっている。米国と日本が参加を見送るなか、創設時加盟国の申請締め切りである３月末にかけて、英国をはじめ仏独など主要国が次々と参加を決めた。メディア上では様々な意見が飛び交っているが、“覇権の多極化”、“米国ドル覇権の崩壊”という世界史の大きな流れを踏まえると、どのような構図が見えてくるだろうか。
＊　　＊　　＊
　北京に本部を置く「アジアインフラ投資銀行」（以下、ＡＩＩＢ）は、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が２０１３年秋から設立を提唱し、１４年１０月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを１４年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年３月末まで延長していた（創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる）。

　これまで、国際金融機関といえば国際通貨基金（以下、ＩＭＦ）と世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だった。アジアではＩＭＦ世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国（ＢＲＩＣＳなど）が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。２０１０年、ＩＭＦで、中国など新興諸国の発言力（出資比率）を増やす改革の方針が決まり、米政府（民主党オバマ政権）も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。

　経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がＡＩＩＢに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、ＡＩＩＢへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がＡＩＩＢに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。

　しかし、この話を国際政治として見ると、これまで米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すことを嫌い、ＩＭＦにおける中国の発言権拡大を拒否している。そこで、拡大を断られた中国がＡＩＩＢを創設したが、米国は関係諸国にＡＩＩＢに加盟するなと圧力をかけてきた。しかし、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視してＡＩＩＢに加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してＡＩＩＢに入らない、という流れに納得がいく。

692：とはずがたり：2015/06/16(火) 21:07:57
>>691-692
　歴代総裁が日本人であるＡＤＢは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織となっている。経済協力として見ると、ＡＩＩＢができてもＡＤＢにマイナスでないが、国際政治として見ると、ＡＩＩＢ（中国）が拡大するほどＡＤＢ（日本）が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってＡＩＩＢに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、欧州などがＡＩＩＢに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え（ＱＥ＝Quantitative easing　量的金融緩和政策）がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とＩＭＦ体制は同一のものだから、中国がＩＭＦと別にＡＩＩＢを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、ＡＩＩＢに入るのも自然な動きだ。

　ＡＩＩＢは設立まで１年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がＱＥを続けられなくなり、代わりに日欧にＱＥをやらせる動きをしていた時に、中国は、ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などＩＭＦ世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。

　日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なＱＥを続けている。いずれ日銀のＱＥは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト（債務不履行）、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がＱＥを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。

　このきたるべき大変な事態を予測して、中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがＡＩＩＢだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪、敵視、批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的、肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だ。

※「田中宇の国際ニュース解説」より抜粋、一部修正

693：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:11:09
日本が造ろうとしてアメリカに潰されたアジア通貨基金も中国に造って貰っても良いかもね。
アメリカの政治的不能(アメリカ議会の改革潰し)と云う政治問題の批判を読み取れない岡崎研究所は阿呆か？

ただ経済成長がこの４半世紀で大安売りになって誰もが購入出来る様になってしまって民主主義の裏打ちが必要なくなってしまって其処に中国はつけいる隙を見つけているんだけど，中国の経済力(専ら規模と潜在性だけど)に誰も逆らえない現状では保守派的な中国潰せと云う観点ではリアリストだという本人達の自覚とは正反対に夢物語である様に思える。

マクロ経済から見た
AIIB支持論の落とし穴
2015年05月18日（Mon）　 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4971

　米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツが、4月13日付Project Syndicateのサイトで、アジアインフラ投資銀行（AIIB）について、援助の流れを多国間化し貯蓄と投資をグローバルな規模で仲介する試みであると評価し、米国による反対を非難しています。

　すなわち、AIIBの設立と、多くの国の政府によるそれに対する支持の決定は、IMF・世銀も含め、普遍的に祝福すべきことと思われるが、奇妙なことに、裕福な欧州の国々の参加は米当局者の怒りを触発した。

　米国のAIIBへの反対は、経済的優先順位をアジアに置いていると述べていることと矛盾する。

　中国が証明する通り、インフラ投資は大いに経済発展に貢献する。AIIBは、人、モノ、アイデアを自由に流入させ、投資を行き渡らせる効果を、アジアの他の地域にももたらすであろう。オバマ政権は貿易の価値を支持しているが、途上国では関税よりもインフラの欠如が遥かに深刻な障壁である。

　AIIBのような基金には、さらに重要なグローバルなメリットがある。現在、世界は総需要の不足に悩まされている。

　ベン・バーナンキは、FRB議長時代に、この問題を誤って「世界的貯蓄過剰」と言ったが、膨大なインフラ需要のある世界では、問題は、貯蓄過剰や投資機会の欠如ではなく、金融システムが貯蓄と投資をグローバルな規模で仲介できていないことである。それゆえ、AIIBは、グローバルな総需要に対し、ささやかながら大いに必要な後押しをし得る。

　我々は、資金の流れを多国間化しようとする、中国のイニシアチブを歓迎すべきである。それは、第二次大戦後、それまで圧倒的に米国から来ていた経済発展資金を世銀の設立により多国間化した、米国の政策の模倣である。

　昨年7月に設立されたBRICS銀行を含む、援助の流れを多国間化する新たな試みは、同様に、グローバルな発展に大きく寄与しよう。数年前、アジ開銀は競争的多様主義の価値を擁護したが、AIIBは、その考え方を開発金融において試す機会を提供する。

694：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:11:31
>>693-694
　米国のAIIBへの反対は、1990年代末期の「新宮沢構想」への反対に似ている。当時も今も、多極化が進む世界において、米国はG1であり続けたがっている。資金の欠如と、危機対応についての誤った考えへの米国の固執が相俟って、景気停滞を必要以上に深く長いものにさせてしまった。

　インフラ政策が他の政策領域よりも、イデオロギーと特別な利益の影響を遥かに受けないことを考えれば、米国のAIIBへの反対は、ますます理解し難い。さらに、インフラ投資における環境、社会保護の必要性は、多国間の枠組みにおいてこそ、より効果的に議論されることができよう。

英仏伊独、その他AIIBへの参加を決定した国々は祝福されるべきである。欧州とアジアの他の国々が参加することで、インフラ改善の助けとなり、中国と同様、アジアの他の地域の生活水準を上げ得ると期待される、と論じています。

出典：Joseph E. Stiglitz,‘Asia’s Multilateralism’（Project Syndicate, April 13, 2015）
http://www.project-syndicate.org/commentary/china-aiib-us-opposition-by-joseph-e--stiglitz-2015-04

＊　＊　＊

　AIIBを専らマクロ経済問題の視点から論じた論説です。

　米国のAIIB反対に対するスティグリッツの批判のうち、米国が反対しているのは、米国が多極化が進む世界において、G1であり続けたがっているからであるという点は一理あります。中国は今や世界第二の経済大国であり、それが世界経済のガバナンスに反映されてしかるべきです。しかし、米国は、例えばIMFで中国により大きな議決権を与えることに反対しています。もっとも、反対したのは米政府ではなく米議会です。米国は世界経済に占める中国の地位に見合った役割を中国に認めるべきですが、世界経済の現実を直視しようとしないのは米議会なのかも知れません。

　AIIBがアジアの膨大な投資需要にささやかながら貢献するものであるという点は、その通りです。スティグリッツは、現在の世界経済の問題は、金融システムが世界的に過剰な貯蓄と過小な投資を仲介できていないことであると言い、その点AIIBは重要な役割を果たすと言っています。ただ、世界的な貯蓄過剰の中心は民間資金であり、AIIBが扱うのは公的資金です。AIIBが世界的貯蓄過剰の軽減にささやかながら貢献するというのはどうでしょうか。スティグリッツはノーベル賞を受賞した経済学者ですが、疑問を呈さざるを得ません。

　スティグリッツの論は、中国が専ら経済的観点からAIIBを創設すると言っているに等しいですが、やはり、中国によるAIIB創設の政治的意図が考察されなければなりません。中国の意図が、アジア地域での影響力の増大を目指していることは間違いありません。AIIBの創設自体、中国の影響力の増大を意味しますが、今後中国がさらに影響力を増すようにAIIBを運営しようとするか、注視しなければなりません。AIIBを専ら経済問題として捉える、スティグリッツの論は、片手落ちと言えるでしょう。

695：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:10:05
ドル消滅！？投資家は「７つのサイン」を見逃すな！
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2015061200072.html
06月13日 07:00dot.

　投資家は、経済がどの道に進んでいるのかを示す兆候や警告に常に注意を払わなければならない。では、具体的にどのような動向に注目すればよいのか？　全米ベストセラー『ドル消滅　国際通貨制度の崩壊は始まっている！』（原題：The Death of Money）の中で、投資銀行家でリスク管理の専門家でもある著者ジェームズ・リカーズは、ドルと国際通貨制度の崩壊を予見している。崩壊時の大混乱を乗り切れるのは、今のうちに準備しておく投資家だけだ。そのために注目すべき「７つのサイン」がある。

１．量的緩和とアベノミクスの終了
アメリカもしくは日本の資産買い入れが持続的に縮小されて、デフレに新たな勢いを与え、資産価格と成長を抑圧するだろう。これは、アメリカでQE1（量的緩和政策第1弾）とQE2（量的緩和政策第2弾）が終了したときに起こったことであり、2012年に日本銀行が約束していた金融緩和を実施しなかったときにも同じことが起こった。だが、資産買い入れが縮小されるとデフレ効果が発生するため、1年以内にふたたび買い入れが拡大されると考えるべきだ。

２．中国の崩壊
理財商品というポンジ・スキーム（詐欺の一種）の崩壊による、中国の金融崩壊だ。中国の金融部門の他国との相互接続の度合いは、アメリカやヨーロッパの主要銀行に比べると低い。そのため、中国の崩壊は主として国内の問題になり、共産党は政府系ファンドが保有している準備資産を使って、貯蓄者を落ち着かせ、銀行の資本を強化するだろう。

だが、その後は輸出を促進し、雇用を創出し、外国為替市場における人民元を下落させる努力を再開する。それにより、安価な中国の財がグローバル・サプライチェーンにふたたびどっと流れ込むので、短期的にはデフレをもたらし、長期的にはアメリカと日本のインフレをもたらすだろう。その時点で、完全には消え去っていなかった通貨戦争が、ふたたび燃え上がる。

３．金の価格
金の価格は中央銀行によって操作されているが、無秩序な価格変動は、操作の策動が崩壊しつつあるサインだ。1オンス＝1500ドルという水準から2500ドルという水準に急上昇した場合、それはバブルではなく、実物買いのパニックが始まっている。逆に、1オンス＝800ドル以下に下がった場合には、投資家に破壊的な影響をおよぼすおそれがあるデフレのサインだ。

４．中央銀行による金の継続的な取得
中国が4000トン以上の金を収得したと発表したら、それは諸国の中央銀行による金の取得というトレンドの重要なしるしであり、インフレの前触れになる。

５．IMFのガバナンス改革
IMF（国際通貨基金）の国際準備資産であるSDR（特別引き出し権）の通貨バスケットの構成がドルの比重を下げるように変えられたら、それはドル・インフレの早期警報である。あるいは、巨大グローバル企業がSDR建ての社債を発行し、それが政府系ファンドや地域開発銀行のポートフォリオに組み入れられたら、それはSDRを世界貨幣にする計画が加速しているサインだ。

６．金融規制改革の失敗
大手銀行の規模を制限し、銀行の資産集中を減らし、投資銀行活動を抑制しようとするアメリカの規制機関や議会の努力は、銀行のロビイストたちによってくじかれるだろう。銀行ロビイストは議会で圧倒的優位を占めており、改革の努力が表面的な成功以上のものを達成すると考えるのは難しい。改革が行われないかぎり、2008年のリーマン・ショック以来のシステム崩壊が、ふたたび起こるにちがいない。

７．システムの崩壊
2010年5月6日のフラッシュ・クラッシュ（瞬間暴落）、2012年8月1日のナイト・トレーディングのコンピューターによる誤発注、2013年8月22日のナスダックの一時閉鎖――。これらの混乱は、徹底的に自動化された高速大量取引マシンの悪質ないたずらだ。このような現象が増えた場合には、取引システムがぐらついているか、不均衡に向かっている、あるいは中国かイランがサイバー攻撃能力を完成させつつあることを示唆している可能性がある。そのうちに、問題が制御不能になって、市場閉鎖という事態を招くだろう。

　これらのサインは必ずしもすべてが現れるわけではないが、今すぐに発生してもおかしくはないものばかりである。いずれかのサインが実際に現れた場合は、その具体的な結果と投資にとっての意味合いに注意を払ってほしい。

696：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:15:16
１０カ国超が新規参加意向 中国主導のアジア投資銀
共同通信 2015年6月17日 19時01分 (2015年6月17日 19時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001783.html

　【北京共同】中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、既に参加が決まった創設メンバー５７カ国以外にも１０カ国超が新たに参加意向を示していることが１７日、分かった。参加国が７０程度に拡大し、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を超える可能性がある。
　関係者によると、５７カ国以外にも参加方針を中国側に伝えるなどした国が十数カ国はある。オセアニアや、中央アジアなどの国が多いもようだ。
　ＡＩＩＢは組織の枠組みを定めた設立協定の署名式を２９日に北京で開く。習近平国家主席や各国の閣僚が出席する見通し。

697：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:44:34
ギリシャ、増税軸の新提案検討へ　ユーロ圏首脳会議目前
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/147ebdc58afc6ef29f8f922ef2030fb2.html
(朝日新聞) 05:34

　欧州連合（ＥＵ）との支援交渉で瀬戸際に追い込まれたギリシャは２１日、付加価値税の増税を柱とする新たな提案についてＥＵ側に伝えた。２２日（日本時間２３日未明）のブリュッセルでのユーロ圏首脳会議を目前にひかえ、ギリギリの調整が続いている。

　チプラス首相は２１日、臨時閣議を開いた。ギリシャ政府関係者らによると、新提案では、新聞や雑誌に対する付加価値税を現在の倍にあたる１３％に引き上げる一方、電気料金などの税率は現状維持。早期退職を制限し、年金コストを削減する移行期間を６年から３?４年に短縮することが柱という。

　２２日のユーロ圏首脳会議の交渉が決裂した場合、ギリシャは債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まり、ユーロ圏からの離脱も現実味が増す。

＜ギリシャ＞預金５８８０億円流出　さらに加速も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150620k0000e030240000c.html
06月20日 10:37毎日新聞

　【ロンドン坂井隆之】財政破綻の瀬戸際にあるギリシャで、今週だけで全預金の約３％にあたる４２億ユーロ（約５８８０億円）が銀行から引き出されたことが１９日、わかった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、ギリシャ中銀の要請に応じ、銀行の資金繰りを支援する「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」の上限を急きょ、約１８億ユーロ増額した。欧州連合（ＥＵ）が２２日開催するユーロ圏首脳会議で金融支援に合意できない場合、預金流出がさらに加速するのは確実だ。

　ロイター通信が報じた。ギリシャの銀行は信用不安から金融市場でお金を十分調達できない状態が続いており、２月以降はＥＬＡに資金繰りを頼っている。ＥＣＢは１７日にＥＬＡの上限を１１億ユーロ引き上げたものの、支援交渉決裂への不安から預金流出が急増したため、異例の２度目の増額に踏み切った。ギリシャ中銀は１９日、「金融システムの安定は中銀の行動で完全に確保されている」との声明を出し、冷静な行動を呼びかけた。

　ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（大統領）は同日夕、ビデオ声明を発表し、「ギリシャが（ＥＵの）提案を受け入れるか、債務不履行に向かうか、選択の時が近づいている。時間は数日しかない」とギリシャ政府に緊縮策の受け入れを強く求めた。同時に「首脳会議に手品のような解決策があるとの幻想は持つべきではない」と述べ、トップ交渉による譲歩引き出しを狙うギリシャ政府をけん制した。

698：とはずがたり：2015/06/23(火) 08:53:36
ユーロ圏首脳会議 ギリシャ支援今週中に合意を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010124311000.html
6月23日 6時52分

資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援について、ユーロ圏の首脳は２２日、緊急の会議を開き、支援の条件となるギリシャの構造改革案についてさらに協議が必要だという認識で一致し、今週中に合意を目指すことになりました。
ユーロ圏の緊急の首脳会議は、日本時間の２３日未明からベルギーの首都、ブリュッセルで始まりました。
ギリシャへの金融支援を巡っては、ユーロ圏各国などが年金の支出削減などの構造改革を求めているのに対し、ギリシャ側が反発し、対立が続いています。
首脳会議では、ギリシャ政府が年金の支出削減に向けて公務員の早期退職制度の見直しなどを含む新たな構造改革案を示したことから、その内容について３時間余りにわたって議論が交わされました。
その結果、ユーロ圏の首脳は、ギリシャ政府が歩み寄りを見せたとして一定の評価をしたものの、合意に至るまでにはさらに協議が必要だという認識で一致し、結論を先送りしました。
会議のあとの記者会見で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は「ギリシャの新しい提案は前向きな第一歩だ」と述べ、２４日にユーロ圏財務相会議を開くなどして今週中に合意を目指す方針を示しました。
ギリシャは、金融支援がなければ、今月末に期限を迎えるＩＭＦ＝国際通貨基金への巨額の債務の返済ができない見通しで、ギリシャの債務不履行を回避するため、支援の実施に向けて今後詰めの協議が行われることになります。

699：とはずがたり：2015/06/25(木) 03:26:09

ギリシャ支援、大詰めの交渉＝改革案判断へ―ユーロ圏財務相会合
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150624X807.html
06月24日 23:37時事通信

　【ブリュッセル時事】大詰めを迎えたギリシャ支援交渉で、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏１９カ国は２４日、ギリシャが提出した新たな財政改革案の可否を議論するため、ブリュッセルで財務相会合を開く。週内決着へ楽観論が広がる一方、ギリシャ国内では「譲歩」に反発する動きも台頭。月末の支援期限を控え、同会合が合意につながる判断を下せるかは予断を許さない。

　ギリシャのチプラス首相は国内の反発を意識して「債権団の一部は（改革案を）受け入れていない」と批判。同氏は会合前に、ユンケル欧州委員長や国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事ら債権団トップと会談し双方の努力を確認するとみられるが、先行きには不透明感も漂う。

　ギリシャの改革案は、焦点となっていた年金制度の見直しで支給開始年齢を早期に引き上げたり、一部品目に対する付加価値税率や法人税率を引き上げたりすることで財政再建を図る方針を盛り込んでいるもようだ。欧州メディアによると、債権団は改革案を一部修正した案を提示。事務レベルの調整が続いている。

　財務相会合が改革案にゴーサインを出せば、２５、２６両日に開催されるＥＵ首脳会議で支援が承認される見込み。一方、交渉が決裂すると、ギリシャは１５億ユーロのＩＭＦへの債務を６月末の期限までに返済できず、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が一気に高まる。

700：とはずがたり：2015/06/26(金) 08:16:10
720 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 22:30:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000011-ykf-int
英独も腰引ける　やはりＡＩＩＢは中国“独裁”　拒否権、本部、総裁を独占
夕刊フジ 6月18日(木)16時56分配信

　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、中国の独裁色が一段と強まった。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も１０番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。

　創設メンバー５７カ国から閣僚級が集まり、設立協定署名式が２９日、北京市内で開かれる見通しだが、参加に慎重な日米が不安視していた要因は何ら払拭されなかった。

　資本金１０００億ドル（約１２兆４０００億円）で発足し、中国は単独で２９・８％を出資する最大の出資国となる。

　議決権は８５％が出資比率によって配分され、残り１５％分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は２５％になり、事実上の拒否権を握る。

　本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官＝元アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁＝が有力視されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い。

　欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く４番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。Ｇ７（先進７カ国）の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る１０番目だ。

　中国財政省などは日本が歴代総裁を出しているＡＤＢなど国際金融機関から幹部級の人材を引き抜く動きをみせている。北京市内の高級住宅を提供するなど高待遇を提示しているという。人材不足も露呈したＡＩＩＢだが、このまま始動して大丈夫なのか。

721 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/06/25(木) 10:48:27
>>720

>事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。
これはなんら目新しいものではなくそもそも判っていた事ですよね。IMFもアメリカが拒否権握って機能不全に陥ってるし。。

>参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も１０番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。
この辺は当初の予想と比べてどうなんかな？最初から域外国の出資比率は低いことは想定されてたし。

>残り１５％分は創設国に均等に配分される
参加しなかった安倍の判断を擁護したいだけの記事に見えるけど，現実にはこのメリットを抛棄するだけのメリットがあるかどうかですね〜。
個人的にはまあ一旦見送ったのはそんなに悪くはないと思うけど。

701：とはずがたり：2015/06/30(火) 11:10:04
国民が離脱を望まないと云う意思表示が必要でギリシャ政府の国民投票強行は評価出来るし，EUも離脱はマイナスだと知らしめる為に猶予しないと突っぱねたのも評価出来る。(どうも報道見てるとギリシャ政府はのらりくらり真面目に交渉してないと云う印象で，それにEU側がかなり苛々していると云う様にしか見えないけど，それもこれもギリシャ国民に納得させる為の壮大なギリシャ演劇である様に俺は思えるんだけど・・。勿論，国民が納得して(騙されて)呉れるかは未知数でまだ喜劇になるか悲劇に終わるかは判らないんだけど。。)

ギリシャ支援、期限迫る 債務不履行の懸念増大
共同通信 2015年6月29日 19時33分 (2015年6月29日 22時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150629/Kyodo_BR_MN2015062901001962.html

　【ブリュッセル共同】財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の支援が３０日（日本時間７月１日）、期限を迎える。支援融資７２億ユーロ（約９７００億円）は凍結されたままで、同日には国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務約１６億ユーロを返済しなければならない。現状では返済は困難とみられ、いずれデフォルト（債務不履行）となる懸念が高まっている。事態が緊迫する中、ギリシャとＥＵ側は事態打開の糸口を探る。
　ギリシャ国内の銀行は２９日、営業を停止した。現金自動預払機（ＡＴＭ）も稼働を停止していたが、同日午後に入って一部の銀行で利用可能になった。

ギリシャのチプラス首相「返済できない」、デフォルト懸念強まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150630/zuuonline_70698.html
ZUU Online 2015年6月30日 10時13分 (2015年6月30日 10時13分 更新)

　ギリシャのチプラス首相は6月29日、債務問題をめぐり30日に期限が迫ったIMF（国際通貨基金）への債務返済について、ギリシャのテレビ番組で「実現可能な合意ができない限り、返済はできない」と述べた。
　
　現地メディアなどが報じた。緊縮財政策の賛否を問う国民投票を7月4日に予定しているが、この国民投票で緊縮策が支持された場合は首相を辞任する意向も表明した。
　
　ギリシャの抱える債務のうち、IMFに対する約2100億円の返済期限が30日に迫る一方、27日に開かれたユーロ圏財務省会議は今月末の期限を延長せずに金融支援を終了する方針を示しており、デフォルト（債務不履行）への懸念が強まっている。ギリシャは欧州連合など債権団から金融支援の要求された緊縮財政策の賛否を問う国民投票を実施することにしている。（ZUU online 編集部）

702：とはずがたり：2015/06/30(火) 12:50:04
ギリシャ大手４行「部分デフォルト」＝国債も格下げ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150630X600.html
07:28時事通信

　【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは２９日、ギリシャで預金引き出し制限などが導入されたことを受け、国内大手４銀行の格付けについて、破綻状態の一歩手前で「部分的なデフォルト（債務不履行）」を意味する「ＲＤ」に引き下げたと発表した。

　「ＲＤ」に格下げされたのは、ナショナル銀、ユーロバンク、ピレウス銀、アルファ銀。フィッチは、金融機関の営業休止や引き出し制限が「銀行の（返済が優先される）上級債務の重要な部分に影響を与える」と判断した。

　一方、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、ギリシャ国債の格付けを投機的水準の「ＣＣＣ（トリプルＣ）」から「ＣＣＣマイナス」に１段階引き下げたと発表。今後、一段の格下げの可能性もあるという。

703：とはずがたり：2015/06/30(火) 13:26:10
２０１０年のレポ。年金が一番センシティブだけど滅茶苦茶な制度なんだけどギリシャ人は被害者意識があるあたり現状のファクターを良く網羅している。

ギリシャ現地リポート
債務危機　そこに生きる人々
http://www.jiji.com/jc/v?p=new-special-greece0001
時事通信社フランクフルト特派員　高岡秀一郎

　どうしてここまで財政赤字が膨れたのだろうか。
　「ギリシャは過去３０年間拡大的な財政政策が続いていたが、その政策に慎重さを欠いていたのが問題の根源」と、同国有力シンクタンクの計画経済研究センターでマクロ経済を担当するエコノミスト、ステラ・バルフシア氏は語る。
　同氏によると、歳出の大半が巨額の公共投資に回った。なるほど、こうした投資は経済成長を促したが、必ずしも効率的ではなかったという。

　巨額の公共投資は、同国における公的部門の肥大化につながり、就業者数の４分の１が公務員と言われるまでになった。
　アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「人口規模に比べて公的部門が大き過ぎる。政府や野党も含めて誰も正確な数字を知らなかったが、われわれが最近調査したところでは、ギリシャの人口は約１１００万人だが１１０万人の公務員がいる。ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア（約８３０万人）は３０万人だ」と指摘した。

　加えて、公務員の給与水準は民間より高め。地元の旅行業者は、「公務員が月給２０００〜３０００ユーロもらっていることが今暴露されているが、この国ではあり得ない水準で異常」と話す。なお民間ならば、若年層では１０００ユーロ前後もざらにあるそうだ。

年金制度が崩壊の恐れ

　公的部門以上に問題なのは、年金制度だ。ドイツの商銀大手コメルツバンクが最近公表したリポートによると、ここ数年の同国における年金引き上げはインフレ率を上回り、支給額も賃金水準の７３％と、ユーロ圏内では図抜けて多い。

　リポートは「改革がなければ１５年以降、同国の年金支払いは危機に陥る」と警告する。

　なおギリシャの年金受給の平均年齢は６１歳で、５５歳からの前倒し受給も可能。さらに「危険な職種」と言うことで、軍人や警官はさらに早期に受給できる。

　ギリシャ銀行大手アルファ銀行の主任エコノミスト、ミハイル・マスラキス氏は、「既に公務員の賃金カットは大きな反対もなく行われ、脱税阻止を目指した税制改革により、医者（同国では所得過少申告の代名詞）が以前より多く税金を払うようになっても、誰も気に留めない」としたが、皆が関わってくる「年金制度改革は極めてセンシティブ」と指摘する。

　同氏によると、多くの年金保険を払っているのに受け取りが少なかったり、一方で払い込み年数が少ないのに多くもらえたりと、現行制度は「極めて複雑で不公平なシステム」という。
　しかし、「社会の高齢化や制度破綻（はたん）の危機を踏まえれば、政治家は過去３０年間国民に行ってきた約束を撤回せざるを得ない」とマスラキス氏はみる。

　だが年金制度の危うさは、高齢化が進む先進国共通の現象。さらに言えば、今やユーロ圏のみならず、日本や米国も大幅な財政赤字を抱えている。それなのに、なぜギリシャだけが危機なのか。

　アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「確かにわれわれには問題があるが、なぜ大勢の中からつまみ出されたのか。それはわれわれの経済規模がＥＵの２％と小さいからだ」と嘆く。アテネ中小製造業団体のラバニス会長も、「他の国も大幅な債務を抱える中、こうはならないように戒めとして標的にされている」と残念そうに語った。

704：とはずがたり：2015/07/01(水) 10:35:40
例え離脱したとしてもまともでないレベルの年金のばらまきや公務員の過剰雇用は是正されないとダメだろう。

「親ＥＵ派」２万人デモ＝反緊縮勢力上回る―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/495/8824fd5a74a2d57de3b91efd82529d88.html
(時事通信) 06:07

　【アテネ時事】欧州連合（ＥＵ）など債権団からの支援打ち切りを目前に控えた３０日のギリシャで、欧州通貨ユーロへの残留を求める「親ＥＵ派」の人々が各地でデモを行った。ＡＦＰ通信によると、全国の参加者は２万人超。チプラス政権を支持し、債権団が求める緊縮財政に反対する人々が前日に行った集会の動員数約１万３０００人を大幅に上回った。

　「国民投票でイエスを！」。首都アテネにある議会前のシンタグマ広場では、夕刻から欧州旗や国旗を手にした数千人が集結。７月５日の国民投票で緊縮財政を拒否する主張が通れば、ユーロ離脱で国内経済が壊滅的な打撃を受けると予想する参加者は現状を深刻に受け止めている。国民投票では緊縮策に賛成票を投じようと口々に訴えた。

705：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:53:40

ＡＩＩＢ創設決定、国際社会の信頼が鍵
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150629001.html
06月30日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　ＡＩＩＢの創設メンバー５７カ国のうち５０カ国が設立協定に署名し、中国が主導する初めての国際金融機関の創設が決まった。日米欧が中心の世界銀行やＡＤＢなど貧困対策を支援してきた既存の国際金融機関とは異質な利益最優先の組織だ。銀行運営の「透明性」で、国際社会からいかに信頼を得られるかが鍵になっている。

　中国財政省が２９日に公表したＡＩＩＢ設立協定によると、資本金１０００億ドルのうち、中国が約２９．８％の２９８億ドルを拠出する最大出資国。これにインド８．４％、ロシア６．５％。ドイツ４．５％が続く。中国の議決権は出資比率よりやや下がって約２６．１％だが、増資や新規出資国の承認など重要事項の決定には全体の７５％以上の賛成が必要。中国は単独で「拒否権」を握る。

　中国が自らの意思を反映できる国際金融機関の創設に動いたのは、世銀やＡＤＢが融資案件に環境評価や人権保護などで厳格なコンディショナリティー（融資基準）を突き付け、柔軟性や迅速性に欠けると不満を抱いていたからだ。アジアや中東などの創設メンバー国も、これに同調した。

　ＡＩＩＢは１２人の非常駐の理事が電子メールなどで連絡を取り合う持ち回り会議でスピーディーな意思決定を売りにするが、北京に本部を置き、初代総裁も自国から出す中国の発言権が強まるのは明白だ。国際金融機関の名のもとで、習指導部の意向を受け、例えば軍事転用も可能な空港や港湾の建設などに簡単に融資が行われるリスクがある。

　ＡＤＢなどの厳格なルールの下で支援を受けてきた途上国が、手軽なＡＩＩＢに資金支援を求めてなびく懸念もある。「世銀やＡＤＢを既存の大手航空会社とすれば、ＡＩＩＢは安全運航経験のない新参の格安航空会社（ＬＣＣ）」（経済アナリスト）との指摘がある。安易な融資が焦げ付けば不良債権の山を生む。

　国内の個人消費や輸出が低迷し、経済成長のエンジンを周辺国に求めたい中国にとり、ＡＩＩＢ経由で鉄鋼製品や建設機械など国内過剰在庫が解消され、収益も上がるしくみは理想的と映る。しかしそこに、国際金融機関としての透明性や公平性は見えにくい。

　世銀やＡＤＢなどからの大口の借り入れ国の立場のまま、新たな貸し手になる矛盾もはらんだ中国が、年末の発足までにどこまでＡＩＩＢで説明責任を果たせるか。国際社会は注目している。（北京　河崎真澄）

706：とはずがたり：2015/07/01(水) 19:22:17
【ギリシャ危機】ＩＭＦへの債務返済せず　先進国初の延滞国に　　ＥＵ支援も失効　協議は継続
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1507010017.html
08:23産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の金融支援が７月１日午前０時（日本時間同日午前７時）、失効した。同時に返済期限を迎えた国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する約１６億ユーロ（約２２００億円）の債務も返済がなされず、ＩＭＦは同国を「延滞国」とすると発表した。ギリシャは事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。

　ギリシャへの金融支援が失効するのは、２０１０年の開始以来初めて。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国であるギリシャが遅延国となるのは異例だ。財政が逼迫するギリシャの資金調達は一段と苦しくなる。

　ＩＭＦは延滞国のギリシャに対し、返済がなされるまで新たな融資は行わないとした。ギリシャから期限延長の要請もあり、今後、理事会に報告するとした。現在、ＩＭＦが遅延国とするのはスーダンとソマリア、ジンバブエの３カ国。

　ユーロ圏の財務相は６月３０日夜、ギリシャの新支援要請を受けて緊急の電話会合を開催したが、要請を認めなかった。デイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後、１日午前に再び電話会合を開くとし、双方の協議は支援失効後も継続される。

　ただ、デイセルブルム氏は「ギリシャへの支援を続ける土台があるかを見る」と述べ、新支援などの協議はギリシャが５日に実施する国民投票終了後になるとした。ＥＵ側の財政再建策に対するギリシャの民意を見極めた上で、対応を検討する考えとみられる。

　ギリシャは支援の期限切れ直前の３０日、ＥＵ側に対し、債務削減を含む２年間の新支援を要請し、債務不履行の回避のため短期間の支援延長も求めていた。従来の支援ではＩＭＦも加わっていたが、新支援はユーロ圏のみに要請した。

707：とはずがたり：2015/07/01(水) 19:58:30
solvent：溶媒・溶剤・解決方法・支払い能力のある・溶かす・溶解力のある

「溶かす」が「支払い能力がある」とは日本とは発想が逆だねｗ

ギリシャ「ユーロ離脱」への日程 Q&A
http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581080972466006428?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesSecond
By CHARLES FORELLE　2015 年 7 月 1 日 12:35 JST

　われわれは今、ギリシャ債務危機のクライマックスに差し掛かっている。危機はこれまでじわじわと進んできた。5年間に及ぶ退屈な交渉の節目ごとに債権団とギリシャ政府が激しく対立するということを繰り返してきたが、向こう3週間がヤマ場となる。ゲームの終わりは、ギリシャが欧州中央銀行（ECB）に国債を償還しなくてはならない7月20日だ。

　ギリシャのチプラス首相が土壇場で態度を翻し、さらなる救済融資供与の条件として債権団が要求している経済政策を受け入れない限り、ゲームは次のような日程をたどる。

Q：　きょう6月30日に何が起こるか
A：　救済プログラムが正式に期限切れとなる。国際通貨基金（IMF）への15億5000万ユーロ（約2100億円）の返済が期限を迎える。

Q：　それは問題か
A：　奇術の帽子からウサギが飛び出すように奇跡でも起こらない限り、ギリシャはIMFへのこの返済ができないだろう。IMFは怒るだろうが、支払えなくても、実際の影響はほとんどない。ユーロ圏の救済基金にはギリシャの救済融資のデフォルト（債務不履行）を宣言し、返済を急ぐよう要求するという選択肢がある。だが、それはいわゆる「nuclear option（禁じ手）」で、行使しない公算が大きく、少なくともすぐには行使しないだろう。救済基金についてはユーロ圏の財務相会合に権限がある。

Q：　救済プログラムの失効は
A：　ここが厄介な点だ。失効すると、ギリシャの銀行（市中銀行）に対する緊急ライフラインに対するECBの見方が変わる可能性がある。ギリシャで最も脆弱なのはこれら市中銀行だ。

Q：　なぜそうなのか
A：　ギリシャの市中銀行は何カ月間にもわたり、ECBからの緊急融資に頼ってきた。市中銀行は現金に乏しく、すぐに売却できる資産がほとんどない。このため、預金者が現金の引き出しを求めているときは、ECBから資金を借りて、預金者に現金を渡せるようにしなければならない。

　直近の利用可能なデータによると、ギリシャ市民は年初から5月までに350億ユーロを引き出した。ギリシャ以外の銀行は新たに300億ユーロ近くの融資を引き揚げた。ギリシャの市中銀行に残っている現金は20億ユーロに満たない。

　ECBは28日、緊急ライフラインを890億ユーロ前後にとどめ置いた。ギリシャの市中銀行は、預金者に渡せる現金が手当てできないため、週明け29日休業した。市中銀行の営業再開のためには、このライフラインが復活する必要がある。

Q：　ライフラインは復活するか
A：　ギリシャ政府と欧州の債権団が合意に達することなしに、ECBがライフライン枠を増額するとは考えにくい。

　ECBは現在、中間的なコースをたどっている。市中銀行は引き出しに対応する資金を毎日もっと必要としている。このため、ライフラインの額を据え置くと、銀行は閉鎖されるが、銀行を殺すことにはならない。ライフラインは融資という形で市中銀行に提供され、定期的に更新される。つまり、ECBは、これ以上の融資はできないが、既存のものの更新はできると言っていることになる。

　より厳しい道は、ライフラインを全面的にストップし、期限が来たときにその融資を返済するよう要求することだろう。

Q:　なぜライフラインがストップする恐れがあるか
A:　このライフラインは、緊急流動性支援（ELA）と呼ばれるもので、極めて柔軟だ。規則では、これを受け取る市中銀行は「ソルベント（債務超過でない）でなければならないとされているが、それ以外ではECBは広い自由裁量を持っている。ECBはまたELAをただで貸し出しているわけではない。ギリシャの銀行に対しては担保として資産を差し出すよう義務付けている。

　したがって、2つのものがライフラインを殺す可能性がある。銀行のインソルベンシー（債務超過状態）、あるいは、彼らが差し出す担保が適切でないとのECBの判断だ。両方を一度に説明しよう。

708：とはずがたり：2015/07/01(水) 19:58:54
>>707-708
　帳簿上では、ギリシャの市中銀行はソルベントだ。彼らには資産（主として融資の形態）があり、債務（主として預金と中銀貸し出し）を上回っているからだ。

　もちろん、それは変化し得る。恐らく彼ら市中銀行の融資の多くは償却するか、あるいは減価する必要があるだろうからだ。恐らく彼らが保有する繰延税金資産（基本的に、彼らがギリシャ政府から将来、税還付や税額控除を得るという約束）は、彼らの想定するほどの価値はないだろう。

　市中銀行はギリシャ政府債（国債）をそれほど多く保有していない。4000億ユーロの総資産のうち138億ユーロ程度だ。この国債の価値がたとえゼロになったとしても、彼らは債務超過にはならないだろう。

　だが担保は別問題だ。ELAは雑多な担保によって裏付けられている。市中銀行の一部の融資、一部のカバードボンド（社債のうち資産の裏付けのあるもの）、ほんのわずかな国債などだ。4大銀行にとって、特殊な形態の政府保証債が担保の大きな部分を占めている。

それは、ELAを継続させるために、ECBはギリシャ政府による担保への保証が十分に確固たるものであるかどうかを一義的に査定しなければならないことを意味する。それは主観的な判断だ。

Q:　救済の失効がライフラインを終了させるか
A：　恐らくそうならない。とりわけ、5日後に国民投票が予定されているのだからなおさらだ。ECBは政治に干渉しているとみられることを嫌悪する。救済プログラムの正式終了は、市中銀行のソルベンシーに直接影響しない。ECB理事会の一部は、それはギリシャ政府の保証を損ない、したがって特殊なボンドの適切性を損なうと主張するかもしれない。しかし、ECBは少なくとも国民投票まで、ライフライン凍結にとどめる公算が大きい。

Q:　いつまでか
A：　7月20日だ。この日、ECBが保有しているギリシャ国債35億ユーロが満期を迎える。ギリシャが返済しなければ、ECBはELAをそのまま継続するよう強い圧力を受ける。だが、実際に返済できなければ、ギリシャ政府の保証に関する主観的な判断は、はるかに明快になるだろう。

Q:　　ELAが全面的に終了したらどうなる
A：　ギリシャの市中銀行はELA融資が満期を迎えるや否や破たんする。したがって差し出していた担保は没収されるだろう。銀行は融資1ユーロにつき、1ユーロ以上の担保を差し出しているから、破たんするのだ。

Q:　「Grexit(ギリシャのユーロ離脱)」はいつになるか
A：　ちょうどその頃だろう。早ければ7月21日にそうなる。ELAに基づいて供与された融資がオーバーナイト（翌日物）ローンならばそうなる（厳密な満期は分からない）。ギリシャの市中銀行が破たんし、中銀の支援が一切ないならば、ギリシャ政府は金融システムを再開して返済するために、新しい通貨を創出しなければならないだろう。

Q:　それは回避できるか
A：　できる。しかし時間が極端に短い。国民投票は7月5日だ。「イエス」票になれば、チプラス氏は退陣することを示唆した。新政府を結成し、救済策に署名し、法案を通過させ、債権団から資金を確保して、7月20日の支払期日に間に合わせる必要がある。

国民投票が「ノー」となれば、チプラス首相は国民の支持を背に、よりよいディールを交渉で取り付けようと努力するだろう。そして合意に達し、法案を可決し、そして7月20日に間に合うように債権団から資金を確保する必要がある。

Q:　ECBはGrexitを土壇場で阻止できるか
A：　ECBが本当に、本当に、本当にナイス（よい子）になろうとすれば、7月20日の支払期限切れを大目に見る方策を見つけだして来るだろう。恐らくECBは猶予期間を喚起するかもしれない。そして格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）は、ECB保有の債券のデフォルトでは、ギリシャ政府をデフォルトだと宣言するには十分でないだろうと述べている（S＆Pは、同社の格付けは商業的な債権者に対する借り手の返済のみを反映していると述べている）。恐らくそれは、ECBがギリシャ政府の保証は依然として良好だという言い訳として十分かもしれない。

しかし、これらは「Hail Mary pass（聖母マリアのパス＝アメリカンフットボールで、「マリア様、頼む」と言いながら一発逆転を狙って放つロングパス）」で、ECBの理事会によってたたき落とされる公算が極めて大きいだろう。

原文（英語）：What’s the Timetable to a Grexit?

709：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:14:15

ギリシャ首相、新譲歩案＝留保付きで支援条件受諾―英ＦＴ紙報道
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/884c1cfd6dec79899776c873e4d6642b.html
(時事通信) 07月01日 20:27

　【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１日、ギリシャのチプラス首相が前日夜に欧州連合（ＥＵ）欧州委員会などの債権団側に親書を出し、これまでに示された支援条件について、一定の留保付きで受け入れる譲歩案を提示したと報じた。同紙はこの親書をネット上で公表。ユーロ圏の財務相は１日夕に開く電話会議で、この案を議論する見通しという。

　同紙によると、手紙は欧州委と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトップに宛てたもので、２ページで構成。付加価値税（ＶＡＴ）改革については離島部への特別待遇維持を求めたほか、年金改革に関しては支給開始年齢引き上げ時期の先送りを認めるよう要請した。

　同首相は親書の中で「われわれの修正提案は具体的であり、支援策全体の強固さと信頼性に配慮したものだ」と記し、債権団側に理解を求めている。ただ、ＥＵなどはこれまでのギリシャ支援をめぐる交渉で、強硬姿勢を崩さないチプラス首相への不信感を強めている。また、今回の親書も留保付きであるため、財務相会議でどこまで評価されるか不透明だ。

710：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:06:02
「中央銀行がギリシャ救うだろう」…榊原英資氏
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150625-OYT1T50179.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月25日 23時06分
特集 深層ＮＥＷＳ
　榊原英資・青山学院大教授と維新の党の藤巻健史参院議員が２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ギリシャへの金融支援を巡る交渉について議論した。

　榊原氏は「ギリシャが破綻して他の国にも影響が出ると、ユーロ圏が破綻することになる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が融資するなどして、ギリシャを救うことになるだろう」と述べた。藤巻氏は「（ユーロ圏が）崩壊するか、財政が一つになるか、どちらかしかない」と指摘し、ユーロの仕組みに構造的な問題があるとの認識を示した。

711：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:13:43
ＥＵ「裏切られた」…瀬戸際戦略ギリシャに翻弄
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50037.html?from=y10
2015年07月02日 08時54分

ギリシャの金融支援を巡る交渉は合意直前で破綻した
6月22日　ギリシャが増税を含む構造改革案を提示。EU側も評価
　24日　EU側が修正案を提示
　26日　EU側は，27日に合意し，11月まで155億ユーロの支援を行う意向を伝達
　27日　チプラス首相がEUの構造改革案への賛否を問う国民投票の実施を表明。EU側は支援を延長しないことを決定
　29日　ギリシャ政府が資本規制を導入
　30日　支援を終了

　【ブリュッセル＝三好益史】２月から４か月余りに及ぶギリシャと欧州連合（ＥＵ）の交渉では、ギリシャの「瀬戸際戦略」にＥＵ側が翻弄される展開が繰り返された。

　ＥＵ首脳らのギリシャに対する不信感は頂点に達しつつある。

　「協議のよい土台となる」（メルケル独首相）。支援期限まで残り８日となった６月２２日、ブリュッセルに集まったユーロ圏１９か国の首脳は一様に明るい表情を見せていた。ギリシャがこの日提出した構造改革案に、年金問題などで譲歩の姿勢が見られたからだ。

　ユーロ圏は２４、２５日と財務相会合を開催。ＥＵ側は「合意が近い」とみて、支援額をこれまでの約２倍の１５５億ユーロ（約２兆１０００億円）に増やす「寛大な」（メルケル氏）案を提示した。２７日の財務相会合での合意を目指し作業が続いた。

　しかし２７日未明、チプラス首相の突然の「国民投票」宣言で流れは反転する。各国首脳らはみな「裏切られた」（ユンカー欧州委員長）と不快感をあらわにした。

712：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:46:52

ギリシャをＥＵは放り出せないと首相－ＥＣＢは残留可能示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQ8LE6K50YD01.html
2015/06/30 14:03 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャの将来をめぐる同国のチプラス首相と欧州首脳の応酬は激しさを増した。ギリシャ政府が同国支援プログラムの失効に向け準備を進める中、同国の市民は資本規制への対応を迫られている。
ギリシャの首都アテネ中心部のシンタグマ広場には１万2000人の市民が集結。「われわれの生活は債権者のものではない」と記した横断幕もあった。チプラス首相はＥＲＴテレビとのインタビューで、ギリシャをユーロ圏から放り出せばそのコストは「膨大」であり、欧州首脳はそのような挙に出ることはないだろうとの考えを示した。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事は７月５日の国民投票でチプラス首相の政策が拒否されれば同国のユーロ残留の道筋を見いだし得ると示唆した。
チプラス首相と欧州首脳は共に、各方面を驚かせた国民投票発表による情勢の変化を見極めようとしている。このまま行けばギリシャは今月30日に期日を迎える17億ドル（約2100億円）の国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済を行わない見通しで、同国支援プラグラムも月末で失効する。
ＥＣＢのクーレ理事は「これまで想定の１つでしかなかったユーロ離脱の可能性は残念ながらもはや排除できなくなった」と、29日遅く公表されたフランス紙レゼコーとのインタビューで発言した。
一方でチプラス首相は、威信を傷つけられたという怒りの感情が有権者を反対票を投じる方向に駆り立てると期待している。同首相は「国民投票により、交渉再開時のわれわれの立場は強まるだろう」と同テレビインタビューで発言。「投票率が高ければ高いほど、そして反対票が多ければ多いほど、われわれの立場は強くなる」と述べた。

早期選挙の可能性
大方の予想通り国民投票で緊縮策が承認されれば現政権は支持を失い、早期選挙で債権者の要求により柔軟な姿勢を取る新政権が発足する可能性がある。
ＵＢＳウェルス・マネジメントの南アジア太平洋担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ケルビン・テイ氏（シンガポール在勤）は「有権者が救済策支持の判断を下す確率は60％とみている」と発言。「その場合、反対投票を積極的に呼び掛けていた現政権への退陣圧力が強まり、混乱の時期が続く可能性が高い」と予測した。同氏はまた、「退陣となれば、最終的な合意取りまとめと締結は新たな選挙の時期を経た後になるだろう。ただ７月20日に32億ユーロの支払いが控えていることを忘れてはならない」と指摘した。

アジア株
欧州株の指標、ストックス欧州600指数は29日、2.7％安で終了。イタリア、スペイン、ポルトガルの債券利回りは急上昇した。アテネ証券取引所の取引は停止されている。アジア時間30日午前の段階で、アジア株は一部値を戻した。香港時間午前10時10分（日本時間同11時10分）現在、前日に３カ月ぶり安値を付けたＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.2％高となっている。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.1202ドル。
ドイツのショイブレ財務相はＡＲＤテレビとのインタビューで、「ギリシャ政府の振る舞いは信じ難いものだった」と指摘。「ギリシャが欧州を破壊することはできない」と語った。
メルケル独首相とオランド仏大統領もギリシャへの譲歩の姿勢は見せなかった。ユンケル欧州委員長は、国民投票でギリシャ国民が緊縮策に「ノー」を表明すれば、同国が欧州に背を向けたと世界は理解するだろうと話した。
原題：Tsipras Says EU Won’t Eject Greece as ECB Signals Way Out (1)（抜粋）

713：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:12:47
＜ＡＩＩＢ＞世銀出身の８人が設立準備に協力
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150628k0000m020109000c.html
01:08毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、少なくとも８人の世界銀行の出身者が設立準備に協力していることが２７日、ＡＩＩＢ関係者の話で分かった。これまでベールに包まれていたＡＩＩＢの設立準備態勢の一端が初めて明らかになった。世銀出身者らは、中国の依頼を受けて準備に参加。ＡＩＩＢの運営体制などを盛り込んだ設立協定や、融資基準の作成などを主導している。中国は世銀など既存の国際金融機関に対抗する形でＡＩＩＢ設立を決めたが、運営体制の構築には豊富な経験を持つ世銀出身者の力が必要と判断したとみられる。

　協力者８人のうちの１人、米ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究員は毎日新聞の取材に対し、「主に組織のガバナンス（統治）について助言している」と明言。「今年に入り、中国側から依頼を受け無償で協力している」と経緯を話した。

　ダラー氏は、世銀に約２０年間勤務。中国担当のディレクターなどを歴任し、２００９年に世銀を退職した後は、米財務省の中国担当特使なども務めた。

　関係者によると、ダラー氏を含めて少なくとも８人の世銀出身者が、アドバイザーやコンサルタントといった立場でＡＩＩＢの設立協定の作成などに協力している。互いに日常的に連絡を取り合っているほか、数カ月に１度、北京に集まって会合を開いているという。また、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの日本人職員にも中国側から熱心な勧誘があるという。

　ＡＩＩＢは、世銀やＡＤＢなどと異なり、運営を監督する理事会のメンバーを本部所在地の北京に常駐させない方針。ダラー氏は、「世銀は、理事が常駐することで運営が官僚的で非効率になっている」と指摘。「新たな国際金融機関ができることで、（他の機関にも）効率化をもたらす効果が期待できる」と話すなど、ＡＩＩＢへの協力の背景に世銀の運営体制への不満があることを示唆した。

　ＡＩＩＢは、中国の習近平国家主席が１３年１０月に設立を提唱した。アジアなどへのインフラ整備資金の融資が目的で、１４年１０月に設立を決めた際の参加国は、東南アジアなど２１カ国だった。ところが今年３月、主要７カ国（Ｇ７）の一角である英国の参加をきっかけに、欧州諸国や韓国、オーストラリアなども参加を決め、一挙に５７カ国に拡大した。年内の設立、業務開始を目指しており、参加５７カ国は２９日、北京で設立協定の署名式を開く。日本と米国は不透明な運営体制や融資基準を不安視して参加を見送っている。

714：とはずがたり：2015/07/03(金) 09:09:21
ユーロ離脱に不安がる国民の不安払拭にになんたる稚拙な理由を。。（；´Д｀）
金融恐慌の際に日本は裏が白っ紙の紙幣を印刷しとんねん。チラシ用の印刷機でも首相官邸のレーザープリンターでもなんでも使えばええねんｗ

輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000175-jij-eurp
時事通信 7月2日(木)22時1分配信

　【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。
　バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。

716：とはずがたり：2015/07/03(金) 10:37:45
>どこかの国がデフォルトしたら、その国の銀行は、そのデフォルトになった証券をECBの資金供給オペに担保として差し入れることができなくなる。これと同じルールは、ギリシャ政府の保証するほかの債務証券にも適用される。ギリシャの銀行は後者の類いの債務証券をかなり多く保有しており、もしギリシャ政府がデフォルトすれば、流動性の確保が困難になるかもしれない。
>従って、「ユーロ圏内での」デフォルトをするためには、ギリシャの銀行システムが沈没しない方法を別途編み出しさえすればよい。もし誰かが素晴らしい方法を考案すれば、グレグジットに踏み切る必要は生じないだろう。

ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要
先の見えない債務交渉、ギリシャに残された選択肢とは？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43590http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43590
2015.4.21（火） Financial Times
（2015年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　…筆者の直観によれば、このショーはまだしばらく続く。
　ギリシャは現在の第2次金融支援プログラムの延長交渉と新しい第3次金融支援プログラムの交渉とを統合したいと考えている。(とは：何の為に？？)

　この思惑通りに事を運ぶためには、今年の夏を乗り切るための一時的なつなぎ融資が必要になるだろう。
　このように書くと、誰かがすでに計画を立てているように聞こえるが、どうやらそうではないようだ。欧州の金融当局者があれほど途方に暮れている姿を、筆者はこれまで見たことがない。

大惨事を避ける唯一の方法

　ギリシャがユーロ圏を離脱するか否かという最大の問題は、依然答えが出せない状況にある。しかし筆者は今では、ギリシャはデフォルト（債務不履行）するだろうとほぼ確信している。

　ユーロ圏の当局者の一部は、ギリシャが「グレグジット（ユーロ圏からの離脱→とは：カタカナにせずGrexitと書いて貰った方がGreeceのexitかと解るのに。。）」をせずにデフォルトする可能性を少なくとも検討はしていると筆者は理解している。かなり複雑な話であり、当局者には具体案を練る時間がなかったかもしれないが、最悪の事態を避けるにはこれしかないかもしれない。

誰に対してデフォルトするか

　では、ギリシャは誰に対してデフォルトできるのだろうか。あるいは、すべきなのだろうか。

　まず、公務員給与の支払いや年金の支給を止めることにより国民に対してデフォルトすることは不可能ではないだろう。

　しかし、急進左派連合（SYRIZA→とは：ギリシャ語でΣΥΡΙΖΑかな？）主導の現政権にしてみれば、これは道徳的に抵抗があるだろうし、政治的にも自殺行為となるだろう。

　理屈の上では、ほかの欧州連合（EU）諸国から受けている2件の融資をデフォルトすることも可能だが、こちらは返済開始時期が2020年および2023年とかなり先だ。

　また、民間投資家がまだ保有している債券をデフォルトすることも可能だが、これは良案ではないだろう。民間投資家の力が今後必要になるかもしれないからだ。

　IMFや欧州中央銀行（ECB）に対する債務をデフォルトすることも考えられる。IMFはギリシャからの返済が近々始まることを期待しているし、ECBも、バランスシートに載せている債権を数カ月後に回収したいと思っている。
　このIMFとECBへの債務をデフォルトすることこそ、ギリシャに正真正銘の金融支援を短期的に行う唯一の選択肢になる(→とは註：実現)のだが、そのようなデフォルトはまだ行われたことがないし、グレグジットの引き金になる可能性もある。

717：とはずがたり：2015/07/03(金) 10:38:11
>>716-717
デフォルト＝エグジットではない

　ところが、引き金にならない可能性もある。デフォルトとエグジット（離脱）は同義語ではない。債務をデフォルトしたらユーロ圏を離脱しなければならないとの決まりはEUにはない。デフォルトとエグジットの関係は、あくまで間接的なものだ。

　どこかの国がデフォルトしたら、その国の銀行は、そのデフォルトになった証券をECBの資金供給オペに担保として差し入れることができなくなる。これと同じルールは、ギリシャ政府の保証するほかの債務証券にも適用される。ギリシャの銀行は後者の類いの債務証券をかなり多く保有しており、もしギリシャ政府がデフォルトすれば、流動性の確保が困難になるかもしれない。

　従って、「ユーロ圏内での」デフォルトをするためには、ギリシャの銀行システムが沈没しない方法を別途編み出しさえすればよい。もし誰かが素晴らしい方法を考案すれば、グレグジットに踏み切る必要は生じないだろう。

　経済の観点から言えば、デフォルト賛成論には圧倒的な説得力がある。
　ギリシャが合意通りに元本と利息を返済できるという状況は考えにくい。
　債権国側にも、ギリシャ政府の長期的な債務返済能力について幻想を抱いている人はほとんどいない。
　合意通りに返済するにはプライマリーバランス（債務の利払い前の基礎的財政収支）で大幅な黒字を計上しなければならないだろうが、もしそんなことが実現したら、ギリシャは債務デフレから長期間抜け出せなくなってしまう。
　2016年には対国内総生産（GDP）比で4.5％のプライマリーバランスの黒字を目指すとされているが、これなどはほとんど正気の沙汰ではない。ギリシャ政府は絶対にデフォルトする必要がある。

ギリシャの不可解な交渉戦略

　同時に、ギリシャはユーロ圏に残るべきだという主張にも説得力がある。実際、グレグジットは、計り知れない経済的リスクをギリシャ自身にもたらすことになるだろうし、EUの地政学的野心や国際社会での評判にも傷を付けることになる。

ギリシャ支援、ユーロ圏財務相が4か月延長で合意

　いま懸念されるのは、関係者間の対話が堂々巡りになっていることだ。
　今年の夏か秋には合意が成立するとの観測が流れてもなかなか安心できないのはそのためだ。とりわけ不可解なのは、ギリシャの交渉戦略だ。

　筆者は、ヤニス・バルファキス財務相には本質的に同意できることが多い。ユーロ圏の経済危機管理は確かにひどいものだし、今日の姿勢では根本的に持続不可能だと筆者も思う。

　しかし、バルファキス氏が好意的な雰囲気の権威ある会合に出席し、自分に賛同してくれることが多い人々に長広舌をふるうことにかなりの時間を費やしていることについては、理解できない。

　欧州の債権者との厳しい交渉や、2つあるプランBのシナリオ策定(→とは：これはなんだ？)にもっと時間を割くべきではないのだろうか。

　ユーロ圏内でのデフォルトという選択肢とグレグジットはともに、組織が最もしっかりしている政府をも疲弊させるだろう。

　為替管理、陸上の国境や空港の一時閉鎖、短期間での銀行資本増強、作戦予定日のA地点からB地点までの現金輸送計画など、軍隊式の準備が必要になる。

　果たしてギリシャ政府は、運命の瞬間がやって来るまでじっと待ち、この手続きすべてをリアルタイムで、それも台本なしで進行できるほど優秀なのだろうか。

　筆者は、その答えを知っているつもりでいる。そして、ギリシャ側と債権国側の両方に単なる計算違いをしている人がいるのではないかと思っている。我々は今、欧州史上何度かあったような、夢遊病者のごとく混迷に陥っていく局面に差し掛かったのかもしれない。

By Wolfgang Muncha
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