金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

2158：JR両毛線によって堰き止められた雨水による冠水は人災だべ：2025/09/04(木) 16:11:44: 2022年がら2023年にかげでJR両毛線の北っかわに新しぐ引っ越してきた人だぢは、不動産屋がら
「ここは自治体の開発行為の許可基準満たしちゅうエリアだはんで、これがら先まちがいねぐ自治体が鉄道の高架化だの都市計画やってけるはんで安心してけれ」
て言われで土地ば買って、盛り土もせねで家建でだんず。

2024年がら自治体の開発行為許可の基準変わったて言っても、それは「新しい開発はもう許可せね」てだげの話だべさ。

だはんで、2022年がら2023年の基準満たして造成された住宅地さ住んでら住民は、開発許可出した自治体さ対して、きちんと都市計画ば求めるごとできるんでねが？

JR両毛線の北っかわの浸水の問題は、集中豪雨で冠水したよな避げられね自然災害とは違うんず。

つまり、都市計画法で言う都市施設さ入る鉄道設備、すなわちJR両毛線が、北がら南さ流れる自然な雨水の流ればせき止めでまったせいで起きた「人災」だはんでねが。

都市計画法でぁ鉄道設備の高架事業っちゅうの、よぐ取り上げられるもんだはんでな。

地方の幹線にすぎねJR両毛線にそこまで高架化はいらねばっても、自然な川の流れ確保するために、線路の下横切る放水路何本か整備せねばまいね。それはJR両毛線の北っかわで開発行為許可する時に一緒に考えねばまいね問題だったんず。

都市計画法に基づいで開発許可出しといで、治水対策せねで逃げるつもりだが？
2159：アメリカの国力を維持するためにはトランプ関税が必要不可欠である：2025/09/04(木) 23:20:49: ＞トランプ政権相互関税など米連邦控訴裁違法とした1審を支持
2025年8月30日(土) 19時14分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250830/k10014907951000.html

＞アメリカの連邦控訴裁判所は2025年8月29日(金)、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について、大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を、支持する判断を示しました。トランプ大統領は、上訴する意向を示していて、連邦最高裁判所が判断を示すまでは対象となった関税措置は継続されることになります。
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〓南北戦争において､黒人奴隷の最低生存費での無制限労働供給に拠って立つプランテーション農業が基幹産業だった南部は練度の高いリー将軍の騎馬隊と旧式のマスケット銃で緒戦を有利に戦ったが､独自にガトリング砲やスペンサー銃を開発して実戦投入した北部に戦況を逆転された｡

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〓射程は200m～300mながら1分間に14～20発の弾丸を発射できる北部のスペンサー銃に対し､1分間に2～3発しか発射できないが射程400m以上の最新式イギリス製エンフィールド銃｡

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〓射程200m～300mながら1分間に14～20発の弾丸を発射できる北部のスペンサー銃はゲティスバーグのような接近戦(白兵戦)で最大限に威力を発揮し戦況を逆転した｡

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〓スペンサー銃の欠点は1丁当たり40ドルとイギリス製エンフィールド銃(20ドル)の倍の値段にあった｡

〓独自に最新式武器を開発する工業力の乏しかった南部はイギリス製エンフィールド銃を大量に輸入しようと試みた｡

〓エンフィールド銃同士の戦いになれば互角か練度の高い騎馬隊を持つ南部が有利であったためだ｡

〓一方北部は戦況逆転の切り札として最新兵器を独自に開発する道を選んだ｡

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〓そしてイギリス製エンフィールド銃の倍の値段であるスペンサー銃メーカーの経営を成り立たせるため､北部は1861年にモリル関税法（Morrill Tariff）を制定して平均関税率を 26% → 約36% に引き上げ、戦争中さらに40%近くまで引き上げて高価なスペンサー銃を製造する北部のメーカーを保護したのである｡

〓大量の不法移民を“聖域都市”に匿い､黒人奴隷の代わりに不法移民に最低生存費で無制限労働供給を行わせ劣等財を生産･消費させる“21世紀の南部プランテーション農業”をアメリカの基幹産業と位置づけて来た民主党｡

〓劣等財同士の貿易戦争なら支那とアメリカは互角か､10億人以上の無知蒙昧な無産階級(=『物神崇拝』を否定し劣等財の近隣窮乏化輸出ドライブを推進する中国共産党の出鱈目な考えに盲従する『丁稚の権助』)を抱える支那の方が有利である｡

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〓そこで南北戦争における北部のように劣勢を挽回するためにはモリル関税のような保護関税が当然必要であり､もし連邦議会が保護関税の立法を怠っているのであれば緊急避難措置として大統領令によって補完する必要があることは言うまでもない｡

〓無知蒙昧な無産階級(=民主党の出鱈目な産業政策に盲従する『丁稚の権助』)を扇動して大量の不法移民を“聖域都市”に匿い､黒人奴隷の代わりに不法移民に最低生存費で無制限労働供給を行わせ劣等財を生産･消費させる“21世紀の南部プランテーション農業”をアメリカの基幹産業と位置づけ国を傾け続けるリベラル左派の偽善者は中国共産党や朝鮮労働党の支配する東アジアの後進国に移住した方が良い｡

〓法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏に､リベラル左派の偽善者､すなわち社会党､民主党､共産党､労働党の居場所など存在しない｡

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