第２２回参議院議員選挙（２０１０年） - 1202752370

7267：名無しさん：2010/07/07(水) 13:37:58: 本紙県内世論調査詳報　『景気・雇用』重視トップ
2010年7月7日

　北陸中日新聞が実施した参院選世論調査では、投票先を決める上で最も重視する政策は「景気・雇用対策」が２４・１％でトップとなり、有権者の切実ないまを浮き彫りにした。同じくマニフェストの重視度を聞くと「五割程度」が最多だったが、「全く重視しない」も一割強いた。

最も重視する政策
６０代以上は『年金・福祉』
２０代『子育て』３０代は『消費税』
　投票先を決める上で最も重視する政策で最多の「景気・雇用対策」は働き盛りの四十、五十代では三割超が挙げた。二十代と六十代、七十歳以上でも二番目に高く、幅広い世代で経済政策を重視していることをうかがわせている。

　「年金・医療・福祉」は高齢世代が最も関心を寄せ、六十代で２１・５％、七十歳以上で３５・５％を占めた。今参院選で争点に急浮上した「消費税を含む税制改革」は三十代で２４・８％とトップになったほか、各年代で関心は相対的に高い。

　「子育て支援や教育」は二十代が最も重視し、三十代でも二番目に高かった。生活に密着した政策が上位を占める中、「政治とカネの問題」は全体で四番目に入り、特に六十代、七十歳以上で関心が高かった。

意中の候補・政党
選挙区、比例とも６割強
無党派過半数は『未定』
　意中の候補や政党を「決めている」「だいたい決めている」と答えたのは、石川選挙区で計６２・６％、比例代表で計６０・１％だった。無党派層では「決めていない」が選挙区で５１・６％、比例代表で５７・５％に上り、過半数が態度を決めかねている。

　支持政党別にみると、選挙区で投票先を固めているのは、候補を出している民主が６８・７％、自民７０・８％、共産７３・６％。自民候補を実質支援する公明は９７・４％だった一方、民主候補を実質支援する社民は「決めていない」が７０・３％に上り、選挙協力の成否で明暗が分かれた。

　比例代表では、民主支持層の７４・９％、自民支持増の７０・１％が投票先を固めている。

関心度
男性が高い傾向
昨年衆院選やや下回る
　参院選への関心度は「大いにある」３２・２％、「ある程度ある」４５・９％を合わせ７８・１。「関心あり」は男性が８３・９％、女性が７２・８％で、男性の関心が高い傾向が出た。

　政権交代が懸かった昨年衆院選の公示後調査では８６・３％が「関心あり」と回答しており、それに比べればやや低下しているが、二〇〇七年の前回参院選公示後調査の７２・７％を上回っている。

　年代別では五十代、六十代、七十歳以上で「関心あり」が八割を超えた。

　二十代と四十代は七割台で、三十代は六割台と相対的に低かった。

マニフェスト
『全く重視しない』　１１．６％
　投票先を決める上でマニフェストをどの程度重視するかを聞いたところ、「五割程度」とした回答が４４・０％と最も多かった。重視する度合いが高い「１００％」「七、八割」は合わせて２７・５％。逆に「二、三割」と「全く重視しない」は計２４・９％と分かれた。

　「全く重視しない」と回答した１１・６％の層を分析すると、民主支持層では８・９％にとどまるのに対し、自民支持層で１０・１％、共産支持層で１８・２％だった。

　今参院選で最も重視する政策に「普天間飛行場移設問題を含む外交・安保」を挙げた層では、マニフェストを「まったく重視しない」が２２・５％と突出した。

支持政党
自民２９．８％首位　民主肉薄２７．４％
みんな第３党に
　昨年衆院選の公示後調査と比べ、自民は９・２ポイント下げたものの２９・８％で首位を守った。与党の民主は１１・０ポイント増の２７・４％まで伸ばし、２０ポイント以上あった自民との差を２・４ポイントまで縮めた。

　無党派層は８・３ポイント減の２１・７％。みんなの党は０・１％から３・３％まで躍進し、公明と共産、社民などを抜いて“第三党”に躍り出た。新党改革、立ち上がれ日本などは支持が広がっていない。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/ishikawa/CK2010070702000176.html