利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

1946：とはずがたり：2023/07/29(土) 18:33:04: 過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針
2023/07/29 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230729-OYT1T50255/

　人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。
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　全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。

　一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間１兆３０００億円が投じられ、上水道事業者の４割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。

　日本水道協会（東京）によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

　総務省が１９年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「１０年以内に消滅する可能性がある」のは４５４集落に上り、ほとんどは住民が２５人に満たない。地域別で最多は四国の１６２か所。東北、中国、九州でも５０か所を超える。

　人が住み続けるか見通せない集落の水道設備については対応に悩む自治体が多く、厚労省には、数年前から運搬送水に関する相談が寄せられていた。

　厚労省が近く公表する指針では、運搬送水は地中の水道管に比べて気温の影響を受けやすく、タンク車や一時的に保管する配水池で水が長期間滞留することがあることから、塩素濃度の管理を徹底する必要があるとしている。

　確実に水を届けるため、事故や故障を想定した代替車両の確保のほか、積雪や凍結のリスクが少ないルートを選定しておくことを推奨。配水池で漏水が起きた場合に備え、リモートで水量を把握できるシステムの導入が望ましいとした。

　浦上拓也・近畿大教授（公益事業論）は「運搬送水は過疎集落を抱える自治体の新たな選択肢になり得る。人口減の加速は確実で、水道施設を維持すべきか、費用対効果の観点から慎重に検討しなければならない時期にきている」と話した。

　 ◆運搬送水＝水道施設から遠距離にある集落に、タンク車などで定期的に生活用水を運ぶ。水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通じて各戸に届ける。施設からの長い距離を管路でつなぐ必要がなく、設備投資費用が安くなる。
1947：とはずがたり：2023/08/05(土) 10:37:32: 2020年の記事だが，石木ダムこじれてるなあ。。

https://nordot.app/639006284154111073
まるでゾンビ、４５年間本体未着工のダム計画　徹底抗戦１３世帯、長崎県「実力行使も選択肢」
石川　陽一

　８２年５月、小学２年生だった松本さんは初めてダム問題を意識することになる。県が県警機動隊を動員し、建設予定地の強制測量に踏み切ったのだ。

　強制測量後、県側は動きを控える。「ダムのことは忘れて日常生活を送っていた」（松本さん）という９２年７月、豪雨で石木川の本流の川棚川が氾濫し、町中が浸水。９４年８月から９５年４月にかけては、佐世保市で最大４３時間連続断水、給水制限２６４日に及ぶ大渇水が起こった。

　石木ダムは佐世保市への給水と川棚町の治水対策が目的だ。県関係者は「ダムがあれば氾濫は防げたし、渇水の被害も緩和できた。行政としては痛恨の出来事だった」。建設計画は息を吹き返す。当初は反対で一致団結していた住民側からも用地買収に応じる人が出始め、９７～２００４年度に計５４世帯が立ち退きに同意した。

反対運動も再び活発化した。１０年３月に水没予定道路の付け替え工事が始まると、反対住民は抗議して連日、重機の周辺に座り込んだ。「命を懸けた」行動で一時は工事を中断させ、中村法道知事と４回面談したが、決裂。両者が歩み寄ることは無かった。１３年９月、国がダム建設に「お墨付き」を与える事業認定を告示し、翌年から県は土地の強制収用に向けた手続きに入った。１９年９月、ついに県側は全予定地の権利を取得し、松本さんら残る１３世帯は、法的には「国有地を不法占拠する元地権者」となった。

　▽人口減でも需要増

　県側が石木ダム建設の根拠とするのは大きく２点。一つは、佐世保市の水需要がこれから緩やかに増加していくという市水道局の予測だ。今から１８年後の３８年には、最大で１日当たり約１０万６５００トンの水需要を見込み、予備の１０％を加味した約１１万７０００トンが必要と推計。佐世保市が保有する年間３５５日以上水を供給できる「安定水源」は、１日当たり約７万７０００トンにとどまるため、ダムで残りの約４万トンを補うつもりだ。

　市水道局によると、０９～１８年の１日最大給水量の実績値は約１０万７６００トン。この年は寒波で家庭用の配管が破裂する事故が起きており、残りの年は約７万７０００～約８万２０００トン。安定水源の供給量を超えた場合は、天候によっては取水できない「不安定水源」の約３万トンや民間の農業用水などを組み合わせて対処しているという。水道局の担当者は「水道事業者は常に水を安定供給できる施設の整備を水道法で義務付けられている。需要予測は必要最小限にとどめており、石木ダムを造ればギリギリ足りるという状況だ」と説明する。

▽１００年に１回の大雨

　県側の２点目の論拠は、川棚町の治水対策でダム建設が最も費用対効果が高いとの試算だ。県河川課が１９年に作成した資料によると、堤防のかさ上げや河道の掘削など７種の方法を検討した結果、ダム中止に伴って発生する費用約６２億円を含めて２１０億～４３３億円程度かかる。このままダムを造れば、治水面に限ると今後５０年の維持管理費を含めて約７７億円で済むという。
1948：とはずがたり：2024/01/06(土) 19:39:19: びわ湖水位渇水対策本部の目安まで下がる知事“年明け判断”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300441000.html
2023年12月26日 16時41分

滋賀県のびわ湖の水位が、節水の呼びかけなどを行う「渇水対策本部」を設置する目安となっているマイナス75センチまで下がっていて、三日月知事は会見で、「引き続き注視する」としたうえで、来年1月4日時点の水位を見て、本部を設置するかどうか判断する考えを示しました。

びわ湖の水位は、12月26日午前6時の時点で基準となる水位からマイナス75センチとなり、例年のこの時期の平均を40センチ下回って、滋賀県が「渇水対策本部」を設置する目安まで下がりました。

「渇水対策本部」を設置すると節水の呼びかけなどを行うことになりますが、三日月知事は26日の会見で「場合によっては年末に設置するということも選択肢としてあったが、年末から年始にかけては雪どけ水で水位が回復する傾向にあるので、引き続き注視していきたい」と述べました。

そのうえで、年明けの1月4日時点の水位を見て、「渇水対策本部」を設置するかどうか判断する考えを示しました。
約1450万人が水を利用びわ湖からのルートは

滋賀県のほか、大阪府や京都府、兵庫県に住むおよそ1450万人がその水を利用しているびわ湖。

湖から水が流れるルートは3つあります。

1つは琵琶湖疏水で、大津市中心部から京都市へ一日およそ160万トンの水が流れ出ています。

もう1つは大津市南部の南郷から流れる宇治発電所導水路で、ここから一日に数百万トンの水が流れ出ています。

そして、最も水量が多いのが、びわ湖から流れ出る唯一の川、瀬田川です。

この瀬田川に設けられた瀬田川洗堰という施設に国土交通省の職員などが常駐して、びわ湖の水位や川の水の流量などを調節しています。

昭和36年に完成した現在の本堰には10の水門があり、上段、下段と呼ばれる2段のゲートが上下に動いて1門ずつ「全開」から「全閉」まで細かく調整することができます。

▽上下段のゲートがともに上に上がると「全開」、
▽上下段のゲートが上下に分かれて流れをせき止めると「全閉」です。

ことし8月の台風のあとは10の水門すべてが開かれ、画像からも洗堰下流の水位が高かったことがうかがえます。

一方、ことし12月の画像ではすべての水門が閉じられていて、本堰の下流は川底が見える状態になっています。

琵琶湖河川事務所によりますと、現在はバイパス水路と呼ばれる別の水路から放流していて、必要とされる量に応じて放流する量を調整しているということです。

国土交通省琵琶湖河川事務所の原田豊彰副所長は「節水を心がけていただいて、びわ湖の水を大切に使っていただきたい」と話しています。
過去の水位低下と取水制限は

びわ湖の水位が平成以降で最も低くなったのは、平成6年9月のマイナス123センチでした。

この時はびわ湖にせり出した「浮御堂」と呼ばれる大津市の景勝地の周辺でも水がなくなったほか、ふだん沖合にある長浜市の奥の洲は、現在よりさらに陸地化が進んでいました。

この影響で、京都府、大阪府、兵庫県では最高で20％の取水制限が実施され、減圧給水で水道の水が出にくくなったほか、滋賀県でも最大で10％の取水制限が行われました。

そのあとも、
▽平成7年12月に、マイナス94センチ
▽平成12年9月に、マイナス97センチ
▽平成14年10月に、マイナス99センチとなるなど、
マイナス90センチ台となる水位低下が3回あり、平成12年と14年には5％から10％の取水制限が実施されています。
漁業も水位低下による被害

びわ湖の水位が低下したことで、湖の南部では場所によって湖底の石に漁船がぶつかり、スクリューが傷つくなどの被害が出ています。

30人の漁業者が所属している滋賀県守山市の玉津小津漁業協同組合では、びわ湖に仕掛けた「エリ」と呼ばれる伝統的な定置網を使った漁をしていますが、水位が下がったことで魚がかからなくなり、仕掛けの網を片づけたということです。

また、湖岸や港には大量の水草が流れ着くようになっていて、船を出すと、湖面に浮かぶ水草で浅くなった湖底の石が隠れて船のスクリューがあたって壊れる被害が、これまでに5隻相次いだということです。

このため漁協では、大量に流れ着く水草を週に1回から2回、組合員に呼びかけて除去しています。

玉津小津漁業協同組合の田中善秋組合長は「やはり船がないと仕事にならない。通常の水位でも浅いので、これだけ水位が下がってしまうと、限られた船しか出られない」と話していました。
1949：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:32:10: 早明浦ダムの貯水率低下　香川・徳島用水で8日から第1次取水制限へ
多知川節子2024年2月3日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASS226X8WS22PTLC00P.html