非自民非民主系保守 - 1191859439

8039：チバＱ：2016/05/16(月) 23:13:44: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1605160038.html
住民投票１年、「都構想」議論再燃　橋下氏不在で維新、党勢拡大に苦心
15:04産経新聞

住民投票１年、「都構想」議論再燃　橋下氏不在で維新、党勢拡大に苦心
(産経新聞)
　大阪都構想の住民投票が反対多数となってから１７日で１年。一度は廃案となった都構想だが、昨秋の大阪府知事・市長のダブル選で大阪維新の会が圧勝したことで議論は再燃。維新は平成３１年秋までに再び住民投票を実施する方針だ。ただ、今回は対案として「総合区」も同時に検討するため、具体的な手順は未定で、維新が過半数割れする府市両議会の議決も今後必要となる。牽（けん）引（いん）役だった橋下徹前市長を失い、党勢拡大に苦心する維新にとって平（へい）坦（たん）な道のりではない。

　「皆さんの意見を反映していきたい」

　１５日夜、大阪市鶴見区で開かれた大阪維新のタウンミーティング。政調会長の吉村洋文市長が、集まった市民らに都構想の制度案について意見を求めた。

　住民投票で頓挫した都構想が再び息を吹き返したのは、昨年１１月のダブル選からだ。「都構想の設計図の練り直し」を訴えた大阪維新が、都構想反対派の候補に圧勝。吉村氏らは今年２月から、市内各区で市民との意見交換会を重ね、設計図の改善点を探っている。

　４月には設計図作りの担当部署である「副首都推進局」を、大阪維新代表の松井一郎知事と府市共同で設置。今月１２日の会見では、「実現に向けた動き、議論が続くのはすばらしいことだ」と都構想再挑戦の順調ぶりをアピールした。

　×××　

　一方、維新以外の各党には反対論が根強い。再挑戦の成功には独善的と批判を浴びた手法を見直し、議論に目新しさを加えることが求められるが、意見交換会とともに維新が取り入れたのは公明党提唱の「総合区」を対案とする手法だった。

　公明は、市を存続させた上で現在の２４区を１０前後に再編、総合区に格上げする案を提示。これを受け、松井、吉村両氏は都構想に加え総合区の制度案作りも推進局で担うことを決めた。

　両制度を並行して議論し、最終的にはどちらが良いかを住民投票で市民に選んでもらう考えだが、こうした投票が制度上可能かどうかの検討は「まだ少し先の課題」（吉村氏）といい、実現性は不透明だ。

　×××　

　総合区の対案化には、府市両議会で公明の協力を引き出す狙いもうかがえる。制度案を決定する「法定協議会」や住民投票の実施には、両議会での過半数が必要となるからだ。

　ただ、公明は「都構想は決着済み」との立場を崩さない。協力を確実なものとするには、党の勢いを見せつけることが不可欠だが、橋下氏の政界引退後、初の国政選挙となった４月の衆院京都３区補選では、民進党候補にトリプルスコア以上の票差を付けられるなど大阪以外では苦戦が続く。

　参院選を前に、旧みんなの党代表の渡辺喜美氏の参院選比例代表での擁立が今月１４日に決定。河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」の合流について、松井氏と河村氏が週内にも会談するなど橋下氏に代わる発信力を模索する動きは活発化するが、展望が開けているとは言い難い。

　松井、吉村両氏は参院選の結果は都構想に影響しないとするが、橋下氏の政界復帰が見通せない現状に、大阪のある地方議員は危機感を募らせる。「今後の一つ一つの選挙結果が都構想の成否を左右しかねない。負けられない戦いが続く」

【大阪都構想】　大阪市を廃止して特別区に分割し、役所機能を大阪府とともに再編する構想。選挙で区長、区議が選ばれる特別区で住民に身近なサービスを担い、広域行政は府に一元化させる。昨年５月１７日に大阪市民約２１０万人を対象にした住民投票が行われ、７０万５５８５票対６９万４８４４票で反対多数に。推進してきた大阪維新の会前代表の橋下徹氏は政界を引退した。賛成多数の場合は、平成２９年４月に市は廃止され、特別区が設置されることになっていた。