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非自民非民主系保守

7876名無しさん:2015/12/24(木) 06:28:07
>>7875

橋下政治の功罪
橋下氏が目指した政治目標は、大きく言えば、▽行政の効率化と地域間の競争を高めるための地方分権改革の推進、▽統治機構を変えるための憲法改正、▽規制緩和で競争力を高める成長戦略の3点に収れんされます。
橋下氏の看板となった「大阪都構想」も、この流れの中に位置づけられていると言えます。「競争」を徹底して重視する姿勢は、橋下氏の哲学とも言えます。大学在学中に司法試験に合格し、その後も、タレント弁護士、大阪府知事、大阪市長と転身を重ねた、自身の人生体験を、競争重視の姿勢と重ね合わせているようにも映ります。
一方で、競争のスタートラインに立てないハンデがある人には行政が手をさしのべるべきだとして、私立高校の授業料の無償化などを推し進めました。
そして、もう1つの特性は、大阪への強いこだわりです。橋下氏は、政治家になる以前から、小学生のときに移り住んだ大阪を拠点に活動を展開してきました。「大阪を世界と勝負できる都市にする」として「大阪都構想」を掲げ、国政政党を立ち上げても党本部は大阪に置くなど、軸足は常に大阪にありました。こうした政治姿勢が、東京への一極集中が進む中で、大阪の地盤沈下に不満を抱く府民の支持を得たことは間違いないと思います。
ただ、橋下氏の行動や発言が、物議を醸したことも少なくありませんでした。橋下氏は、大阪市職員の組合活動に行き過ぎがないか把握するとして、市の職員およそ3万人を対象に、労働組合の活動への参加や、特定の政治家を応援する活動経験についてアンケート調査を行いました。

組合側は反発し、法廷で争われた結果、1審、2審とも、「質問の一部は団結権やプライバシー権などを侵害している」として、市に賠償を命じる判決を言い渡しました。
また、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べ、内外から強い批判を浴びました。こうした、橋下氏の言動について、府民の中には「独善的だ」、「橋下氏の強引な手法と価値観がさまざまな対立を招いた」などと批判する声も上がりました。
また、国政への挑戦も、順風満帆とは言えない状況が続きました。

最初に立ち上げた「日本維新の会」は、初陣となった平成24年の衆議院選挙で54議席を獲得したものの、党運営では、橋下氏ら大阪の幹部と、東京の国会議員団との間で意思疎通を欠く場面が目立ち、路線を巡る対立から、およそ1年半で分裂しました。

その後、旧結いの党と合流して「維新の党」を結成しましたが、政治生命をかけた「大阪都構想」の住民投票で敗北。その後、橋下氏は離党して、維新の党は分裂しました。
先の大阪ダブル選挙では、知事選挙、市長選挙ともに勝利して踏みとどまりましたが、党の分裂を繰り返す橋下氏に、有権者からは「何をやりたいのか分からない」といった疑問の声も出ています。

橋下氏の今後は

橋下氏は、大阪市長の退任とあわせて政界引退を表明しましたが、国会議員などの間では、橋下氏がこのまま引退することに懐疑的な見方があります。
根拠としてあげるのは、橋下氏が引退を前に維新の党を離党して、新党「おおさか維新の会」を結成したことです。

橋下氏は、安倍総理大臣や、菅官房長官とたびたび会食するなど、安倍政権とは良好な関係を維持してきました。橋下氏のあとを引き継いで新党の代表に就任した盟友の大阪府の松井知事は、民主党を中心とする野党勢力の結集に向けた動きとは一線を画す考えで、新党は、重要政策では、安倍政権と一定の歩調をあわせていくものとみられます。
こうしたなかで、橋下氏は、党の法律政策顧問に就くことになりましたが、「院政なんてできるわけがない」とも述べていて、党運営には関わらないとしています。
ただ、党内では、松井氏が「日本にとって必要な政治家であり、また政治の世界で暴れてくれると思う」と述べるなど、早期の政界復帰に期待する声が相次いでいることから、引き続き、一定の影響力を維持するというのが関係者のおおかたの見方です。
橋下氏本人は、みずからの今後について、政界復帰の可能性については否定していますが、退任の記者会見では、「私人なので自由にさせてもらう」と述べています。
橋下氏が、今後、どのような身のふり方をするのか、各党とも、その動向を注視していく構えです。


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