非自民非民主系保守

7859：チバＱ：2015/12/21(月) 21:59:54: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1512210033.html
年末年始の風物詩？　新党結成の半分が１２月～１月　政党交付金目指し集中　今年も要件獲得の攻防

21:39産経新聞

　「改革結集の会」が２１日に発足し、過去５年間に設立された国政政党は１６党となった。うち半分の８党が１２月から翌年１月に発足しており、新党結成は「年末年始の風物詩」と言える。この時期に集中するのは、党の重要な資金源となる政党交付金（政党助成金）と関係があるためだ。

　年間総額約３２０億円の政党交付金は年４回に分けて交付される。毎年１月１日を基準日として、各党の議員数などを基に交付額が決まる。国政選挙が行われた場合などは再計算するため交付額も変わるが、原則は「１月１日時点に存在する政党」。そのため年末年始に“駆け込み”の届け出が相次ぐ傾向がある。

　特に最近は短期間で浮かんでは消えていく政党が相次いでいる。平成２４年に民主党を離れた小沢一郎氏は国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党を次々と設立。生活は昨年１２月の衆院選後に国会議員４人となり、政党要件の一つである「議員５人以上」を割ったが、同月２６日に無所属だった山本太郎参院議員の入党で窮地をしのいだ。

　今月も議員５人の日本を元気にする会の井上義行参院議員が７日に離党届を出し、同党は存続危機にある。執行部は正式に受理していないが、このままでは政党要件を失いかねない。松田公太代表が新たな議員獲得を急ぐのも「１月１日」が念頭にあるからだ。

　政党助成金に反対している共産党の志位和夫委員長は、新党結成が相次いだ今年１月、ツイッターで「ただただ政党助成金がほしい。その一念だけで離合集散を繰り返す。あまりにあさましい、恥ずかしい政治だ」と批判していた。

　新党の結成は、国会での質問時間確保や選挙活動で利点があり、一概に「金目当て」とも言い切れない。ただ、過去５年間に発足した１６党のうち現存するのは、改革結集の会を含めわずか６党。“生存率”は低く、税金の有効活用の観点からは疑問符が付く。

　政党交付金は直近の衆院選か過去２回の参院選のいずれかで得票率２％以上を獲得した政党も対象となる。現在はこの要件を満たす社民党（議員５人）、２１日に次世代の党から党名を変更した日本のこころを大切にする党（同４人）、新党改革（同１人）は、今後の国政選挙の結果次第では政党から“陥落”する事態に直面する可能性があり、離合集散の動きは今後も活発化しそうだ。（酒井充）

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