非自民非民主系保守 - 1191859439

772：名無しさん：2009/10/01(木) 21:25:40: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015826671000.html
国民返済猶予考え方まとめる

10月1日 15時57分
国民新党は、亀井郵政改革・金融担当大臣が、景気の悪化に苦しむ中小零細企業などに、金融機関からの借金の返済を猶予する支援策の導入を目指していることを受け、最長で３年間、元本の返済に加え、企業の経営状態が深刻な場合などには金利の支払いも猶予するなどとした党としての考え方をまとめました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小零細企業や個人を支援するため、金融機関から借り入れた借金や住宅ローンの返済を猶予する法案を、この秋の臨時国会に提出する考えを示していますが、政府・与党内に慎重な意見があり、調整が続いています。こうしたなか、国民新党は、１日、政務調査会の勉強会を開き、この制度に対する党としての考え方をまとめました。それによりますと、最長で３年間、元本の返済を猶予するのに加え、企業の経営状態が深刻な場合などには、金利の支払いも猶予するとしています。ただ、猶予の対象や範囲をどうするかについては、借り手側の意見を聞いたうえで、金融機関が決めるとしています。また、金融機関の経営状況が悪化するのを防ぐため、金利の支払いを猶予した場合に政府が補てんするなどの金融機関への支援策も盛り込んでおり、下地政務調査会長らがこうした方針を亀井大臣らに説明しました。

http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200909300390.html
金利返済も猶予案　国民新幹部「必ず実現させる」2009年10月1日8時21分
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　銀行からの借金返済の猶予策をめぐり、亀井静香金融相が所属する国民新党が「元本だけでなく金利の一部も含めて３年程度猶予する」との独自案を固めた。民主党は利払いの猶予については慎重な姿勢で、「貸し渋り・貸しはがし対策」の内容を固める９日に向け、両者の調整が焦点になりそうだ。

　金融庁では前日発足した「貸し渋り・貸しはがし対策検討会議」が３０日も開かれた。臨時国会に提出する法案の素案を５日までにまとめ、大塚耕平・金融副大臣らの２次検討チームに引き継ぐ。

　国民新党の独自案は、借り手の企業の経営状況を見て、立ち直る可能性が高い場合は金利も猶予するという内容。党幹部は「必ず実現させる」と述べ、亀井氏も３０日のテレビ番組で「対象としては金利も含めて検討している」と明言した。

　国民新党が意気込む背景には返済猶予が党の「目玉政策」になっている事情がある。国会議員８人の小政党ながら、国民にＰＲできれば求心力も高まるからだ。亀井亜紀子・副幹事長は３０日、「税金で銀行は助けられたのに、中小企業が全く借りられない」と述べた。

　金利を猶予すれば、借り手は資金繰りの余裕が増す。一方で銀行側は資金を貸した「対価」が一時的にでも得られなくなり、当面の利益にも影響する。

　一方、民主党は、藤井裕久財務相や平野博文官房長官らが、利払いの猶予については当初から慎重な対応を求めていた。鳩山由紀夫首相も２９日に記者団に対し「銀行も当然やっていけないから金利の部分だけは支払う、元本の返済は猶予するという形の法案のあり方を考えてみたい」と述べている。

　与党の中で民主党は圧倒的な比重を占めるが、この問題については担当相である亀井氏の影響力は大きい。亀井氏は３０日、日本商工会議所の岡村正会頭と会談。岡村氏は「中小企業を倒産から守りたいという理念は正しい」と述べた。亀井氏は今後、銀行業界や中小企業の関係者らとも会って、政策への理解を求める考えとみられる。（関根慎一、多田敏男）