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7509：名無しさん：2015/10/24(土) 01:01:56: 野党各党と一致して臨時国会の召集を要求 | 参議院議員水野けんいち（千葉県選出）公式サイト
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野党各党と一致して臨時国会の召集を要求
2015年10月21日

◆臨時国会召集要求書の提出

　本日、衆参両院で野党各党は「臨時国会召集要求書」を提出した。憲法５３条は臨時国会の召集について規定しているが、その中で「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。そこでこれに基づいて衆参両院のそれぞれで４分の１以上の議員数で要求書を出したわけである。

　　　　　　　総議員数　４分の１　要求書の提出議員数

　　衆議院　　４７５人　１１９人　　　１２５人

　　参議院　　２４２人　　６１人　　　　８４人

　政党別にいうと民主党、共産党、社民党、生活の党が参加している。私の属している参議院会派の無所属クラブも私を含め４人全員が召集を要求している。注釈が必要なのが維新の党で「執行部系」とされる人たちは名を連ねているが、「大阪系」とされる人たちは名前を載せていない（執行部は「大阪系」の除名処分をすでに決めているが、参議院会派の「維新の党」は大阪系メンバーが主体なので同会派メンバーは誰も要求書に名を連ねていない。ともあれ実にややこしい）。なお野党といっても安保法制に賛成をした「日本を元気にする会」「次世代の党」「新党改革」は要求書には加わっていない。

◆国会を開きたくないという政府

　こうした要求書を提出したのも政府が秋の臨時国会を開催しない方針だからである。普通は秋には臨時国会を開催することが通例となっている。まして今年は１０月７日には内閣改造があり、９人もの新閣僚が誕生している（返り咲きを含むと１０人）。それだけに新閣僚らがどのような政策や所信を持っているのかを国会で披瀝するのは当然のことである。しかし政府はその当然のことをしないという腹づもりのようだ。「国会を開いてもどうせ野党からの追及を受けるだけで野党の得点稼ぎに利用されるだけだ。緊急に成立させなければいけない法案もなさそうだし国会なんか開く必要はない」という発想なのだろう。

　だが国会で審議すべきなのは別に政府提出法案だけではない。国会は政府の下請け機関ではない以上、議論すべきことは他にも多々ある。議員立法もあれば、国政の他の重要課題も山積している。大筋合意したＴＰＰなどはその典型例だろう。これらの課題があるにもかかわらず「野党の追及にさらされるから国会を開会しない」という姿勢はいただけない。