非自民非民主系保守 - 1191859439

734：名無しさん：2009/09/06(日) 21:29:15: >>698-701

下地特集2。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4730-storytopic-9.html
民主党の対応が鍵　下地氏自民党離党2005年7月26日　自民党からの離党を表明した下地幹郎氏は審査自体に疑問を抱きながらも党本部からの勧告を甘んじて受けた。同氏は無所属で衆院沖縄１区（那覇市と周辺離島）から出馬する方針。今後、野党との協力など選挙態勢をどう築くかは、県内の自公協力路線の行方を占う１区の情勢を左右する。民主党が下地氏を支援するか、独自の候補を擁立するかが焦点となる。
　民主党への移行について下地氏は否定しつつも「あらゆる政党から支援を受けたい」と述べた。民主党県連の喜納昌吉代表は「彼は大物なので民主党に来るのはかえってマイナス。あくまでも島尻昇氏の擁立を予定している」と前置きし「離党した勇気は評価する。しっかり彼のことを考えていきたい」と含みを持たせた。
　自民党県連の具志孝助幹事長は「下地氏処分問題が一件落着した。どんな組織にもルールがあり皆で守らなければ組織は成り立たない。けじめをつけてもらった」と話す。
　ただ同県連は１区内で公明候補を支援し続けることに支持者の不満が根強いため１区での自民候補の擁立を打ち出している。最終的には党本部に公明との調整を一任する方針だが自公協力の火種を抱えたまま。次期衆院選の態勢づくりに不安が残る。候補者調整の成否が下地氏との勢力図に影響を及ぼすのは必至だ。
　無所属となる下地氏は今後、団体からの献金などで制約を受ける。自民内には「求心力が低下する」との見方が強いが、下地氏は「復党は考えていない」と強気だ。同氏後援会関係者の１人は「武部勤幹事長が直接、離党届を受け取る意味は深い」と当選した場合の復党の可能性も示唆した。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-14-M_1-002-1_004.html?PSID=aa23aeeebe660f128bd1eca1e3079cb1
2008年09月14日政治

［解説］/民主と選挙協力狙う/政界再編後の活路模索

　政党「そうぞう」を立ち上げた下地幹郎衆院議員が国民新党に入党したのは、次期衆院選の各選挙区で同党と連携を深める民主党との選挙協力を強化したい狙いがある。民主党県連が１区での独自候補擁立を求める中、下地氏は国民新党公認での立候補で、民主との選挙協力を確実にする戦略を選んだ。総選挙での与野党逆転を目指し、選挙後の政権交代や政界再編で、与党議員としての活路を模索した動きともいえる。

　国民新党は二〇〇七年三月ごろから下地氏に求めながらも入党を固辞され、最終的に衆院内の統一会派を結成した経緯がある。同党は中堅議員の下地氏入党で所属議員を増やし、総選挙後の発言力や存在感のアップを見込んでいた。福田康夫首相の辞任表明で早期解散の可能性が高まったことで、入党に向けた調整は急ピッチで進んだ。

　しかし、下地氏の支持者には自民党支持層も少なくない。後援会やそうぞうの内部には「国民新党公認で、自民支持層への影響が出る」との懸念もあったが、最終的に「有権者の多くは政権交代を求めている」と判断し、入党に踏み切った。政権交代に一定の役割を果たそうという意欲もみえる。

　今後、下地氏と交流がある新党大地や無所属議員も含めた野党共闘に広がる可能性もある。

　ただ、下地氏は国民新党と統一会派を結成した際、「ローカル政党のそうぞうが衆院会派名に入るのは画期的」と述べ、再三にわたり「沖縄発の政治」をアピールしてきた経緯がある。既成政党に入るに当たっては、これまでの政治姿勢との整合性について、有権者への説明責任も問われる。（政経部・与那原良彦）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136565-storytopic-3.html
下地氏の民主擁立打診　国民新・綿貫氏、小沢氏と会談 2008年9月27日　国民新党の綿貫民輔代表は２６日、都内で民主党の小沢一郎代表と会談し、国民新の下地幹郎衆院議員、糸川正晃衆院議員について、次期衆院選前に民主党入りし、民主公認での擁立について打診した。これについて下地氏は同日夕、「国民新を離党し、民主入りはない。次期衆院選は国民新公認で出る」と民主入りを否定し、国民新公認での出馬を明言した。
　下地氏は今月１２日に国民新に入党。同党沖縄１区の公認が内定している。
　下地氏は、衆院選前の国民新と民主の合併が見送られた段階で「国民新の離党、民主入りはない。次期衆院選は国民新公認でいく。民主を含めあらゆる政党の推薦を得たい」と述べた。
　代表会談で自身の民主入りが取り上げられたことに「選挙協力の一つの選択肢として提起されたのではないか」との見方を示した。