非自民非民主系保守

6918：名無しさん：2015/08/14(金) 14:44:07: >>6917

　窓口となったのは、森喜朗元首相の秘書経験もある柴田巧参院国対委員長。この４人の参院国対委員長には、「清和会」という共通項がある。荒井、中野両氏は自民党清和会の衆院議員出身。清和会は井上氏が仕えた安倍首相、柴田氏が仕えた森元首相の出身派閥だ。４人で集まると「みんな清和会だね」と笑い合い、他党からは「１０増１０減は清和会案じゃないか」との声もあがった。

　４人は当初、自民党への説明として同じポストということで額賀派の吉田博美参院国対委員長と交渉した。しかし、吉田氏は「選挙制度は私じゃない」と語り、清和会所属の岩城光英参院副会長が窓口となったことも、事態の進展を加速させたようだ。

　最後の仕上げは、かたくなだった参院自民党執行部の取り込みだが、そもそも、１０増１０減案に盛り込まれた４県の２合区は、来夏の参院選で自民党現職が競合しないという点で、「自民党が飲める案」（維新幹部）だった。

　４人は自民党に案をのませる時期も図った。４党は６月８日に１０増１０減案で合意したが、この時は大胆な合区にこだわる公明党と自民党の決裂が決定的になったタイミング。「落としどころを用意したうえで、合意もタイミングを計ったものだった」（元気会幹部）という。

　流れが決定的になったのは、６月１７日の党首討論だ。自民党の溝手顕正参院議員会長は直前に４党幹部と会談し、「党首討論で、首相から公選法についてなんらかの発言がある」とつぶやいた。溝手氏は前日に首相と面会し、４党案を検討するよう指示を受けたとみられる。

　つぶやきを聞いた幹部は「自民党は案を丸のみする」と確信した。実際、首相は党首討論で、維新の松野頼久代表の質問に対し、１０増１０減案を「傾聴に値する」と評価してみせた。荒井氏らの作戦が結実した瞬間だった。

　現行制度のまま来夏の参院選に突入すれば、自民党は無責任のそしりをまぬがれず、自民党トップの首相が追い込まれる場面も想像できた。「野党清和会」のチームワークが首相の助け船になったともいえる一方で、「首相や衆院の自民党幹部が案を用意し、荒井氏らを使って参院自民党をねじ伏せたのでは」（民主党幹部）との憶測も絶えない。

　さらに４党幹部のひとりは「安保法案でも、この枠組みを使い、強行採決にならない形を作りたい」とも語る。山椒は小粒でもぴりりと辛い－。一強多弱といわれるなか、参院は、少数政党こそ、要注目かもしれない。（政治部　沢田大典）

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