非自民非民主系保守

6766：名無しさん：2015/05/24(日) 18:08:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00050141-yom-pol
橋下氏引退へ…任期満了以降「政治家やらない」
読売新聞 5月17日(日)22時41分配信

　大阪市を廃止し、５特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日行われた。

　開票の結果、約０・８ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長（地域政党・大阪維新の会代表）が提唱し、５年余にわたって続いた都構想の議論は終結する。橋下氏は１７日深夜、同市内で記者会見し、年内に行われる市長選には出馬せず、政界から引退する考えを示した。政治力の低下は確実で、橋下氏と連携して憲法改正などの実現を目指してきた安倍首相の政権運営にも、少なからず影響を与えそうだ。

　橋下氏は記者会見の冒頭で「大変重く受け止める。市民の皆さんに受け入れられなかった。間違っていたということになるだろう」と語った。そのうえで「（１２月の）市長任期まではやるが、それ以降、政治家はやらない」と述べた。

　大阪市民を対象にした住民投票は、政令市廃止と特別区設置の手順を定めた大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、４月２７日に告示された。２０１７年４月に特別区に移行することなどを定めた都構想の制度案（特別区設置協定書）をめぐって、推進派の大阪維新の会と、反対派の自民、民主、公明、共産各党の地方組織が激しい宣伝合戦を展開した。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されたが、活動費用やビラの枚数などに制限はなく、投票当日の活動も可能だった。

　自民党幹部は１７日夜、投票結果について「市解体への市民の不安が強かったのだろう」と分析した。構想の頓挫で、橋下氏が最高顧問を務める維新の党の力にも陰りが出そうだ。

　都構想は、橋下氏が府知事時代の１０年に提唱。大阪府、大阪市の両議会は昨年１０月、制度案をいったん否決したが、その後、公明党が住民投票での決着を容認。両議会は今年３月、制度案を承認し、住民投票が行われることになった。

　府市両議会が改めて制度案を承認すれば、住民投票の再実施は可能だが、大阪維新の会は両議会で過半数に達しておらず、他党の協力を得られる可能性も低い。橋下氏同様、構想を推進してきた松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）も、今秋に予定される知事選に出馬しない見込み。

　住民投票の当日有権者は２１０万４０７６人で、各地で行われた住民投票で最大規模だった。投票率は６６・８３％。

最終更新:5月18日(月)7時18分

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