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非自民非民主系保守

6715チバQ:2015/04/16(木) 21:55:58
 上西氏に限らない。日本維新の会の時代には西村真悟衆院議員(当時)が“日本に韓国人の売春婦が多くいる”という趣旨の発言をしたことで除籍処分となった。除籍を決めたのも橋下氏だった。失言かもしれないが、自民党ならばそこまでの処分にはならないだろう。これも「士道不覚悟」による処分といえよう。

 橋下氏がなぜ「局中法度」のような厳しい姿勢に臨むのか。そこには2つの要因がありそうだ。

 一つは、統一地方選、特に大阪府・市議選の最中に騒動が起きたことだ。2つの選挙は5月17日の「大阪都構想」の是非を問う住民投票の前哨戦と位置づけられている。「大阪都構想」は大阪維新のいわば「一丁目一番地」であり、新選組でいう「誠」の旗印にあたる。上西氏を厳しく処分することで問題を早々に解決させ、選挙のピンチをチャンスに変えたいという思いがあったというものだ。

 橋下氏は4日の街頭演説で「永田町の感覚なら除籍にはならないかもしれないが、みなさんの所得税があの国会議員や秘書の給料に消えるということを許すのは、大阪維新の崩壊、消滅につながる」と発言している。

 もう一つは、維新の党への牽制(けんせい)だ。大阪維新は、形の上では維新の党の傘下にある。橋下氏は維新の党最高顧問という立場でもあるが、「大阪都構想」実現に専念するため、党運営は基本的に江田憲司代表や松野頼久幹事長ら国会議員に任せている。

 しかし、上西氏の処分には松野氏らも震え上がった。当初は上西氏の除籍までは検討していなかった松野氏ら維新の党側は、大阪維新が除籍を下すと同調した。松野氏は後に「党の品位を汚した行為が党規に抵触する。(大阪選出)議員の存立基盤である大阪維新の除籍処分は非常に大きな理由の一つだ」と語っており、図らずも松野氏ら維新の党よりも、今もなお橋下氏らの力の大きさを示すことになった。

 ちなみに、大阪維新を支える橋下氏と、松井一郎大阪府知事は、ともに国会議員ではない。新選組も近藤と副長の土方歳三はともに、武士の生まれではなく、武士になりたいとの思いで新選組を率いた。

 一方で、橋下氏にも問題があるという指摘もある。一連の上西問題をめぐり、在阪の公明党幹部はこう評した。

 「橋下さんは上西さんが国会議員としての資質に欠けているとして処分を下したが、彼女のような維新政治塾出身の『橋下チルドレン』を2回も公認したのは当の橋下さん。有権者をばかにしているのもいい加減にしてほしい」

(政治部 村上智博)


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