非自民非民主系保守

6395：チバＱ：2014/09/05(金) 00:17:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014090400883
野党共闘、視界開けず＝重要政策で目立つずれ
　安倍晋三首相が内閣改造で政権基盤の強化を図る一方、野党側は依然まとまりを欠き、「一強多弱」を打破する戦略を描けていない。野党第１党の民主党は、他の野党との統一会派や選挙協力を目指しているが、重要政策で主張が異なることが障害となっている。
　海江田万里代表は４日、東京都内で開かれた自動車総連大会で「経営サイドに偏った制度改悪としっかり対峙（たいじ）していく」と述べ、経済政策を中心に政権との対決姿勢を強める意向を示した。
　しかし、経済政策の焦点で、首相が年末に判断する消費税率「１０％」の是非をめぐり、野党間の立場は大きく異なる。民主党は政権担当時に自民、公明両党と増税を決めたため、「自己否定はできない」（閣僚経験者）との意見が大勢だ。
　日本維新の会、結い、みんな、次世代の各党は、「身を切る改革が先」などとして１０％に慎重で、共産、社民両党は「断固反対」。増税法に反対して民主党を離れた生活の党は、統一会派に柔軟姿勢を示しつつあるが、民主党内に抵抗がある。
　集団的自衛権行使に関しても、次世代、みんなは容認し、共産、生活、社民は反対。民主党は執行部が「行使は不要」との見解をまとめたい考えだが、保守系が「現実的な安全保障政策を取るべきだ」と容認を主張している。行使容認の維新と慎重な結いは合流を今月下旬に控えているが、調整が難航している。
　沖縄知事選（１１月１６日投開票）の争点になる米軍普天間飛行場移設問題でも、政権当時に名護市辺野古移設を決めた民主党は動きが取りづらい。辺野古反対の候補を推す社民党などは民主党に方針転換を促しているが、民主党内には「日米関係が壊れる」（保守系）との意見が根強い。（2014/09/04-19:44

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