非自民非民主系保守

6084：とはずがたり：2014/01/22(水) 15:39:44: 「減税」解党前提に連携　河村代表、維新へ提案
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010990085535.html
2014年1月9日 08時55分

　地域政党「減税日本」の代表を務める名古屋市の河村たかし市長が８日、大阪市内で日本維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事ら幹部と会談し、減税日本の解党を前提に、連携を持ちかけたことが分かった。松井知事らは、維新への合流を視野に河村氏に党副代表就任を打診。河村代表は「地方議会でまずは連携したい」として、判断を留保した。
　関係者によると、河村氏は来春の統一選に向け、両党による政策会議を立ち上げ、愛知県議会と名古屋市議会で統一会派を結成したい意向だった。しかし、維新側から吸収合併を持ちかけられ、今後の対応をあらためて検討する。
　河村氏は「市民税減税の実現など一定の役割は果たした。統一選に向け、維新などと非自民勢力を結集したい」と語り、党を発展的に解消するとした。
　河村氏ら減税幹部は昨年１１月以降、維新の会愛知県総支部の重徳和彦衆院議員や山本久樹名古屋市議と断続的に会談。共通政策の三本柱として、「名古屋都構想」などの地方主権、リニア中央新幹線開通をにらんだ経済発展構想、外郭団体の見直しや議員定数削減など行財政・議会改革を掲げることで合意している。
　国政では、みんなの党が分裂するなど野党再編の動きが活発化。みんなを離党した「結いの党」メンバーと日本維新の会が開く地方議員向けの勉強会に、減税の代表者も参加を打診されたという。
　減税日本は、河村氏が市長選に初当選した１年後の２０１０年４月に発足。１１年３月の名古屋市議会解散請求（リコール）に伴う市議選では最大会派となる２８人が当選した。これまでに河村代表が掲げた市民税減税、議員報酬半減、市民が税金の使途の一部を決める「地域委員会」の創設の三大公約は大筋で実現してきた。
　一方で、所属県議や市議をめぐっては、政務調査費の不正受給や当て逃げ事件などの不祥事が続出。一昨年末の衆院選と昨年夏の参院選では議席を獲得できず、河村氏らは「このままでは統一選は戦えない」との焦りも募らせている。
　（中日新聞）

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