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非自民非民主系保守

6018チバQ:2013/12/23(月) 20:57:13
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013121290111654.html
減税元職員が河村氏提訴 報酬など528万円未払い
2013年12月12日 11時16分

 名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」の元東京本部事務局長(47)が、未払いの報酬など計528万円を支払うよう市長に求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが分かった。

 減税日本東京本部は昨年6月、河村市長が目指した国政政党化の拠点として東京・平河町の砂防会館内に設置された。だが、この構想の頓挫を受けて今年6月末に閉鎖された。

 提訴は11月23日付。元事務局長は衆院議員の元秘書で、訴状などによると、河村市長に月50万円の報酬で就任を依頼され、昨年10月下旬に着任した。今年6月末まで勤務し、昨年末の衆院選の関連事務などに従事したが、約9カ月分の報酬がまったく支払われていないと主張。さらに、元事務局長が立て替えた市長の飲食費や、勉強会を兼ねた朝食会の会場費など事務所の運営費も、全体の半分強の135万円分しか支払われていないとしている。

 元事務局長側は提訴理由を「河村市長に未払い分の支払いを申し入れたが、人ごとのように扱われ、誠実に対応していただけなかった」と説明した。

 一方、河村市長は取材に「訴状を見ていないのでコメントできないが、支払いについては、きちんと対応してきた」と話した。

 減税日本は昨年10月に国会議員5人を集め、いったんは国政政党となった。しかし、嘉田由紀子滋賀県知事らとともに「日本未来の党」で臨んだ衆院選で、減税系の候補は全員落選し、所属国会議員がいなくなった。

(中日新聞)


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