非自民非民主系保守 - 1191859439

5889：チバＱ：2013/10/06(日) 22:48:03: http://senkyo.mainichi.jp/news/20131003ddm005010111000c.html
維新・激震:／下　強まる各党包囲網　都構想への協力、崩れ
毎日新聞　2013年10月03日　東京朝刊

　９月２９日夜、堺市長選で大阪維新の会公認候補を破り歓喜に沸く竹山修身（おさみ）市長の事務所。自民党の竹本直一大阪府連会長は、大阪府と政令市を再編する「大阪都構想」について「今回、堺という大都市がノーを突きつけた。大阪で実現することは極めて厳しくなった」と語った。民主党の海江田万里代表も翌３０日、東京都内で「大阪都構想ではない地域主権を進めないといけない」と都構想を否定した。

　自民、民主両党は昨年８月、政令指定都市を廃止し特別区への分割を可能とする「大都市地域特別区設置法」に賛成し成立させた。都構想実現を後押しする同法に協力したのは、当時の維新の勢いを警戒したためだ。だが市長選では「反都構想」の竹山氏を支持、推薦した。府議会などで維新と対決する地方の事情に加え、維新の党勢に陰りが見えてきたことが背景にある。

　公明党も同法に賛成したが、市長選では自主投票。みんなの党は都構想賛成だが市長選では「中立」。みんなの渡辺喜美代表は９月２９日夜、「選挙で下った審判を真摯（しんし）に受け止め、大都市制度論を考えてまいりたい」とコメントし距離を置いた。都構想への協力勢力は霧散しつつある。

　ただ、都構想が不可能になったわけではない。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は３０日、「行政的には影響はない。住民投票までは行く」と強調した。大都市法が成立した以上、区割りなどをまとめた上で大阪府・市の議会の議決と住民投票の過半数を得れば、大阪市については特別区への分割は可能だからだ。

　だが維新が単独過半数に満たない大阪市議会で他党の協力を得られなければ、住民投票に持ち込むことすらできない。維新は公明の賛同を得て来夏に府・市議会で議決する戦略を描くが、市議会の公明内では「堺市も都構想に参画する維新の当初案は見直さないといけない」との慎重論が強まる。市幹部は「橋下市長が妥協しないと進まない」と話す。

　他党への配慮から議決のスケジュールが遅れれば、２０１５年の統一地方選をまたぐ可能性もある。大阪での選挙に強い「橋下神話」は堺市長選で崩れた。維新が府・市議会で現有議席を維持できる保証はない。

　みんな幹部は「維新は足元から壊れるかもしれない」と突き放す。既成政党批判で党勢を拡大した維新は、敗北をきっかけに強まる各党の包囲網の中でもがき始めている。

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.　この連載は、政治部・阿部亮介、木下訓明、大阪社会部・高瀬浩平、林由紀子、村上尊一、茶谷亮が担当しました。

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