非自民非民主系保守

5831：チバＱ：2013/07/27(土) 10:12:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072602000121.html?ref=rank

多弱野党に再編論　参院選　敗戦ショック後引く

2013年7月26日朝刊

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　参院選で与党に過半数獲得を許した野党各党から、次の衆院選を見据えた「野党再編」を求める発言が相次いでいる。二大政党の一翼を担ってきた民主党の退潮が著しく「一強」とも言える自民党に対抗できる新たな政党の受け皿が必要だという点では考えが一致する。だが、主要政策の溝を埋めないまま結集しても、国民の理解は得られない。　（関口克己）

　野党再編が進むなら、核になるのは民主党と日本維新の会、みんなの党の三党。

　みんなの江田憲司幹事長は二十五日の記者会見で、党のあり方に関し「座して何もしないでいては、何も始まらない」と野党再編の必要性を強調した。

　維新の橋下徹共同代表は二十四日、参院選の結果を受け「民主党の役割は終わった」と指摘。維新の今後は「単独で勢力拡大できるわけでもない」と認め、新たな野党勢力の結集を呼び掛けた。

　民主党の細野豪志幹事長も二十三日、参院選敗北の引責辞任の考えを表明した際「解党的な出直しが必要だ」と力説。再編への意欲をにじませた。

　細野氏と江田氏、維新の松野頼久国会議員団幹事長は、近く再編をにらんだ勉強会を立ち上げる方針だ。

　参院選直後に再編論が広がったのは、改選一人区で自民党に完敗したことが大きい。単純に得票を足すと、共産党を除く野党が候補者を一本化していれば、勝てた選挙区は少ないものの、肉薄できたところもあった。

　ただ、三党間の主要政策には溝がある。

　憲法では、発議要件を緩和する九六条の先行改憲に維新とみんなは積極的。民主は「変える中身が決まっていないのに要件緩和はあり得ない」と反対だ。

　消費税増税は、民主と維新が容認派。みんなは行政改革を先行させるべきだとして「凍結」を掲げる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は維新とみんなが参加に積極的で、民主には反対論が根強い。

　このため、ほとんど一致点がない民主とみんなに再編への慎重論が根強い。

　みんなの渡辺喜美代表は二十五日の両院議員総会で「再編ありきの離合集散では、失敗を繰り返すばかりだ」とけん制。維新を「改革勢力なのか、自民党よりもっと右の復古勢力なのか判別がつかない」と批判した。

　民主の海江田万里代表も二十四日の常任幹事会で「再起に向けた地道な努力を続けていく」と党再建への意欲を強調している。

　三党以外では、生活の党の小沢一郎代表が二十五日の党会合で「参院選の結果を見ても国民の受け皿として（野党が）結集できなかったことが敗因だ」と再編論を唱えたが、まだ道筋は見えない。

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