非自民非民主系保守 - 1191859439

5820：チバＱ：2013/07/01(月) 22:57:58: 3033 名前：チバＱ投稿日： 2013/07/01(月) 22:57:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000110-san-soci
維新幹部が政調費で「公式本」大量購入　公金で広報・印税還流か
産経新聞 7月1日(月)14時51分配信

大阪維新の会の公式本「『図解』大阪維新　チーム橋下の戦略と作戦」（写真：産経新聞）
　日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長＝大阪市城東区選出＝が平成２４年度、自身が編集に携わった書籍「『図解』大阪維新　チーム橋下の戦略と作戦」（ＰＨＰ研究所、千円）２５０冊を政務調査費（今年３月から政務活動費）で購入し、講師を務めた維新外部の講演会で無料配布していたことが１日、分かった。同書は地域政党・大阪維新の会の「公式本」で、公金が政治団体の広報活動に使われ、一部印税の形で維新に流れた疑いがある。

　浅田氏は「講演会は（自身の選挙区の）城東区では開かれていない」としているが、選挙区の有権者に同書が渡っていた場合、公職選挙法で禁じられる寄付や買収行為に当たる可能性を指摘する声もある。

　浅田氏の説明や政務調査費収支報告書によると、同書は維新が掲げる大阪都構想などを解説する内容で、昨年８月に発行された。浅田氏は１１月、１冊８００円の割引価格で２５０冊（計２０万円）購入し、半分の１０万円を政調費から支出。以降開かれた講演会の会場で配布した。同書の印税は浅田氏本人や共著の維新議員らには入らず、維新本部に入る契約という。

　浅田氏は、政調費からの支出を購入費の半額とした理由について「（講演会での配布が）政治活動の一環ではないかと批判を浴びる可能性も考慮し、弁護士に相談して決めた」と説明。講演会の聴衆に城東区の有権者がいた可能性については「確認していない」とし、「配慮がちょっと足りなかった」と述べた。

　府議会事務局の担当者は「本人には印税が入らないと聞いており、府政に関する資料でもあるので政調費と認めた」としている。

　一方、政調費問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「本は大量購入され、維新の政策を広めるという政治活動に利用されており、政調費の目的外支出に当たるから条例違反だ。無料配布した中に地元有権者がいれば『公金による寄付や買収』で公選法違反になる可能性が高い」と指摘している。

【用語解説】政務調査費

　地方自治体が議員の調査研究の経費として、報酬とは別に、議員個人や会派に支給される。大阪府議会議員の限度額は１人当たり月額５９万円。研修会の会場費や講師の謝礼、資料印刷代のほか、書籍購入代、事務所賃貸料、調査研究補助の人件費の一部にも充てることができる。地方自治法の改正により、今年３月から「政務活動費」に名称が変更された。