非自民非民主系保守

5425：名無しさん：2012/12/27(木) 20:23:44: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121227/waf12122719510028-n1.htm
特別顧問は維新のブレーン？　「政治的中立」求める条例案、大阪府議会で否決
2012.12.27 19:49
　有識者が地方公務員の特別職として政策に意見を述べる大阪府の特別顧問・参与の選任対象を「政治的に中立な人物」に限定し、人数も計３０人以内に制限するとの自民党府議団提案の条例案が、２７日の府議会本会議で賛成少数で否決された。特別顧問の参考人招致も行って議論を重ねたが、政治的中立性や適正人数を制限することはできず、議会内に“火種”だけが残った形となった。

　特別顧問と特別参与は、橋下徹前知事時代の平成２０年４月、府政に専門的な立場から助言を行うために設けられた。現在は特別顧問１３人、特別参与３１人の計４４人が活動している。

　堺屋太一元経済企画庁長官ら、橋下氏が代表代行を努める「日本維新の会」のブレーンや、維新政治塾の講師を務めた特別顧問が複数存在することから、議会内からは、政治的中立性の問題を指摘する声がたびたび出され、府幹部からも「職員が直接指示を受けることがあるが、府の意思決定の仕組みとしてはおかしい」との声もあがった。

　自民府議団は今年１０月、開会中の定例府議会に条例案を提案。特別顧問らを「政治的に中立な立場の有識者から選ぶ」と規定したほか、人数も特別顧問は１０人以内、特別参与は２０人以内に制限するなどとした。

　条例案提出後には、特別顧問で元経産省官僚の古賀茂明氏が、府議会総務常任委員会に参考人として出席。「特別顧問らの活動が政治的パフォーマンスといわれるが、違う」などと不快感をあらわにする場面もあった。

　結局、条例案には民主系会派の賛同が得られたのみで、賛成少数により否決。政治的中立性の問題を指摘してきた公明も、「政治的中立は正確には規定しきれない。適正な人数が何人なのかも明確には定めがたく、条例にはなじまない」などとして反対した。

　自民府議団幹部は「特別顧問らでつくった『エネルギー戦略会議』による議論の結果が維新の公約とされるなど、現状では維新側の『政治利用』のためとしか思えない」と反発を強めており、会派間の“しこり”が残る形となった。

　新川達郎・同志社大学大学院教授（地方自治）は「特別顧問や参与は、知事や市長の職務上の政策決定のブレーンとして働くので、政権側のブレーンといえる。中立性を求められる委員会や審議会とは性質が異なり、一定の方向性を持った議論とならざるを得ない」としている。

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