非自民非民主系保守

5072：チバＱ：2012/12/02(日) 22:59:19: http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000m010070000c.html
日本未来の党:公約　「原発ゼロ」も代替策は明確でなく
毎日新聞　2012年12月02日　21時34分（最終更新　12月02日　22時20分）

　日本未来の党（嘉田由紀子代表）が２日公表した衆院選公約の「卒原発カリキュラム」は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出した。だが、代替エネルギー普及の具体策などは明確でない。【笈田直樹】

　公表されたカリキュラムはＡ４判、４ページで「骨子」とされ、より具体的な計画の公表時期は「未定」（飯田哲也代表代行）だ。原発ゼロに必要な代替エネルギーは「発送電分離を含む電力システム改革を断行」とのみ記述され、取りまとめに当たった飯田氏は「これは卒原発。代替（エネルギー）は順次拡充していく」と語るにとどまった。

　公示直前の旗揚げで、公約策定はドタバタを繰り返した。会見で配布された文書には「世界最高水準の原子力規制体制の確立」と記述されていたが、「明け方に文言を入れ替えた」（飯田氏）として「放射性物質・廃棄物規制」に修正された。

　混乱には伏線がある。嘉田氏は１日、読売テレビの番組で一定の条件で「再稼働を認める」と発言し、その後に撤回した。再稼働しないなら原子力規制は不要のはずで、文言修正は再稼働を巡る未来の政策が実はあいまいだったことを示している。文書にはほかにも「炉の寿命は最長４０年」など再稼働を前提とした記述が残る。「卒原発」は同党の最大の売りだが、嘉田氏の発言のぶれが混乱に拍車をかけている。

　嘉田氏は滋賀県知事として原発政策を積極的に提言し、４月には原発事故で被害を受ける可能性がある「被害地元」との考え方を提唱。大飯原発の再稼働では放射性物質の拡散予測を県独自に実施した。最終的には事実上容認に転じたが、１０月には「計画停電の責任は一知事では持ちきれない。あの判断しかなかった」と発言。この経験が新党設立のきっかけになった。

　しかし、国政に候補者を出す立場になったことで、政策の実現可能性は厳しく問われる。野田佳彦首相（民主党代表）は２日、千葉県四街道市の街頭演説で「すぐにゼロにして本当に経済が持つのか。現実的に進めていく民主党を選ぶのか、無責任なエネルギー政策に陥っている他党を選ぶのか」と強調した。日本維新の会の橋下徹代表代行も２日、原発立地県の福井県敦賀市で街頭演説し「嘉田さんのプランは立地（地域）に何も触れていない。こういう政治はもういやだ」と批判のボルテージを上げた。

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