非自民非民主系保守

5067：名無しさん：2012/12/01(土) 15:18:35: 新党日本は公選法上の要件を満たしていないため、選挙運動上の優遇措置は受けられない。

政党なら選挙で利点【選挙ミニ事典】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120100184

　公職選挙法は、国会議員５人以上（衆院解散後の前衆院議員を含む）が所属するか、直近の衆院選または参院選で有効投票総数の２％以上を得た政治団体を政党と認めている。「政党要件」と呼ばれるこの条件を満たすと、選挙運動を行う上でさまざまな利点がある。

　具体的には(1)衆院小選挙区と比例代表への重複立候補が可能となる(2)政見放送を行える(3)配布できるビラの数や選挙カーの台数、設置できる事務所の数が増える－など。政党交付金の受給要件もほぼ同じで、新党結成の際に５人以上の規模になるかどうかが注目されるのは、こうした理由による。

　２００９年の前回衆院選で候補を擁立したのは９政党。今回は「第三極」の新党結成の動きが相次いだことから、１１政党が乱立する見通しだ。新党日本は公選法上の要件を満たしていないため、選挙運動上の優遇措置は受けられない。（2012/12/01-14:43）

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