非自民非民主系保守 - 1191859439

5066：チバＱ：2012/12/01(土) 15:08:20: http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm002010089000c.html
政党を問う:乱立選挙の底流　脱原発市民、「未来」が受け皿　既存システム不満
毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　◇意思反映を切望
　民主党の「優等生」に、思わぬ波乱要素が加わった。同党滋賀県連は０９年の前回衆院選で県内の全４小選挙区を制し、参院選挙区の２議席も独占してきた。ところが、「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が２７日、新党「日本（にっぽん）未来の党」の結党を表明。衆院選を控え、滋賀県が第三極勢力の台風の目に浮上したからだ。

　未来は県政運営への配慮から、滋賀県内の衆院４小選挙区での候補擁立は見送る方針を固めたものの、民主党にとって比例代表への影響は避けられない。足元の新党登場にあわてた同党滋賀県連幹部は１２月３日の県議会代表質問の場を使い、嘉田氏から「『非民主』ではない」との答弁を引き出そうと、知事側と調整を始めた。

　脱原発を目指す有権者のエネルギーは、全国各地で噴き出している。象徴となっているのが、今年３月に始まった首相官邸前デモだ。主催者によれば当初、約３００人だった参加者は、多いときで２０万人規模にまで膨らんだ。世論の高まりもあり、８月２２日、反原発連合の代表者が官邸で野田佳彦首相と直接会談する異例の機会も実現した。

　未来の結党は、市民団体からも歓迎されている。官邸前デモを主催する首都圏反原発連合の構成団体の一つ「ノー　ニュークス　モア　ハーツ」代表の女性、ミサオ・レッドウルフさんは「乱立していた『脱原発』を主張する政党が、一本化されたことで投票がしやすくなる」と前向きに受け止めた。

　脱原発は、衆院選の主要テーマになっている。民主党は政権公約（マニフェスト）で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と明記。共産党は公約ですべての原発から、ただちに撤退すると主張し、社民党も脱原発基本法を制定し、既存原発を順次廃止すると訴えている。

　「即時原発ゼロ」を提唱する既成政党があるのに、市民団体の期待は新しい政治勢力に向かっている。脱原発を掲げる政治団体「緑の党」のメンバーは「社民党はこれまで脱原発を主張しながら、結果に結びついていない。むしろ党勢は縮小傾向にある。共産党には思想的部分を含め、合致できない」と距離を置いた。

　各地の脱原発デモに参加している慶応大の小熊英二教授（５０）は、官邸前デモの背景について「代議士制民主主義に対する不満、機能不全から出ている。現在の政治に我々の意思が反映されているとは思えないためだ」と分析する。原発というテーマで表面化した有権者の不満の大本は、「政治の機能不全」にこそあるというのだ。

　自民党の大島理森前副総裁は今年８月、東京都内での講演で「政党は政治的な中間層を受け止め、欲望の整理整頓をして、国家の意思につなげる機能を維持しないといけない」と警鐘を鳴らした。細分化する有権者の政策志向をどう束ねるか。政党の結集力が劣化する今、国政選挙のたびに新党が生まれる可能性は否定できない。