非自民非民主系保守

4924：チバＱ：2012/11/24(土) 10:56:08: >>4903
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/shuin2012/list/CK2012112402000160.html
第三極　進む二分化　大同団結は困難
2012年11月24日

　今回の衆院選の最大の特徴は中小政党の乱立。本紙にも、読者の方から乱立選挙で困惑する声が寄せられている。だが第三極を目指す中小政党は、それぞれの立場が少しずつ鮮明になり、合流、連携して二つのグループに収れんされつつある。　（関口克己）

　「反増税、反原発の政党は一時的にも団結できないのか。政党がいくつもあると、民意が割れてしまう」（横浜市瀬谷区、無職斎藤邦彦さん、６６歳）

　第三極を目指す中小政党を分ける政策は原発、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）－の三つだ。これを切り口に二つの塊ができつつある。

　一つ目のグループが、脱原発と消費税増税反対、反ＴＰＰで歩調を合わせる二党。小沢一郎代表が率いる国民の生活が第一と、河村たかし名古屋市長、亀井静香前国民新党代表らがつくった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）。ともにリベラル色が強い。「脱原発」は生活に対し、合流を呼び掛けている。長い間、政党の離合集散の仕掛け役だった小沢氏がどう対応をするか、注目が集まっている。また「脱原発」側は、みどりの風（共同代表・谷岡郁子氏ら）にも秋波を送っている。

　もう一方の塊が、日本維新の会とみんなの党。合流の可能性は少ないが、選挙協力は進める。

　維新とみんなは地域主権の推進で共鳴。新自由主義的な考えも同じだ。両党は、三政策でもほぼ一致していた。だが、維新が石原慎太郎前都知事らの太陽の党と合流した際、「脱原発」の看板を下ろしたため「二〇二〇年代ゼロ」を掲げるみんなとのずれが出てきている。

　小選挙区制を軸とする現在の選挙制度では中小政党に不利になる。その危機感が十二月四日の衆院選公示を前に、中小政党を合流や連携に走らせている。

　しかし生活、「脱原発」グループと、維新、みんなグループがさらに接近して第三極が大同団結する可能性は低そうだ。

　「脱原発」の山田正彦共同代表は「自民、民主、維新もすべて新自由主義だ」と対決姿勢を鮮明にしている。

　一方で維新の橋下徹代表代行は生活との合流の可能性を問われると「ない」と完全否定している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）