非自民非民主系保守 - 1191859439

4875：名無しさん：2012/11/21(水) 09:33:43: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00235763.html
日本維新の会、早くも「維新八策」を修正　企業献金禁止を撤回

「太陽の党」と合併した「日本維新の会」は、当初、党の規約に盛り込むことで調整していた「企業・団体献金の受け取りの全面禁止」について、太陽の党側の議員から反対の声が上がったため、規定を撤回したという。
日本維新の会・橋下徹代表代行は「僕らのオリジナルメンバーは、バーンと『それはなし』ということは決めれたんですけどね、やっぱり太陽の党と合流するときには、ここは難しかったです」と述べた。
太陽の党と合併した日本維新の会が、早くも「維新八策」に修正を加えた。
当初、党の規約に盛り込むことで調整していた「企業・団体献金の受け取りの全面禁止」。
しかし、太陽の党側の議員から、反対の声が上がったため、規定を撤回したという。
選挙を前にした方針転換に、民主・細野豪志政調会長は「非常に大きな政治の改革そのものですから、それを断念したということ自体は非常に残念です」と述べた。
一方、日本維新の会・石原慎太郎代表は、外国人記者を前に波紋を呼びそうな発言をした。
日本維新の会・石原代表は「今のですね、世界の中でね、核を保有してない国の発言力は、外交的に圧倒的に弱いじゃないですか。核兵器に関するシミュレーションぐらい日本やったらいいと、これも一つの抑止力になるでしょう。持つ持たないは先の話だけどね」と述べた。
個人の見解と断ったうえで、「核保有の議論はすべき」と持論を展開した。
存在感をアピールする第3極。
一方、民主党と自民党は、両党首が日銀をめぐり火花を散らしている。
野田首相は「これはですね、『禁じ手』だと思います。わたしは経済政策としては間違ってると思います」と述べた。
自民・安倍晋三総裁は「われわれはご託を述べるのではなくて、しっかりと結果を出していきたいと」と述べた。
争点となっているのは、安倍総裁が繰り返す「無制限の金融緩和」発言。
19日、安倍総裁は「2%、3%、インフレターゲットをしっかりと設定して、それまでには、日銀はまさに無制限に金融緩和を行っていくと」と述べた。
また、17日には、「公共投資をやっていく。国債を発行しますが、『建設国債』、これはできれば日銀に全部買ってもらうと」と述べていた。
デフレ対策などに向けた金融政策として、無制限の金融緩和や、日銀に建設国債を全て引き受けるように求めるなどという安倍総裁の発言。
これを受け、株高・円安が続く、いわば「安倍相場」とも言える様相だったが、20日、日銀の白川方明総裁は、これに反論した。
建設国債を日銀が全て引き受けるという発言に対して、白川総裁は「通貨の発行に歯止めが利かなくなってしまう、その結果、さまざまな問題が生じるという、これは内外の歴史の教訓を踏まえたものだというふうに感じています」と述べた。
白川総裁は「政治情勢についてはコメントしない。あくまで一般論」と念を押しつつ、日銀が選挙戦の争点となっていることについて、「日本銀行としては、独善に陥ることなく、金融政策を適切に行うべく、最大限の努力をすると同時に、中央銀行の独立性ということをぜひ尊重していただきたい」と述べた。
また、日銀の政策決定会合に3回連続で出席した前原誠司経財相は「安倍さんが日銀法改正まで視野に入れて、政治が金融政策に介入しようとしていること、私は日銀法改正と言うことについては極めて慎重です。やはり日銀の独立性というものは担保されなければいけない」と述べた。
一方、選挙で自民と協力する公明党の山口那津男代表は「赤字国債を日銀がいたずらに引き受けるということは、慎むべきだと」と述べた。
新たに浮上した日銀をめぐる議論。
公示まで2週間、今回の選挙戦は、政党だけではなく争点も乱立状態の様相を呈している。
(11/21 00:36)