非自民非民主系保守

4058：名無しさん：2012/09/29(土) 12:45:13: 日本維新の会　「企業献金○」「パー券販売○ 　（←原文ママ）

　２８日に設立された新党「日本維新の会」は党規約に企業・団体献金の受け取り禁止規定を盛り込んだ。首長として業界や団体への補助金削減に切り込んできた新党代表の橋下徹大阪市長にとって企業・団体献金の禁止はフリーハンドで改革に取り組むための「武器」だが、当面は資金不足を補うため、政治資金パーティー券の企業・団体への販売を「抜け穴」として容認し、政治資金を集める。（西山幸太郎）

■異論押し切る

　「案の定、いろんな意見が出た。国会議員だけじゃなく、地方議員からも。反対意見も出ましたよ。最後は僕が決定しました」

　橋下氏は２７日、禁止規定に対し、党内に異論があったことを報道陣に明かした。

　維新の会関係者によると、「民主党も禁止を掲げたが、実現できていない。現実を見た方がいい」などの異論が党内で相次いだ。

　大胆なリストラに取り組んできた橋下氏は「企業や団体と距離を置いてきたからこそ、思い通りに政策判断ができた」と言う。

■メディア戦

　結党を宣言した１２日の政治資金パーティー。チケットは１枚２万円で、過去３回で最多の約４０００人が詰めかけた。

　地域政党・大阪維新の会の収入（２０１０年）はパーティー券売り上げを中心に約６８００万円。事務所費、人件費などを差し引くと、繰越金は約２１００万円。

　また、年４回に分けて支給される政党交付金は１月現在の議員数などが基準だ。合流する国会議員９人分の年約２億１０００万円は、衆院選がなければ、来年４月まで受け取れない。

　一方、２０１０年の民主党の収入は約２０７億円、自民党は約１５２億円。政党交付金が大半だ。このほかに、政治資金団体が集めた企業・団体献金は自民党約１４億円、民主党約６００万円。さらに、国会議員の多くは個別に、企業・団体献金を集めており、資金力で維新の会を圧倒する。

　こうした政治資金で各党は国政選挙の際、テレビＣＭを大量に流し、有権者に直接訴える。政権が交代した２００９年衆院選で民主党は鳩山代表が出演するテレビＣＭの放映に２０億円以上を投じたとされる。

　維新の会幹部は「機関銃を持つ既成政党に竹やりで立ち向かうようなもの」と言うが、橋下氏の突出したテレビ出演頻度は他党の脅威だ。

　ただ、民放関係者は「選挙が近づけば、橋下氏ばかり出演してもらうわけにはいかなくなる」と言う。

　「メディアがしっかり政治を伝えれば、政治家が広報にバカみたいにお金をかけなくなりますよ」と、橋下氏はいらだちを見せる。

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