非自民非民主系保守

3799：チバＱ：2012/09/12(水) 23:59:15: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120912/waf12091221430036-n1.htm
維新、急ぐ国政政党化　背景に他党の教訓
2012.9.12 21:39 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］

　大阪維新の会が７人の国会議員の合流を早々と決め、国政政党化を急いできた背景には、過去の選挙でブームを巻き起こした他党の“教訓”もある。

　国政政党は、政治資金規正法などの規定で、現職国会議員５人以上の所属などが要件。政党になれば、衆院選での選挙区と比例代表の重複立候補や、政党ビラの配布、選挙区候補者の政見放送などが可能となる。

　維新への期待は既成政党への不信と反比例して高まっている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月初めに行った世論調査では、衆院選の比例代表の投票先としてトップの２３・８％を占めた。

　一方、政権交代選挙となった前回衆院選では、圧勝した民主が比例近畿ブロックで獲得議席が候補者数を上回り、２議席を他党に譲り渡すという珍現象もあった。衆院の早期解散が想定される中、維新が議席を延ばすには、まず重複立候補を可能とする政党化を図り、一刻も早く体制を整える必要があった。

　政党の届け出では、所属国会議員が他党に所属していないこと示す自筆の「宣誓書」を含む必要書類を総務相に提出する。総務省によると、７人の離党手続きが完了していなくても、書類上の不備がなければ届け出は受理される見通しだ。

　政党になれば、議員１人あたり約２３００万円の政党交付金の支給対象にもなる。ただ、算定基準日は１月１日で支給は４月以降になるため、維新が衆院選前に受けるには、選挙時期が来年４月以降にずれ込む必要があるという。

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