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非自民非民主系保守
3711
:
チバQ
:2012/09/09(日) 11:03:03
今年4月、政府が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断すると、「民主党政権は国民をばかにしている。国民が倒すしかない」と発言。しかし、電力不足問題が浮上し、節電期間を控えた5月末には「事実上容認する」として前言を翻した。野田政権に対しても消費増税への手続きを批判する一方で、7月には「すごい。確実に決める政治をしている」と評価した。
地方選挙で勝利を重ねてきた維新は、次期衆院選でも台風の目になるのは確実。しかし、肥大化する組織で党方針を決めるのは、事実上、橋下氏ら限られた幹部だけだ。ある議員はこう言う。「いつまでも『橋下オーナーの中小企業』ではいけない。本当に怖い存在になるには、組織力が必要だ」
<現職国会議員>
◇「狭き門」、合流者増えず
大阪維新の会は9日、地元・大阪で、政権公約「維新八策」を巡り、現職国会議員との公開意見交換会を予定している。しかし、議員の出席者は、想定したほど広がっていない。当初は「選挙に不安な議員が殺到する」(自民党幹部)との見方もあったものの、参加予定者は今のところ、民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派議員でつくる「道州制型統治機構研究会」の7人にとどまっている。
維新側にとって意見交換会は、合流を目指す現職国会議員への「公開面接」にあたる。次期衆院選に向け、知名度のある橋下市長と連携はしたいが、一方的にすり寄れば政治家としてマイナス−−そんな国会議員側のプライドもあり、意見交換会への参加を見送る議員が続出した。
意見交換会への申し込みルートも複雑だった。維新側は参加を希望する国会議員の「窓口」として、主に4ルートを設定。松野氏ら道州制型統治機構研究会▽大阪府市の特別顧問を務める中田宏・前横浜市長と山田宏・前東京都杉並区長▽大村秀章愛知県知事▽東国原英夫・前宮崎県知事らを通じ、参加を呼びかけてきた。
申し込みルートが限られたことで、結果的に窓口役の国会議員や首長経験者が、参加議員を事前に「選別」することになった。民主党を離党し、衆院会派「改革無所属の会」に所属する横粂勝仁衆院議員は参加を希望。しかし、道州制型統治機構研究会の議員が「横粂氏には自前の後援会もない。そんな議員は入れないでくれ」と維新側に申し入れ、横やりが入った。
松野氏らは新党の「創設メンバー」となる見通しで、主導権争いをにらみ、早くも国会議員同士のさや当てが始まっている。「後から加われば、一段下にみられかねない」(衆院当選1回議員)との心理も働き、様子見の議員が増加。維新合流を目指してきた議員は「参加議員に大物はおらず、維新もその程度かと冷めている議員は少なくない」と語った。
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◇維新の国政進出を巡る橋下氏の発言の変遷
11年
2月18日 維新が国政の候補を擁立することは絶対にない。国政とは一線を画す。(記者団に)
9月26日 (知事・大阪市長の)ダブル選で、府民が(大阪都構想への賛意を)明確に意思表示しても既成政党が潰そうとするなら、大阪、近畿圏で(国政候補擁立を)やる。(記者団に)
11月27日 既存政党の国会議員が(都構想の法改正を)やってくれないなら、国政に足をかける。(ダブル選の当選会見で)
12年
3月24日 霞が関・永田町だけで日本を動かすのは土台無理。来るべき大戦(おおいくさ)に備えて準備しましょう。(維新政治塾開講式のあいさつで)
6月 8日 (国政進出は)積極的に考える必要はないんじゃないか。(都構想法案が)成立しているのに、何のためっていうことになる。(記者会見で)
6月28日 来るべき大戦では、この二つ(消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止)を中心に判断していただく。(自らの後援会のパーティーで)
9月 8日 大阪の根っこを変えるため、国の根っこの方も変えていかねばならない。我々の使命だ。(維新の全体会議で)
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